株式会社ハイレックスコーポレーション 有価証券報告書 第79期(2021/11/01－2022/10/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第79期(2021/11/01－2022/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイレックスコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月30日
【事業年度】 第79期（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】 HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺浦 太郎
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
(百万円) 251,250 240,002 195,784 217,754 255,616
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 11,842 8,295 188 3,032 △ 2,474
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 5,524 3,495 △ 3,513 4,896 △ 7,120
株主に帰属する当期純
損失（△）
(百万円) 6,570 996 △ 3,286 12,106 10,428
包括利益
(百万円) 178,921 177,835 172,771 180,546 188,778
純資産額
(百万円) 250,090 243,002 240,510 248,033 270,314
総資産額
（円） 4,326.93 4,303.31 4,149.34 4,415.32 4,593.39
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 145.32 91.94 △ 92.42 129.08 △ 189.85
損失（△）
潜在株式調整後
（円） 145.04 91.76 － 128.90 －
１株当たり
当期純利益
（％） 65.8 67.3 65.6 66.7 63.7
自己資本比率
（％） 3.4 2.1 － 3.0 －
自己資本利益率
（倍） 16.31 18.44 － 14.07 －
株価収益率
営業活動による
(百万円) 13,875 13,093 12,775 2,214 489
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,524 △ 10,882 △ 8,632 △ 788 △ 8,466
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,181 △ 3,140 △ 1,690 △ 5,376 1,240
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 43,954 40,221 43,266 41,461 39,056
の期末残高
（人） 13,002 13,289 12,776 12,865 12,446
従業員数
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
３．第77期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
４．第77期及び第79期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記
載しておりません。
５．第77期及び第79期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
(百万円) 60,217 56,035 44,981 48,076 49,082
売上高
(百万円) 6,555 3,885 2,742 3,169 3,004
経常利益
当期純利益
(百万円) 4,126 2,812 △ 471 3,736 △ 3,065
又は当期純損失（△）
(百万円) 5,657 5,657 5,657 5,657 5,657
資本金
（株） 38,216,759 38,216,759 38,216,759 38,216,759 38,216,759
発行済株式総数
(百万円) 96,002 100,357 97,827 97,804 89,578
純資産額
(百万円) 114,862 119,946 118,475 119,181 110,718
総資産額
（円） 2,522.04 2,636.62 2,569.98 2,607.61 2,386.94
１株当たり純資産額
53.00 53.00 34.00 34.00 34.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配
( 26.50 ) ( 26.50 ) ( 11.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 )
当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 108.55 73.97 △ 12.40 98.50 △ 81.73
損失（△）
潜在株式調整後
（円） 108.33 73.83 － 98.36 －
１株当たり
当期純利益
（％） 83.5 83.6 82.5 82.0 80.9
自己資本比率
（％） 4.4 2.9 － 3.8 －
自己資本利益率
（倍） 21.83 22.91 － 18.44 －
株価収益率
（％） 48.8 71.7 － 34.5 －
配当性向
（人） 1,010 1,018 995 966 971
従業員数
（％） 84.3 62.7 43.2 69.2 44.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.2 ) ( 98.9 ) ( 96.0 ) ( 124.2 ) ( 123.0 )
TOPIX）
（円） 2,935 2,481 2,048 1,966 1,916
最高株価
（円） 2,275 1,573 1,025 1,103 1,011
最低株価
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３．第77期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
４．第77期及び第79期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第77期及び第79期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第77期及び第79期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
８．株主総利回りは、次の算式により算出しております。
当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの
各事業年度末日の株価 ＋
1株当たり配当額の累計額
株主総利回り（％）
＝
当事業年度の5事業年度前の末日の株価
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２【沿革】
(1）当社は設立60周年を記念し、2006年５月１日付けで商号を日本ケーブル・システム株式会社から株式会社ハイ
レックスコーポレーションへ変更いたしました。
(2）当社は、株式額面変更のため、1974年５月１日を合併期日として、旧日本ケーブル・システム株式会社を吸収合
併し、同社の資産・負債、権利・義務の一切を引継ぎ、商号（旧商号 宝塚ケーブル株式会社）を同日付けで、
被合併会社の商号に変更いたしました。合併期日前の当社は、休業状態にあり、合併後において、被合併会社の
営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社でありますから、会社の沿革
については、1974年５月１日までは、実質上の存続会社について記載いたします。
(3）実質上の存続会社である、旧日本ケーブル・システム株式会社は、1949年１月から、宝塚索導管株式会社として
コントロールケーブルの生産販売を行っており、1962年４月に東洋機械金属株式会社と合併、翌1963年11月に同
社から営業権を譲受し、分離独立したものであります。
年月 事項
1963年11月 東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所（現在の当社本社工場）及び三田工場並びに附帯設備と、
東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金１億
円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。
1970年６月 兵庫県氷上郡（現 丹波市）に柏原工場新設。
新製品HI-LEX（プッシュ・プルケーブル）の製造、販売開始。
1971年７月 商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。
1972年11月 大韓民国慶尚南道馬山市（現 昌原市）に韓国TSK株式会社を設立。
1974年５月 株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に
変更。
柏原工場の土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。
1975年４月 米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）を設立。
1977年６月 資本金６億円に増資、大阪証券取引所（現 東京証券取引所）市場第二部に上場。
1978年11月 インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）
を設立。
1981年４月 静岡県引佐郡（現 浜松市）に三ケ日工場新設。
11月 タイバンコク市のTHAI STEEL CABLE(TSK)CO.,LTD.（現 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY
LIMITED）に資本参加並びに技術援助契約。
1982年３月 新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。
1983年９月 新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。
1985年７月 栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター新設。
11月 兵庫県出石郡（現 豊岡市）に出石ケーブル株式会社設立。
1988年２月 大韓民国仁川広域市の大同ケーブル産業株式会社（現 株式会社大同システム）に資本参加。
12月 インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS
INDONESIA）を設立。
1989年２月 埼玉県本庄市の株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉
（現 株式会社ハイレックス埼玉）に社名変更。
５月 米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）の出資子会
社として、HI-LEX CONTROLS INC.を設立。
兵庫県三田市に三田西工場新設。
６月 島根県浜田市に株式会社日本ケーブル・システム島根（現 株式会社ハイレックス島根）設立。
1990年７月 HI-LEX CONTROLS INC.の株式を取得。
1991年11月 千葉県茂原市の関東TSK株式会社の株式を取得（現 株式会社ハイレックス関東）。
1992年11月 米国ミシガン州バトルクリーク市にTSK of AMERICA INC.を設立。
12月 TSK of AMERICA INC.にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）及び
HI-LEX CONTROLS INC.の全株式を譲渡。
1993年11月 メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立。
1995年５月 中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現 重慶海徳世拉索系統集団有限
公司）を設立。
1996年５月 医療用製品の製造、販売開始。
1998年10月 ＱＳ9000認証取得。
11月 インドハルヤナ州に合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE
LTD.）を設立。
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年月 事項
1999年３月 ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2000年４月 パワースライドドア等のシステム製品の製造、販売開始。
５月 英国ウェールズ州ポートタルボット市にHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.を設立。
10月 合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）及びP.T.HILEX PARTS
COMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA）の株式を追加取得。
2001年１月 合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司）の出資の追加取得。
６月 ＩＳＯ14001認証取得。
2002年２月 合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.）の株式を追加
取得。
メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHA HI-LEX,S.A.DE C.V.を設立。（2013年９月株式売却
により合弁解消）。
８月 中華人民共和国広東省広州市に広州利時徳控制拉索有限公司を設立。
９月 中華人民共和国重慶市に重慶利時徳汽車部件有限公司（現 重慶海徳世控制拉索系統有限公司）を設
立。
2003年１月 中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立。
７月 大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立。
2005年６月 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITEDがタイ証券取引所に上場。
2006年５月 商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。
７月 ハンガリーブダペスト市にHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCを設立。
中華人民共和国江蘇省塩城市に江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司（現 江蘇大同海徳世車門系統有
限公司）を設立。
2007年12月 中華人民共和国広東省広州市増城区に広州海勒徳世拉索系統有限公司（現 広東海徳世拉索系統有限
公司）を設立。
中華人民共和国吉林省長春市に長春利時徳汽車拉索有限公司（現 長春海徳世汽車拉索有限公司）を
設立。
2008年７月 米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市にDAEDONG HI-LEX OF AMERICA,INC.を設立。
2010年３月 メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX CONTROLS DE MÉXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。
2012年７月 TSK of AMERICA INC.にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.の全株式を譲渡。
11月 長野県諏訪市の株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化し、
補助人工心臓 EVAHEARTの製造、販売開始。
12月 ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市にHI-LEX RUS LLCを設立。
2013年３月 ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市にHI-LEX EUROPE GMBHを設立。
６月 タイバンコク市に子会社HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.を設立。
７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年３月 大韓民国京畿道平澤市の株式会社リーハンドア（現 大同ドア株式会社）の株式を取得し、連結子会
社化。
５月 インドネシア西ジャワ州チルボン市にPT. HI-LEX CIREBONを設立。
７月 中華人民共和国杭州市に杭州海徳世拉索系統有限公司を設立。
中華人民共和国重慶市に合弁会社重慶永仁心医療器械有限公司を設立。
2016年５月 スペインバルセロナ市のCSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.（現 HI-LEX AUTO PARTS SPAIN,
S.L.）の第三者割当増資を引き受け、子会社化。
９月 ブラジル ミナスジェライス州のLDB LAMES DO BRASIL LTDA.(現 HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL
LTDA.)の株式を取得し、連結子会社化。
10月 イタリア リグーリア州キアヴァリのLames S.P.A.(現 HI-LEX ITALY S.P.A.）の株式を取得し、子
会社化。
2017年２月 但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
３月 チェコ モスト郡にHI-LEX CZECH S.R.O.を設立。
宮城県栗原市に株式会社ハイレックス宮城を設立。
ブラジル サンパウロ州にHI-LEX DO BRASIL LTDA.を設立。
４月
2018年12月 インド タミル・ナードゥ州 カーンチープラムにHI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.を設立。
2019年９月 米国テキサス州ヒューストン市のEVAHEART, INC.の第三者割当増資を引き受け、子会社化。
2021年６月 重慶永仁心医療器械有限公司の出資持分の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外。
東京都世田谷区のクリスメディカルソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化。
10月 東京都墨田区に株式会社ハイレックスメディカルを設立。
年月 事項
2022年１月 中華人民共和国天津市に天津海徳世拉索系統有限公司を設立。
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４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移
行。
（参考）
形式上の存続会社である宝塚ケーブル株式会社の沿革は、つぎのとおりであります。
1946年11月 資本金18万円で東京都中央区に設立（商号 時田産業株式会社）。
1973年９月 商号を宝塚ケーブル株式会社に変更、本店を兵庫県宝塚市栄町に移転。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、52社の子会社及び４社の関連会社により構成されており、そ
の主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び四輪用ウイ
ンドレギュレータとそれらの付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレー
タ生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって
行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。
当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
＜主な子会社及び関連会社＞
（日本）
当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会
社への部品の輸出を行っております。
出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び
株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。
但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。
株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。
株式会社ハイレックスメディカルは、医療機器の輸入販売を行っております。
（北米）
HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX OF AMERICA
INC.は、製品の製造並びに販売を行っております。
（中国）
重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海
徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限
公司、海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司及び天津海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っており
ます。
広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っ
ております。
（アジア）
HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大
同ドア株式会社、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会
社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。
韓国TSK株式会社、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA及びPT. HI-LEX CIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の
製造を行っております。
（欧州）
HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.、HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC、HI-LEX RUS LLC、HI-LEX
AUTOPARTS SPAIN,S.L.、HI-LEX CZECH,S.R.O.、HI-LEX ITALY S.P.A.及びHI-LEX SERBIA D.O.O.は、製品の製造並
びに販売を行っております。
HI-LEX EUROPE GMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。
（南米）
HI-LEX DO BRASIL LTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。
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[系統図]
株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
（％）
韓国TSK株式会社 大韓民国慶尚南道昌 6,077百万 コントロールケー 当社が販売する一部製品の仕入先
100.0
原市 ウォン ブル 役員の兼任等…有
（注）３
コントロールケー 当社が販売する一部製品の仕入先
出石ケーブル株式会社 兵庫県豊岡市 200百万円
100.0
ブル 役員の兼任等…有
コントロールケー
当社が販売する一部製品の仕入先
株式会社ハイレックス埼玉 埼玉県本庄市 291百万円 ブル及びウインド 100.0
役員の兼任等…有
レギュレータ他
コントロールケー
株式会社ハイレックス島根 当社が販売する一部製品の仕入先
島根県浜田市 450百万円 ブル及びウインド
100.0
（注）３ 役員の兼任等…有
レギュレータ他
コントロールケー 当社が販売する一部製品の仕入先
株式会社ハイレックス関東 千葉県茂原市 96百万円 100.0
ブル 役員の兼任等…有
米国子会社２社及びメキシコ子会
TSK of AMERICA INC.
米国ミシガン州バト
19百万米ドル 持株会社 社１社他の持株会社
100.0
ルクリーク市
（注）３
役員の兼任等…有
HI-LEX AMERICA INC.
米国ミシガン州バト コントロールケー 100.0 当社製品の現地生産及び販売
7百万米ドル
ルクリーク市 ブル (100.0) 役員の兼任等…有
（注）１,３
HI-LEX CONTROLS INC.
米国ミシガン州リッ ウインドレギュ 100.0 当社製品の現地生産及び販売
3百万米ドル
チフィールド市 レータ他 役員の兼任等…有
(100.0)
（注）１,３,５
HI-LEX
コントロールケー 当社製品の現地生産及び販売
メキシコケレタロ州 100.0
42百万米ドル ブル及びウインド 当社が債務保証をしております
MEXICANA,S.A.DE C.V.
ケレタロ市
(86.6)
レギュレータ他 役員の兼任等…有
（注）１,３
HI-LEX INDIA
コントロールケー 当社製品の現地生産及び販売
インドハルヤナ州グ 3,735百万
ブル及びウインド 100.0 当社が債務保証をしております
PRIVATE LTD.
ルグラム インドルピー
レギュレータ他 役員の兼任等…有
（注）３
211,091百万
HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.
ベトナムハイフォン コントロールケー 当社製品の現地生産及び販売
93.7
市 ベトナムドン ブル 役員の兼任等…有
（注）３
当社が販売する製品の一部部品の
但馬ティエスケイ株式会社
コントロールケー
56百万円
兵庫県豊岡市 100.0
仕入先
（注）３
ブル
役員の兼任等…有
コントロールケー
24,439百万
PT. HI-LEX INDONESIA
インドネシアジャカ ブル、ウインドレ 当社製品の現地生産及び販売
インドネシア 100.0
ルタ市 ギュレータ及びド 役員の兼任等…有
（注）３
ルピア
ア・ラッチ他
PT. HI-LEX PARTS
5,118百万 当社が販売する製品の一部部品の
インドネシアジャカ コントロールケー 100.0
インドネシア 仕入先
INDONESIA
ルタ市 ブル
(39.3)
ルピア 役員の兼任等…有
（注）１
HI-LEX CABLE
コントロールケー
英国ウェールズ州 当社製品の現地生産及び販売
4百万ポンド ブル及びウインド 100.0
SYSTEM CO.,LTD.
ポートタルボット市 役員の兼任等…有
レギュレータ他
（注）３
重慶海徳世拉索系統集団有
コントロールケー
中華人民共和国重慶 当社製品の現地生産及び販売
限公司
204百万元 ブル及びウインド 63.0
市 役員の兼任等…有
（注）３ レギュレータ他
広州利時徳控制拉索有限公
当社が販売する製品の一部部品の
中華人民共和国広東 コントロールケー 100.0
司
28百万元 仕入先
省広州市 ブル
(100.0)
（注）１ 役員の兼任等…有
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株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
有価証券報告書
議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
（％）
重慶海徳世控制拉索系統有
中華人民共和国重慶 コントロールケー 100.0 当社製品の現地生産及び販売
限公司
17百万元
市 ブル (100.0) 役員の兼任等…無
（注）１
煙台利時徳拉索系統有限公
中華人民共和国山東 コントロールケー 当社が販売する一部製品の仕入先
司
101百万元 100.0
省煙台市 ブル 役員の兼任等…有
（注）３
大同ハイレックス株式会社 28,010百万 ウインドレギュ 当社製品の現地生産及び販売
大韓民国仁川広域市
61.1
ウォン レータ他 役員の兼任等…有
（注）３
HI-LEX HUNGARY
コントロールケー 当社製品の現地生産及び販売
CABLE SYSTEM
ハンガリーレー
2,387千ユーロ ブル及びウインド 当社が債務保証をしております
100.0
チャーグ市
MANUFACTURING LLC
レギュレータ他 役員の兼任等…有
（注）３
江蘇大同海徳世車門系統有
中華人民共和国江蘇 ウインドレギュ 100.0 当社製品の現地生産及び販売
限公司
65百万元
省塩城市 レータ他 (100.0) 役員の兼任等…無
（注）１,３
広東海徳世拉索系統有限公 コントロールケー
中華人民共和国広東 100.0 当社製品の現地生産及び販売
司 105百万元 ブル及びウインド
省広州市増城区 (70.0) 役員の兼任等…有
（注）１,３ レギュレータ他
長春海徳世汽車拉索有限公 コントロールケー
中華人民共和国吉林 100.0 当社製品の現地生産及び販売
司 45百万元 ブル及びウインド
省長春市 (100.0) 役員の兼任等…有
（注）１,３ レギュレータ他
DAEDONG HI-LEX
米国アラバマ州チャ
100.0 当社製品の現地生産及び販売
OF AMERICA INC. ンバース郡カセッタ 8百万米ドル ドアモジュール
(100.0) 役員の兼任等…有
市
（注）１,３
株式会社サンメディカル技
当社製品の生産及び販売
術研究所 長野県諏訪市 90百万円 医療用機器 当社が債務保証をしております
81.7
役員の兼任等…有
（注）３
コントロールケー 当社製品の現地生産及び販売
HI-LEX RUS LLC
ロシア連邦サマラ州 385百万
ブル及びウインド 91.2 当社が債務保証をしております
トリヤッティ市 ルーブル
（注）３
レギュレータ他 役員の兼任等…無
欧州における当社製品の設計開
ドイツ連邦共和国バ コントロールケー 発・営業
HI-LEX EUROPE GMBH
イエルン州シュヴァ 25千ユーロ ブル及びウインド 100.0 当社が債務保証及び資金援助をし
（注）３
インフルト市 レギュレータ他 ております
役員の兼任等…有
当社製品の現地生産及び販売
大同ドア株式会社 47,829百万 97.4
大韓民国仁川広域市 ドア・ラッチ他 当社が資金援助をしております
（注）１,３ ウォン
(73.9)
役員の兼任等…無
江蘇大同多沃汽車配件有限
中華人民共和国江蘇 100.0 当社製品の現地生産及び販売
公司 19百万元 ドア・ラッチ他
省張家港市 役員の兼任等…無
(100.0)
（注）１
34,833百万 コントロールケー 当社が販売する一部製品及び部品
PT. HI-LEX CIREBON
インドネシア西ジャ 100.0
インドネシア ブル及びウインド の仕入先
ワ州チルボン市
(50.0)
（注）１
ルピア レギュレータ他 役員の兼任等…有
杭州海徳世拉索系統有限公 コントロールケー
中華人民共和国杭州 90.0 当社製品の生産及び販売
司 120百万元 ブル及びウインド
市 役員の兼任等…有
(90.0)
（注）１,３ レギュレータ他
当社製品の現地生産及び販売
HI-LEX AUTOPARTS
コントロールケー
スペインカタル－ 100.0 当社が債務保証及び資金援助をし
3千ユーロ ブル及びウインド
SPAIN,S.L.
