Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年1月17日 提出
【発行者名】 Global X Japan株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 姜 昇浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目5番21号
【事務連絡者氏名】 仁木 大介
連絡場所 東京都千代田区麹町四丁目5番21号
【電話番号】 03-5215-5072
【届出の対象とした募集 グローバルＸ レジャー＆エンターテインメント-日本
内国投資信託受益証券に
株式 ETF
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集 5兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の
金額】
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
グローバルＸ レジャー＆エンターテインメント-日本株式 ETF
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の
適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該
振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含
め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります
（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を
発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
100口当たり取得申込受付日の基準価額とします。
（注1）営業日の午後3時までに取得申込みをした場合には、当日を取得申込受付日として取得申込み
を受付けます。
（注2）基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
Global X Japan株式会社
・お客様窓口：電話番号 03-5656-5274
受付時間： 営業日の午前9時から午後5時まで
・ホームページアドレス： https://globalxetfs.co.jp/
（５）【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税および地方消
費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を取得申込者から徴収することができるもの
とします。当該申込手数料は、当該販売会社および受託会社が収受するものとします。
販売会社については、委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になる
こともできます。
Global X Japan株式会社
・お客様窓口：電話番号 03-5656-5274
受付時間： 営業日の午前9時から午後5時まで
・ホームページアドレス： https://globalxetfs.co.jp/
（６）【申込単位】
委託会社は、取得申込みに適用される各銘柄の株式（以下「取得時のバスケット」といいます。）
を販売会社に提示します。
受益権の取得申込者は、販売会社（※）に対し、取得時のバスケットを単位として受益権の取得申
込みを行なうことができます。
取得時のバスケットは、日々変更されます。
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原則として、所定の方法に定められる金銭の支払い以外に、金銭によって受益権の取得申込みを行
なうことはできません。
取得時のバスケットに対応する受益権の口数は、委託会社が毎営業日ごとに決定します。
（※）販売会社
販売会社については、委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧にな
ることもできます。
Global X Japan株式会社
・お客様窓口：電話番号 03-5656-5274
受付時間： 営業日の午前9時から午後5時まで
・ホームページアドレス： https://globalxetfs.co.jp/
（７）【申込期間】
2023年1月18日 から 2023年7月14日 まで（継続申込期間）
（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
ただし、原則として、次の1.から4.までに該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止し
ます。なお、次の1.から3.までに該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申
込みを受付けることがあります。
1.「Solactive Japan Leisure & Entertainment Index」構成銘柄の配当落日および権利落日
2.「Solactive Japan Leisure & Entertainment Index」構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数
の変更日の2営業日前から起算して6営業日以内
3．当ファンドの計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が
休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
4．前1.から前3.のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむ
を得ない事情が生じたものと認めたとき
（８）【申込取扱場所】
委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
Global X Japan株式会社
・お客様窓口：電話番号 03-5656-5274
受付時間： 営業日の午前9時から午後5時まで
・ホームページアドレス： https://globalxetfs.co.jp/
（９）【払込期日】
受益権の取得申込者は、取得申込みにかかる取得時のバスケットの各銘柄の株式および金銭を、当
該取得申込みにかかる信託が設定される日までに販売会社に引渡し、当該取得時のバスケットの各銘
柄の株式を保護預けするものとします。取得申込みにかかる株式については、販売会社によって、追
加信託が行なわれる日に、受託会社の指定するファンド口座に移管されます（株式等に金銭が含まれ
る場合は、当該金銭については、販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、委託会社の口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。）。
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（１０）【払込取扱場所】
前(9)の引渡しは、販売会社において行なうものとします。販売会社については、前(6)をご参照下
さい。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「Solactive Japan Leisure &
Entertainment Index」（以下「対象株価指数」という場合があります。）の変動率に一致させるこ
とを目的とします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
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（注1）商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後
追加型 の追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわ
れ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質
資産 的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質
ト） 的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資
証券を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉と
する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）お
よびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に
源泉とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが
必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載がある
もの
（注2）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載
があるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国
債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資
する旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として
投資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載が
ジットによ あるもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資
する旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信
（リート）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載が
あるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率に
分固定型 ついては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率に
分変更型 ついては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしく
は固定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年1回 目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
年2回 目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
年4回 目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
年6回（隔月） 目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
年12回（毎月） 目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載があ
るもの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産
地域 を源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産
を源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア
地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージン
グ地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載
があるもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファン
ド ズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投
資するもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に
ジ 為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経225 目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざ
す旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果を
めざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積
極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もし
くは逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を
めざす旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、
償還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標
等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の
記載があるもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追
型／絶対収益追求 求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追
型 求をめざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があ
るもの
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※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜信託の限度＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、3,000億円に相当する株券および金銭を限度として追加信託
することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。
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＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2021年9月24日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2021年9月28日 受益権を東京証券取引所に上場
（３）【ファンドの仕組み】
名 称 関係業務の内容
Global X Japan株式会社 当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信
託契約」といいます。）（※1）の委託者であり、
委託
受益権の募集・発行、信託財産の運用指図、受益権
会社
とその信託財産に属する株式との交換の指図、信託
財産の計算等を行ないます。
みずほ信託銀行株式会社 信託契約（※1）の受託者であり、委託会社の指
図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算
（再信託受託会社： 株式会社日
受託
等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、 株
本カストディ銀行 ）
会社
式会社日本カストディ銀行 に委託することができま
す。
販売会社 受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社
および受託会社との三者間契約（※2）に基づき、
取扱
受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属
窓口
する株式との交換に関する事務等を行ないます。
※1：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託
約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社お
よび受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※2：受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務の内容等が
規定されています。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。
＜委託会社等の概況（ 2022年10月末 日現在）＞
・資本金の額 25億円
・沿革
2019年 9月 2日 設立登記
2020年 3月11日 金融商品取引業者登録
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第3174号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
605 3rd Avenue, 43rd Floor, New
Global X Management Company,
250,000株 50％
York, NY, U.S.A.
Inc.
