株式会社ファーストリテイリング 四半期報告書 第62期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファーストリテイリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファーストリテイリング(E03217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社ファーストリテイリング
【英訳名】 FAST RETAILING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 柳井 正
【本店の所在の場所】 山口県山口市佐山10717番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）
【電話番号】 03(6865)0050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年８月31日
627,391 716,393 2,301,122
売上収益 （百万円）
119,406 117,077 297,325
営業利益 （百万円）
税引前四半期利益又は
134,208 126,812 413,584
（百万円）
税引前利益
四半期（当期）利益
93,592 85,074 273,335
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
127,152 73,981 554,833
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
1,217,757 1,565,335 1,561,652
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,658,723 3,196,819 3,183,762
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり
916.21 832.47 2,675.30
（円）
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
914.87 831.32 2,671.29
（円）
四半期（当期）利益
45.8 49.0 49.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
84,419 430,817
（百万円） △ 1,309
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 21,838 △ 376,354 △ 212,226
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 65,157 △ 69,141 △ 213,050
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,204,173 914,041 1,358,292
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年９月１日～2022年11月30日）の連結業績は、売上収益が7,163億円（前年同
期比14.2％増）、営業利益が1,170億円（同2.0％減）と、増収減益となりました。これは主に、中国大陸のユニク
ロ事業が新型コロナウイルス感染症による行動規制の影響を受け、大幅な減益となったためです。一方で、グレー
ターチャイナや国内のユニクロ事業を除くすべての国で大幅な増収増益と好調でした。ジーユー事業も大幅な増収
増益と、再び成長拡大の基調となっています。売上高総利益率は前年同期比で0.9ポイント低下し、53.1％となり
ました。売上高販管費比率は、同1.5ポイント上昇し、37.0％となりました。また、金融収益・費用は、主に債券
の運用額を増やしたことで受取利息が増加したことに加え、外貨建金融資産などの換算による為替差益を計上した
ことにより、ネットで97億円のプラスとなりました。この結果、税引前四半期利益は1,268億円（同5.5％減）、親
会社の所有者に帰属する四半期利益は850億円（同9.1％減）となりました。
当社グループは、「グローバルNo.1ブランドになる」ために、１）お客様起点の商品づくり、２）グローバルで
の出店の加速、３）店舗とＥコマースが一体となった購買体験の構築、４）地球環境・社会のさまざまな課題の解
決に注力し、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを強化しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの
成長の柱として、各国・各地域で出店の加速とＥコマースの強化を図っています。グレーターチャイナ、その他ア
ジア・オセアニア地区はすでに確立しているブランドポジションをさらに高め、継続的に事業の拡大をめざしま
す。北米、欧州は、黒字体質が定着したため、今後は、マーケティングを強化しLifeWearの浸透を図るとともに出
店を加速することで、さらなる事業規模の拡大をめざします。また、サステナブルな社会を構築するために、
LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を
低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求
していきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,409億円（前年同期比6.4％増）、営業利益は394
億円（同5.6％減）と、増収減益となりました。既存店売上高は同4.7％の増収でした。９月、10月の気温が例年よ
りも低く推移したことで、ジャケット、スフレヤーンニット、カシミヤ、ヒートテックといった秋冬商品の販売が
好調だったことに加え、トレンドを捉えたタックワイドパンツなどの商品の販売も好調でした。一方で利益面で
は、売上総利益率は、急激な円安による調達コストの増加により原価率が上昇したことで、同1.1ポイント低下し
ました。売上高販管費比率は、パート・アルバイトの時給アップに伴う人件費の増加や、戦略的に広告宣伝費を増
やしたことで、同0.8ポイント上昇しました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,578億円（前年同期比19.4％増)、営業利益は572
億円（同4.4％減)と、大幅な増収、減益となりました。減益となった要因は、中国大陸が新型コロナウイルス感染
症に伴う行動規制の影響を受け、大幅な減益となったことに加え、ロシアが営業を停止していることで赤字となっ
たことによります。一方で、その他アジア・オセアニア地区、北米、欧州（ロシアを除く）では、計画を上回る大
幅な増収増益と好調で、過去最高の業績を達成しました。
地域別の業績（現地通貨ベース）については、中国大陸は、行動規制の影響により、購買意欲が低下したこと
や、最大で247店舗が臨時休業したことで、大幅な減収減益となりました。香港、台湾は、商売規模が大きい11月
の気温が例年より高かったことで減収、大幅な減益となりました。韓国は増収増益、特にカジュアルアウターや
ニット商品の販売が好調でした。その他アジア・オセアニア地区は、大幅な増収増益となりました。購買意欲や旅
行需要の回復に加え、継続的にコア商品の情報発信を行ったことで、お客様のユニクロ商品に対する支持がさらに
高まっています。北米は、大幅な増収増益となりました。ブランディングのための情報発信や冬物コア商品のマー
