ダントーホールディングス株式会社 訂正有価証券報告書 第193期(2020/01/01-2020/12/31)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第193期(2020/01/01-2020/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | ダントーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ダントーホールディングス株式会社(E01141)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【事業年度】 第193期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ダントーホールディングス株式会社
【英訳名】 DANTO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 加 藤 友 彦
【本店の所在の場所】 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地
【電話番号】 (0799)55―0250
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って
おります。)
【事務連絡者氏名】 総務部長 田 中 靖 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田三丁目3番10号
【電話番号】 (06)4795―5000
【事務連絡者氏名】 総務部長 田 中 靖 久
【縦覧に供する場所】 ダントーホールディングス株式会社 大阪本社
(大阪市北区梅田三丁目3番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ダントーホールディングス株式会社(E01141)
訂正有価証券報告書
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年4月28日に提出いたしました第193期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第2【事業の状況】
2【事業等のリスク】
(8) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況そ
の他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第2【事業の状況】
2【事業等のリスク】
(8) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提
出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
(訂正前)
当社グループは、当連結会計年度において、11億8千1百万円の営業損失及び54億2千9百万円の営業活動によ
るキャッシュ・フローの減少を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しております。
(訂正後)
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しておりますが、これは11億8千1百万円の営業損失及び54億2千9百万円の営業活動によるキャッシュ・
フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化
を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきまして
は、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を
高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めて参ります。
また、住宅金融事業につきましても事業計画達成へ向け努めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結
会計年度の営業損失11億8千1百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有し
ております。
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訂正有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(訂正前)
(前略)
④ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しておりますが、これは11億8千1百万円の営業損失及び54億2千9百万円の営業活動によるキャッシュ・
フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化
を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきまして
は、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を
高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めて参ります。
また、住宅金融事業につきましても事業計画達成へ向け努めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結
会計年度の営業損失11億8千1百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有し
ております。
(訂正後)
(前略)
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