ニャ州バルセロナ ております
(100.0)
レギュレータ他
（注）１
役員の兼任等…無
当社製品の現地生産及び販売
イタリア ウインドレギュ
HI-LEX ITALY S.P.A.
100.0 当社が債務保証をしております
リグーリア州 10,670千ユーロ レータ及びドアモ
役員の兼任等…無
(20.1)
（注）１,３
キアヴァリ ジュール他
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議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
（％）
当社製品の現地生産及び販売
HI-LEX CZECH,S.R.O.
チェコ 100.0
8,361千ユーロ ドアモジュール他 当社が債務保証をしております
モスト郡
(50.0)
（注）１,３
役員の兼任等…有
当社が販売する一部製品の仕入先
コントロールケー
株式会社ハイレックス宮城 当社が債務保証及び資金援助をし
宮城県栗原市 499百万円 ブル及びウインド
100.0
ております
（注）３
レギュレータ他
役員の兼任等…有
コントロールケー 当社製品の現地生産及び販売
HI-LEX DO BRASIL LTDA.
ブラジル 100.0
60,266千レアル ブル及びウインド 当社が債務保証をしております
サンパウロ州
(100.0)
（注）１,３
レギュレータ他 役員の兼任等…無
セルビアスレム郡ス 167百万
HI-LEX SERBIA D.O.O.
ウインドレギュ 100.0 当社製品の現地生産及び販売
レムスカミドロビ セルビア
レータ (100.0) 役員の兼任等…無
（注）１
ツァ市 ディナール
海徳世汽車部件（瀋陽）有
中華人民共和国遼寧 ウインドレギュ 95.0 当社製品の現地生産及び販売
限公司
１百万元
省瀋陽市 レータ (95.0) 役員の兼任等…有
（注）１
HI-LEX DOOR INDIA
インドタミル・ナー
69百万 76.7 当社製品の現地生産及び販売
PRIVATE LIMITED.
ドゥ州カーンチープ ドア・ラッチ他
インドルピー (76.7) 役員の兼任等…無
（注）１
ラム
当社製品の販売
株式会社ハイレックスメ
東京都墨田区 200百万円 医療用機器 100.0
ディカル 役員の兼任等…有
コントロールケー
天津海徳世拉索系統有限公
中華人民共和国天津 100.0 当社製品の現地生産及び販売
50百万元 ブル及びウインド
司（注）１,３ 市 (100.0) 役員の兼任等…有
レギュレータ他
その他 ２社
(3)持分法適用関連会社
議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
（％）
THAI STEEL CABLE
コントロールケー 当社製品の現地生産及び販売と当
259百万
PUBLIC COMPANY タイバンコク市 ブル及びウインド 26.9 社が販売する一部製品の仕入先
バーツ
レギュレータ他 役員の兼任等…有
LIMITED
当社製品の現地生産及び販売と当
2,700百万 コントロールケー
株式会社大同システム 大韓民国仁川広域市 32.9 社が販売する一部製品の仕入先
ウォン ブル
役員の兼任等…有
（注）１．議決権所有割合の欄の（ ）内は、間接所有で内数。
２．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。
５．HI-LEX CONTROLS INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常損益 当期純損益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
HI-LEX CONTROLS INC. 47,764 △1,322 △831 21,785 28,032
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年10月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,533
日本
2,987
北米
3,180
中国
3,382
アジア
1,060
欧州
211
南米
12,353
報告セグメント計
全社（共通） 93
12,446
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年10月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
971 41.9 17.0 4,972
2022年10月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
878
日本
全社（共通） 93
971
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ハイレックス労働組合と称し、国内連結子会社（一部を除く）はＪＡＭ（産業別労働組合
ジェイ・エイ・エム）に加盟しております。
なお、労使間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」
を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条
「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」
を定めて人間形成の道を示しております。
この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。
(2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中国・欧州地域を先頭に急加速するＥＶ化によるコントロールケーブル用途の減少、世界的原
材料価格の上昇、国内外競合メーカーとの価格競争激化、コロナ禍・半導体不足にともなう中長期展望の見直し、
為替変動及び各国通商政策の自動車業界への影響等、大きな変化に直面しており、経営環境が厳しいものになって
おります。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・
連携しながら、お客様の要望に即応することでシェアを拡大していくことやお客様の期待を上回る新製品開発・拡
販が、重要な経営課題となっております。
当社グループは、創業時の経営理念を一貫して追求し、「安心基盤をリノベーション」の方針の下、次の３つの
経営課題に取り組んでまいります。
[Ⅰ] 競争力の強化
▪グローバル価格
世界的原材料価格の上昇および自動車メーカーの生産販売のボーダレス化に対応すべく、当社グループの強
みであります世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携し、どの地域であっても当社グループの有する安
心品質・高付加価値・競争力のある製品を供給し、お客様の多様なニーズを先取りし、お客様の立場に立っ
て、要望に即応してまいります。
▪安心品質
当社の品質方針である「４つの安心」（図面を鍛えて安心・４Ｓ（整理、整頓、清掃、整備）で安心・設備
で安心・作業で安心）を全社で徹底し、仕事の質を高めることで、世界中の各拠点でお客様に安心を与える強
固な基盤を築いてまいります。
[Ⅱ] 経営基盤の強化
▪事業基盤の強化
欧州自動車メーカーをはじめ中国・インド市場の各自動車メーカーから新規受注を獲得し、新生産拠点の構
築と生産能力の拡充を行い、新市場での拡販を進めてまいりました。これら新拠点の事業の経営安定化を早期
に実現させてまいります。またグローバル全体の拠点では、当社ならではの新たな価値を持つ中核製品の拡
充・拡販に取り組み、市場でのシェア拡大を図ってまいります。
また、非自動車分野における新市場の開拓を積極的に推進してまいります。
▪開発強化
素材と設計の最適化を進めることで、製品の高付加価値化を図ってまいります。電子制御技術の強化と製品
のインテリジェント化を推進し、当社グループが蓄積して来たノウハウと融合させることで、お客様の期待を
上回る新たな価値を持った製品を提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。
また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発および医療機器、福祉関連機器、
住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。
[Ⅲ] 人材育成
▪グローバル人材
世界中のどこでもプロの技術で教え導くことのできるスキルと国際適応力を持ち、課題に対して粘り強く対
処し続ける人材を育て、世界各国のグループ会社に派遣することによって、グローバル人材を育成してまいり
ます。
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新型コロナウイルス感染症の影響と対策について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による需要の減退から回復する中で、同感染症の
感染再拡大による影響はあったものの、主要顧客の販売が前年比で伸長し、連結での売上高は前年同期に比べ、
増加となりました。
しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、同感染症の世界各地域セグメントにおける拡大
動向、行政府による規制及び顧客の操業状況の変動等の未確定要素は、今後の当社グループの経営成績、財政状
態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
これらの課題につきまして、当社グループは、上述①～⑤の対策に加え、各拠点において人員削減、資材コス
トダウン及び経費削減等の施策を着実に実行することで今後の利益確保に努めると同時に、資金面においても金
融機関との借入枠の見直し等、手元流動性の確保に取り組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。
①社業の健全性を示す自己資本と営業利益
②株主の皆様にとっての収益性を示すROE（自己資本利益率）と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期
純利益
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場環境の変化
当社グループは、主として自動車部品業界で活動し、取引先であります国内及び海外の主要自動車関連メーカーの
生産ラインに同調して、製品の製造並びに販売を行っております。自動車関連メーカーは製品を販売している国また
は地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより、主要な市場である北米、中国並びにアジアに
おける景気及びそれに伴う中長期的な需要の変動、あるいは、当社グループ製品の装着率によっては、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを最小化するため、顧客
の要望を先取りし、安全性や軽量化等の付加価値を高めた製品開発や、非自動車分野での拡販に取り組んでおりま
す。
(2）為替変動の影響
当社グループは、全世界で幅広く生産、販売活動を行っていることから、当社グループの業績及び財務状況は為替
相場の変動によって大きな影響を受けてきております。このため、短期的には一部先物為替予約や通貨スワップ取引
等による、為替リスクヘッジを実施するとともに、中長期的には、世界各地域での原材料、部品の調達体制の整備を
進めておりますが、現在のところ、リスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の急激な変動は当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の価格変動
当社グループの製品の主要原材料である鋼材及び樹脂の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の
影響を受けます。それにより予期せぬ異常な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。近年では世界的な原材料価格の高騰や半導体の供給不足に伴う調達コストの増加等が新たな課題となってお
りますが、これらに対する取り組みとして、代替材の採用や調達活動におけるグループ企業間での連携等により、リ
スクの最小化を図っております。
(4）技術革新
自動車業界ではＥＶ等の進展によるバイワイヤ化が進む方向にあり、今後中長期的には、自動車機能の変革、進化
が予想されます。当社グループでは、このようなバイワイヤ化の動きに対応した新製品の開発・商品化に取組んでお
りますが、今後の技術革新が急速に進展した場合、当社グループが新製品の分野でもコントロールケーブルと同様の
高い競争力を維持できるかについては、不確実であります。
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有価証券報告書
(5）知的財産
当社グループは、自社が製造並びに販売する製品に関する特許及び意匠・商標を保有し、もしくは権利を取得して
おります。これらの知的財産は、当社の事業拡大において過去・現在・将来にわたり重要性は変わりません。この様
な知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、また違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）品質保証
当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥が無く将
来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストの発生や当社グループの評
価に影響を与え、それにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらに対する取り
組みとして、品質方針を世界各国の拠点に展開し、各グループ会社の品質管理のレベル向上に努めております。
(7）海外進出に存在するリスク
当社グループは海外（主に北米及びアジア）においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にありま
す。当社グループの海外展開は今後も継続していくことから、中長期的には以下のようなリスクが考えられます。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③人材の採用と確保の難しさ
④ストライキ等の労働争議
⑤テロ、戦争及びその他の要因による社会的混乱
これらに対する取り組みとして、カントリーリスクの検討を徹底し、事情に通じた現地人材の育成や適切な内部管理
体制の構築を進めることで、リスクの顕在化に対応するようにしております。
(8）地震等の自然災害に係わる影響
当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風
水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、それにより当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）投資有価証券の時価変動
当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において
投資有価証券を保有しておりますが、子会社株式及び関連会社株式以外の市場性を有するものについては全て時価に
て評価されており、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、その他有価証券について、時価又は実質
価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。それ
により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新型コロナウイルス感染症によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の影響と対
策について」に記載のとおりであります。このような状況下において、同感染症の感染再拡大は今後の当社グループ
の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、その影響額につい
て、合理的な予想を行うことは困難であります。また、当社グループの従業員が同感染症に感染し、それが拡大した
場合、一時的な操業停止が発生する等のリスクがあります。これらに対する取り組みとして、当社グループにおきま
しては、検温・体調チェック、在宅勤務の実施、出張・集会の抑制及びWEB会議システムの活用等を実施すること
で、感染拡大の防止と感染リスクの低減を図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、新型コロナウイル
ス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また、
ロシアによるウクライナ侵攻により、先行きの成長下振れとインフレへの懸念が強まっております。
各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が緩和されるなかで持ち直しの動きがみられるものの、新
たな変異ウイルスによる感染状況の動向や、世界的な資源価格の上昇による景気下振れリスク等、依然として予断
を許さない状況となっております。
米国では同感染症による経済への影響は限定的となっているものの、自動車産業においては半導体不足、資源や
材料価格の上昇等によりインフレの急拡大と景気への影響が懸念されます。
中国では同感染症の感染再拡大による主要都市でのロックダウンや半導体の供給不足、電力需給の逼迫等の影響
により、自動車メーカーの減産が断続的に発生しており、景気の減速が懸念されます。
アジアでは同感染症の変異株の拡大による影響や、半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーン
への影響等により、自動車メーカーの減産拡大が懸念されます。
欧州では同感染症対策が進んだことで経済活動は回復傾向となっているものの、自動車業界においては半導体の
供給不足に加え、ウクライナ紛争による部材の供給不安やサプライチェーンの混乱もあり、今後の生産活動への影
響が懸念されます。
日本経済におきましては、同感染症による影響が長引く一方で、世界的な半導体の供給不足の長期化や、エネル
ギー資源価格の上昇の影響等もあり、先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比6.1％減の763万台となりました。海外で
は、米国の自動車生産台数は前年同期比5.3％増の990万台、中国の自動車生産台数は前年同期比3.7％増の2,745万
台となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリ
モートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の
確保に全社を挙げて努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、主に半導体供給不足による各国自動車メーカーの減産及び欧州で予定していた新
規受注案件の量産立ち上げが遅れたことによる影響はあったものの、北米、アジア及び欧州を中心に顧客への販売
が前年比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は2,556億１千６百万円（前年同期比378
億６千２百万円増、17.4％増）となりました。
営業損益については、資源・素材の高騰に伴い材料コストが上昇したこと、半導体供給不足による調達コストの
急増、世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり、主に米国を中心とした雇用逼迫、顧客の休業・減産
対応に伴う生産効率低下の影響等により、48億５千６百万円の営業損失（前年同期は６億８千５百万円の営業利
益）となりました。
経常損益は、主に受取配当金６億７千９百万円、為替差益５億４千２百万円、受取利息５億９百万円並びに助成
金収入３億３千９百万円等を収益に計上した一方で、支払利息２億８百万円及び持分法による投資損失５千１百万
円等を費用に計上したことにより、24億７千４百万円の経常損失（前年同期は30億３千２百万円の経常利益）とな
りました。親会社株主に帰属する当期純損益は、主に特別利益において投資有価証券売却益６億９千万円、貸倒引
当金戻入額１億６千２百万円を計上し、特別損失で減損損失27億１千７百万円、退職特別加算金８億８千６百万円
及び関係会社株式評価損２億３千３百万円を計上したことから、71億２千万円の親会社株主に帰属する当期純損失
（前年同期は48億９千６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
設備投資は、当社の新生産管理システムの構築及び生産設備増強、米国・韓国・中国子会社の生産設備増強を中
心に、総額110億８千７百万円を実施いたしました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア．日本
日本におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、新規量産立ち上げによる増加等
もあり、売上高は505億２百万円（前年同期比８億８千２百万円増、1.8％増）となりました。営業利益は、原価
低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努める一方で、生産及び販売台数の減少並びに半導
体の供給不足、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、輸送コストの上昇等の影響により、３億２千８百万
円（前年同期比21億２千万円減、86.6％減）となりました。
イ．北米
北米におきましては、米国を中心に堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は
850億７千６百万円（前年同期比196億１千３百万円増、30.0％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産
性改善に取り組んだものの、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、米国での労働力不足による労務費増
加、世界的な物流コスト高止まり等の影響もあり、28億７千１百万円の営業損失（前年同期は６億９百万円の営
業損失）となりました。
ウ．中国
中国におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響やロックダウンによる操業停止影響はあったもの
の、円安による為替影響等もあり、売上高は490億７千５百万円（前年同期比61億８千９百万円増、14.4％増）
となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、原材料価格の高騰、賃金上昇による労
務費増加等の影響により、６億４千８百万円（前年同期比10億６百万円減、60.8％減）となりました。
エ．アジア
アジアにおきましては、韓国子会社を中心に半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、インドネ
シア・インド子会社を中心に持ち直しの動きが見られ、また円安による為替影響等もあり、売上高は656億４千
７百万円（前年同期比72億２千４百万円増、12.4％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性
改善に取り組む一方で、インド・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まず高止まりとなったこと
もあり、10億１千万円（前年同期比７億１千万円減、41.3％減）となりました。
オ．欧州
欧州におきましては、半導体供給不足による顧客の減産及びウクライナ紛争によるロシア事業における生産停
滞の影響があったものの、ハンガリー・イタリア・ドイツ子会社における販売が堅調に推移し、売上高は196億
４千６百万円（前年同期比28億３千１百万円増、16.8％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善
に取り組んだものの、主にチェコ・ハンガリー・スペイン・ロシア子会社での材料および輸送コスト等の増加影
響もあり、19億２千２百万円の営業損失（前年同期は21億４千９百万円の営業損失）となりました。
カ．南米
南米におきましては、新規車種の量産が立ち上げとなったことから売上高は、16億３千９百万円（前年同期比
８億６千８百万円増、112.6％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果が
あったものの、外貨建て購入部材の為替影響によるコストアップ等の影響もあり、２億６千９百万円の営業損失
（前年同期は４億７千９百万円の営業損失）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローの収入が４億８千９百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が84億６千６百万円、財務活
動によるキャッシュ・フローの収入が12億４千万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額43億３千
万円を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ24億５百万円
減少し、390億５千６百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ17億２千５百万円（同77.9％）減少
し、４億８千９百万円となりました。これは主に、減価償却費94億３千６百万円による増加、仕入債務の増加56億
５千１百万円による増加及び減損損失27億１千７百万円による増加に加え、売上債権の増加83億３千７百万円によ
る減少、税金等調整前当期純損失56億８千７百万円による減少及び法人税等の支払額29億９千万円による減少等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ76億７千７百万円（同974.1％）増加
し、84億６千６百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入18億円、定期預金の払戻による
収入73億９千４百万円及び投資有価証券の売却による収入９億１千４百万円に加え、有形固定資産の取得による支
出90億１千７百万円、定期預金の預入による支出78億６千７百万円、無形固定資産の取得による支出５億３千８百