ケティングを強化したことにより、好調な販売となりました。欧州（ロシアを除く）は大幅な増収、増益となりま
した。特に、気温が急激に低下した９月の販売が好調でした。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は793億円（前年同期比13.6％増）、営業利益は106億円
（同19.3％増）と、大幅な増収増益となりました。品番数を絞り込み、マストレンド商品の数量を十分にもって商
売を行ったことで好調な販売となりました。また、物流が正常化し、売れ筋商品の追加生産に機動的に対応できた
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ことや、10月に気温が低下したことも追い風となりました。特に、ヘビーウェイトスウェットや、ワイドパンツ、
ヒートパデッドアウターなどの販売が好調でした。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は376億円（前年同期比22.4％増）、営業利益
は７億円（同72.1％減）と、増収減益となりました。セオリー事業は、大幅な増収となったものの、減益となりま
した。これは、米国事業が値引き販売の強化により収益性が低下し、減益となったことに加え、グレーターチャイ
ナを中心とするアジア事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、減益となったためです。プラステ事業は、
軽めの羽織物やスティックパンツの販売が好調で、若干の増収増益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業
は、欧州で10月以降の気温が高かったことや、インフレによる購買意欲の低下により減収、営業利益の赤字幅は若
干拡大しました。
当第１四半期連結会計期間より、従来国内ユニクロ事業に含めて表示していたロイヤリティ部門の業績は、調整
額に含めて表示しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注
記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。前年同四半期との比較にあたっては、前年同四半期の数値を変更
後のセグメント区分に組替えて行っております。
[サステナビリティ（持続可能性）]
ファーストリテイリングは、あらゆる人の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を基に、
品質・デザイン・価格だけでなく、環境・人・社会への貢献を含む、服づくりを進めています。サステナビリティ
活動は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」
「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の６つの重点領域（マテリアリティ）の活動を
主軸としています。2022年11月には、第２回目となる「LifeWear＝サステナビリティ」説明会を開催しました。主
に投資家やメディアなどの方々に向けて、温室効果ガス排出量削減、トレーサビリティ確保の取り組み、ダイバー
シティ＆インクルージョンなどの主要な取り組みの進捗を詳説し、質疑応答を通じた双方向のコミュニケーション
を行いました。詳細はウェブサイト（https://www.fastretailing.com/jp/ir/library/presentation.html）をご
覧ください。
■「商品と販売を通じた新たな価値創造」：2022年６月に始まったユニクロの「PEACE FOR ALL」プロジェクト
では、「世界の平和を心から願い、アクションする」という趣旨に賛同した著名人の方々にボランティアでご協力
をいただき、それぞれの平和への願いをデザインしたUT（グラフィックTシャツ）を販売し、利益の全額（１枚当
たり販売金額の20％相当）を、貧困、差別、暴力、紛争などによって影響を受けた人々に対して人道的支援を行っ
ている団体に寄付しています。2022年８月末までの時点で、PEACE FOR ALLの活動によるTシャツの収益金は、総額
１億４千５百万円となり、大きな支持をいただくことができました。
■「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」：サプライチェーン全体の人権・労働問題への取り組みを継続
的に強化しています。縫製工場と素材工場については、労働環境などの確認を、自社または第三者機関により、確
実に行っています。加えて、2023年春を目途に、サプライチェーンの上流である紡績工場ともコードオブコンダク
トを締結し、定期的な労働環境監査とトレーサビリティ情報の確認を実施していく計画です。
■「環境への配慮」：温室効果ガス排出量が非常に少ない素材の使用割合は、2022年度は約５％と、この1年間
で約４ポイントアップすることができました。2030年度までには比率を50％にまで高めることを目標としていま
す。リサイクル素材を使用した商品としては、ドライEXクルーネックTシャツ（リサイクルポリエステル27％～
80％使用）、ファーリーフリースフルジップジャケット（身生地にリサイクルポリエステル100％使用）、リサイ
クルダウンジャケット（RE.UNIQLOを通して回収したダウン商品から取り出したダウン・フェザーを100％使用）を
開発、販売し、お客様から高い支持を得ています。また、服を長く着ていただくことも、環境負荷の低減につなが
ると考えています。ドイツや英国のユニクロでご好評いただいている、リペアやカスタマイズのサービスを提供す
るRE.UNIQLO STUDIOについては、10月から、日本の世田谷千歳台店でもトライアルを開始しました。今後はお客様
の声を集めてサービスを改善し、国内外に広げていきたいと考えています。
■「コミュニティとの共存・共栄」： 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と、バングラデシュのコックスバ
ザールにある世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性を対象に、自立支援プロジェクトを開始しま
した。ファーストリテイリンググループの生産パートナーの協力を得て、難民キャンプで日常的に必要とされ、か
つ持続的な供給が不可欠な、繰り返し使える生理用布ナプキンなどの縫製スキルのトレーニングを実施していま
す。2025年までに1,000人に対するトレーニングの修了をめざします。
■「従業員の幸せ」：2030年度末までに全管理職における女性比率を50％とする目標を掲げ、さまざまな取り組
みを行っています。2022年度時点の女性管理職比率は43.7％に達しました。引き続き、管理職候補となる女性従業
員向けの育成計画や中長期のキャリアプランの強化、スキル向上などに向けたサポートを行っていきます。
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②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ130億円増加し、３兆1,968億円となりました。これは主として、現金及び現金
同等物の減少4,442億円、売掛金及びその他の短期債権の増加606億円、その他の短期金融資産の増加2,435億円、
棚卸資産の増加843億円、デリバティブ金融資産の減少512億円、その他の流動資産の増加39億円、有形固定資産の