大和アセットマネジメント株式会
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 200,000株 40％
社
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 50,000株 10％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、次の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
① 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一致させる
ことを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式に対する
投資として運用を行ないます。
② 前①の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと（株価指数先物
取引等を利用することを含みます。）があります。
③ 市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
（２）【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲
(5)③に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるも
の
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託財産を、主として株式に投資することを指図します。
③ 前 ②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、交換、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託財産を、次に掲げる金融商品（金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
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（３）【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
イ．ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
ロ．ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
ハ．社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署
にフィードバックする部門、あるいは運用会議等の開催により、各ファンドの投資方針等にし
たがって運用が行なわれているか確認する体制を整備しています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．ファンド運営上の諸方針の策定
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファン
ド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な
運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファン
ドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項と
の整合性等を確認し、承認します。
③ 内部管理体制
イ．コンプライアンス部によるモニタリング
コンプライアンス部は責任部室として、運用リスク管理等に係るモニタリング・監視を行ない
ます。さらに、信託財産等の運用リスクの状況および運用リスク管理等の状況のリスク管理委員
会への報告、運用リスク管理等を行う上で必要な運用執行部門に対する報告の徴求、および信託
財産等の運用リスク管理等において重要な問題を発見した場合の取締役会、取締役および内部監
査室長への適宜の的確な報告の機能を有します。
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ロ．リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方
針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基
本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後
チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューショ
ン部運用チームに対し、是正等の指示を行います。
ハ．内部監査室
内部監査室は、「内部監査規程」の定めるところに従い、運用リスク管理等の適切性および有
効性を検証するための内部監査を実施し、重要な事項については取締役会等に報告する機能を有
します。
※ 上記の運用体制は 2022年10月末 日現在のものであり、変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収
益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額
について行ないます。
（５）【投資制限】
① 株式（信託約款）
株式への投資割合には、制限を設けません。
② 投資する株式の範囲（信託約款）
イ．委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではあり
ません。
ロ．前イ．にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認できるもの
については、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
③ 先物取引等（信託約款）
委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条
第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条
第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
④ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 株式の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を次の範囲内で貸
付けることの指図をすることができます。
株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうもの
とします。
⑥ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資は、行ないません。
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⑦ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行なうこととします。
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３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に
基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さ
いますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期
的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合に
は、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準
価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、一銘柄当たりの組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した
場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
また、特定の分野に関連する銘柄に投資しますので、こうした銘柄の下落局面では、基準価額が
大きく下落することがあります。
② その他
イ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履
行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因と
なります。
ロ．市場の急変時等には、前掲「２ 投資方針」にしたがった運用ができない場合があります。
ハ．コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能
性があります。
(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ファンドの特
色＞の「●基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
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(3) リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク等管理規程に基づき、運用部門から独立した部署
および会議体が直接的または間接的に運用部門へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理
を行ないます。
※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する
金額を取得申込者から徴収することができるものとします。当該申込手数料は、当該販売会社および
受託会社が収受するものとします。
販売会社については、委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になる
こともできます。
Global X Japan株式会社
・お客様窓口：電話番号 03-5656-5274
受付時間： 営業日の午前9時から午後5時まで
・ホームページアドレス： https://globalxetfs.co.jp/
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が定める手数料および当該手数
料にかかる消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。当該手数料
は、販売会社ならびに受託会社が収受するものとします。
販売会社については、前(1)をご参照下さい。
② 信託財産留保額
ありません。
交換手数料は、受益権の交換に関する事務等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さ
い。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次のイ.の額にロ.の額を加算して得た額とし、委託
会社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末ま
たは信託終了のときに信託財産中から支弁します。
イ．信託財産の純資産総額に年率0.649％(税抜0.59％）以内を乗じて得た額
委託会社 年率0.565％（税抜）以内
受託会社 年率0.025％（税抜）以内
＊上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
ロ．信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額等を含ま
ないものとします。）に55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあ
たって担保として現金を受入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみな
し得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該
額が負数のときは零とします。）に55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額
なお、提出日現在における上記イ.およびロ．に定める率は、次のとおりとなっております（今
後、変更されることがあります。）。
イ．年率0.649％(税抜0.59％）
ロ．55％（税抜50％）
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁しま
す。
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③ 提出日現在における信託報酬にかかる委託会社、受託会社への配分については、次のとおりと
なっております（今後、変更されることがあります。）。
イ．前①イ.の報酬
委託会社 年率0.565％（税抜）
受託会社 年率0.025％（税抜）
＊上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
ロ．前①ロ.の報酬
委託会社 報酬の60％
受託会社 報酬の40％
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書作成等の
対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息およ
び信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象株価指数の商
標（これに類する商標を含みます。）の使用料（以下「商標使用料」といいます。）ならびにこれ
らにかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができま
す。
＊提出日現在、商標使用料は純資産総額に対して年率0.045％以内を乗じて得た額となります。
② 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益
金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受
益者の負担とし、当該益金から支弁します。
③ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる
消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は、信託財産中より支弁しま
す。
（※）売買委託手数料などの「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、
事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時
受益権を売却される場合には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対して20％（所得
税15％および地方税5％）の税率で課税されます。
ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、
税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）となります。