万円及び投資有価証券の取得による支出５億３千７百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、12億４千万円の収入（前年同期は53億７千６百
万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加39億８千６百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年11月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2022年10月31日）
日本 （百万円） 45,380 103.3
北米 （百万円） 78,431 132.1
中国 （百万円） 46,012 114.0
アジア（百万円） 62,669 112.2
欧州 （百万円） 19,115 117.1
南米 （百万円） 1,317 217.0
合計（百万円） 252,928 116.8
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
b．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自
動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約３ヶ月前
後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると１ヶ月であります。また、グループでの生産効
率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
セグメントの名称
45,815 103.0 4,884 109.7
日本
86,097 130.5 5,929 123.9
北米
47,551 117.3 7,898 126.2
中国
58,877 112.1 3,836 113.0
アジア
19,315 115.0 1,696 101.7
欧州
1,745 246.6 200 213.9
南米
259,403 117.4 24,445 118.3
合計
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年11月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2022年10月31日）
日本 （百万円） 45,384 103.3
北米 （百万円） 84,954 130.0
中国 （百万円） 45,913 117.3
アジア（百万円） 58,437 112.2
欧州 （百万円） 19,286 117.3
南米 （百万円） 1,639 212.6
合計（百万円） 255,616 117.4
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
相手先
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
24,756 11.4 － －
本田技研工業株式会社
Stellantis N.V.（USA） 24,551 11.3 － －
Stellantis N.V. － － 33,637 13.2
22,730 10.4 26,671 10.4
起亜株式会社
21,789 10.0 26,590 10.4
現代自動車株式会社
（注） Stellantis N.V.は2021年１月にFiat Chrysler Automobiles NVとGroupe PSAが合併した企業であります。
前連結会計年度は旧FCA US LLCに対する販売を表示しており、当連結会計年度は旧FCA US LLC、旧FCA Italy
SpA及び旧Groupe PSAに対する販売を表示しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の
相手先につきましては記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．財政状態の分析
資産
当連結会計年度末における流動資産は1,432億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ209億９千６百
万円増加いたしました。これは主に売掛金が138億５千６百万円、原材料及び貯蔵品が40億７千万円、仕掛品
が16億８千４百万円及び受取手形が５億９千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産
は1,270億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８千６百万円増加いたしました。これは主に機
械装置及び運搬具が40億３千２百万円増加した一方で、投資有価証券が55億５千１百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、総資産は、2,703億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ222億８千万円増加いたしまし
た。
負債
当連結会計年度末における流動負債は672億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ165億２千１百万
円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が101億１千万円、短期借入金が51億８百万円それぞれ
増加したことによるものであります。固定負債は142億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億７
千２百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が15億５千５百万円、固定負債のその他が６億２千５
百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、815億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億４千８百万円増加いたし
ました。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,887億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億３千１
百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が178億５千９百万円増加した一方で、利益剰余金が
83億９千６百万円、その他有価証券評価差額金が38億９千９百万円減少したことによるものであります。
イ．経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ17.4％増加の2,556億１千６
百万円、経常損益は24億７千４百万円の経常損失（前年同期は30億３千２百万円の経常利益）、親会社株主に
帰属する当期純損益は71億２千万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は48億９千６百万円の親会
社株主に帰属する当期純利益）となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
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売上高
当連結会計年度の売上高は2,556億１千６百万円でありますが、グループ全体の分析については、「(1）経
営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。これを事業の部門別に
見ますと、コントロールケーブルはイギリス子会社の操業終了に伴う若干の減少はあったものの、中国・アジ
ア及び北米を中心に増加し、前連結会計年度に比べ8.7％増加の724億４千６百万円となりました。ウインドレ
ギュレータの販売は、北米・中国・欧州など総じて増加し、21.6％増加の695億１千６百万円となり、ドアモ
ジュールは北米・アジア・欧州・中国地域など総じて増加したことにより22.4％増加の916億８千万円となり
ました。パワーリフトゲートの販売は、日本及び中国において増加し、21.5％増加の92億６千６百万円とな
り、その他部門は、北米地域での若干の減少はあったものの、中国・アジア・日本・欧州地域など総じて増加
したことにより11.5％増加の127億６百万円となりました。
営業損益
当連結会計年度の営業損益は、原価低減と生産性改善、経費削減等の合理化による収益の確保に努めたもの
の、材料コスト及び調達コストの上昇、輸送コストの高止まり、生産能力増強に伴う設備償却費の増加等の影
響等により、48億５千６百万円の営業損失（前連結会計年度は６億８千５百万円の営業利益）となりました。
営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、主として受取配当金６億７千９百万円（前連結会計年度は６億４百万円の
受取配当金）が発生した一方で、前連結会計年度で３億８千万円の持分法による投資利益が発生したのに対し
て、当連結会計年度では５千１百万円の持分法による投資損失となり、また、前連結会計年度で２億２千５百
万円の為替差益が発生したのに対して、当連結会計年度では５億４千２百万円の為替差益となったことによ
り、前連結会計年度（23億４千７百万円の利益（純額））に比べ増加し23億８千２百万円の利益（純額）とな
りました。
特別損益
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度では45億４千２百万円の投資有価証券売却益が発生したのに
対して、当連結会計年度では６億９千万円の投資有価証券売却益となり、また、減損損失27億１千７百万円が
発生したことにより、前連結会計年度の50億３千６百万円の利益（純額）に対し、32億１千２百万円の損失
（純額）となりました。
ウ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、社業の健全性を示す
「自己資本」並びに「営業利益」、株主の皆様にとっての収益性を示す「ROE（自己資本利益率）」と配当の
原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を定めております。
当連結会計年度において、「ROE（自己資本利益率）」は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されて
いるため、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移（2）提出会社の経営指標
等」に記載しておりませんが（前連結会計年度は3.0％）、引き続きこれらの指標について、改善されるよう
取り組んでまいります。
その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア．財政状態の分析 純資
産」に記載のとおりであり、「営業利益」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項
「イ．経営成績の分析」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金は、主に自己資金を
充当しております。資金については、当社においては金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、また一部
の海外子会社については、資金需要への機動的な対応を目的とし、当社による債務保証を実施した上で、金融機
関からの借入を行っております。これらの方策により、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持して
いると考えております。今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達につきましては、「第３ 設備の状
況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績
等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありま
す。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに
多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培っ
た技術を応用すべく活動しております。
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点におい
て、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で
3,975 百万円であります。
ア．日本
日本における製品開発活動は、システム製品開発統括グループ、電子制御センター、宇都宮技術センター、ドアシ
ステム開発グループ、ケーブル・システム設計グループが担当し、グローバル車種を含めた自動車関連製品の先行開
発および量産開発を行なっております。また、新素材・新工法の開発につきましては、研究開発室が継続的に研究を
進めております。医療関連製品・機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行なっております。
さらに産業機器、住宅関連ならびに福祉関連などの製品につきましては、産業機器事業部が開発担当しております。
ケーブルにつきましては、新たな市場ニーズ/要求品質の変化に対応するため、加工技術変革および新素材の適用
等による基礎研究と要素技術開発を進めております。また、自動車分野以外への用途拡大のため、極細ケーブル・高
耐久ケーブルなどの新たな素材開発を継続的に行っており、今後、医療・福祉・マリン・ロボット等への適用を拡大
していきます。
ウィンドレギュレータにつきましては、クルマのデザイントレンドが変化している中、それに適合した新構造・新
素材の開発を進めております。
さらにクルマの電動化や自動運転化に対応すべく、省電力で小型のアクチュエータの開発、ならびにそれらの作動
を制御するコントローラを組み合わせた新製品開発にも取り組んでおります。安全/安心で利便性の高いシステム製
品をクルマに搭載すべく開発を進めてまいります。
医療機器開発におきましては、コントロールケーブル技術を基盤とした医療用極細ケーブル・ワイヤ、コーティン
グ技術を開発、主力製品であるマイクロカテーテル等の性能を向上させております。更にこれらの技術を応用展開
し、他領域の医療機器やその機構、また環境・資源にやさしい製品や製造工程の開発を進めております。
素材機能の向上で差別化を図るための新素材開発におきまして、引き続きJST（科学技術振興機構）補助金事業の
支援を加え、工業用途のみならずメディカル用途にも適用できるよう、高強度かつ高靭性チタン素材の開発を進めて
おります。
株式会社サンメディカル技術研究所の補助人工心臓におきましては、米国治験安全性確認の15症例を良好な成績で
完了し、本格的な治験に移行しました。新型ポンプ開発は合併症の改善とより小柄な方への適用を拡げるコンセプト
で開発を進めております。
日本における研究開発費は 853 百万円であります。
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イ．北米
北米におきましては、HI-LEX CONTROLS INC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の
顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
北米における研究開発費は 542 百万円であります。
ウ．中国
中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技
術、新製品の開発を行っております。
中国における研究開発費は 1,218 百万円であります。
エ．アジア
アジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製
品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。
アジアにおける研究開発費は 993 百万円であります。
オ．欧州
欧州におきましては、HI-LEX EUROPE GMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の
開発を行っております。
欧州における研究開発費は 366 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び連結子会社）は、全社で 11,087 百万円の設備投資（使用権資産
除く）を実施いたしました。日本では新生産管理システムの構築及び生産設備増強等を中心に 3,313 百万円、北米で
は生産能力の拡大及び生産の合理化を目的として生産設備等に 1,955 百万円、中国では生産能力の拡大を目的として
生産設備等に 1,723 百万円、アジアでは生産能力の拡大を目的とした新工場設立及び生産設備増強等を中心に 2,045 百
万円、欧州では主にイタリアとチェコ子会社の生産設備を中心に 1,748 百万円、南米ではブラジル子会社の生産設備
を中心に 141 百万円を実施しました。なお、設備投資総額には、有形固定資産の他に無形固定資産（のれん等除く）
を含めております。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年10月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称 土地
建物 機械装置 工具、器具
建設仮勘定 合計 （人）
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
28
宝塚工場
日本 生産設備他 100 38 (3,653) － 3 170 27
（兵庫県宝塚市）
[2,076]
三田工場
33
日本 生産設備他 77 339 54 10 516 121
（兵庫県三田市）
(9,724)
三田西工場 697
日本 生産設備他
534 375 104 62 1,774 34
（兵庫県三田市） (19,262)
柏原工場
143
日本 生産設備他 482 730 114 24 1,495 282
（兵庫県丹波市）
(55,538)
三ケ日工場 307
日本 生産設備他
236 141 12 8 707 103
（浜松市北区） (17,955)
214
本社
日本 その他の設備
344 101 (1,206) 220 72 952 313
（兵庫県宝塚市）
[1,274]
宇都宮技術センター 200
日本 その他の設備 180 83 1 9 473 61
（栃木県宇都宮市） (6,038)
益田メガソーラー発電所 396
日本 太陽光発電設備 0 184 － 0 581 －
（島根県益田市） (55,159)
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(2)国内子会社
2022年10月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名
会社名 ントの 設備の内容 員数
（所在地） 土地
建物 機械装置 工具、器具
名称
建設仮勘定 合計 （人）
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社工場
株式会社ハイ 454
（埼玉県本庄 日本 生産設備他 257 101 81 2 897 63
レックス埼玉 (20,790)
市）
本社工場
株式会社ハイ 199
（島根県浜田 日本 生産設備他 165 563 1 0 930 118
レックス島根
(22,541)
市）
本社工場
株式会社ハイ 350
（千葉県茂原
日本 生産設備他 36 23 5 3 419 99
レックス関東 (18,485)
市）
本社工場
但馬ティエス 205
（兵庫県豊岡 日本 生産設備他 470 693 29 35 1,434 171
ケイ株式会社
(33,401)
市）
本社工場
株式会社ハイ 196
（宮城県栗原 日本 生産設備他
580 363 10 6 1,156 67
レックス宮城
(27,800)
市）
(3)在外子会社
2022年10月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメ
事業所名
建物 機械装置 工具、器
会社名 ントの 設備の内容 員数
土地
建設仮勘
（所在地）
及び構築 及び運搬 具及び備 その他 合計
名称
（人）
(面積㎡) 定
物 具 品
本社工場
HI-LEX （米国ミシガ 404
CONTROLS ン州リッチ 北米 生産設備他 2,678 4,109 (287,327) 911 137 － 8,241 884
フィールド
INC. [9,089]
市）
HI-LEX
本社工場
MEXICANA,S.A
（メキシコケ 351
北米 生産設備他
702 3,067 857 649 － 5,628 1,737
. レタロ州ケレ
(96,431)
DE C.V. タロ市）
HI-LEX
本社工場
481
INDIA （インドハル
アジア 生産設備他
1,534 2,168 (33,075) 240 6 346 4,778 869
ヤナ州グルグ
PRIVATE
[70,291]
ラム）
LTD.
本社工場
PT. HI-LEX
（インドネシ
539
アジア 生産設備他 316 359 － 12 － 1,227 1,028
アジャカルタ (138,746)
INDONESIA
市）
重慶海徳世拉 本社工場 －
索系統集団有 （中華人民共 中国 生産設備他 2,892 2,286 (－) 378 71 548 6,178 1,300
限公司
和国重慶市） [113,619]
本社工場 915
大同ハイレッ
（大韓民国仁
アジア 生産設備他 674 551 (47,024) 200 259 4 2,605 205
クス株式会社
川広域市）
[13,553]
HI-LEX
本社工場
HUNGARY
（ハンガリー 118
CABLE SYSTEM
欧州 生産設備他 1,146 1,475 161 12 12 2,927 451
レーチャーグ
(33,000)
MANUFACTURIN
市）
G LLC
本社工場
－
江蘇大同海徳
（中華人民共
世車門系統有 中国 生産設備他 6 213 (－) － 17 103 341 38
和国江蘇省塩
限公司
[26,667]
城市）
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帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名
会社名 ントの 設備の内容 員数
建物 機械装置 工具、器
（所在地） 土地 建設仮勘
名称
及び構築 及び運搬 具及び備 その他 合計 （人）
(面積㎡) 定
物 具 品
本社工場
広東海徳世拉 －
（中華人民共
索系統有限公 中国 生産設備他 1,162 1,048 (－) 262 73 140 2,686 532
和国広東省広
司
[32,829]
州市増城市）
本社工場
長春海徳世汽 －
（中華人民共
車拉索有限公 中国 生産設備他
659 306 (－) 25 40 62 1,093 424
和国吉林省長
司 [22,624]
春市）
本社工場
DAEDONG HI-
（米国アラバ
203
LEX OF
マ州チャン 北米 生産設備他 972 555 17 66 － 1,814 102
(80,937)
バース郡カ
AMERICA INC.
セッタ市）
本社工場
（ドイツ連邦
－
HI-LEX
共和国バイエ
欧州 生産設備他 118 156 (－) － 25 233 533 59
EUROPE GMBH ルン州シュ
[4,300]
ヴァインフル
ト市）
本社工場
大同ドア株式 1,689
（大韓民国仁 アジア 生産設備他 1,864 819 677 320 81 5,454 294
会社
(23,953)
川広域市）
本社工場
杭州海徳世拉
－
(中華人民共
索系統有限公 中国 生産設備他
712 610 (－) 147 51 403 1,925 173
和国浙江省杭
[43,787]
司
州市)
本社工場
HI-LEX
－
(スペインカ
AUTOPARTS
欧州 生産設備他 2 592 (－) 186 72 315 1,169 99
タルーニャ州
[11,572]
SPAIN,S.L.
バルセロナ)
本社工場
HI-LEX ITALY
(イタリア 261
欧州 生産設備他 842 838 342 222 64 2,573 252
リグーリア州
(23,634)
S.P.A
キアヴァリ)
本社工場
HI-LEX
123
(チェコ
欧州 生産設備他 142 1,983 231 101 27 2,608 127
(64,406)
CZECH,S.R.O.
モスト郡)
本社工場
－
HI-LEX DO
（ブラジル
南米 生産設備他 10 680 (－) 9 11 － 712 211
サンパウロ
BRASIL LTDA.
[33,151]
州）
本社工場
HI-LEX
（セルビアス
59
SERBIA レム郡スレム 欧州 生産設備他
104 57 － 4 3 229 79
(7,200)
スカミドロビ
D.O.O.
ツァ市）
（注）１．［ ］内の数字は賃借中の土地面積で外数で表示しております。なお、年間賃借料は331百万円でありま
す。
２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状
況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載
のとおりであります。
３．当社の米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用してお
り、使用権資産を帳簿価額の「その他」に含めております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後３～５年間の生産計画、需要予測、利益に対す
る投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に当社及び連結子会社が個別に策定しており
ますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末における設備投資予定金額は、約121億４千９百万円であります。その所要資金については、主
として自己資金及び借入金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 の名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
自己資金
HI-LEX INDIA
インドカルナータ
アジア 新工場設立 2,664 93 及び 2020年９月 2024年９月 19%
カ州ベンガルール
PRIVATE LTD.
借入金
エルマルケス工場
HI-LEX
自己資金
（メキシコケレタ 工場拡張
MEXICANA,S.A
北米 943 483 及び 2021年10月 2023年10月 67%
ロ州エルマルケス 生産設備
.DE C.V.