増加57億円、使用権資産の増加16億円、無形資産の増加23億円、長期金融資産の増加1,041億円、繰延税金資産の
増加12億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ106億円増加し、１兆5,790億円となりました。これは主として、買掛金及びそ
の他の短期債務の増加407億円、その他の短期金融負債の増加241億円、デリバティブ負債の増加97億円、未払法人
所得税の減少379億円、その他の流動負債の減少57億円、繰延税金負債の減少205億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ23億円増加し、１兆6,177億円となりました。これは主として、利益剰余金の
増加503億円、その他の資本の構成要素の減少467億円、非支配持分の減少13億円等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、4,442億円減少し、9,140億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は13億円（前年同期は844億円の資金の獲得）となりました。これは主として、税
引前四半期利益1,268億円、仕入債務の増加額383億円等の資金増加要因、売上債権の増加額643億円、棚卸資産の
増加額880億円、法人税等の支払額815億円等の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,763億円（前年同期は218億円の資金の使用）となりました。これは主とし
て、定期預金の純増額746億円、投資有価証券の取得による支出2,793億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、691億円（前年同期は651億円の資金の使用）となりました。これは主として、
配当金の支払額346億円、リース負債の返済による支出348億円等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
① 国内子会社
会社名 設備内容 事業所名 所在地 完成年月
日本
株式会社ユニクロ 国内ユニクロ倉庫 市川塩浜DC倉庫 2022年９月
千葉
② 在外子会社
該当事項はありません。
また、当第１四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
会社名 設備内容 事業所名 所在地 完成年月
日本
株式会社ジーユー 国内ジーユー倉庫 茨木北DC倉庫 2023年１月
大阪
② 在外子会社
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
106,073,656 106,073,656
普通株式
香港証券取引所 100株
メインボード市場(注)
106,073,656 106,073,656
計 － －
(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年９月１日～
－ 106,073,656 － 10,273 － 4,578
2022年11月30日
（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,883,900
普通株式
102,094,400 1,020,944 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
95,356 （注）１，２
単元未満株式 普通株式 －
106,073,656
発行済株式総数 － －
1,020,944
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ2,700株及び84株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
山口県山口市佐山
3,883,900 3,883,900 3.66
株式会社ファーストリテイ －
10717番地１
リング
3,883,900 3,883,900 3.66
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から
2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
注記
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産
流動資産
1,358,292 914,041
現金及び現金同等物
60,184 120,785
売掛金及びその他の短期債権
123,446 366,958
その他の短期金融資産 14
485,928 570,314
棚卸資産 ６
124,551 106,318
デリバティブ金融資産 14
2,612 2,652
未収法人所得税
23,835 27,801
その他の流動資産
流動資産合計 2,178,851 2,108,872
非流動資産
195,226 201,012
有形固定資産 ７
395,634 397,283
使用権資産
8,092 8,092
のれん
76,621 78,931
無形資産
164,340 268,531
長期金融資産 14
18,557 18,592
持分法で会計処理されている投資
8,506 9,730
繰延税金資産
134,240 101,193
デリバティブ金融資産 14
3,690 4,578
その他の非流動資産
1,004,911 1,087,947
非流動資産合計
3,183,762 3,196,819
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
350,294 391,022
買掛金及びその他の短期債務
209,286 233,456
その他の短期金融負債 14
1,513 3,432
デリバティブ金融負債 14
123,885 126,094
リース負債
77,162 39,180
未払法人所得税
2,581 2,372
引当金
111,519 105,755
その他の流動負債
流動負債合計 876,242 901,314
非流動負債
241,022 240,739
長期金融負債 14
356,840 354,152
リース負債
47,780 49,023
引当金
44,258 23,756
繰延税金負債
44 7,905
デリバティブ金融負債 14
2,171 2,167
その他の非流動負債
692,117 677,744
非流動負債合計
負債合計 1,568,360 1,579,059
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
注記
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資本
10,273 10,273
資本金
27,834 27,823
資本剰余金
1,275,102 1,325,451
利益剰余金
自己株式 △ 14,813 △ 14,764
263,255 216,551
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 1,561,652 1,565,335
53,750 52,424
非支配持分
1,615,402 1,617,760
資本合計
3,183,762 3,196,819
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
627,391 716,393
売上収益 ９
△ 288,765 △ 336,109
売上原価
売上総利益 338,626 380,283