受益権を譲渡して生じた損失金額は上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みま
す。）の譲渡益・償還差益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得・利子所得と通
算できます。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰
越控除することができます。売却時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損
との相殺が可能となります。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、20％（所得税15％および地方税5％）の税率による
源泉徴収が行なわれます。
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ただし、2037年12月31日まで、収益分配金の受取時に、収益分配金に対する所得税の源泉徴収
額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所
得税0.315％および地方税5％）となります。
収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することがで
きます。
一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択します。総
合課税を選択した場合は、配当控除の適用があり、その取扱いは、株式の配当金と同様となりま
す。
ハ．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなりま
す。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得
と合算して課税されます。
ロ．収益分配金の受取時
※
収益分配金は、配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率で源泉徴収 されます。
なお、地方税の源泉徴収はありません。
ただし、2037年12月31日までは基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となります。益金不算入制度
が適用されます。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
ハ．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなりま
す。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、 2022年10月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
投資状況
2022年10月末日現在
投資資産の種類 時価（円） 投資比率（％）
株式 443,465,800 99.65
内 日本 443,465,800 99.65
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,549,013 0.35
純資産総額 445,014,813 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
2022年10月末日現在
利率
株数、口数 投資
簿価単価 評価単価
（％）
順
通貨 種類
簿価 時価
銘柄名 または 償還期限 比率
地域 業種
位
（円） （円）
額面金額 （年/月/ （％）
日）
日本・円 株式 4,658.78 4,635.00 －
1 電通グループ サービス 10,300 10.73
日本 47,985,446 47,740,500 －
業
日本・円 株式 4,500.91 4,590.00 －
リクルートホー
2 サービス 10,000 10.31
ルディングス 日本 45,009,150 45,900,000 －
業
日本・円 株式 658.17 666.00 －
3 楽天グループ サービス 68,500 10.25
日本 45,085,317 45,621,000 －
業
日本・円 株式 9,673.54 9,988.00 －
4 ソニーグループ 4,500 10.10
日本 電気機器 43,530,952 44,946,000 －
日本・円 株式 19,251.59 19,950.00 －
オリエンタルラ
5 サービス 2,200 9.86
ンド 日本 42,353,511 43,890,000 －
業
日本・円 株式 5,120.00 5,300.00 －
6 東宝 情報・通 7,700 9.17
日本 39,424,000 40,810,000 －
信業
日本・円 株式 1,252.13 1,224.00 －
サイバーエー
7 サービス 29,200 8.03
ジェント 日本 36,562,215 35,740,800 －
業
日本・円 株式 1,292.00 1,294.00 －
8 カシオ計算機 12,700 3.69
日本 電気機器 16,408,400 16,433,800 －
日本・円 株式 1,140.00 1,110.00 －
日本テレビホー
9 情報・通 13,600 3.39
ルディングス 日本 15,504,000 15,096,000 －
信業
日本・円 株式 18,210.00 18,310.00 －
10 東映 情報・通 700 2.88
日本 12,747,000 12,817,000 －
信業
日本・円 株式 3,795.00 3,965.00 －
11 サンリオ 2,800 2.49
日本 卸売業 10,626,000 11,102,000 －
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日本・円 株式
4,620.00 4,600.00 －
12 富士急行 2,300 2.38
日本 陸運業 10,626,000 10,580,000 －
日本・円 株式 4,160.00 4,270.00 －
13 第一興商 2,200 2.11
日本 卸売業 9,152,000 9,394,000 －
日本・円 株式 2,043.00 2,059.00 －
エイチ・アイ・
14 サービス 3,900 1.80
エス 日本 7,967,700 8,030,100 －
業
日本・円 株式 628.31 647.00 －
ワコム
15 10,200 1.48
日本 電気機器 6,408,853 6,599,400 －
セプテーニ・ 日本・円 株式 453.51 444.00 －
16 ホールディング サービス 14,000 1.40
日本 6,349,171 6,216,000 －
ス 業
日本・円 株式 643.00 633.00 －
17 ラウンドワン サービス 9,700 1.38
日本 6,237,100 6,140,100 －
業
日本・円 株式 2,402.21 2,424.00 －
18 コムチュア 情報・通 2,000 1.09
日本 4,804,439 4,848,000 －
信業
日本・円 株式 1,976.00 2,025.00 －
19 アルペン 1,800 0.82
日本 小売業 3,556,800 3,645,000 －
日本・円 株式 1,066.00 1,118.00 －
コシダカホール
20 サービス 3,000 0.75
ディングス 日本 3,198,000 3,354,000 －
業
日本・円 株式 1,670.00 1,667.00 －
エイベックス
21 情報・通 2,000 0.75
日本 3,340,000 3,334,000 －
信業
日本・円 株式
251.00 258.00 －
22 日本駐車場開発 12,600 0.73
日本 不動産業 3,162,600 3,250,800 －
日本・円 株式 1,143.07 1,139.00 －
23 東祥 サービス 2,600 0.67
日本 2,972,000 2,961,400 －
業
日本・円 株式 2,476.00 2,478.00 －
24 エアトリ サービス 1,100 0.61
日本 2,723,600 2,725,800 －
業
ＡＯＫＩホール 日本・円 株式 728.00 719.00 －
25 3,400 0.55
ディングス 日本 小売業
2,475,200 2,444,600 －
日本・円 株式 3,340.00 3,330.00 －
ぴあ
26 サービス 700 0.52
日本 2,338,000 2,331,000 －
業
日本・円 株式
678.00 675.00 －
27 マーベラス 情報・通 3,300 0.50
日本 2,237,400 2,227,500 －
信業
日本・円 株式 10,360.00 10,880.00 －
28 アドベンチャー サービス 200 0.49
日本 2,072,000 2,176,000 －
業
ＫＮＴ－ＣＴ 日本・円 株式 1,670.00 1,620.00 －
29 ホールディング サービス 1,100 0.40
日本 1,837,000 1,782,000 －
ス 業
日本・円 株式 938.00 886.00 －
ＩＭＡＧＩＣ
30 情報・通 1,500 0.30
Ａ ＧＲＯＵＰ 日本 1,407,000 1,329,000 －
信業
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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ロ．投資有価証券の種類別投資比率
2022年10月末日現在
投資有価証券の種類 投資比率（％）
株式 99.65
合計 99.65
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
2022年10月末日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
サービス業 57.21
国内
情報・通信業 18.08
電気機器 15.28
卸売業 4.61
陸運業 2.38
小売業 1.37
不動産業 0.73
合計 99.65
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
１口当たりの １口当たりの
純資産総額 純資産総額 東京証券
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付） 取引所
（分配落） （分配付）
（円） （円） 市場相場
（円） （円）
2021年10月末日 816,491,325 － 2,070.84 － 2,066
11月末日 776,745,312 － 1,970.03 － 1,972
12月末日 787,183,474 － 1,996.50 － 2,003
2022年1月末日 712,214,129 － 1,806.36 － 1,811
2月末日 739,432,241 － 1,875.39 － 1,877
3月末日 779,445,643 － 1,976.88 － 1,978
第1計算期間末
610,389,625 614,229,997 1,907.28 1,919.28 1,899
(2022年4月24日)
4月末日 597,190,362 － 1,866.04 － 1,869
5月末日 580,824,082 － 1,814.90 － 1,817
6月末日 553,247,338 － 1,728.73 － 1,730
7月末日 585,834,135 － 1,830.55 － 1,832
8月末日 590,149,885 － 1,844.04 － 1,844
9月末日 558,341,587 － 1,744.65 － 1,744
第2計算期間末
438,858,312 440,331,324 1,787.60 1,793.60 1,795
(2022年10月24日)
10月末日 445,014,813 － 1,812.67 － 1,806
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（注）計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しています。
②【分配の推移】
１口当たり分配金（円）
第1計算期間 12.00
第2計算期間 6.00
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △6.6
第2計算期間 △6.0
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第1計算期間 394,281 74,250
第2計算期間 0 74,529
（注）第1計算期間の設定口数には当初設定数量を含みます。
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（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとし
ます。
② 受益権の取得申込者は、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率によ
り構成される各銘柄の株式として委託会社が指定するもの（以下「取得時のバスケット」といいま
す。）を単位として、受益権を取得しなければならないものとします。また、当該取得時のバスケッ
トの評価額（法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た額をいいま
す。以下同じ。）をもって、それに相当するものとして委託会社が定める一定口数の受益権を単位と
して取得するものとします。受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額とします。
③ 受益権の取得申込者が、委託会社が別に定める時限（営業日の午後3時）までに取得申込みをした
場合には、当日を取得申込受付日として委託会社は当該取得申込みを受付けます。
④ 取得申込受付日に対応する取得時のバスケットを構成する各株式の銘柄名とその数量は、委託会社
が取得申込受付日以前の別に定める期日に別に定める方法により提示するものとします。
⑤ 前②の規定にかかわらず、受益権の取得申込者は、取得時のバスケットの評価額が取得する一定口
数の受益権の評価額に満たない場合には、その差額に相当する部分を金銭をもって支払うものとしま
す。
⑥ 前②の規定にかかわらず、取得時のバスケットに受益権の取得申込者が発行した株式またはその親
会社（会社法第2条第1項第4号に規定する親会社をいいます。以下同じ。）が発行した株式（以下本
⑥において「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、当該取得申込者は当該自社株式等に
代えて当該自社株式等に相当する金額（評価額により算出したものに限ります。）に、当該自社株式
等を信託財産において取得するため必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じ
て得た額を加算して得た金額の金銭をもって取得することができるものとします。
⑦ 前⑥に該当する場合には、受益権の取得申込者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知する
ものとします。この通知が取得申込みの際に行なわれなかった場合において、そのことによって当該
取得申込者または信託財産その他に損害が生じた場合には、当該取得申込者がすべての責を負うもの
とします。
⑧ 前②の規定にかかわらず、取得時のバスケットに、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受