借入金
市）
(2）重要な改修
経常的な設備の更新に伴う改修等を除き、生産能力に相当程度影響を及ぼす改修等の計画はありません。
(3）重要な設備の除却
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、生産能力に相当程度影響を及ぼす除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月31日） （2023年１月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
38,216,759 38,216,759
普通株式
スタンダード市場 株であります。
38,216,759 38,216,759 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2009年12月14日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 12
新株予約権の数（個）※ 1,965 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 当社普通株式 1,965 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2009年12月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年12月20日（注）３
発行価格 708（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 354（注）５
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
決議年月日 2010年12月13日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 12
新株予約権の数（個） ※ 3,804 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
当社普通株式 3,804 （注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2010年12月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年12月19日（注）３
発行価格 1,027（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 514（注）５
価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
決議年月日 2011年12月16日
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当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 12
新株予約権の数（個） ※ 3,364 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
当社普通株式 3,364 （注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2012年１月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年１月16日（注）３
発行価格 1,014（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 507（注）５
価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
決議年月日 2012年12月14日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 13
新株予約権の数（個） ※ 3,928 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
当社普通株式 3,928 （注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2013年１月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2053年１月15日（注）３
発行価格 1,253（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 627（注）５
価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
決議年月日 2013年12月13日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 12
新株予約権の数（個） ※ 3,110 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
当社普通株式 3,110 （注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2014年１月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2054年１月14日（注）３
発行価格 2,296（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 1,148（注）５
価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
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決議年月日 2014年12月12日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 13
新株予約権の数（個） ※ 2,522 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
当社普通株式 2,522 （注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2015年１月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2055年１月13日（注）３
発行価格 3,077（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 1,539（注）５
価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
決議年月日 2015年12月11日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 13
新株予約権の数（個） ※ 1,536 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
当社普通株式 1,536 （注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2016年１月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2056年１月12日（注）３
発行価格 3,103（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 1,552（注）５
価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
※ 当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年12月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．当社取締役会決議に基づき、取締役については報酬額年額３億円のうちの３千万円の範囲内で、執行役員につ
いては年額２千万円の範囲内で、新株予約権の発行価額の総額を定め、これを新株予約権の割当日における東
京証券取引所（第１回～第４回は大阪証券取引所）における当社株式普通取引の終値をもとにブラック・
ショールズ・モデルに基づいて算出される新株予約権１個当たりの公正価額をもって除して得られた数（ただ
し、整数未満の端数は切り捨てる）を限度としており、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下
「付与株式数」という。）は普通株式１株であります。
２．付与株式数は、割当日後、当社が株式分割または株式無償割当て、株式併合を行う場合、当社は次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式無償割当て・株式併合の比率
また上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理的な範囲
で付与株式数を調整する。
３．新株予約権の行使期間は、新株予約権の割当日から40年以内の範囲で、当社取締役会において定めるものとす
る。
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４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単
価（第１回新株予約権は１株当たり707円、第２回新株予約権は１株当たり1,026円、第３回新株予約権は１株
当たり1,013円、第４回新株予約権は１株当たり1,252円、第５回新株予約権は１株当たり2,295円、第６回新
株予約権は１株当たり3,076円、第７回新株予約権は１株当たり3,102円）を合算しております。
５．（1）新株予約権の行使により増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等
増加限度額の２分の１の金額とし、計算により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるも
のとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の増加
する資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
ただし、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れは行
わないものとする。
６．（1）新株予約権の割当てを受けた新株予約権者は、上記、新株予約権の行使期間内において、取締役または
執行役員を退任した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り新株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権者が自己の責めに帰すべき事由により解任されたことにより取締役または執行役員の地位を
喪失した場合は、当社は、取締役会の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得また
は当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができる。
（3）新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経
過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
（4）新株予約権者について、法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事
上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条第１項の規定により当社に対して損害賠償
義務を負う場合を含むがこれらに限られない。）または新株予約権者が当社と競合関係にある会社の取
締役、監査役、使用人、嘱託、顧問若しくはコンサルタントとなった場合など、新株予約権付与の目的
上、新株予約権者に新株予約権を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、当社は、取締役会
の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得または当該新株予約権者の行使しうる新
株予約権の数を制限することができる。
（5）前各号に定めるほか、新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めに従うものとする。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新
株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一とする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り
捨てる。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じて得られた金額とする。再編後行使価額は交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
る再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
（6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．に準じて定めるものとする。
（8）その他の行使条件、取得事由等については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株）
372 38,216 169 5,657 168 7,105
1997年10月31日
（注） 上記の増加は、転換社債の株式転換（1996年11月１日～1997年10月31日）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 10 21 102 94 12 3,089 3,328 －
所有株式数
－ 45,064 6,815 164,142 88,755 166 76,932 381,874 29,359
（単元）
所有株式数の
－ 11.80 1.78 42.99 23.24 0.04 20.15 100.00 －
割合（％）
（注）１．証券保管振替機構名義の株式1,400株は、「その他の法人」欄に14単元を含めて表示しております。
２．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の各欄には自己株式6,711単元及び30株がそれぞれ含まれてお
ります。
３.「金融機関」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が所有している当社株式307単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表にお
いて自己株式として表示しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 9,745 25.95
寺浦興産株式会社
兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 1,554 4.13
公益財団法人寺浦奨学会
ビービーエイチ フオー フイデ
リテイ ロー プライスド スト
ツク フアンド（プリンシパル
米国・マサチューセッツ州・ボストン市
オール セクター サブポートフ
1,350 3.59
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
オリオ）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 1,259 3.35
日本生命保険相互会社
広島県広島市西区三篠町二丁目２－８ 1,034 2.75
西川ゴム工業株式会社
東京都港区南青山二丁目１－１ 850 2.26
本田技研工業株式会社
ビーエヌワイエム アズ エー
ジーテイ クライアンツ １０
米国・ニューヨーク州・ニューヨーク市
パーセント 838 2.23
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６－８ 806 2.14
株式会社アルファ
739 1.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 700 1.86
ハイレックス企業持株会
－ 18,879 50.28
計
（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対
して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。
２．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシーが2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年
10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
1,980 5.18
エフエムアール エルエルシー
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 671,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,516,300 375,163 －
普通株式
29,359 － －
単元未満株式 普通株式
38,216,759 － －
発行済株式総数
－ 375,163 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,700株が含まれております。なお、当該株式は、
連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２． 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含
まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県宝塚市栄町
株式会社ハイレッ
671,100 － 671,100 1.75
一丁目12－28
クスコーポレー
ション
－ 671,100 － 671,100 1.75
計
(注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有して
いる当社株式30,700株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 制度の概要
当社は、2016年１月23日開催の第72期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下
同様とします。）及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が
株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期
的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対
し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを付議し、決議いただいております。
イ.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式（当社普通株式とし
ます。以下同様とします。）の取得を行い、当社取締役及び執行役員に対し、当社取締役会が定める株式
交付規定に従ってその役位及び当社の定める業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づ
き、信託を通じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を交
付する業績連動型株式報酬制度であります。
当社取締役会は、株式交付規定に従い、本制度の対象となる連続する三事業年度（当初は2016年10月31
日に終了する事業年度から2018年10月31日に終了する事業年度までの三事業年度とし、信託期間の延長が
行われた場合には、以降の三事業年度とする。以下、「対象期間」といいます。）について、株式交付ポ
イント算定の基礎となる金額を定めたうえで、業績連動係数を勘案し、各取締役及び執行役員について、
取締役及び執行役員ごとに株式交付ポイントを算出します。取締役及び執行役員は、かかる株式交付ポイ
ントの累積値に応じた当社株式を、その退任時に交付されることとなります。
本制度の仕組みの概要は、以下のとおりです。
① 当社は取締役及び執行役員を対象とする株式交付規定を制定します。
② 当社は取締役及び執行役員を受益者とした株式交付信託（他益信託）（以下「本信託」と
いいます。）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金（但し、株主総会の承
認を受けた金額の範囲内の金額とします。）及び諸経費に相当する金額の金銭を信託しま
す。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分
による方法によります。）。
④ 信託期間を通じて株式交付規定の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする
信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、当社は取締役及び執行役員に対し株式交付ポイ
ントを付与していきます。
⑥ 株式交付規定の定める要件を満たした受益者は、受託者から株式の交付を受けます。な
お、あらかじめ株式交付規定・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付す
べき当社株式の一部を株式市場にて売却し、金銭を交付します。
ロ.信託の設定
当社は、株式交付規定に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を
本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託
は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
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ハ.本信託に株式取得資金として拠出される信託金の予定額
対象期間である三事業年度の株式取得資金として、当社が本信託に拠出する信託金の上限金額は各信託
期間につき240百万円（※）といたします。そのうち、取締役に対する株式取得資金として各信託期間に
本信託に拠出する信託金の上限金額は90百万円といたします。
（※）ただし、実際に本信託に信託する信託金は、株式取得資金に、信託報酬及び信託費用等の必要費用
の見込額を加算した額を設定いたします。
ニ.本制度の対象期間
前記イ．に記載のとおり、本制度の対象期間は連続する三事業年度（当初は2016年10月31日に終了する
事業年度から2018年10月31日に終了する事業年度までの三事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合
には、以降の三事業年度）とします。なお、当社は、原則として、信託期間の満了時において、信託契約
の変更及び追加信託を行うことにより本信託を継続します。その場合、連続する三事業年度ごとに本信託
の信託期間を延長し、当社は、当該延長された対象期間ごと（信託期間ごと）に、240百万円（取締役分
として90百万円）の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された対象期間について、取締役及び執行役
員に対する株式交付ポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長す
る前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役及び執行役員に付与された株式交付ポイ
ント数に相当する当社株式で交付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」とい
います。）があるときは、追加拠出される信託金の合計額は、信託金の上限額である240百万円から残存
株式等の金額（当社株式については延長する前の信託期間の末日における帳簿価額で評価します。）を控
除した金額の範囲内とします。また、上記のとおり株式交付ポイント付与を継続しない場合であっても、
信託期間の満了時において、株式交付ポイントを付与されている取締役又は執行役員が未だ退任していな
い場合には、当該取締役又は執行役員が退任し当社株式等の交付が完了するまで、信託期間を延長するこ
とがあります。
ホ.取締役及び執行役員に交付が行われる当社株式等の内容
当社は、当社取締役会が定める株式交付規定に基づき、各取締役及び各執行役員の役位別に定められた
交付基準額に、当社の定める業績連動係数を乗じて得た額（ただし、任期満了前の退任をした事業年度に
ついてはかかる係数を乗じず、月割按分を行う。）をさらに本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿
価額で除した額をもって、当該取締役及び当該執行役員に対して交付する株式交付ポイントといたしま
す。当社が取締役及び執行役員に付与する株式交付ポイントの総数は一事業年度当たり24,000ポイント
（うち取締役分として9,000ポイント）を上限とし、対応する当社株式数にして24,000株相当（うち取締
役分として9,000株相当）を上限とします。
ヘ.本信託による当社株式の取得方法
本信託による当初の当社株式の取得は、前記ニ．及びホ．の株式取得資金の上限の範囲内で、当社から
の自己株式の処分による方法で取得いたします。なお、信託期間中、取締役や執行役員の増員等の理由に
より、本信託内の株式数が信託期間中に取締役及び執行役員に付与される株式交付ポイント数に対応した
株式数に不足する可能性が生じた場合には、前記ニ．及びホ．の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加
で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
ト.当社株式等の交付
本信託を通じて各取締役及び各執行役員に交付される当社株式等の数の合計額は、各人に付与された株
式交付ポイント１ポイント当たり１株として決定され、退任時に、本信託から、付与された累計株式交付
ポイントに応じた数の当社株式等の交付が行われます。ただし、当社株式等の一定割合に相当する数の当
社株式については、本信託内で換価したうえで、その時価相当額の金銭の交付が行われます。なお、当社
株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、1ポイント当たりに交付する当社株式等の調整
を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた調整
が行われます。
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チ.議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、
一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の
行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
リ.配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の
信託報酬等に充てられます。
ヌ.信託終了時の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上
で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のう
ち、金銭については、あらかじめ株式交付規定及び信託契約に定めることにより、当社、当社取締役及び
当社執行役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付されることを予定しております。
② 取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数
一事業年度当たり当社株式数24,000株相当（うち取締役分として9,000株相当）を上限とします。
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社株式交付規定に定める当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
448 0
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「役員向け株式交付信託」が取得した株式数は含めてお
りません。
２．当期間における取得自己株式には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（業績連動型株式報酬制度の導入に － － － －
伴う第三者割当）
（ストックオプションの権利行使） 29,059 49 － －
保有自己株式数（注1,2） 671,130 － 671,130 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り等による株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含め
ておりません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様にとっての収益性と今後の収益予想や将来の事業展開等を考慮し、長期的な
安定配当を維持していくことを基本方針としております。当社は、環境変化等に応じた内部留保レベルと長期的な安
定配当及び連結での配当性向を考慮した配当政策を実施してまいります。また、内部留保金につきましては、企業体
質の強化を図りながら、市場ニーズに応えるため製品開発、合理化設備、海外市場開拓及び海外生産拠点の充実等に
効果的に投資してまいる方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な競争激化、環境保全への対応、企
業の社会的責任の拡大等、厳しい環境下にありますが、株主への利益還元を図るため、期末配当金は１株当たり17円
00銭（中間配当金と合わせて34円00銭）といたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月３日
638 17.0
取締役会決議
2023年１月28日
638 17.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの充実に関しましては、「会社は誰のためにあるのか？」「経営のチェックは誰の手
によって行われるべきか？」を考えながら、株主の皆様やお取引先、地域社会や従業員等の各ステークホルダーと
の良好な関係を築きつつ、健全かつ効率的な経営システムを構築することが課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会等の法定の機関を設置しております。また取締役会のスリム
化と機動的な業務執行を図るため、執行役員制を採用しております。その他の意思決定機関としては経営会議を設
けております。また、取締役会の下に任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
各機関の内容及び目的は以下のとおりであります。
(a）取締役会
経営管理の意思決定機関として基本的に毎月１回土曜日に開催され、取締役の審議により必要事項を決議する
こととしております。
取締役は従業員または社外からその能力と適格性を判断のうえで登用し、企業統治の厳格性を高めていくこと
としております。なお、開催の都度監査役の全員が出席のうえ業務の執行状況の把握に努めております。
(b）経営会議
当社における任意の機関でありますが、取締役及び執行役員の職務の状況及び各部門の運営状況等を確認する
ことを目的として経営管理の一機関として基本的に取締役会開催日を除く毎週土曜日に開催しております。
(c）監査役会
原則として毎月１回開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、勧告事項の検討、改善状況の把握に努めてお
ります。監査機能の充実を図るため、常勤監査役１名のほか、税理士３名を監査役として登用しております。
(d）指名報酬委員会
当社における任意の諮問機関でありますが、１年に１回以上開催し、取締役、監査役及び執行役員の指名並び
に取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等について審議を行い、その結果を取締役会に答申しておりま
す。
機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表します）
指名報酬
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会
◎ ◎ ◎
代表取締役社長 寺浦 太郎
社外取締役 正木 靖子 〇 〇
社外取締役 加藤 徹 〇 〇
社外取締役 赤西 芳文 〇
社外取締役 吉川 博巳 〇
◎
常勤監査役 松本 耕一 〇
社外監査役 小林 佐敏 〇
社外監査役 太田 克実 〇
社外監査役 上田 隆司 〇
執行役員
（専務執行役員・ 他12名（注）
〇
常務執行役員含む）
（注）各執行役員の氏名については、「（２）役員の状況 ① 役員一覧 （注）７．」に記載のとおりで
あります。
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当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
独立機関として内部統制監査を実施する「内部統制監査室」を設置し、専任３名、兼務者２名でより良い経営
管理と効率的で透明な経営体制を目指して活動しております。
・監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するための機関として、監査役直属の監査役室を設置しております。監査役室の
スタッフの任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保
しております。
監査役会は、内部統制監査室と、それぞれの年度監査計画策定時に協議を行う他、監査結果に関する情報を共
有するなど、連携し、また牽制しながら監査業務を遂行しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、会社経営上予想される危険を未然に防ぐとともに、経営危機に遭遇した場合に的確
な対応をとることを目的とするため、「リスクマネジメントアクション・ガイドライン」を制定し、その下で規
定と要領をそれぞれ設定しております。また、当社の行動規範をより明確にするために、エシックス・カード
（コンプライアンス４つの視点）を設定しております。これらは、倫理的なルール及び行動規範を明確にするこ
とにより、当社の事業に対する社会の信頼を維持向上させるとともに、人為的原因で起こりうる会社経営上のリ
スクを未然に回避することを目的としております。
今後は、従来より実施しています教育に加え、コンプライアンスを徹底するための更なる仕組の充実に向けて
活動してまいります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、以下の体制により、関係会社（子会社及び関連会社）における業務執行の適正化を図っております。
(a）「関係会社管理規定」に基づき、関係会社の事業に関する承認、報告の受理、経営・業務に関する連絡の
保持を行い、当社グループ全体の経営の健全性を確保します。
(b）当社は、関係会社の損失の危険に関して内部規定を定めており、当該部門又は関係会社を管掌ないし担当
する取締役は、重大な災害等のリスク、事業等のリスク等が発生した場合に、規定等に基づく適切な対応
を行うこととしております。
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(c）代表取締役、担当取締役は、定期的に内外関係会社を訪問し、業務運営状況を検証するとともに必要な改
善指示、当社による支援の手配等を実施します。
(d）監査役及び内部統制監査室は、連携して関係会社の実地監査を実施します。実地監査に際しては、当該関
係会社の法定監査を担当している監査法人とも協議し、その妥当性を検証したうえで、必要な改善の指
導・勧告を行います。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険
料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて職務を執行した行為に起因して、保
険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより被保険者が被る損害が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反であることを認識