販売費及び一般管理費 10 △ 222,451 △ 265,033
3,687 2,436
その他収益 11
その他費用 11 △ 887 △ 1,057
432 449
持分法による投資利益
119,406 117,077
営業利益
16,522 12,322
金融収益 12
△ 1,721 △ 2,588
金融費用 12
134,208 126,812
税引前四半期利益
△ 36,588 △ 36,981
法人所得税費用
97,619 89,830
四半期利益
四半期利益の帰属
93,592 85,074
親会社の所有者
4,027 4,756
非支配持分
97,619 89,830
合計
１株当たり四半期利益
916.21 832.47
基本的１株当たり四半期利益（円） 13
914.87 831.32
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
97,619 89,830
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 58 △ 23
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 58 △ 23
純損益に振り替えられる可能性のある項目
16,022
在外営業活動体の換算差額 △ 9,208
18,713
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2,873
持分法適用会社におけるその他の包括利益
2 19
に対する持分
34,738
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 12,062
34,679
その他の包括利益合計 △ 12,086
132,299 77,744
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
127,152 73,981
親会社の所有者
5,147 3,763
非支配持分
132,299 77,744
四半期包括利益合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
10,273 25,360 1,054,791 271 9,855
2021年９月１日残高
△ 14,973
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
93,592
四半期利益 － － － － －
15,203
－ － － － △ 58
その他の包括利益
四半期包括利益合計 93,592 15,203
－ － － △ 58
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 3 － －
568 59
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 ８ － － △ 24,514 － － －
1,738
株式報酬取引による増減 － － － － －
非金融資産への振替 － － － － － －
30
利益剰余金への振替 － － － △ 30 －
支配継続子会社に対する持
－ － － － － －
分変動
2,306 56
所有者との取引額合計 － △ 24,483 △ 30 －
2,306 69,108 56 15,203
連結累計期間中の変動額合計 － △ 89
10,273 27,667 1,123,899 182 25,059
△ 14,917
2021年11月30日残高
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
シュ・フ 帰属する
るその他の 合計
ロー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
30,890 13 41,031 1,116,484 45,813 1,162,298
2021年９月１日残高
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
93,592 4,027 97,619
四半期利益 － － －
18,412 2 33,560 33,560 1,119 34,679
その他の包括利益
四半期包括利益合計 18,412 2 33,560 127,152 5,147 132,299
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 3 － △ 3
627 627
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 ８ － － － △ 24,514 △ 4,282 △ 28,796
1,738 1,738
株式報酬取引による増減 － － － －
34
非金融資産への振替 △ 3,727 － △ 3,727 △ 3,727 △ 3,693
利益剰余金への振替 － － △ 30 － － －
支配継続子会社に対する持
402 402
－ － － －
分変動
所有者との取引額合計 △ 3,727 － △ 3,758 △ 25,879 △ 3,845 △ 29,724
14,684 2 29,801 101,272 1,302 102,574
連結累計期間中の変動額合計
45,575 16 70,833 1,217,757 47,116 1,264,873
2021年11月30日残高
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（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
10,273 27,834 1,275,102 131 100,587
2022年９月１日残高
△ 14,813
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
85,074
四半期利益 － － － － －
－ － － － △ 23 △ 9,503
その他の包括利益
四半期包括利益合計 85,074
－ － － △ 23 △ 9,503
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 2 － －
604 52
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 ８ － － △ 34,744 － － －
株式報酬取引による増減 － △ 616 － － － －
非金融資産への振替 － － － － － －
20
利益剰余金への振替 － － － △ 20 －
支配継続子会社に対する持
－ － － － － －
分変動
49
所有者との取引額合計 － △ 11 △ 34,724 △ 20 －
50,349 49
連結累計期間中の変動額合計 － △ 11 △ 43 △ 9,503
10,273 27,823 1,325,451 88 91,083
△ 14,764
2022年11月30日残高
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
シュ・フ 帰属する
るその他の 合計
ロー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
2022年９月１日残高 162,407 129 263,255 1,561,652 53,750 1,615,402
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
85,074 4,756 89,830
四半期利益 － － －
19