けまたは当該権利を取得することができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込みに応じ
て受益権の受渡しが行なわれることとなる株式（以下本⑧において「配当落ち株式等」といいま
す。）が含まれる場合には、当該取得申込者は当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等に相
当する金額（評価額により算出したものに限ります。）に、当該配当落ち株式等を信託財産において
取得するため必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を加算して得
た金額の金銭をもって取得することができるものとします。
⑨ 販売会社は、取得申込みにかかる取得時のバスケットの各銘柄の株式を、取得申込みにかかる信託
が設定される日までに、別に定める契約に基づき委託会社に代わって受託会社に引渡すものとしま
す。
⑩ 販売会社は、受益権の取得申込者が引渡すべき取得時のバスケットの各銘柄の一部の引渡日を別に
定める方法に基づいて指定する場合には、担保金を差入れるものとします。なお、担保金に付利は行
なわないものとします。担保金が差入れられた場合には、委託会社は信託財産への担保金の受入れの
指図を行なうものとします。
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⑪ 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファ
ンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、前⑨に定める株式（前⑤、
前⑥および前⑧に該当する場合の金銭を含みます。）または前⑩に定める担保金の引渡しと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載ま たは記録を行なうことができます。ま
た、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機
関とし、以下「清算機関」といいます。）の業務方法書（以下「業務方法書」といいます。）に定め
るところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式お
よび金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関
が負担する場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録
が行なわれ、取得申込者が自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機
関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社（販売会社による清算
機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27項に
定める有価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取
引業者または登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行なわれます。別に定める金
融商品取引清算機関は、株式会社日本証券クリアリング機構とします。
⑫ 委託会社は、原則として、次の1.から4.までに該当する場 合は、受益権の取得申込の受付を停止し
ます。なお、次の1.から3.までに該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申
込を受け付けることがあります。
1. 対象株価指数構成銘柄の配当落日および権利落日
2. 対象株価指数構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数の変更日の2営業日前から起算して6営業
日以内
3．計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
4．前1.から前3.までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのある
やむを得ない事情が生じたものと認めたとき
⑬ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を、受益権の取得申込者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに
受託会社が収受するものとします。
⑭ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会
社が必要と認めるときは、取得申込の受付の中止、取得申込の受付の取消しまたはその両方を行なう
ことができます。
⑮ 委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等
は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿
への新たな記載または記録を行ないます。
⑯ 受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた
受益権については追加信託のつど、前⑨に定める株式（前⑤、前⑥および前⑧に該当する場合の金銭
を含みます。）または前⑩に定める担保金について、受入れまたは振替済みの通知を受けた場合、振
替機関に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとしま す。ただし、業務方法書
に定めるところにより、当該株式および金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務を清算機関が
負担する場合には、受託会社は、委託会社の指図に基づき、当該株式および金銭についての受入れま
たは振替済みの通知にかかわらず、振替機関に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知す
るものとします。
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２【換金（解約）手続等】
＜解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権（受託会社が「３ 資産管理等の概要(5)②」に規定する重大な信託
約款の変更等に反対した受益者からの「３ 資産管理等の概要(5)③」の規定による請求により買取った
受益権を除きます。）につき、信託期間中において、当ファンドの一部解約請求をすることはできませ
ん。
＜交換＞
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、当該受益権と当該受益権の信託財産に
対する持分に相当する株式との交換（以下「交換」といいます。）を請求することができます。
② 受益者が交換請求をするときは、販売会社に対し、委託会社が定める一定口数の整数倍の振替受益
権をもって行なうものとします。
③ 交換を請求しようとする受益者が、委託会社が別に定める時限（営業日の午後3時）までに交換請
求をした場合には、当日を交換請求受付日として委託会社は当該交換請求を受付けます。
④ 委託会社は、交換に際し、信託財産に属する株式の評価額をもって、それに相当する口数の受益権
と交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。
⑤ 前①の規定にかかわらず、委託会社は、原則として、次の1.から3.までに該当する場合は、受益権
の交換請求の受付けを停止します。なお、次の1.から2.までに該当する場合であっても、委託会社の
判断により、受益権の交換請求を受付けることがあります。
1.対象株価指数構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数の変更日の2営業日前から起算して6営業
日以内
2．計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
3．前1.から前2.までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのある
やむを得ない事情が生じたものと認めたとき
⑥ 販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとしま
す 。なお、業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの
債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益
権の抹消にかかる手続きを行ないます。当該抹消にかかる手続きおよび後⑮に掲げる交換株式にかか
る振替請求が行なわれた後に、振替機関は、後⑪または後⑫に定める当該交換 にかかる受益権の口数
と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に前①の交換
の請求を行なった受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
⑦ 受託会社は、後⑪または後⑫の委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権につい
ては、振替口座簿における抹消の手続きおよび後⑯に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を
受入れ、抹消したものとして取扱います。
⑧ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を交
換請求者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社が収受
するものとします。
⑨ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会
社が必要と認めるときは、交換請求の受付けの中止、交換請求の受付けの取消しまたはその両方を行
なうことができます。
⑩ 前⑨の規定により交換請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった
当日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、
当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受付けたものとして計算されるも
のとします。
⑪ 委託会社は、交換の請求を受付けた場合には、当該請求にかかる受益権と、当該受益権の信託財産
に対する持分に相当する株式として委託会社が指定するものとの交換を行なうよう受託会社に指図し
ます。
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⑫ 前⑪の規定にかかわらず、委託会社が指定する株式に当該請求を行なった受益者が発行した株式ま
たはその親会社が発行した株式（以下本⑫において「自社株式等」といいます。）が含まれる場合に
は、原則として、委託会社は、前⑪の請求にかかる受益権の口数から当該自社株式等に相当する金額
（評価額により算出したものから、当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄
およびその数量を変更するための取引にかかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める
率を乗じて得た額を減じた金額とします。）に相当する口数を除いた口数の受益権と、当該受益権の
持分に相当する株式（当該自社株式等を除きます。）を交換するよう受託会社に指図するものとしま
す。
⑬ 前⑫に該当する場合には、交換請求を行なう受益者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知
するものとします。この通知が交換請求の際に行なわれなかった場合において、そのことによって交
換請求者または信託財産その他に損害が生じた場合には、交換請求者がすべての責を負うものとしま
す。
⑭ 前⑪の規定にかかわらず、前⑪の委託会社が指定する株式に、その配当落ちまたは権利落ち後、当
該配当を受けまたは当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権
の受渡しが行なわれることとなる株式（以下本⑭において「配当落ち株式等」といいます。）が含ま
れる場合には、委託会社は、当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等の評価額（当該評価額
から、当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更するた
めの取引にかかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて得た額を減じた額
とします。）に相当する金銭の交付をもって交換するよう受託会社に指図することができるものとし
ます。
⑮ 受託会社は、前⑥に掲げる手続きが行なわれたことを確認したときには、委託会社の指図にしたが
い、振替機関の定める方法により信託財産に属する 交換株式 にかかる振替請求および金銭の交付を行
なうものとしま す。ただし、業務方法書の定めるところにより、前②に掲げる交換の請求を受付けた
販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清
算機関が負担する場合には、受託会社は、前⑥に掲げる手続きにかかわらず、委託会社の指図にした
がい、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる振替請求および金銭の交付を
行なうものとします。別に定める期日から、受益者への交換株式の交付に際しては振替機関等の口座
に前①の交換の請求を行なった受益者にかかる株数の増加の記載または記録が行なわれ、受益者への
金銭の交付については販売会社において行 なわれます。
⑯ 委託会社は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同
口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託会社は、当該受益権にかかる振替受益権が
交換株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
＜買取り＞
① 販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。ただ
し、2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとします。
1. 取引所売買単位未満の振替受益権が交換により生じた場合
2. 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 前①の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、販売会社が定める手数料および当該手数料に
対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることができます。
③ 販売会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社