して行った行為に起因する損害は填補の対象としないこととしております。
・取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款
に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めてお
ります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
(a）基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛
同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券
等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場
取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないも
のをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えてお
ります。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反する
ものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みであ
る製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社におけ
る企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当
社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2022年12月９日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模
買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。
本プランは、2023年１月28日開催の当社第79期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。
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(b）不適切な支配の防止のための取り組み
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断を
するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保
することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に
提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規
模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届け出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委
員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助
言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認めら
れる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、取締役の善管注意義務に違反する場合があると判
断する場合を除き、独立委員会の勧告に従い対抗措置の発動、不発動を決定します。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に
「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。
(c）不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも
のではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア．株主意思の反映
本プランは、2023年１月28日開催の当社第79期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有
効期間は当社第76期定時株主総会終結のときから2026年１月頃に開催予定の当社第82期定時株主総会の終結の時
までの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を
受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を
発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損な
うと認められる場合に限定されております。
イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業
務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を
把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の
利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要
その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で
開示いたします。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設
定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
エ．第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コ
ンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断
の公正さ、客観性がより強く担保されます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年４月 株式会社富士ピー・エス入社
2002年９月 当社入社
2012年１月 当社執行役員
2013年１月 当社常務取締役
当社品質保証管掌
2013年12月 当社インドチェンナイ事業管掌
代表取締役社長 寺浦 太郎 1977年５月12日 生 （注）３ 74
2015年12月 HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM
MANUFACTURING LLC CEO兼HI-LEX CZECH,
S.R.O. CEO（現任）
2018年１月 当社専務取締役
2018年６月 当社グローバル営業本部管掌兼欧州事業管掌
2020年１月 当社代表取締役社長（現任）
1982年４月 弁護士登録（神戸弁護士会（現兵庫県弁護士
会））（現任）
2004年４月 関西学院大学大学院司法研究科教授
2008年１月 当社取締役（現任）
2008年４月 兵庫県弁護士会会長
2011年４月 日本司法支援センター（法テラス）兵庫地方
事務所所長
取締役 正木 靖子 1955年４月８日 生 （注）３
-
2013年４月 近畿弁護士会連合会理事長
2014年６月
生活協同組合コープこうべ員外監事（現任）
2018年３月 株式会社ノーリツ社外監査役
2018年４月 日本弁護士連合会副会長
2019年３月 株式会社ノーリツ社外取締役（監査等委員）
（現任）
1969年４月 大阪大学法学部助手
1991年４月 和歌山大学経済学部教授
1993年１月
法学博士（早稲田大学）（現任）
1997年４月 関西学院大学法学部教授
2004年４月 関西学院大学大学院司法研究科（法科大学
取締役 加藤 徹 1942年６月23日 生 （注）３
-
院）科長、同教授
2011年４月 名古屋経済大学大学院法学研究科教授
関西学院大学名誉教授（現任）
2012年１月
当社取締役（現任）
2016年４月
名古屋経済大学名誉教授（現任）
1972年４月 最高裁判所司法研修生
1974年４月 神戸地方裁判所判事補
1992年４月 大阪法務局訟務部付検事
1993年４月 大阪法務局訟務部長
2007年１月 神戸家庭裁判所長
2008年10月 大阪高等裁判所判事部総括
取締役 赤西 芳文 1948年３月５日 生 （注）３
-
2013年６月 弁護士登録（大阪弁護士会）
2013年９月 大阪府公益認定等委員会委員
2014年４月 近畿大学法科大学院教授
2017年１月
当社取締役（現任）
2021年４月
弁護士登録（京都弁護士会）（現任）
1976年４月 大塚製薬株式会社入社
2001年７月 大塚製薬株式会社取締役
2007年７月 大塚製薬株式会社常務取締役
2009年４月 株式会社大塚製薬工場専務取締役
2017年３月 株式会社大塚製薬工場顧問
取締役 吉川 博巳 1953年５月13日 生 （注）３
-
2017年９月 株式会社エムネス取締役
2018年11月
株式会社エムネス取締役COO
2021年１月 当社取締役（現任）
2021年２月 株式会社CureApp顧問
2021年５月
株式会社CureApp社外取締役（現任）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
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1989年３月 当社入社
常勤監査役 松本 耕一 1966年11月８日 生 （注）４ 2
2020年１月
当社常勤監査役（現任）
1963年４月 大阪国税局採用
2002年７月 尼崎税務署長就任
2003年９月 税理士登録（現任）
監査役 小林 佐敏 1945年１月11日 生 （注）４ 1
2008年１月 当社監査役（現任）
2011年２月 モリト株式会社社外監査役
1977年４月 大阪国税局採用
2013年７月 奈良税務署長就任
2014年８月
税理士登録（現任）
監査役 太田 克実 1953年７月10日 生 （注）４
-
2015年２月
株式会社くろがね工作所社外監査役（現任）
2016年６月 株式会社デサント社外監査役
2020年１月
当社監査役（現任）
1981年４月 大阪国税局採用
2018年７月 右京税務署長就任
監査役 上田 隆司 1958年６月５日 生
（注）５
-
2019年８月
税理士登録（現任）
2022年１月
当社監査役（現任）
計 77
（注）１．取締役 正木靖子、加藤徹、赤西芳文及び吉川博巳は社外取締役であります。
２．監査役 小林佐敏、太田克実及び上田隆司は社外監査役であります。
３．2023年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間（同日付で辞任した監査役の任期満了の時まで）
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で、当社開発本部長 兼 電子制御センター管掌 兼 システム製品開発統括Gr担当 兼 宇都宮
技術センター担当 兼 ドアシステム開発Gr担当 兼 ケーブル・システム設計Gr担当 倉岡孝次、北米・南米
事業支社CMO 兼 HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. CEO 兼 HI-LEX EUROPE GMBH CEO 兼 海外事業管掌 村山拓
士、当社医療機器事業担当 関康夫、当社事業財務企画室長 兼 経理Gr担当 芦田安功、但馬ティエスケイ
株式会社代表取締役社長 沖村雄一、当社資材調達Gr担当 兼 国内子会社（部品）担当 兼 資材調達Grマ
ネージャー 秋末護、当社HPP推進室長 兼 柏原工場担当 兼 三田工場担当 兼 三ケ日工場担当 兼 生産技
術Gr担当 兼 HPS支援室担当 兼 国内子会社（ASSY）担当 吉本忠利、当社人事総務Gr担当 兼 ITGr担当 兼
内部統制監査室担当 平尾学、当社品質保証Gr担当 村川眞敏、当社社長特命担当（重慶海徳世拉索系統集
団有限公司 出向） 藤原章敏、HI-LEX EUROPE GMBH CTO 新開孝浩及び当社自動車営業Gr担当 兼 自動車
営業Grマネージャー 植村威史であります。
７．Grは、グループの略称であります。
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② 社外役員の状況
当社における社外取締役は４名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、当社として特段の定めはありません
が、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は経営に外部視点を取り入れ、取締役会の業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、社外取締役を
選任しております。
社外取締役 正木靖子氏は、弁護士としての経験が豊富であり、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言
をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資
本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、正木靖子氏は、生活協同組合コープこうべの員外監事及
び株式会社ノーリツの社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 加藤徹氏は、大学教授、学会理事などを務められた豊富な経験と、会社法等法律研究の第一人者とし
ての深い知見を有しておられ、それらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポ
レート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係
はありません。
社外取締役 赤西芳文氏は、裁判官としてのキャリアが長く、その豊富な経験を活かし、法律の専門家として当社
の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当
社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 吉川博巳氏は、他業界における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、
当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまい
ります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、吉川博巳氏
は、株式会社CureAppの社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外監査役 小林佐敏、太田克実、上田隆司の３氏は、いずれも税理士であり、税務署長を務めるなど財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社
の社外監査役として選任しております。また、税務等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、
会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査していただいております。なお当社と３氏との間には、特別
な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 小林佐敏氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、
経営に影響を与えるものではなく、上記以外に当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役 太田克実氏は、株式会社くろがね工作所の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には
特別な関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役と意見交換を実施することで情報の共有を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査役監査を実施することで内部監査及び会計監査との相互連携を図っておりま
す。詳細は「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会（常勤監査役１名、社外監査役３名）が監査役監査基準及び監査役会規則
に基づく年間の監査方針及び監査計画を作成し、子会社及び関連会社を含めた会社経営の状態、取締役の職務執行
状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を定期的に監査しております。
また、監査役監査を円滑に進めるため、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフを監査役直属の
監査役室に配置し、より一層の監査機能充実に努めております。
なお、常勤監査役 松本耕一氏は財務経理業務や経営企画業務の長年に渡る経歴・実務経験を有しており財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役 小林佐敏、太田克実及び上田隆司の３氏は、いずれも税理士の資格を有する税務の専門家で
あり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を全13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
区 分 氏 名 出席状況
常勤監査役 松本 耕一 全13回中13回
社外監査役 小林 佐敏 全13回中13回
社外監査役 太田 克実 全13回中13回
社外監査役 上田 隆司 全10回中10回
（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同
意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、稟議書等の社内決裁内容の確認、経理処理の
留意事項についての協議等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役及び内部監査部門その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他重要
な会議への出席及び会議での意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び
財産状況の調査、子会社の取締役及び使用人等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査
人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っており、その内容を社外監査役と適宜共有しております。
これらの活動のうち、当事業年度においては、本社及び各子会社の債権債務、棚卸資産及び固定資産の実在性及
び評価の妥当性の検証について、重点的に監査を実施しております。
また、当事業年度における常勤監査役の活動において、従来は往査にて実施しておりました各工場、事業所及び
子会社の監査については、新型コロナウイルス感染症の影響により現地への移動が困難となったため、代替的な対
応としてリモートワークによる遠隔地からの監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制監査室（専任３名及び兼任２名）が、内部統制監査規定に基づく年間の監査
方針及び監査計画を作成し、内部統制の整備状況と運用状況を定期的に監査しております。なお、当事業年度にお
ける内部監査の活動についても、常勤監査役の活動と同様に新型コロナウイルスの影響に伴い往査の実施が困難と
なっており、代替的な対応としてリモートワークでの監査を実施しております。
内部統制監査室及び監査役会と会計監査人との間では、随時協議を行い、内部統制の状況、企業会計の動向、監
査上の留意点等の意見交換などを実施しております。
これにより取締役会及び監査役による業務及び会計監査、公認会計士による会計監査人監査、そして内部統制監
査室によるＪ－ＳＯＸ法対応に基づく内部統制監査という、四者による監査がそれぞれの立場で連携し、また牽制
しながら実施できる体制を確立しております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
19年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 成本 弘治
指定有限責任社員 業務執行社員 立石 政人
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 20名 その他 12名
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体
制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由のいずれかに該当する場合、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる
場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役
会は会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会による監査法人の評価を行っておりませんが、会計監査人の適格性、独立性及び適正性
などについて検証を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
56 － 59 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
56 － 59 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 8 － 5
提出会社
58 9 61 3
連結子会社
58 18 61 8
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日
数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
＜取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針＞
当社は、2021年２月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていること
を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
a．取締役の報酬等の基本方針
イ． 当社取締役の報酬は、企業グループの経営者としての役割・職責に応じた報酬体系とします。
ロ． グループ企業価値・業績の中長期にわたる持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、株
主を始めとするステークホルダーと利益意識を共有できるものとします。
ハ． 株主や社員をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たせるように、客観性・透明
性を担保する適切なプロセスを経て決定されるものとします。
b．取締役の報酬の水準
取締役報酬の水準については、信頼できる外部調査機関のデータに基づき、経営環境を考慮したうえ
で、同業もしくは同規模の他企業との比較による報酬水準などを勘案しつつ、役職位に応じた金額を適
宜・適切に設定します。
c．取締役の報酬の構成
当社の取締役の報酬は、固定報酬である月次報酬、変動報酬として、短期業績に連動した賞与及び中
長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬として信託を用いた業績連動型株式報酬制
度から構成するものとします。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、期待される役割に応じた月次での固定
報酬のみとし、業績連動報酬等の変動報酬は支給しません。
d．取締役の基本報酬(金銭報酬)の個人別の額又は数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その支給割合及び算定等の手続きについては、関
連する社内規定に基づき、役位、職責、前年業績等に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しな
がら、総合的に勘案して決定します。
e．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
短期業績に連動した賞与については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を
反映した現金報酬とし、各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益及び各取締役担当部
門の業績への貢献度を勘案して算出された額を、賞与として毎年、一定の時期に支給する。業績指標
と、賞与の算出方法は、適宜、環境の変化に応じて後述g.の指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを
行うものとします。
中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬である信託を用いた業績連動型株式報
酬制度については、非金銭報酬として当社株式を交付します。その額は、社内規定に基づき、賞与と同
様に各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益を業績指標とし、対象となる受益者の役
位を基礎とした一定の算定方法により決定され、事業年度ごとに株式交付ポイントとして付与されま
す。ポイントを付与された取締役に対しては、その退任時に株式交付ポイントの累積値に応じた数の当
社株式を交付します。
f．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、株主総会で決議された取締役の報酬額の上限を考慮
し、同業もしくは同規模の他企業との比較による報酬水準などを勘案しつつ、役職位に応じた報酬水準
を踏まえ、後述g.の指名報酬委員会において検討を行います。業績連動報酬の割合については、業績が
悪化した場合を除き、原則としてその割合が10%～50%の範囲となるよう検討したうえで、取締役の個人
別の報酬等の内容を決定します。
注)業績連動報酬は、役員賞与（金銭報酬）と当社株式（非金銭報酬）に区分されます。
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g．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項及び任意の諮問機関に関する事項
個人別の報酬額については代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権
限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分及び業績
連動型株式報酬の株式交付の基礎となるポイント数の算定とします。取締役会は、当該権限が代表取締
役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の下に任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設
置し、同委員会に原案を諮問し答申を得るものとします。同委員会は対象者の役位、責務、実績等を総
合的に勘案したうえで審議を行い、その結果を取締役会に答申する。上記の委任をうけた代表取締役社
長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないものとします。
イ．指名報酬委員会の構成内容
取締役会決議により選定された３名以上の委員（うち、過半数は独立社外取締役）で構成されま
す。
ロ．指名報酬委員会の機能
取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等について、対象者の役位、責務、実績等を総合的
に勘案したうえで審議を行い、その結果を取締役会に答申します。
＜業績連動報酬に関するその他の事項＞
業績連動報酬に係る指標は、前述e.に記載のとおり、連結売上高及び連結営業利益ですが、これらの指標
は、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬に係る
指標に適しているものと判断しております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の実績
は、連結売上高2,556億１千６百万円、連結営業損益は48億５千６百万円の営業損失であります。当社は、業
績連動報酬の支給にあたっては、一定の具体的な数値を短期的な目標として設定しておらず、経営計画の達成
による業績向上と株価上昇を反映した報酬制度を採用しており、企業価値の増大への適切なインセンティブで
あると判断しております。
業績連動型株式報酬制度の詳細につきましては、「１ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内
容」に記載の通りであります。
＜指名報酬委員会に関するその他の事項＞
指名報酬委員会の各構成員の氏名につきましては、「(１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統
治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の取締役等の報酬等の額の決定過程において、指名報酬委員会の開催は2021年10月
までに２回実施され、取締役及び執行役員の報酬等について審議を行い、同日に開催された取締役会において
審議結果を答申しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
業績連動型株 左記のうち、
固定報酬 賞与
（百万円） （人）
式報酬 非金銭報酬等
取締役
57 57 0 - 0 3
（社外取締役を除く）
監査役
14 14 - - - 1
（社外監査役を除く）
31 31 - - - 8
社外役員
（注１）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内容は、業績連動型株式報酬にかかるものであり、
当事業年度業績に対応する株式交付ポイント付与に伴う費用計上額であります。
（注２）取締役の報酬限度額は、2009年１月24日開催の第65期定時株主総会において年額300百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）であります。
また、2016年１月23日開催の第72期定時株主総会において、株式報酬として取締役に取得させる株式の総
数として、一事業年度当たり当社株式9,000株相当を上限（社外取締役は付与対象外）とすると決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。
（注３）監査役の報酬限度額は、1993年１月23日開催の第49期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
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（注４）取締役会は、代表取締役社長 寺浦太郎に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役
の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定及び業績連動型株式報酬の株式交付の基礎となるポ
イント数の算定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当
部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容
の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
（注５）上記には、2022年１月29日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおり
ます。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当
等の投資リターンや株式価値の向上が期待できるものを純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外
に区分することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な取引の維持や情報提供等の無形の便益を期待するために必要と認める会社の株式を保有してお
ります。個別の政策保有株式については株式保有管理規定に基づき、毎期、取締役会において資本コストに見合
うかを検証するほか、取引関係の維持・強化及び金融取引等の安定化その他諸般の事情を勘案の上、具体的に保
有の適否を精査することにより継続保有の要否を検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 1,614
非上場株式
15 37,749
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 309
非上場株式 転換社債の株式転換による取得
取引関係の強化を目的とした取得
2 49
非上場株式以外の株式
取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 825
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
保有効果（注１） 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
理由
（百万円） （百万円）
8,100,000 8,100,000
（保有目的）取引関係維持・強
朝日インテック株式会社 無
化のため
20,525 24,291
2,724,000 2,724,000
（保有目的）取引関係維持・強
本田技研工業株式会社 有
化のため
9,188 9,122
930,260 930,260
（保有目的）取引関係維持・強
トヨタ自動車株式会社 無
化のため
1,915 1,866
1,710,000 1,710,000
（保有目的）取引関係維持・強
株式会社アルファ 有
化のため
1,614 2,105
1,241,300 1,241,300
（保有目的）取引関係維持・強
西川ゴム工業株式会社 有
化のため
1,467 2,149
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
保有効果（注１） 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 理由
（百万円） （百万円）
110,000 110,000
（保有目的）取引関係維持・強
スズキ株式会社 有
化のため
552 558
（保有目的）取引関係維持・強
545,291 544,628
化のため
新明和工業株式会社 有
（増加理由）取引先持株会によ
552 506
る定期買付
（保有目的）取引関係維持・強
33,500 29,000 化のため
松本油脂製薬株式会社 （増加理由）素材開発における 有
取引関係の強化を目的とした株
404 304
式購入
400,000 400,000
（保有目的）取引関係維持・強
東京製綱株式会社 有
化のため
349 353
140,000 140,000
（保有目的）取引関係維持・強
中央自動車工業株式会社 有
化のため
314 414
116,500 116,500
（保有目的）取引関係維持・強
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
無
化のため
269 259
160,000 160,000
（保有目的）取引関係維持・強
極東開発工業株式会社 有
化のため
221 248
254,500 254,500
株式会社三菱UFJフィナ （保有目的）金融取引等の安定
有
ンシャル・グループ 化のため
178 158
23,818 23,818
株式会社三井住友フィナ （保有目的）金融取引等の安定
有
ンシャルグループ 化のため
99 88
10,600 10,600
（保有目的）取引関係維持・強
岡谷鋼機株式会社 有
化のため
97 100
取引関係維持・強化のため保有
－ 321,600
しておりましたが、当事業年度
日本管財株式会社 有
において全株式を売却しており
－ 888
ます。
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し
ており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認して
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
1 9 2 101
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ 68 8