△ 1,585 △ 11,092 △ 11,092 △ 993 △ 12,086
その他の包括利益
四半期包括利益合計 19 73,981 3,763 77,744
△ 1,585 △ 11,092
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 2 － △ 2
657 657
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 ８ － － － △ 34,744 △ 4,590 △ 39,335
株式報酬取引による増減 － － － △ 616 － △ 616
非金融資産への振替 △ 35,591 － △ 35,591 △ 35,591 △ 497 △ 36,089
利益剰余金への振替 － － △ 20 － － －
支配継続子会社に対する持
－ － － － － －
分変動
所有者との取引額合計 △ 35,591 － △ 35,611 △ 70,298 △ 5,088 △ 75,386
19 3,683 2,357
連結累計期間中の変動額合計 △ 37,176 △ 46,704 △ 1,325
125,230 149 216,551 1,565,335 52,424 1,617,760
2022年11月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
134,208 126,812
税引前四半期利益
43,920 46,743
減価償却費及びその他の償却費
98 62
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 1,221 △ 8,385
1,673 2,588
支払利息
為替差損益（△は益） △ 15,252 △ 3,936
持分法による投資損益（△は益） △ 432 △ 449
247 83
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 70,202 △ 64,396
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,103 △ 88,050
30,473 38,315
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 9,597 △ 3,396
17,180 17,243
その他の負債の増減額（△は減少）
12,834
△ 147
その他
小計 126,844 76,067
1,085 6,349
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,043 △ 2,134
△ 42,467 △ 81,591
法人税等の支払額
84,419
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,033 △ 126,306
28,175 51,620
定期預金の払出による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 14,174 △ 14,761
無形資産の取得による支出 △ 5,832 △ 6,798
使用権資産の取得による支出 △ 232 △ 434
投資有価証券の取得による支出 － △ 279,335
敷金及び保証金の増加による支出 △ 1,163 △ 968
1,508 1,567
敷金及び保証金の回収による収入
△ 86 △ 935
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,838 △ 376,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,699 1,118
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出 △ 14,113 △ 736
配当金の支払額 ８ △ 24,515 △ 34,697
リース負債の返済による支出 △ 34,707 △ 34,875
479 49
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,157 △ 69,141
29,013 2,554
現金及び現金同等物に係る換算差額
26,437
現金及び現金同等物の増減額
△ 444,250
1,177,736 1,358,292
現金及び現金同等物期首残高
1,204,173 914,041
現金及び現金同等物期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記
されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示し
ております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外における
カジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販
売事業）などであります。
２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たす
ことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度
の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2022年８月31日に終了した連結会計年度の連
結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2023年１月12日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グ
ループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾
向が続くものと想定しておりますが、一部の国・地域の店舗においては中長期的に影響が残ると仮定して、会計
上の見積りを行っています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー
事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しており
ます。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業 ：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業 ：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業 ：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業 ：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
タム・タム事業（衣料品）
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「国内ユニク
ロ事業」に含めて表示していた、ロイヤリティ部門の業績は「調整額」に含めて表示しています。
これは、欧米をはじめ海外ユニクロ事業の売上の伸長とそれに伴うロイヤリティ収入の増加により、ロイ
ヤリティ部門を全社部門としての位置づけに変更したことによります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
（注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