との協議に基づいて受益権の買取りを停止することができます。
④ 前③の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行なった当日の
買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受
益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとし
て、前②の規定に準じて計算されたものとします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した100口当たりの価額を
いいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一
般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注）により評価して得た信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額をいいます。
（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
・対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式：
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会
社のホームページでご覧になることもできます。
Global X Japan株式会社
・お客様窓口：電話番号 03-5656-5274
受付時間： 営業日の午前9時から午後5時まで
・ホームページアドレス： https://globalxetfs.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします。ただし、(5)①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年4月25日から10月24日まで、および10月25日から翌年4月24日までとします。
（５）【その他】
① 信託の終了
1．委託会社は、受益権の口数が4万口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約すること
が受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2．委託会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合または
対象株価指数が廃止された場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ま
す。なお、受益権を上場したすべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場
合には、委託会社は、その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始するものとしま
す。
3. 委託会社は、前1.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4. 前3.の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本4.において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契
約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議に
ついて賛成するものとみなします。
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5. 前3.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数を
もって行ないます。
6. 前3.から前5.までの規定は、前2.の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委託
会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるす
べての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。ま
た、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前3.から前5.
までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
8．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関す
る委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決さ
れた場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の1．から7．までに定め
る以外の方法によって変更することができないものとします。
2．委託会社は、前1．の事項（前1．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、前1．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに
該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等
の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知
れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3．前2．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本3．におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信
託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
4．前2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数
をもって行ないます。
5．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6．前2．から前5．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
7．前1．から前6．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否
決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前1.から前7.ま
での規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前①の1.から6.までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前②の規定にしたがい
重大な信託約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約または重大な信託約款の変
更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
き旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、
前①の3.または前②の2.に規定する書面に付記します。
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④ 公告
1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載し
ます。
https://globalxetfs.co.jp/
2．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 関係法人との契約の更改
受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社、受託会社および販売会社との三者間契約は、
期間満了の1か月（または3か月）前までに、委託会社、受託会社もしくは販売会社のいずれからも
何ら意思の表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについて
もこれと同様とします。
４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割
された受 益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、業務方法書に定める
ところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式および
金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関が
負担する場合の信託契約締結当初または追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の 方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金の支払い
＜支払方法＞
1. 受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）を持分に応じて請求する権利を
有します。
2. 受託会社は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号（行政手続に
おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人番号をいいま
す。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号
を有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を
通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録され
ている者（以下「名義登録受益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領
権者とし、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。
3. 受益者は、原則として前2.に規定する登録を当ファンドの受益権が上場されている金融商品取引
所の取引参加者（口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由して行なうものとしま
す。この場合、当該取引参加者は、当該取引参加者が定める手数料および当該手数料にかかる消費
税等に相当する金額を徴することができるものとします。
4. 社振法関係法令等に基づき、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義
登録の手続きは原則として以下のとおりとします。
イ．受益権は、前3.の取引参加者の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振
替口座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
ロ．前3.の取引参加者は、計算期間終了日までに当該取引参加者にかかる前イ．の受益権の受益者
の氏名もしくは名称および住所その他受託会社が定める事項を書面等により受託会社に届出るも
のとします。また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該取引参加者所定の方法による当該受
益者からの申出に基づき、当該取引参加者はこれを受託会社に通知するものとします。
ハ．前3.の取引参加者は、計算期間終了日現在の当該取引参加者にかかる前イ．の受益権の受益者
の振替機関の定める事項を（当該取引参加者が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通
じて）振替機関に報告するとともに、振替機関は業務規程等に基づき、これを受託会社に通知す
るものとします。
5. 信託契約締結当初および追加信託時の受益者については、前2.に規定する登録を行なったうえ
で、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されるものとします。
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6. 前2.に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指
定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振込む方式によ
り行なうものとします。なお、名義登録受益者が前3.に規定する取引参加者と別途収益分配金の取
扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
7. 償還は、信託終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号または法人番号（個人
番号もしくは法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会
社に登録されている者（以下「信託終了時受益者」といいます。）を信託終了日現在における受益
者として、当該信託終了時受益者に、信託終了時の信託財産の純資産総額に相当する金銭を支払う
ことにより行ないます。なお、当該信託終了時受益者は、その口座が開設されている振替機関等に
対して委託会社が当ファンドの償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行なわれます。
8. 信託終了時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額（信託終了時の純資産総額を受
益権総口数で除した額をいいます。）に、当該信託終了時受益者に属する受益権の口数を乗じた額
とします。なお、この場合における税法上の受益権1口あたり元本の額は、信託終了時において信
託されている金額を受益権総口数で除した金額とします。
9. 前7.に規定する償還金の支払いは、原則として受託会社が、信託終了後40日以内の委託会社の指
定する日から行なうものとし、信託終了時受益者は、受託会社から送付される領収書をゆうちょ銀
行に持ち込む方式や受託会社から振り込まれる預金口座等をあらかじめ指定する方式などにより償
還金を受領できます。
10. 受託会社は、支払開始日から5年経過した後に収益分配金について未払残高があるときまたは支
払開始日から10年経過した後に償還金について未払残高があるときは、当該金額を委託会社に交付
するものとします。
11. 受託会社は、前10.の規定により委託会社に収益分配金または償還金を交付した後は、受益者に
対する支払いにつき、その責に任じません。
12. 受益者が、収益分配金については前6.に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しない
とき、ならびに償還金については前9.に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないと
きは、その権利を失い、委託会社に帰属します。
② 交換請求権および買取請求権
受益者は、保有する受益権について、交換または買取りを請求する権利を有します。権利行使の方
法等については、「２ 換金（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間（2022年4月25
日から2022年10月24日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【グローバルＸ レジャー＆エンターテインメント－日本株式 ＥＴＦ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
2022年4月24日現在 2022年10月24日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 2,417,022 2,302,692
株式 610,094,200 437,610,200
未収入金 3,758,505 －
3,429,350 2,388,500
未収配当金
流動資産合計 619,699,077 442,301,392
資産合計 619,699,077 442,301,392
負債の部
流動負債
未払金
2,478,175 －
未払収益分配金 3,840,372 1,473,012
未払受託者報酬 121,066 78,983
未払委託者報酬 2,737,117 1,785,992
132,722 105,093
その他未払費用
流動負債合計
9,309,452 3,443,080
負債合計 9,309,452 3,443,080
純資産の部
元本等
元本 657,663,705 504,506,610
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 47,274,080 △ 65,648,298
173,994 12,195
（分配準備積立金）
元本等合計 610,389,625 438,858,312
純資産合計 610,389,625 438,858,312
負債純資産合計 619,699,077 442,301,392
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年9月24日 自 2022年4月25日
至 2022年4月24日 至 2022年10月24日
営業収益
受取配当金 7,077,580 3,527,675
有価証券売買等損益 △ 69,953,970 △ 35,611,814
23,517 23,305
その他収益
営業収益合計 △ 62,852,873 △ 32,060,834
営業費用
受託者報酬 121,066 78,983
委託者報酬 2,737,117 1,785,992
228,548 374,792
その他費用
営業費用合計 3,086,731 2,239,767
営業利益又は営業損失（△） △ 65,939,604 △ 34,300,601
経常利益又は経常損失（△） △ 65,939,604 △ 34,300,601
当期純利益又は当期純損失（△） △ 65,939,604 △ 34,300,601
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
－ －
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － △ 47,274,080
剰余金増加額又は欠損金減少額 22,505,896 17,399,395
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,906,950 17,399,395
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,598,946 －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － －
3,840,372 1,473,012
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 47,274,080 △ 65,648,298
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期
項目 自 2022年4月25日
至 2022年10月24日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合
理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項目
2022年4月24日現在 2022年10月24日現在
１. 期首元本額 197,709,495円 657,663,705円
期中追加設定元本額 612,537,960円 －円
期中一部交換元本額 152,583,750円 153,157,095円
２. 計算期間末日における受益権の総 320,031口 245,502口
数
３. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額 貸借対照表上の純資産額が元本総額
を下回っており、その差額は を下回っており、その差額は
47,274,080円であります。 65,648,298円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
項目 自 2021年9月24日 自 2022年4月25日
至 2022年4月24日 至 2022年10月24日
１. その他費用 主に、対象指数の商標の使用料であ 主に、分配金支払事務手数料であり
ります。 ます。
２. 分配金の計算過程 当計算期間中に計上した受取配当 当計算期間中に計上した受取配当
金、配当株式、受取利息及びその他 金、配当株式、受取利息及びその他
収益金から支払利息を控除した当期 収益金から支払利息を控除した当期
配当等収益額（7,101,097円）及び 配当等収益額（3,550,980円）及び
分配準備積立金（0円）の合計額か 分配準備積立金（173,994円）の合
ら、経費（3,086,731円）を控除し 計額から、経費（2,239,767円）を
て計算される分配対象額は 控除して計算される分配対象額は
4,014,366円（100口当たり1,254 1,485,207円（100口当たり604円）
円）であり、うち3,840,372円（100 であり、うち1,473,012円（100口当
口当たり1,200円）を分配金額とし たり600円）を分配金額としており
ております。 ます。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
項目 自 2021年9月24日 自 2022年4月25日
至 2022年4月24日 至 2022年10月24日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資 同左
法人に関する法律」第2条第4項に定
める証券投資信託であり、投資信託
約款に規定する「運用の基本方針」
に従っております。
２. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、金銭債権及び金銭
債務等であり、その詳細を附属明細
表に記載しております。これらの金
融商品に係るリスクは、市場リスク
（価格変動等）、信用リスク、流動
性リスクであります。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織 同左
的な体制によりリスク管理を行って
おります。信託財産全体としてのリ
スク管理を金融商品、リスクの種類
毎に行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
項目
2022年4月24日現在 2022年10月24日現在
１. 金融商品の時価及び貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されて 同左
上額との差額 いるため、貸借対照表計上額と時価
との差額はありません。
２. 金融商品の時価の算定方法 (１)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する
注記にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては、 同左
ついての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等に拠った場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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第1期 第2期
2022年4月24日現在 2022年10月24日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 △59,019,443 △25,887,096
合計 △59,019,443 △25,887,096
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第1期 第2期
2022年4月24日現在 2022年10月24日現在
1口当たり純資産額 1,907.28円 1,787.60円
（100口当たり純資産額） (190,728円) (178,760円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
コシダカホールディングス 4,300 1,066.00 4,583,800
日本駐車場開発 18,200 251.00 4,568,200
アルペン 2,100 1,976.00 4,149,600
コムチュア 1,700 2,398.00 4,076,600
セプテーニ・ホールディングス 11,000 456.00 5,016,000
電通グループ 9,700 4,660.00 45,202,000
ぴあ 800 3,340.00 2,672,000
オリエンタルランド 2,000 19,180.00 38,360,000
ラウンドワン 15,000 643.00 9,645,000
サイバーエージェント 26,400 1,255.00 33,132,000
楽天グループ 49,700 655.00 32,553,500
アドベンチャー 400 10,360.00 4,144,000
リクルートホールディングス 8,700 4,487.00 39,036,900
エアトリ 1,200 2,476.00 2,971,200
ワコム 8,700 625.00 5,437,500
ソニーグループ 3,800 9,614.00 36,533,200
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 2,300 938.00 2,157,400
カシオ計算機 13,000 1,292.00 16,796,000
第一興商 2,900 4,160.00 12,064,000
マーベラス 3,300 678.00 2,237,400
エイベックス 2,400 1,670.00 4,008,000
サンリオ 4,700 3,795.00 17,836,500
ＡＯＫＩホールディングス 4,600 728.00 3,348,800
東祥 2,000 1,144.00 2,288,000
富士急行 2,900 4,620.00 13,398,000
日本テレビホールディングス 13,800 1,140.00 15,732,000
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東宝
9,800 5,120.00 50,176,000
エイチ・アイ・エス 4,200 2,043.00 8,580,600
東映 800 18,210.00 14,568,000
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 1,400 1,670.00 2,338,000
合計 231,800 437,610,200
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 486,062,289円
Ⅱ 負債総額 41,047,476円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 445,014,813円
Ⅳ 発行済数量 245,502口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1,812.67円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 名義登録と収益分配金の支払い
受託会社は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号（行政手続にお
ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人番号をいいま
す。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を
有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じ
て交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録されている
者（以下「名義登録受益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者と
し、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。
(3) 受益者に対する特典
ありません。
(4) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(5) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(6) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前①の申請のある場合には、前①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、前①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行なわれるよう通知するものとします。
③ 前①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停
止日や振替停止期間を設けることができます。
(7) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(8) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、交換請求の受付け、交換株式の交付および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
ａ. 資本金の額
2022年10月末 日現在
資本金の額 25億円
発行可能株式総数 50万株
発行済株式総数 50万株
過去5年間における資本金の額の増減
2019年 9月 資本金10億円に増資
2020年 2月 資本金25億円に増資
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業