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
42,843 40,533
現金及び預金
※２ 32,427
－
受取手形及び売掛金
－ 3,508
受取手形
－ 43,375
売掛金
※２ 1,437
1,237
電子記録債権
8,528 8,949
有価証券
11,338 12,242
商品及び製品
2,944 4,629
仕掛品
16,937 21,007
原材料及び貯蔵品
6,461 8,375
その他
△ 656 △ 600
貸倒引当金
122,262 143,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 43,775 ※３ 47,784
建物及び構築物
△ 22,020 △ 26,065
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 21,754 21,718
※３ 72,638 ※３ 87,782
機械装置及び運搬具
△ 50,136 △ 61,247
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 22,502 26,534
※３ 20,682 ※３ 22,784
工具、器具及び備品
△ 17,755 △ 20,123
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,926 2,660
※３ 8,163 ※３ 9,258
土地
5,429 5,754
建設仮勘定
2,234 2,838
その他（純額）
63,010 68,766
有形固定資産合計
無形固定資産
1,671 1,418
のれん
2,106 2,185
その他
3,778 3,604
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 51,842 ※１ 46,291
投資有価証券
18 14
長期貸付金
542 846
退職給付に係る資産
2,245 3,647
繰延税金資産
※１ 5,395 ※１ 4,997
その他
△ 1,072 △ 1,119
貸倒引当金
58,972 54,677
投資その他の資産合計
125,761 127,048
固定資産合計
9 7
繰延資産
248,033 270,314
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
25,599 35,710
支払手形及び買掛金
3,568 8,676
短期借入金
1,418 1,345
１年内返済予定の長期借入金
2,689 1,234
未払法人税等
－ 1,068
契約負債
1,868 2,045
賞与引当金
17 12
役員賞与引当金
3,099 3,847
製品保証引当金
12,487 13,327
その他
50,747 67,268
流動負債合計
固定負債
1,872 1,738
長期借入金
10,745 9,190
繰延税金負債
2,080 1,922
退職給付に係る負債
2,041 1,415
その他
16,739 14,267
固定負債合計
67,487 81,535
負債合計
純資産の部
株主資本
5,657 5,657
資本金
7,847 8,694
資本剰余金
131,001 122,605
利益剰余金
△ 1,287 △ 1,217
自己株式
143,217 135,738
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,246 22,347
その他有価証券評価差額金
△ 3,716 14,143
為替換算調整勘定
△ 271 90
退職給付に係る調整累計額
22,259 36,581
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 76 33
14,992 16,424
非支配株主持分
180,546 188,778
純資産合計
248,033 270,314
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
217,754 255,616
売上高
194,158 235,651
売上原価
23,595 19,965
売上総利益
※１ ,※２ 22,910 ※１ ,※２ 24,822
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 685 △ 4,856
営業外収益
395 509
受取利息
604 679
受取配当金
380 －
持分法による投資利益
225 542
為替差益
100 104
受取技術料
269 339
助成金収入
89 89
電力販売収益
799 800
その他
2,865 3,065
営業外収益合計
営業外費用
164 208
支払利息
－ 51
持分法による投資損失
38 34
電力販売費用
316 388
その他
518 682
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,032 △ 2,474
特別利益
※３ 69 ※３ 31
固定資産売却益
4,542 690
投資有価証券売却益
1,198 －
関係会社出資金売却益
219 162
貸倒引当金戻入額
400 －
受取保険金
187 －
収用補償金
347 27
補助金収入
6,964 912
特別利益合計
特別損失
※４ 8 ※４ 12
固定資産売却損
※５ 2,717
－
減損損失
※６ 64 ※６ 146
固定資産除却損
297 19
固定資産圧縮損
－ 233
関係会社株式評価損
1,557 109
製品保証引当金繰入額
※７ 886
－
退職特別加算金
1,928 4,125
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
8,068 △ 5,687
失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,958 1,296
△ 1,075 △ 963
法人税等調整額
1,882 333
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 6,186 △ 6,020
1,290 1,100
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
4,896 △ 7,120
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 6,186 △ 6,020
その他の包括利益
△ 1,256 △ 3,904
その他有価証券評価差額金
6,872 19,488
為替換算調整勘定
218 462
退職給付に係る調整額
85 402
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 5,920 ※ 16,448
その他の包括利益合計
12,106 10,428
包括利益
（内訳）
9,686 7,201
親会社株主に係る包括利益
2,420 3,226
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,657 7,343 127,635 △ 339 140,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,523 △ 1,523
親会社株主に帰属する当期
4,896 4,896
純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分
4 51 56
連結範囲の変動 △ 6 △ 6
連結子会社株式の取得によ
499 499
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 503 3,366 △ 948 2,921
当期末残高 5,657 7,847 131,001 △ 1,287 143,217
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 27,501 △ 9,595 △ 436 17,469 112 14,893 172,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,523
親会社株主に帰属する当期
4,896
純利益
自己株式の取得
△ 1,000
自己株式の処分 56
連結範囲の変動 △ 6
連結子会社株式の取得によ
499
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 1,254 5,879 165 4,789 △ 35 99 4,853
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,254 5,879 165 4,789 △ 35 99 7,775
当期末残高 26,246 △ 3,716 △ 271 22,259 76 14,992 180,546
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当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,657 7,847 131,001 △ 1,287 143,217
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,276 △ 1,276
親会社株主に帰属する当期
△ 7,120 △ 7,120
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 6 70 64
連結子会社株式の取得によ
853 853
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 847 △ 8,396 70 △ 7,478
当期末残高
5,657 8,694 122,605 △ 1,217 135,738
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
26,246 △ 3,716 △ 271 22,259 76 14,992 180,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,276
親会社株主に帰属する当期
△ 7,120
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 64
連結子会社株式の取得によ
853
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 3,899 17,859 361 14,322 △ 43 1,431 15,710
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,899 17,859 361 14,322 △ 43 1,431 8,231
当期末残高 22,347 14,143 90 36,581 33 16,424 188,778
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
8,068 △ 5,687
損失（△）
8,468 9,436
減価償却費
－ 2,717
減損損失
374 382
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 118 △ 150
賞与引当金の増減額（△は減少） 115 50
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △ 5
製品保証引当金の増減額（△は減少） 32 537
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 151
△ 1,000 △ 1,188
受取利息及び受取配当金
164 208
支払利息
為替差損益（△は益） △ 183 49
持分法による投資損益（△は益） △ 380 51
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,542 △ 690
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 1,198 －
－ 233
関係会社株式評価損
64 146
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 60 △ 19
297 19
固定資産圧縮損
△ 347 △ 27
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 4,954 △ 8,337
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,295 △ 1,140
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,069 △ 97
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,941 5,651
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 616 31
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 343 △ 446
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 361 △ 593
△ 420 908
その他
1,900 2,190
小計
利息及び配当金の受取額 1,203 1,483
△ 162 △ 194
利息の支払額
△ 914 △ 2,990
法人税等の支払額
187 －
収用補償金の受取額
2,214 489
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,934 △ 7,867
定期預金の預入による支出
5,076 7,394
定期預金の払戻による収入
－ △ 861
有価証券の取得による支出
△ 7,713 △ 9,017
有形固定資産の取得による支出
165 47
有形固定資産の売却による収入
△ 274 △ 538
無形固定資産の取得による支出
－ 0
無形固定資産の売却による収入
△ 2,221 △ 537
投資有価証券の取得による支出
5,166 914
投資有価証券の売却による収入
210 1,800
投資有価証券の償還による収入
△ 18 △ 19
貸付けによる支出
45 43
貸付金の回収による収入
△ 8 △ 4
保険積立金の積立による支出
354 172
保険積立金の払戻による収入
△ 140 －
非連結子会社株式の取得による支出
1,154 －
関係会社出資金の売却による収入
347 27
補助金の受取額
△ 0 △ 19
その他
△ 788 △ 8,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 397 3,986
892 444
長期借入れによる収入
△ 1,226 △ 638
長期借入金の返済による支出
△ 1,000 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の処分による収入
△ 1,523 △ 1,276
配当金の支払額
△ 365 △ 395
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,458 △ 546
よる支出
△ 298 △ 333
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 5,376 1,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,146 4,330
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,804 △ 2,405
43,266 41,461
現金及び現金同等物の期首残高
※ 41,461 ※ 39,056
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 44 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の４．関係会社の状況に記載しているため、省略いたしました。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である重慶海徳世拉索系統集団有限公司の出資により、中
華人民共和国に天津海徳世拉索系統有限公司を新規設立し、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社（HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他７社）の合計の総資産、売上高、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
さないため、連結の範囲より除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 2 社
主要な会社名
THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED、㈱大同システム
(2）持分法を適用しない関連会社
三国ケーブル㈱及び丹波ケーブル㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲より除外しております。
(3）持分法を適用しない非連結子会社(HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他７社)は、当期純損益（持分
に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、重慶海徳世拉索系統集団有限公司、他13社の決算日は12月31日、HI-LEX INDIA PRIVATE
LTD.、他１社の決算日は３月31日、HI-LEX CONTROLS INC.、他18社の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日の連結子会社及び３月31日の連結子会社については、
９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、決算日が９月30日の連結子会社については、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）によっております。
HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX
OF AMERICA INC.、他１社は、先入先出法に基づく低価法によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、米国会計基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を
適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資
産及び負債の認識をしており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しておりま
す。
(3）重要な繰延資産の処理方法
イ 創立費
会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
ロ 開業費
開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ
き当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を
計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
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(6） 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車メーカー等を主な得意先としており、コントロールケーブル、ウインドレギュ
レータ、ドアモジュール及びパワーリフトゲート等自動車用部品の製造・販売を主な事業としておりま
す。
当社グループは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品及び商品の
販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配
を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で
収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点
で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等
に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、自動車用部品の販売に関して顧客と締結した「取引基本契約書」には、製品の品質保証義務の条
項が含まれております。当該保証義務は、当社製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを
保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。原則として、代理人として整理される取引はありません。また、仮単価等の取引はあるものの変動対
価の見積りに重要性はありません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品
などを控除した金額で測定しております。
(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
63,010 68,766
有形固定資産
3,778 3,604
無形固定資産
－ 2,717
減損損失
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては、2020年頃より継続している各国における新型コロナウイルス感染症の拡大
影響、半導体不足による各自動車メーカーの減産、原材料価格の高騰、ウクライナ紛争による経済への影
響など、世界各国において経営環境が悪化したことに伴い、連結子会社に減損の兆候が認められたため、
減損テストを実施し、その結果、一部の連結子会社について減損損失を計上しております。
当社は、固定資産の減損テストに当たり、回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値
は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によっ
て承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して一定の成長率を仮定
し見積もっております。
当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率に一定の仮定を用いております。これらの
仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結
果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、以下の項目について会計方針の変更を行っております。
・有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務
を負っていると判断される有償支給取引について、当連結会計年度の期首より有償支給先に残存する支給品に
ついて棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について有償支給取
引に係る負債を認識しております。
この結果、当連結会計年度の「原材料及び貯蔵品」が77百万円及び「買掛金」が77百万円それぞれ増加して
おります。
また、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動
負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高、連結
キャッシュ・フロー計算書、１株当たり情報に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-2項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は
軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）
第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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（未適用の会計基準等）
・ASU第2016-02号「リース」
(1）概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求
するものであります。
(2）適用予定日
米国基準を採用する北米子会社において、2023年10月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
(2）適用予定日
2023年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社取締役（社外取締役を除きます。以下同様とします。）及び執行役員の報酬と当社
の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落
によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意
欲を高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対し、信託銀行に信託を通じて自社の株式を交付
する取引を行っております。
(1）取引の概要
本制度の概要については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制
度の内容」をご参照ください。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度102百万円、39千株
であり、当連結会計年度80百万円、30千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度中も依然として続くと見込んでお
り、当社グループの主要な取引先が関連する自動車業界におきましては国内・海外市場とも緩やかに回復
すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左
右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
投資有価証券（株式）
4,006百万円 3,873百万円
その他（出資金） 408 408
※２ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
受取手形 16百万円 -百万円
75 -
電子記録債権
※３ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
土地 48百万円 48百万円
205 205
建物及び構築物
43 61
機械装置及び運搬具
0 0
工具、器具及び備品
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内、主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
支払運賃 3,201 百万円 3,566 百万円
5,013 5,708
給料手当及び賞与
324 359
賞与引当金繰入額
12 12
役員賞与引当金繰入額
95 34
貸倒引当金繰入額
208 202
退職給付費用
3,671 3,975
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
3,671 百万円 3,975 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
機械装置及び運搬具 40百万円 24百万円
5 7
工具、器具及び備品
23 －
土地
－ 0
その他
69 31
計
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 7 10
工具、器具及び備品 0 1
その他 － 0
計 8 12
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
国 子会社 用途 種類 割引率
（百万円）
HI-LEX CZECH, S.R.O 1,346 10.3%
チェコ 事業用資産 建物
HI-LEX RUS LLC 603 －
ロシア 事業用資産 建物他
320 10.7%
中国 江蘇大同海徳世車門系統有限公司 事業用資産 建物
HI-LEX SERBIA D.O.O. 217 15.7%
セルビア 事業用資産 建物
HI-LEX DO BRASIL LTDA. 118 17.0%
ブラジル 事業用資産 機械装置
HI-LEX VIETNAM CO.,LTD. 112 15.1%
ベトナム 事業用資産 建物・機械装置
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
上記の子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失を計上して
おります。回収可能価額は、HI-LEX RUS LLC以外の子会社については使用価値により測定し、将来キャッ
シュ・フローを上記の割引率で割引いて算定しております。HI-LEX RUS LLCについては、正味売却価額を
回収可能価額として採用しております。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
建物及び構築物 11百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 35 79
工具、器具及び備品 9 2
その他 8 62
計 64 146
※７退職特別加算金
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を退職特別加算金として特別損失
に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,731百万円 △4,805百万円
組替調整額 △4,542 △690
税効果調整前
△1,810 △5,495
税効果額 554 1,590
その他有価証券評価差額金
△1,256 △3,904
為替換算調整勘定
当期発生額 6,836 19,408
組替調整額 36 －
税効果調整前
6,872 19,408
税効果額 － 80
為替換算調整勘定
6,872 19,488
退職給付に係る調整額
当期発生額 190 491
組替調整額 176 111
税効果調整前
367 603
税効果額 △149 △140
退職給付に係る調整額
218 462
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 85 402
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
85 402
その他の包括利益合計
5,920 16,448
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
38,216,759 － － 38,216,759
普通株式
38,216,759 － － 38,216,759
合計
自己株式
普通株式 (注) 194,812 573,063 29,133 738,742
194,812 573,063 29,133 738,742
合計
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末39,001株）が含まれております。
２．自己株式の増加573,063株は、2021年６月４日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加291,900
株、2021年９月３日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加280,800株、単元未満株式の買取
りによる増加363株によるものであります。
３．自己株式の減少29,133株は、「役員向け株式交付信託」制度による減少7,692株、ストック・オプションの
行使による減少21,441株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 76
（親会社）
としての新株予約権
－ － － － － 76
合計
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年１月23日
875 23.0
普通株式 2020年10月31日 2021年１月25日
定時株主総会
2021年６月４日
647 17.0
普通株式 2021年４月30日 2021年７月１日
取締役会
（注）１.2021年１月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金の１百万円が含まれております。
２.2021年６月４日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり配
総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2022年１月29日
637 17.0
普通株式 利益剰余金 2021年10月31日 2022年１月31日
定時株主総会
（注）2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
38,216,759 － － 38,216,759
普通株式
38,216,759 － － 38,216,759
合計
自己株式
普通株式 (注) 738,742 448 37,266 701,924
738,742 448 37,266 701,924
合計
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末30,794株）が含まれております。
２．自己株式の増加448株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．自己株式の減少37,266株は、「役員向け株式交付信託」制度による減少8,207株、ストック・オプションの
行使による減少29,059株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 33
（親会社）
としての新株予約権
－ － － － － 33
合計
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年１月29日
637 17.0
普通株式 2021年10月31日 2022年１月31日
定時株主総会
2022年６月３日
638 17.0
普通株式 2022年４月30日 2022年７月１日
取締役会
（注）１.2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金の０百万円が含まれております。
２.2022年６月３日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり配
総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2023年１月28日
638 17.0
普通株式 利益剰余金 2022年10月31日 2023年１月30日
定時株主総会
（注）2023年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
現金及び預金勘定 42,843百万円 40,533百万円
△7,820 △8,760
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する
6,439 7,282
短期投資）
41,461 39,056
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社（米国
基準を採用する北米子会社を除く。）におけるリース資産
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、IFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社（米国基準を採用する北米子会社を除
く。）における従業員寮（建物及び構築物）、倉庫（建物及び構築物）及び土地の使用権等であります。
なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において有形固定資産の「その他（純額）」に含めて記載して
おります。
②リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、コントロール・システム等の製造並びに販売事業を行うにあたり設備投資計画に照
らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し
投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じている外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っておりま
す。
貸付金は、主に当社と一部の連結子会社における取引先企業及び従業員に対するものであり、当社グ
ループの社内規定に準じて、定期的に回収状況を確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除
き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスク
に晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び余剰資金の運用を目的とした複合金融
商品の購入であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、担当部署が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
僅少であります。
デリバティブ取引については、取引先を格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リ
スクはほとんど無いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従
い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券
4,509 4,494 △15
満期保有目的の債券
49,967 49,967 －
その他有価証券
1,391 2,587 1,195
関連会社株式で時価のあるもの
55,869 57,049 1,179
資産計
長期借入金（１年内返済予定を含む） 3,290 3,367 77
3,290 3,367 77
負債計
デリバティブ取引(*3)
18 18 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
18 18 －
デリバティブ取引
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）有価証券
及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（百万
区分
円）
その他有価証券
1,227
非上場株式
3,023
関連会社株式等
659
その他
4,910
合計
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券
2,944 2,828 △115
満期保有目的の債券
46,554 46,554 －
その他有価証券
1,566 3,493 1,927
関連会社株式で時価のあるもの
51,065 52,876 1,811
資産計
長期借入金（１年内返済予定を含む） 3,084 2,973 △111
3,084 2,973 △111
負債計
デリバティブ取引(*3)
236 236 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
236 236 －
デリバティブ取引
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（百万
区分
円）
その他有価証券
1,651
非上場株式
2,715
関連会社株式等
216
その他
4,583
合計
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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有価証券報告書
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
42,843 － － －
現金及び預金
32,427 － － －
受取手形及び売掛金
1,437 － － －
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1,805 2,000 703 －
社債
78,513 2,000 703 －
合計
当連結会計年度（2022年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
40,533 － － －
現金及び預金
3,508 － － －
受取手形
43,375 － － －
売掛金
1,237 － － －
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
741 1,703 500 －
社債
89,395 1,703 500 －
合計
（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,568 － － － － －
短期借入金
1,418 498 488 210 205 468
長期借入金
4,986 498 488 210 205 468
合計
当連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
8,676 － － － － －
短期借入金
1,345 346 188 413 296 493
長期借入金
10,022 346 188 413 296 493
合計
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
37,765 － － 37,765
株式
－ 8,788 － 8,788
その他
デリバティブ取引
－ 236 － 236
通貨関連
37,765 9,025 － 46,790
資産計
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 2,828 － 2,828
社債
3,493 － － 3,493
関連会社株式で時価のあるもの
3,493 2,828 － 6,322
資産計
－ 2,973 － 2,973
長期借入金
－ 2,973 － 2,973
負債計
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップの時価は通貨の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
871 889 18
社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
871 889 18
小計
3,638 3,604 △33
社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
3,638 3,604 △33
小計
4,509 4,494 △15
合計
当連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
－ － －
社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
－ － －
小計
2,944 2,828 △115
社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
2,944 2,828 △115
小計
2,944 2,828 △115
合計
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年10月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
43,429 5,754 37,675
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
43,429 5,754 37,675
小計
99 101 △2
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
6,439 6,439 －
(2）その他
取得原価を超えないもの
6,538 6,540 △2
小計
49,967 12,295 37,672
合計
当連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
35,793 3,607 32,185
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
25 13 11
(2）その他
取得原価を超えるもの
35,818 3,621 32,197
小計
1,972 2,070 △98
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
8,763 8,779 △16
(2）その他
取得原価を超えないもの
10,735 10,849 △114
小計
46,554 14,471 32,082
合計
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
種類
5,166 4,542 －
株式
5,166 4,542 －
合計
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
種類
914 690 －
株式
914 690 －
合計
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年10月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
－ － － －
米ドル
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
受取 米ドル
1,088 1,088 18 18
支払 韓国ウォン
1,088 1,088 18 18
合計
当連結会計年度（2022年10月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
－ － － －
米ドル
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
受取 米ドル
1,163 1,163 236 236
支払 韓国ウォン
1,163 1,163 236 236
合計
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業
年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した
数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社及び一部の連結子
会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しておりま
す。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社で採用して
いる役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付費用（勤務費用）に含めております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
退職給付債務の期首残高 6,276百万円 6,587百万円
601 665
勤務費用
135 170
利息費用
△121 △728
数理計算上の差異の発生額
△518 △594
退職給付の支払額
231 447
外貨換算差額
△17 18
その他
6,587 6,567
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
年金資産の期首残高 4,960百万円 5,475百万円
90 117
期待運用収益
133 △111
数理計算上の差異の発生額
436 499
事業主からの拠出額
△261 △418
退職給付の支払額
116 203
外貨換算差額
5,475 5,767
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 578百万円 609百万円
120 70
退職給付費用
△73 △218
退職給付の支払額
△33 △34
制度への拠出額
17 70
外貨換算差額
609 496
退職給付に係る負債の期末残高
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,727百万円 7,600百万円
△6,010 △6,307
年金資産
1,717 1,293
3 3
非積立型制度の退職給付債務
1,720 1,296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,263 2,142
退職給付に係る負債
△542 △846
退職給付に係る資産
1,720 1,296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を採用した制度を含む。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
勤務費用 601百万円 665百万円
135 170
利息費用
△90 △117
期待運用収益
176 100
数理計算上の差異の費用処理額
1 －
過去勤務費用の費用処理額
120 70
簡便法で計算した退職給付費用
944 889
確定給付制度に係る退職給付費用
なお、当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、希望退職割増退職金を特別損失（退職特別加算金）に
計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
数理計算上の差異 366百万円 606百万円
0 △3
過去勤務費用
367 603
合 計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
未認識数理計算上の差異 △282百万円 323百万円
△14 △17
未認識過去勤務費用
△297 305
合 計
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
31.68％ 29.83％
一般勘定
4.79 2.47
国内債券
9.04 10.67
国内株式
2.54 1.82
外国債券
5.52 1.01
外国株式
42.65 47.50
現金及び預金
3.78 6.70
その他
100.00 100.00
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
0.31％ ～ 7.59％ 0.34％ ～ 7.59％
割引率
0.91％ ～ 5.06％ 0.24％ ～ 5.33％
長期期待運用収益率
2.40％ ～ 7.00％ 3.00％ ～ 7.00％
予想昇給率
３．複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠
出額は、前連結会計年度147百万円、当連結会計年度136百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
日本自動車部品工業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 67,923百万円 69,380百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との
51,801 52,786
合計額
16,121 16,593
差引額
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
4.45％ 4.45％
日本自動車部品工業企業年金基金
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△9,879百万円、
当連結会計年度△8,741百万円）及び剰余金（前連結会計年度26,001百万円、当連結会計年度23,996百万
円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第１年金償却年数:５年３ヶ月、第２年金償
却年数：１年10ヶ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連
結会計年度49百万円、当連結会計年度45百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度315百万円、当連結会計年度367百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
－ －
販売費及び一般管理費
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
オプション） オプション） オプション） オプション） オプション）
当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分
５名 ５名 ５名 ５名 ５名
及び人数
当社の執行役員 当社の執行役員 当社の執行役員 当社の執行役員 当社の執行役員
12名 12名 12名 13名 12名
株式の種類別の
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
ストック・
13,587株 26,296株 17,087株 21,026株 11,183株
オプションの数
付与日 2009年12月21日 2010年12月20日 2012年１月16日 2013年１月15日 2014年１月14日
権利確定条件 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2009年12月21日 自 2010年12月20日 自 2012年１月17日 自 2013年１月16日 自 2014年１月15日
権利行使期間
至 2029年12月20日 至 2030年12月19日 至 2032年１月16日 至 2053年１月15日 至 2054年１月14日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
オプション） オプション）
当社の取締役 当社の取締役
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分
５名 ５名
及び人数
当社の執行役員 当社の執行役員
13名 13名
株式の種類別の
当社普通株式 当社普通株式
ストック・
9,744株 5,860株
オプションの数
付与日 2015年１月13日 2016年１月12日
権利確定条件 定めておりません。 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2015年１月14日 自 2016年１月13日
権利行使期間
至 2055年１月13日 至 2056年１月12日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年10月期）において存在したストック・オプションを対象としております。
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － － －
付与
－ － － － －
失効
－ － － － －
権利確定
－ － － － －
未確定残
－ － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 5,684 11,001 8,141 9,600 6,461
権利確定
－ － － － －
権利行使 3,719 7,197 4,777 5,672 3,351
失効
－ － － － －
未行使残 1,965 3,804 3,364 3,928 3,110
第６回新株予約権 第７回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
－ －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 5,239 3,162
権利確定
－ －
権利行使
2,717 1,626
失効
－ －
未行使残 2,522 1,536
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 （円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 1,403 1,403 1,403 1,403 1,403
付与日における公正な
707 1,026 1,013 1,252 2,295
評価単価 （円）
第６回新株予約権 第７回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） 1,403 1,403
付与日における公正な
3,076 3,102
評価単価 （円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 393百万円 405百万円
433 646
未払費用
135 38
未払事業税
236 174
未実現利益
612 517
退職給付に係る負債
174 174
投資有価証券
800 855
関係会社株式
826 993
製品保証引当金
279 310
貸倒引当金
233 449
棚卸資産評価損
156 199
減価償却超過額
68 5
長期未払金
56 56
資産除去債務
302 848
減損損失
－ 149
在外関係会社の留保損失
税務上の繰越欠損金（注）２ 4,332 6,465
324 460
試験研究費
279 279
試験研究費等税額控除
620 1,005
その他
10,266 14,036
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △3,139 △4,735
△2,428 △3,141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △5,568 △7,877
4,697 6,158
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△46 △46
固定資産圧縮積立金
△954 △1,161
在外子会社の減価償却費
△167 △188
退職給付に係る資産
△204 △205
投資差額に係る税効果
△116 △124
在外関係会社の留保利益
△11,441 △9,850
その他有価証券評価差額金
△268 △124
その他
△13,198 △11,701
繰延税金負債合計
△8,500 △5,543
繰延税金資産（負債）の純額
（注）１ 主として税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の増加によるものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（※)
185 210 273 303 341 3,018 4,332
△171 △210 △252 △249 △317 △1,937 △3,139
評価性引当額
14 0 20 54 23 1,080 1,192
繰延税金資産
（※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（※)
239 270 293 413 688 4,559 6,465
△239 △270 △293 △395 △392 △3,144 △4,735
評価性引当額
－ － － 18 295 1,415 1,729
繰延税金資産
（※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
法定実効税率 30.60％
（調整）
1.02
受取配当金連結消去影響額
△3.61
連結子会社との税率差異
税金等調整前当期純損
2.00
交際費等永久に損金に算入されない項目
失を計上しているた
△1.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
め、記載を省略してお
1.42
のれん償却
ります。
評価性引当額 3.10
△6.09
試験研究費税額控除
△1.44
持分法による投資損益
△1.79
その他
23.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、地域別に区分されておりますが、それらを主要な製品種別に分解した収
益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米
20,320 19,791 12,125 16,649 2,589 969 72,446
コントロールケーブル
9,249 15,931 27,051 4,413 12,203 666 69,516
ウインドレギュレータ
－ 49,136 2,185 36,304 4,055 － 91,680
ドアモジュール
8,383 － 882 － － － 9,266
パワーリフトゲート
7,430 95 3,669 1,069 439 2 12,706
その他
45,384 84,954 45,913 58,437 19,286 1,639 255,616
顧客との契約から生じる収益
45,384 84,954 45,913 58,437 19,286 1,639 255,616
外部顧客への売上高
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」
に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（1）契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 33,864
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 48,120
契約負債（期首残高） 574
契約負債（期末残高） 1,068
顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ含まれておりま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、486百万円であ
ります。契約負債は、主に金型取引における顧客から受け取った前受金であります。履行義務は主に顧客に金
型を供給するもしくは顧客との契約で定めた当該金型の供給に関する所定の条件を満たすことであり、通常は
顧客の検収時に履行義務が充足されるものであることから、顧客の検収時点で収益を認識しております。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度において、契約負債が494百万円増加した主
な理由は、在外連結子会社での前受金の増加であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性は
ありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを
中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営
単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当
社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っておりま
す。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「北米」（米国、メキシコ）、「中国」、「アジア」（主に韓国、インドネシア、インド）、「欧
州」（主にハンガリー、ロシア、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ）、「南米」（ブラジル）の６つ
を報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並
びに販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 計
（注）２
売上高
43,940 65,363 39,148 52,082 16,448 771 217,754 － 217,754
外部顧客への売上高
セグメント間の
5,678 99 3,737 6,340 365 － 16,222 △ 16,222 －
内部売上高又は振替
高
49,619 65,462 42,885 58,423 16,814 771 233,977 △ 16,222 217,754
計
セグメント利益又は損
2,448 △ 609 1,655 1,720 △ 2,149 △ 479 2,585 △ 1,900 685
失（△）
37,983 42,160 32,259 27,214 18,213 1,176 159,007 89,026 248,033
セグメント資産
その他の項目
1,520 2,022 1,436 1,942 1,546 50 8,518 △ 49 8,468
減価償却費
持分法適用会社への
3,342 － － － － － 3,342 － 3,342
投資額
有形固定資産及び
2,748 988 1,069 1,971 1,625 198 8,602 11 8,613
無形固定資産の増加
額
（注）１．調整額は、次のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,900百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不
能営業費用△2,298百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額89,026百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産104,256百
万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額△49百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費125百万円及び固定資産
に係る未実現損益△175百万円の消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は主に、セグメント間取引消去△76百万円及
び本社管理部門に係る固定資産の増加額87百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
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連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 計
（注）２
売上高
45,384 84,954 45,913 58,437 19,286 1,639 255,616 － 255,616
外部顧客への売上高
セグメント間の
5,117 121 3,161 7,209 359 － 15,969 △ 15,969 －
内部売上高又は振替
高
50,502 85,076 49,075 65,647 19,646 1,639 271,586 △ 15,969 255,616
計
セグメント利益又は損
328 △ 2,871 648 1,010 △ 1,922 △ 269 △ 3,075 △ 1,781 △ 4,856
失（△）
40,658 57,193 38,401 34,202 19,159 1,673 191,290 79,023 270,314
セグメント資産
その他の項目
1,544 2,421 1,802 2,213 1,295 88 9,366 69 9,436
減価償却費
持分法適用会社への
3,442 － － － － － 3,442 － 3,442
投資額
有形固定資産及び
3,313 1,955 1,723 2,045 1,748 141 10,928 159 11,087
無形固定資産の増加
額
（注）１．調整額は、次のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,781百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不
能営業費用△2,516百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額79,023百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産97,607百万
円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額69百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費236百万円及び固定資産に
係る未実現損益△166百万円の消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は主に、セグメント間取引消去△50百万円
及び本社管理部門に係る固定資産の増加額209百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
コントロール ウインド ドア パワーリフト
その他 合計
ケーブル レギュレータ モジュール ゲート
外部顧客への
66,652 57,149 74,922 7,628 11,401 217,754
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 中国 欧州 南米 その他 合計
内、米国 内、韓国
42,319 66,644 53,193 39,540 51,761 34,551 16,676 799 13 217,754
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 中国 欧州 南米 合計
内、米国 内、韓国
13,615 12,494 8,408 10,410 15,364 7,660 10,584 541 63,010
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
24,756
本田技研工業株式会社 日本、北米、中国、アジア、欧州
Stellantis N.V.（USA） 24,551
北米、南米
22,730
起亜株式会社 アジア、北米、中国
21,789
現代自動車株式会社 アジア、北米、中国
（注） Stellantis N.V.は2021年1月にFiat Chrysler Automobiles NVとGroupe PSAが合併した企業であります
が、上記は旧FCA US LLCに対する販売を表示しております。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
コントロー
ウインド ドア パワーリフ
ル その他 合計
レギュレータ モジュール トゲート
ケーブル
外部顧客への
72,446 69,516 91,680 9,266 12,706 255,616
売上高
（注）従来は「その他」に含めておりましたパワーリフトゲートについて、量的な重要性が増したため報告区
分として記載する方法に変更しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 中国 欧州 南米 その他 合計
内、米国 内、韓国
43,715 86,792 71,568 46,483 57,744 34,837 19,194 1,668 17 255,616
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 中国 欧州 南米 合計
内、米国 内、韓国
13,657 15,755 10,315 11,756 17,107 8,471 9,854 635 68,766
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Stellantis N.V. 33,637
北米、南米
26,671
起亜株式会社 アジア、北米、中国
26,590
現代自動車株式会社 アジア、北米、中国
（注） Stellantis N.V.は2021年1月にFiat Chrysler Automobiles NVとGroupe PSAが合併した企業であります
が、上記は旧FCA US LLC、旧FCA Italy SpA及び旧Groupe PSAに対する販売を表示しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
－ － 320 112 2,166 118 － 2,717
減損損失
（注）１ 中国子会社 江蘇大同海徳世車門系統有限公司において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結
果、中国セグメントにおいて、固定資産の減損損失320百万円を計上しております。
２ ベトナム子会社 HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、
アジアセグメントにおいて、固定資産の減損損失112百万円を計上しております。
３ チェコ子会社 HI-LEX CZECH, S.R.O.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セ
グメントにおいて、固定資産の減損損失1,346百万円を計上しております。
４ ロシア子会社 HI-LEX RUS LLCにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメン
トにおいて、固定資産の減損損失603百万円を計上しております。