226,449 299,723 69,837 30,721 626,731 660 627,391
売上収益 －
41,828 59,909 8,910 2,540 113,188 18 6,199 119,406
営業利益
セグメント利益
42,800 59,834 9,093 2,443 114,171 0 20,035 134,208
（税引前四半期利益）
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
（注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
240,949 357,896 79,364 37,604 715,815 577 716,393
売上収益 －
39,472 57,293 10,631 708 108,105 8,997 117,077
営業利益 △ 25
セグメント利益
39,684 57,427 10,661 501 108,275 18,580 126,812
△ 43
（税引前四半期利益）
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
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６．棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
評価減の金額 2,273 2,186
７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
（2022年８月31日） （2022年11月30日）
建物及び構築物 125,947 131,260
機械及び装置 29,710 28,928
器具備品及び運搬具 26,064 27,359
土地 1,927 1,927
建設仮勘定 11,575 11,535
合計 195,226 201,012
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８．配当金
支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
決議年月日 配当の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2021年11月２日
24,514 240
取締役会決議
2021年８月31日を基準日とする配当は、2021年11月５日の効力発生日をもって支払われております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
決議年月日 配当の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2022年11月１日
34,744 340
取締役会決議
2022年８月31日を基準日とする配当は、2022年11月４日の効力発生日をもって支払われております。
９．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しておりま
す。 主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
売上収益 構成比
（百万円） （％）
日本 226,449 36.1
グレーターチャイナ 151,644 24.2
その他アジア・オセアニア 64,844 10.3
北米・欧州 83,234 13.3
ユニクロ事業（注１） 526,172 83.9
ジーユー事業（注２） 69,837 11.1
グローバルブランド事業（注３） 30,721 4.9
その他（注４） 660 0.1
合計 627,391 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州 ：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
売上収益 構成比
（百万円） （％）
日本 240,949 33.6
グレーターチャイナ 146,718 20.5
その他アジア・オセアニア 110,323 15.4
北米・欧州 100,854 14.1
ユニクロ事業（注１） 598,846 83.6
ジーユー事業（注２） 79,364 11.1
グローバルブランド事業（注３） 37,604 5.2
その他（注４） 577 0.1
合計 716,393 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州 ：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 21,863 26,555
地代家賃 20,100 25,618
減価償却費及びその他の償却費 43,920 46,743
委託費 13,594 15,265
人件費 73,847 91,005
物流費 26,272 30,771
その他 22,853 29,075
合計 222,451 265,033
11．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
その他収益
為替差益（注） 1,396 1,542
その他 2,291 893
合計 3,687 2,436
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
その他費用
固定資産除却損 247 83
減損損失 98 62
その他 541 912
合計 887 1,057
（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。
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12．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
金融収益
為替差益（注） 15,252 3,936
受取利息 1,211 8,380
その他 58 5
合計 16,522 12,322
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
金融費用
支払利息 1,673 2,588
その他 48 －
合計 1,721 2,588
（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。
13．１株当たり情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 11,920.08 １株当たり親会社所有者帰属持分（円） 15,315.90
基本的１株当たり四半期利益（円） 916.21 基本的１株当たり四半期利益（円） 832.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 914.87 希薄化後１株当たり四半期利益（円） 831.32
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 93,592 85,074
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期利益（百万円） 93,592 85,074
期中平均株式数（株） 102,151,077 102,195,460
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 149,595 141,054
（うち新株予約権） (149,595) (141,054)