務を執行します。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファ
ンド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ．運用会議
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な
運用方針を決定します。
ハ．運用ソリューション部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファン
ドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項と
の整合性等を確認し、承認します。
ニ．リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方
針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基
本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後
チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューショ
ン部運用チームに対し、是正等の指示を行います。
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２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2022年10月末 日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のと
おりです。
純資産総額（単位：百万円）
基本的性格 本数
0 0
追加型公社債投資信託
24 64,369
追加型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
0 0
単位型株式投資信託
24 64,369
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の
規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づ
いて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期事業年度（2021年４月１日
から2022年３月31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けて
おります。
また、第4期事業年度に係る中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
資産の部
流動資産
4,323,007 4,149,115
現金・預金
19,556 43,757
未収委託者報酬
58,290 91,749
未収収益
26,272 5,349
未収入金
21,314 16,107
前払費用
127 1,129
その他
4,448,568 4,307,209
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 14,465 ※1 12,089
※1 20,080 ※1 15,793
器具備品
有形固定資産合計 34,546 27,883
無形固定資産
ソフトウェア 46,836 43,423
8,125 -
ソフトウェア仮勘定
54,961 43,423
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,339 27,588
長期差入保証金
投資その他の資産合計 26,339 27,588
115,847 98,894
固定資産合計
4,564,415 4,406,104
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
負債の部
流動負債
※2 39,458 ※2 37,283
未払金
11,075 15,664
未払法人税等
3,085 3,906
その他
53,619 56,854
流動負債合計
固定負債
－ －
固定負債合計
53,619 56,854
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500,000 2,500,000
資本金
資本剰余金
2,500,000 2,500,000
資本準備金
2,500,000 2,500,000
資本剰余金合計
利益剰余金
△ 489,203 △ 650,749
その他利益剰余金
△ 489,203 △ 650,749
繰越利益剰余金
△ 489,203 △ 650,749
利益剰余金合計
4,510,796 4,349,250
株主資本合計
－ －
評価・換算差額等
－ －
評価・換算差額等合計
4,510,796 4,349,250
純資産合計
4,564,415 4,406,104
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
当事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
48,662 161,043
委託者報酬
141,126 318,321
その他営業収益
189,789 479,364
営業収益計
営業費用
76,715 127,163
委託計算費
44,914 28,214
広告宣伝費
19,780 26,987
調査費
7,732 9,640
通信費
5,733 807
協会費
721 4,307
営業雑経費
155,597 197,120
営業費用合計
一般管理費
87,414 149,759
役員報酬
97,376 138,311
給与
20,927 28,437
福利厚生費
4,294 9,744
交際費
1,753 3,875
旅費交通費
27,217 29,865
租税公課
35,214 20,368
業務委託費
35,237 41,265
不動産賃借料
※1 16,321 ※1 20,497
固定資産減価償却費
13,000 10,387
支払報酬
29,572 9,832
諸経費
368,330 462,345
一般管理費合計
営業損失（△） △ 334,139 △ 180,101
営業外収益
46 41
受取利息
10,008 20,356
その他
※2 10,054 ※2 20,453
営業外収益計
営業外費用
36 107
為替差損
36 162
営業外費用計
経常損失（△） △ 324,121 △ 159,810
‐ ‐
特別収益
‐ 778
特別損失
税引前当期純損失（△） △ 324,121 △ 160,589
957 956
法人税、住民税及び事業税
957 956
法人税等合計
当期純損失（△） △ 325,078 △ 161,546
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年4月1日 至2021年３月31日）
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当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
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（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
(1) 有形固定資産
建物・付属設備 定額法 10～15年
器具備品 定率法 5～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア 定額法 5年
２．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款や顧客との契約に基づき、証券投資信託の運用や米国ETFに係る販売サ
ポート業務についての履行義務を負っております。これらの履行義務は当社の日々のサービス提供時に
充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
よる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物附属設備 1,133千円 2,149千円
器具備品 9,855千円 17,163千円
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※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
未払金 13,380千円 11,778千円
（損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
有形固定資産 9,747千円 8,603千円
無形固定資産 6,574千円 11,893千円
※２ 営業外収益の主要項目
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年３月31日）
損益計算書の営業外収益のうちその他の項目は、主に東京都からの補助金です。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
損益計算書の営業外収益のうちその他の項目は、主に東京都からの補助金と大和アセットマネジメン
トからの返金（BPO業務縮小に伴う解決金7,036千円、退職金の払戻3,270千円）です。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株 式 数
株 式 数 増加株式数 減少株式数
500 － － 500
普通株式
500 － － 500
合 計
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株 式 数
株 式 数 増加株式数 減少株式数
500 － － 500
普通株式
500 － － 500
合 計
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資
金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は、信用格付の極めて高い国内銀行の普通預金として預け入れしております。
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が
信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限
が設けられているためリスクは極めて軽微であります。
また、未払金は、当社業務に係る費用の未払額であり、これらのほとんどが1年以内の支払期
日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
財務リスク管理規程において個別の案件ごとに為替リスク管理の検討を行うものとしてお
りますが、現時点において、為替リスクが発生する商品に投資をしていない為、為替リスク
は発生しておらず、その検討を行っておりません。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っ
ており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスク管理委員会において報告を行っ
ております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスク管理委
員会において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前事業年度（2021年３月31日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
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（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収収益、未収入金及び未払金は短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未収入金及び未払金は短期間（１年以内）で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用及び米国ETFに係る販売サポート業務を行っております。営
業収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が161,043千円、販売サポート業務が
318,321千円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の２ ． 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年３月31日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
48,662 141,126 189,789
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（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
Global X Management
141,126
Company LLC
（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略
しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
161,043 318,321 479,364
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
Global X Management
318,321
Company LLC
（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略し
ております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
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［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
［関連当事者との取引］
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年３月31日）
１．親会社及び法人主要株主等
議決権等の
関係内容
資本金または
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の 事業の
出資金
属性 住所 取引内容 科目
役員の 事業上
有)割合
名称 内容
（千円） （千円）
（百万円）
兼任等 の関係
（％）
役員の兼
出向者負担
大和アセット 東京都
（被所有）
その他の 資産運 任、出向
金の支払い
マネジメント 千代田 15,174百万円 あり 未払金
126,633 13,380
関係会社 用業 者の受入
直接 40%
株式会社 区
(注1)
れ
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 出向者及びBPOに係る人件費相当額を支払っております。
２．兄弟会社等
議決権等
関係内容
資本金または
の所有(被 取引金額 期末残高
会社等の 事業
出資金
属性 住所 取引内容 科目
役員の 事業上
所有)割合
名称 内容
（千円） （千円）
（百万円）
兼任等 の関係
（％）
Global X
その他の
販売支援
資産運
Management
