ダントーホールディングス株式会社 訂正四半期報告書 第193期第3四半期(2020/07/01-2020/09/30)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第193期第3四半期(2020/07/01-2020/09/30) |
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提出者 | ダントーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ダントーホールディングス株式会社(E01141)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第193期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 ダントーホールディングス株式会社
【英訳名】 DANTO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 加 藤 友 彦
【本店の所在の場所】 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地
【電話番号】 (0799)55―0250
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って
おります。)
【事務連絡者氏名】 総務部長 田 中 靖 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田三丁目3番10号
【電話番号】 (06)4795―5000
【事務連絡者氏名】 総務部長 田 中 靖 久
【縦覧に供する場所】 ダントーホールディングス株式会社 大阪本社
(大阪市北区梅田三丁目3番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年11月13日に提出いたしました第193期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)四半期報告書
の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
2 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
(訂正前)
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、6億5千1百万円の営業損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しております。
また、新たにSRE Mortgage Alliance Inc.を連結子会社化したことによるリスクにつきましては、SRE Mortgage
Alliance Inc.の事業は、米国における住宅購入者に対し住宅ローンを提供し、その後、短期間で当該住宅ローンを
米国政府支援企業(連邦住宅抵当金庫等)に売却します。SRE Mortgage Alliance Inc.が住宅ローンを組成し、米
国政府支援企業に住宅ローンを売却するまでの短期資金として、複数の金融機関とのクレジットライン契約により
資金調達を行っております。従いまして、短期間で住宅ローンを売却しますので、回収不能のリスクは軽微であり
ます。また、資金調達を行っている短期間における急激な金利変動によるリスクは存在しますが、急激な金利変動
が起こる可能性は極めて低いと考えております。
(訂正後)
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
また、新たにSRE Mortgage Alliance Inc.を連結子会社化したことによるリスクにつきましては、SRE Mortgage
Alliance Inc.の事業は、米国における住宅購入者に対し住宅ローンを提供し、その後、短期間で当該住宅ローンを
米国政府支援企業(連邦住宅抵当金庫等)に売却します。SRE Mortgage Alliance Inc.が住宅ローンを組成し、米
国政府支援企業に住宅ローンを売却するまでの短期資金として、複数の金融機関とのクレジットライン契約により
資金調達を行っております。従いまして、短期間で住宅ローンを売却しますので、回収不能のリスクは軽微であり
ます。また、資金調達を行っている短期間における急激な金利変動によるリスクは存在しますが、急激な金利変動
が起こる可能性は極めて低いと考えております。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しておりますが、これは6億5千1百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化
を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきまして
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は、稼働率の改善による原価低減を図り、不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業
拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めて参ります。
また、米国における新規事業として、2020年7月に「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE
Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資を引き受け、同社株式の50%を取得し
連結子会社化いたしました。
これらにより赤字体質からの脱却を目指し、当第3四半期連結累計期間計上の営業損失6億5千1百万円を早期
に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有し
ております。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
(前略)
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための
対応策
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しておりますが、これは6億5千1百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化
を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきまして
は、稼働率の改善による原価低減を図り、不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業
拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めて参ります。
また、米国における新規事業として、2020年7月に「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE
Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資を引き受け、同社株式の50%を取得し
連結子会社化いたしました。
これらにより赤字体質からの脱却を目指し、当第3四半期連結累計期間計上の営業損失6億5千1百万円を早期
に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有し
ております。
(訂正後)
(前略)
削除
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