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14．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
（2022年８月31日） （2022年11月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
債券 135,214 134,264 406,839 403,214
敷金・保証金 68,626 69,093 68,071 67,991
合計 203,840 203,357 474,910 471,206
＜金融負債＞
社債 369,589 370,513 369,619 368,564
合計 369,589 370,513 369,619 368,564
（注） 債券及び社債は１年内返済予定の残高を含んでおります。
公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
債券の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定
しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
債券、敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１か
らレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低い
レベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
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公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
301 － 189 490
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）
－ △1,109 － △1,109
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）
－ 258,344 － 258,344
純額 301 257,234 189 257,725
当第１四半期連結会計期間末（2022年11月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
197 － 189 387
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）
－ △480 － △480
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）
－ 196,654 － 196,654
純額 197 196,174 189 196,561
レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれ
るボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グ
ループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
15．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
（2022年８月31日） （2022年11月30日）
有形固定資産の購入コミットメント 32,926 28,493
無形資産の購入コミットメント 2,202 3,785
合計 35,128 32,279
16．後発事象
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年12月15日開催の取締役会決議において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決
議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割による投資単位の水準の引き下げにより、株式の流動性をさらに高め、当社株式を保有される投資家層
の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年２月28日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につ
き、３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 106,073,656株
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今回の分割により増加する株式数 212,147,312株
株式分割後の発行済株式総数 318,220,968株
株式分割後の発行可能株式総数 900,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2023年２月13日
基準日 2023年２月28日
効力発生日 2023年３月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 3,973.36 5,105.30
基本的１株当たり四半期利益（円） 305.40 277.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 304.96 277.11
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184 条第２項の規定に基づき、2023年３月１日をもって当社定款第６条に定め
る発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示す。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は 300,000,000 株と 第６条 当会社の発行可能株式総数は 900,000,000 株と
する。 する。
（３）変更の日程
取締役会決議日 2022年12月15日
効力発生日 2023年３月１日
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２【その他】
（剰余金の配当）
当社は、2022年11月１日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 ８．配当金」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 博史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
肝付 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファース
トリテイリングの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022
年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ファーストリテイリング及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務 諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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