関係会社 米国 515百万ドル あり 販売支援 未収収益
－ 141,126 58,290
用業
(注1)
の子会社
Company LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) Global X Management Company LLCが組成する米国上場投資信託の日本における販売会社
等への支援業務。販売サポート契約(Service Agreement)に従い、個別商品毎の販売残高に応じ
たフィーを受領しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．親会社及び法人主要株主等
議決権等の
関係内容
所有
資本金または
取引金額 期末残高
会社等の 事業 取引
出資金
属性 住所 （被所有） 科目
名称 内容 内容
役員の 事業上 （千円） （千円）
割合
（百万円）
兼任等 の関係
（％）
役員の
出向者負担
大和アセット
その他の 東京都 資産 （被所有） 兼任
金の支払い
マネジメント 15,174百万円 あり 未払金
131,246 11,778
関係会社 千代田区 運用業 出向者の
直接 40%
株式会社
（注1）
受入れ
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 出向者及びBPOに係る人件費相当額を支払っております。
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２．兄弟会社等
関係内容
議決権等
資本金または
の所有（被 取引金額 期末残高
事業 取引
出資金
属性 会社等の名称 住所 科目
役員の 事業上
所有）割合
内容 内容
（千円） （千円）
（百万円）
兼任等 の関係
（％）
Global X 販売
その他の
資産運 販売 未収
支援
関係会社 米国 515百万ドル あり
Management ― 318,321 91,749
用業 支援 収益
の子会社
(注１）
Company LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) Global X Management Company LLCが組成する米国上場投資信託の日本における販売会社
等への支援業務。販売サポート契約(Service Agreement)に従い、個別商品毎の販売残高に応じ
たフィーを受領しております。
［１株当たり情報］
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1株当たり純資産額 9,021.59円 1株当たり純資産額 8,698.50円
1株当たり当期純損失（△） △ 650.15円 1株当たり当期純損失（△） △ 323.09円
（注1）潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）1株当たり純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自2020年4月1日 （自2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純損失（千円） △ 325,078 △ 161,546
普通株式の期中平均株式数（株） 500,000 500,000
［重要な後発事象］
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2022年9月30日）
資産の部
流動資産
4,109,792
現金・預金
97,768
未収収益
47,726
未収委託者報酬
13,421
前払費用
4,879
その他
4,273,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
器具備品（純額） ※1 10,438
※1 11,568
建物附属設備（純額）
22,007
有形固定資産合計
無形固定資産
31,899
ソフトウェア
31,899
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,030
長期差入保証金
29,030
投資その他の資産合計
82,937
固定資産合計
4,356,525
資産合計
61/77
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
当中間会計期間
（2022年9月30日）
負債の部
流動負債
※2 79,335
未払金
14,221
未払法人税等
18,360
賞与引当金
33,450
役員賞与引当金
5,753
その他
151,120
流動負債合計
固定負債
－
固定負債合計
151,120
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500,000
資本金
資本剰余金
2,500,000
資本準備金
2,500,000
資本剰余金合計
利益剰余金
△ 794,594
その他利益剰余金
△ 794,594
繰越利益剰余金
△ 794,594
利益剰余金合計
4,205,405
株主資本合計
－
評価・換算差額等
－
評価・換算差額等合計
4,205,405
純資産合計
4,356,525
負債・純資産合計
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
営業収益
113,155
委託者報酬
194,492
その他営業収益
307,647
営業収益合計
営業費用
106,342
委託計算費
6,494
広告宣伝費
31,650
その他営業費用
144,486
営業費用合計
※1 307,732
一般管理費
営業損失（△） △ 144,571
※2 1,625
営業外収益
486
営業外費用
経常損失（△） △ 143,431
‐
特別利益
‐
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 143,431
413
法人税等合計
中間純損失（△） △ 143,844
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
(1) 有形固定資産
建物・付属設備 定額法 10～15年
器具備品 定率法 5～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア 定額法 5年
２. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款や顧客との契約に基づき、証券投資信託の運用や米国ETFに係る販売サ
ポート業務についての履行義務を負っております。これらの履行義務は当社の日々のサービス提供時に
充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当中間財務諸表への影響はありませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（2022年9月30日）
建物附属設備 2,671千円
器具備品 15,865千円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
当中間会計期間
（2022年9月30日）
※2
未払金 67,534千円
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
有形固定資産 6,120千円
無形固定資産 14,523千円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
雑収入 1,515千円
*申告差額による 国税還付金、還付加算金を計上しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株 式 数 増加株式数 減少株式数 株 式 数
500 － － 500
普通株式
500 － － 500
合 計
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
当中間会計期間（2022年９月30日）
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益及び未払金は短期間（１年以内）で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用及び米国ETFに係る販売サポート業務を行っております。営業
収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が113,155千円、販売サポート業務が194,492千
円であります。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
113,155 194,492 307,647
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
Global X Management
194,492
Company LLC
（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略してお
ります。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
1株当たり純資産額 8,410.81円
1株当たり中間純損失（△） △ 287.68円
(注１)潜在株式調整後１株当たり中間純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(注２)１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
中間純損失（千円） △ 143,844
普通株式の期中平均株式数（株） 500,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤にお
いて同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該
金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるも
のとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
ａ. 事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前1年以内において、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に該当する事
実はありません。
ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額 247,369百万円（2022年3月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（2022年3月
末日現在）
大和証券株式会社 100,000
エービーエヌ・アムロ・クリ 5,505
アリング証券株式会社
（2021年12月末日現在）
金融商品取引法に定める第一種金
ゴールドマン・サックス証券 83,616
融商品取引業を営んでいます。
株式会社
（2021年12月末日現在）
野村證券株式会社 10,000
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を
行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（2022年3月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管すること
を目的とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
① 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載すること
があります。
② 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論
見書）」という名称を用いることがあります。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤ 使用開始日を記載することがあります。
⑥ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦ 次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑧ 委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩ 図案を採用することがあります。
⑪ ファンドの管理番号等を記載することがあります。
⑫ 委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス（当
該アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
⑬ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
(2) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(3) 交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年５月23日
Global X Japan株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているGlobal X Japan株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの
第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、Global X Japan株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月16日
Global X Japan株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているグローバルＸ レジャー＆エンターテインメント-日本株式 ETFの2022年
4月25日から2022年10月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、グローバルＸ レジャー＆エンターテインメント-日本株式 ETFの2022年10月24日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Global X Japan株式会社及びファンドか
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
Global X Japan株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
Global X Japan株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているGlobal X Japan株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの
第４期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、Global X Japan株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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