５ セルビア子会社 HI-LEX SERBIA D.O.O.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州
セグメントにおいて、固定資産の減損損失217百万円を計上しております。
６ ブラジル子会社 HI-LEX DO BRASIL LTDA.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、南
米セグメントにおいて、固定資産の減損損失118百万円を計上しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
－ － － － － － 374 374
当期償却額
－ － － － － － 1,671 1,671
当期末残高
（注）１ のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
２ 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
－ － － － － － 0 0
当期償却額
－ － － － － － 0 0
当期末残高
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
－ － － － － － 382 382
当期償却額
－ － － － － － 1,418 1,418
当期末残高
（注）１ のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
２ 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
－ － － － － － 0 0
当期償却額
－ － － － － － 0 0
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
１株当たり純資産額 4,415円32銭 4,593円39銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
129円08銭 △189円85銭
－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 128円90銭
（注)１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 180,546 188,778
純資産の部の合計額から控除する金額
15,069 16,457
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (76) (33)
（うち非支配株主持分（百万円）） (14,992) (16,424)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 165,477 172,320
期末の普通株式の数（千株） 37,478 37,514
(注） 当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向
け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度39千株、当連結会計
年度30千株であります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
4,896 △7,120
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
4,896 △7,120
会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,930 37,505
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 54 －
（うち新株予約権（千株）） (54) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
────── ──────
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注）１． 当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役
員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益又は１株
当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度41千株、当連結会計年度33千株であります。
２． 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
海外子会社（ロシア）の事業撤退及び会社清算
当社は、2022年12月９日開催の取締役会において、下記のとおり当社のロシア連邦における連結子会社（持
分比率91.2％）であるHI-LEX RUS LLC（以下「HLRUS」といいます。）の事業撤退及び会社清算を決議いたし
ました。
１.事業撤退の理由
当社グループは、自動車生産増加が著しいロシア連邦における自動車市場に参入を行う目的で、2012年に
HI-LEX RUS LLCを設立し、2015年に生産を開始し事業活動を継続してまいりました。
しかしながら、ウクライナ紛争に起因する国内における主要取引先の事業撤退、経済制裁による銀行間取
引の資金移動の問題等により、今後の同国内における事業活動の継続は困難と判断し、事業撤退及び会社の
清算を決定致しました。
２.当該子会社の清算について
上記の通り、ロシア連邦での事業からの撤退を決定したことに伴い、当該事業に関連する当社連結子会社
HLRUS社を清算することを決議しました。
３.清算する子会社の概要
(1)名称 HI-LEX RUS LLC
(2)所在地 ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市
(3)代表者の役職・氏名 廣瀬 民雄
(4)事業内容 自動車用コントロールケーブル、ウインドレギュレータの製造と販売
(5)資本金 ３億８千５百万ルーブル（11億２千９百万円相当額）
(6)設立年月日 2012年12月
(7)持分比率 当社91.2％
４．当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
欧州
５.清算の時期
2022年12月より現地の法律に従い必要な手続きを開始し、処理が完了となり次第、清算結了となる予定で
す。
６.業績への影響
当該連結子会社の事業撤退及び会社清算が、翌連結会計年度の当社グループの連結業績への影響は、現在
精査中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
3,568 8,676 1.90 －
短期借入金
1,418 1,345 2.27 －
１年以内に返済予定の長期借入金
246 368 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,872 1,738 2.48 2024年 ～ 2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 413 610 － 2024年 ～ 2032年
－ － － －
その他有利子負債
7,518 12,740 － －
合計
（注）１．平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 米国会計基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、
「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の当期末
残高には、当該会計基準を適用した金額が含まれております。
４. １年以内に返済予定の長期借入金のうち、33百万円は独立行政法人科学技術振興機構及びスペイン経済・産
業・競争力省からの無利息の借入金であります。
５. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち、495百万円は独立行政法人科学技術振興機構及
びスペイン経済・産業・競争力省からの無利息の借入金であります。
６．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
346 188 413 296
長期借入金
241 181 108 55
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 60,626 120,866 183,041 255,616
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 706 303 △1,675 △5,687
期（当期）純損失（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
又は親会社株主に帰属する四
143 △743 △3,034 △7,120
半期（当期）純損失（百万
円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期 3.83 △19.82 △80.90 △189.85
（当期）純損失（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 3.83 △23.63 △61.07 △108.92
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
8,366 5,806
現金及び預金
323 274
受取手形
1,364 1,173
電子記録債権
※１ 7,584 ※１ 9,687
売掛金
2,103 766
有価証券
1,745 1,625
商品及び製品
668 1,736
仕掛品
887 2,183
原材料及び貯蔵品
286 290
前払費用
※１ 1,258 ※１ 1,290
未収入金
※１ 66
－
短期貸付金
※１ 41 ※１ 69
１年内回収予定の長期貸付金
※１ 623 ※１ 745
その他
△ 58 △ 58
貸倒引当金
25,196 25,658
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,535 2,686
建物
110 115
構築物
1,617 2,035
機械及び装置
12 14
車両運搬具
263 244
工具、器具及び備品
2,507 2,507
土地
1,007 508
建設仮勘定
8,055 8,112
有形固定資産合計
無形固定資産
2 1
特許権
152 152
借地権
92 1,170
ソフトウエア
1,030 80
ソフトウエア仮勘定
6 6
電話加入権
5 9
施設利用権
1,291 1,421
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
投資その他の資産
47,790 42,374
投資有価証券
22,292 23,047
関係会社株式
9,996 6,025
関係会社出資金
15 12
従業員に対する長期貸付金
※１ 2,104 ※１ 3,095
関係会社長期貸付金
※１ 583 ※１ 1,160
破産更生債権等
862 36
長期前払費用
383 365
前払年金費用
892 786
保険積立金
300 301
その他
△ 583 △ 1,678
貸倒引当金
84,638 75,525
投資その他の資産合計
93,985 85,059
固定資産合計
119,181 110,718
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 4,160 ※１ 5,512
買掛金
－ 2,000
短期借入金
※１ 1,630 ※１ 931
未払金
258 520
未払費用
2,029 224
未払法人税等
6 －
前受金
－ 3
契約負債
90 33
預り金
823 823
賞与引当金
1,566 1,548
製品保証引当金
－ 593
債務保証損失引当金
2 13
その他
10,569 12,204
流動負債合計
固定負債
188 11
長期未払金
10,415 8,741
繰延税金負債
3 3
退職給付引当金
46 23
役員株式給付引当金
151 152
資産除去債務
2 2
その他
10,808 8,934
固定負債合計
21,377 21,139
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
純資産の部
株主資本
5,657 5,657
資本金
資本剰余金
7,105 7,105
資本準備金
その他資本剰余金
63 57
自己株式処分差益
7,168 7,162
資本剰余金合計
利益剰余金
727 727
利益準備金
その他利益剰余金
5,900 5,900
配当準備金
13,200 13,200
研究開発積立金
27 27
固定資産圧縮積立金
35,100 37,100
別途積立金
4,990 △ 1,350
繰越利益剰余金
59,945 55,604
利益剰余金合計
△ 1,287 △ 1,217
自己株式
71,483 67,205
株主資本合計
評価・換算差額等
26,244 22,339
その他有価証券評価差額金
26,244 22,339
評価・換算差額等合計
76 33
新株予約権
97,804 89,578
純資産合計
119,181 110,718
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※１ 48,076 ※１ 49,082
売上高
※１ 42,935 ※１ 45,425
売上原価
5,141 3,657
売上総利益
※１ ,※２ 4,821 ※１ ,※２ 5,062
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 319 △ 1,405
営業外収益
※１ 68 ※１ 87
受取利息
※１ 1,488 ※１ 2,236
受取配当金
※１ 909 ※１ 985
受取技術料
299 1,001
為替差益
89 89
電力販売収益
※１ 113 ※１ 88
その他
2,968 4,488
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
38 34
電力販売費用
79 43
その他
118 79
営業外費用合計
3,169 3,004
経常利益
特別利益
※３ 23 ※３ 0
固定資産売却益
4,542 690
投資有価証券売却益
1,235 －
関係会社出資金売却益
400 －
受取保険金
187 －
収用補償金
6,388 690
特別利益合計
特別損失
※４ 29 ※４ 21
固定資産除却損
※５ 666 ※５ 486
関係会社株式評価損
※６ 1,553 ※６ 4,094
関係会社出資金評価損
1,557 109
製品保証引当金繰入額
－ 916
貸倒引当金繰入額
－ 593
債務保証損失引当金繰入額
3,807 6,221
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 5,750 △ 2,526
法人税、住民税及び事業税 2,223 622
△ 209 △ 83
法人税等調整額
2,014 538
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 3,736 △ 3,065
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
研究開 固定資 繰越利
資本剰 余金合 余金合
配当準 別途積
備金 備金
発積立 産圧縮 益剰余
余金 計 計
備金 立金
金 積立金 金
当期首残高 5,657 7,105 58 7,164 727 5,900 13,200 27 36,600 1,277 57,732
当期変動額
固定資産圧縮積
△ 0 0 －
立金の取崩
別途積立金の取
△ 1,500 1,500 －
崩
剰余金の配当
△ 1,523 △ 1,523
当期純利益
3,736 3,736
自己株式の取得
自己株式の処分
4 4
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 4 4 － － － △ 0 △ 1,500 3,713 2,213
当期末残高 5,657 7,105 63 7,168 727 5,900 13,200 27 35,100 4,990 59,945
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
新株予 純資産
株主資 有価証 換算差
約権 合計
自己株式
本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 △ 339 70,214 27,501 27,501 112 97,827
当期変動額
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
別途積立金の取
－ －
崩
剰余金の配当
△ 1,523 △ 1,523
当期純利益
3,736 3,736
自己株式の取得
△ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分
51 56 56
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 1,256 △ 1,256 △ 35 △ 1,292
額（純額）
当期変動額合計 △ 948 1,268 △ 1,256 △ 1,256 △ 35 △ 23
当期末残高 △ 1,287 71,483 26,244 26,244 76 97,804
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当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
研究開 固定資 繰越利
資本剰 余金合 余金合
配当準 別途積
備金 備金
発積立 産圧縮 益剰余
余金 計 計
備金 立金
金 積立金 金
当期首残高 5,657 7,105 63 7,168 727 5,900 13,200 27 35,100 4,990 59,945
当期変動額
固定資産圧縮積
△ 0 0 －
立金の取崩
別途積立金の積
2,000 △ 2,000 －
立
剰余金の配当 △ 1,276 △ 1,276
当期純損失
△ 3,065 △ 3,065
（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 6 － － － △ 0 2,000 △ 6,341 △ 4,341
当期末残高 5,657 7,105 57 7,162 727 5,900 13,200 27 37,100 △ 1,350 55,604
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
新株予 純資産
株主資 有価証 換算差
約権 合計
自己株式
本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 △ 1,287 71,483 26,244 26,244 76 97,804
当期変動額
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
別途積立金の積
－ －
立
剰余金の配当 △ 1,276 △ 1,276
当期純損失
△ 3,065 △ 3,065
（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 70 64 64
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 3,905 △ 3,905 △ 43 △ 3,948
額（純額）
当期変動額合計 70 △ 4,277 △ 3,905 △ 3,905 △ 43 △ 8,225
当期末残高 △ 1,217 67,205 22,339 22,339 33 89,578
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブ
時価法によっております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ７～９年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上してお
ります。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を
計上しております。
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(5）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理
計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役及び執行役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、自動車メーカー等を主な得意先としており、コントロールケーブル、ウインドレギュレータ、
ドアモジュール及びパワーリフトゲート等自動車用部品の製造・販売を主な事業としております。
当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品及び商品の販売につ
いては、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を
認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客
が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づき
リスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、自動車用部品の販売に関して顧客と締結した「取引基本契約書」には、製品の品質保証義務の条
項が含まれております。当該保証義務は、当社製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを
保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。原則として、代理人として整理される取引はありません。また、仮単価等の取引はあるものの変動対
価の見積りに重要性はありません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品
などを控除した金額で測定しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
前事業年度（2021年10月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
（百万円）
22,292
関係会社株式
9,996
関係会社出資金
666
関係会社株式評価損
1,553
関係会社出資金評価損
（注）関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損の内容は以下のとおりであります。
評価損の金額
投資先
（百万円）
659
株式会社ハイレックス宮城
関係会社株式評価損
HI-LEX EUROPE GMBH 6
HI-LEX RUS LLC 1,553
関係会社出資金評価損
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
上記資産のうち、実質価額が投資額に対して著しく下落している場合には、回復可能性があると判断さ
れた場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
② 主要な仮定
実質価額が投資額に対して著しく低下していると判断した場合、当該株式等の発行会社の事業計画を基
礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで
評価損を計上しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の判断は合理的なものであると認識していますが、予測不能な前提条件の変化などにより見通しが
変化した場合には、評価損が発生する可能性があります。
当事業年度（2022年10月31日）
関係会社投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
（貸借対照表）
（百万円）
3,095
関係会社長期貸付金
△1,678
貸倒引当金
1,160
破産更生債権等
593
債務保証損失引当金
23,047
関係会社株式
6,025
関係会社出資金
（損益計算書）
貸倒引当金繰入額（特別損失） 916
債務保証損失引当金繰入額（特別損失） 593
486
関係会社株式評価損
4,094
関係会社出資金評価損
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（注）貸倒引当金繰入額（特別損失）及び債務保証損失引当金繰入額（特別損失）の内容は以下のとおりで
あります。
引当金繰入額
投資先
（百万円）
HI-LEX RUS LLC 398
貸倒引当金繰入額（特別損失）
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. 517
債務保証損失引当金繰入額（特別損失） HI-LEX RUS LLC 593
（注）関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損の内容は以下のとおりであります。
評価損の金額
投資先
（百万円）
クリスメディカルソリューション
142
ズ株式会社
株式会社サンメディカル技術研究
139
関係会社株式評価損
所
HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD. 107
Evaheart, Inc. 97
HI-LEX CZECH, S.R.O. 1,869
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM
1,669
MANUFACTURING LLC
関係会社出資金評価損
HI-LEX RUS LLC 497
HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN
57
THAILAND LTD.
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合に
は、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
また、関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金と
して計上しております。さらに、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証
損失引当金として計上しております。
投資の実質価額の回復可能性、債権の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、関係会社の業
績推移を踏まえた将来の事業計画に基づいております。当該事業計画においては、売上予測、原材料費
予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断
により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があ
り、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を
与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、以下の項目について会計方針の変更を行っております。
・有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務
を負っていると判断される有償支給取引について、当事業年度の期首より有償支給先に残存する支給品につい
て棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について有償支給取引に
係る負債を認識しております。
この結果、当事業年度の「原材料及び貯蔵品」が508百万円及び「買掛金」が508百万円それぞれ増加してお
ります。
また、収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた
「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取
扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であり
ます。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（役員向け株式交付信
託）を導入しております。
詳細は「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度中も依然として続くと見込んでおり、当社の主
要な取引先が関連する自動車業界におきましては国内・海外市場とも緩やかに回復すると仮定し、会計上
の見積りを行っております。
しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左
右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
短期金銭債権 2,736百万円 2,934百万円
2,688 4,255
長期金銭債権
836 1,290
短期金銭債務
２ 保証債務
下記の会社の金融機関借入金等についてそれぞれ保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
HI-LEX HI-LEX
(2,250千米ドル) (10,250千米ドル)
255百万円 1,519百万円
MEXICANA,S.A.DE C.V. MEXICANA,S.A.DE C.V.
HI-LEX HUNGARY CABLE HI-LEX HUNGARY CABLE
SYSTEM MANUFACTURING (11,600千ユーロ) 1,540 SYSTEM MANUFACTURING (19,900千ユーロ) 2,937
LLC LLC
HI-LEX EUROPE GMBH (2,542千ユーロ) 337 HI-LEX EUROPE GMBH (2,509千ユーロ) 370
HI-LEX AUTO PARTS HI-LEX AUTO PARTS
(6,500千ユーロ) 863 (8,700千ユーロ) 1,284
SPAIN,S.L. SPAIN,S.L.
HI-LEX DO BRASIL HI-LEX DO BRASIL
(500千米ドル) 56 (500千米ドル) 74
LTDA. LTDA.
HI-LEX ITALY S.P.A. (6,350千ユーロ) 843 HI-LEX ITALY S.P.A. (3,968千ユーロ) 585
株式会社サンメディカ 株式会社サンメディカ
- 550 - 445
ル技術研究所. ル技術研究所.
(356,460千ルーブル)
HI-LEX RUS LLC 573 HI-LEX RUS LLC (151,477千ルーブル) 265
HI-LEX CABLE SYSTEM
(400千ポンド) 62 - - -
CO.,LTD.
Evaheart, Inc. - 299 Evaheart, Inc. - 450
HI-LEX INDIA PRIVATE
(500,000千インドルピー)
905
LTD.
株式会社ハイレックス
- 200
宮城
HI-LEX CZECH, S.R.O. (2,200千ユーロ) 324
5,382 9,361
計 計
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（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
売上高 6,330百万円 5,782百万円
21,729 11,860
仕入等
1,814 2,571
営業取引以外の取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度48％、当事業年度49％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
支払運賃 865 百万円 790 百万円
647 778
給料手当
265 290
賞与引当金繰入額
102 206
減価償却費
746 739
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
機械及び装置 －百万円 0百万円
0 0
車両運搬具
23 －
土地
23 0
計
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
建物 5百万円 2百万円
0 －
構築物
14 15
機械及び装置
0 －
車両運搬具
1 0
工具、器具及び備品
7 2
その他
29 21
計
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
関係会社株式評価損は子会社のHI-LEX EUROPE GMBH及び株式会社ハイレックス宮城の株式に対して減損処理を
行ったものであります。
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
関係会社株式評価損は子会社のクリスメディカルソリューションズ株式会社及び株式会社サンメディカル技術
研究所及びHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.及びEvaheart, Inc.の株式に対して減損処理を行ったものでありま
す。
※６ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
関係会社出資金評価損は子会社のHI-LEX RUS LLCの出資金に対して減損処理を行ったものであります。
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
関係会社出資金評価損は子会社のHI-LEX CZECH, S.R.O.及びHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING
LLC及びHI-LEX RUS LLC及びHI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.の出資金に対して減損処理を行った
ものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年10月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
287 2,689 2,402
関連会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
21,798
子会社株式
207
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連
会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年10月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
287 3,539 3,252
関連会社株式
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
22,552
子会社株式
207
関連会社株式
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 252百万円 251百万円
119 35
未払事業税
174 174
投資有価証券
2,395 3,753
関係会社株式等
39 39
未払費用
57 3
長期未払金
196 531
貸倒引当金
475 471
製品保証引当金
－ 181
債務保証損失引当金
46 46
資産除去債務
185 185
土地減損損失
324 324
試験研究費
37 17
株式報酬費用
143 290
その他
4,449 6,307
繰延税金資産小計
△3,287 △5,067
評価性引当額
1,162 1,239
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△11,440 △9,850
その他有価証券評価差額金
△11 △11
固定資産圧縮積立金
△117 △111
前払年金費用
△2 △2
未収配当金
△4 △4
その他
△11,577 △9,981
繰延税金負債合計
△10,415 △8,741
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
法定実効税率 30.60％
（調整）
△5.64
受取配当金益金不算入額
0.85
交際費等永久に損金に算入されない項目
税引前当期純損失を計上
△0.61
試験研究費税額控除 しているため、記載を省
略しております。
9.42
評価性引当額
1.08
外国源泉配当税
△0.67
その他
35.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 2,535 321 1 168 2,686 5,841
建物
110 15 － 10 115 446
構築物
1,617 903 18 468 2,035 9,361
機械及び装置
12 10 0 8 14 136
車両運搬具
263 247 2 263 244 4,584
工具、器具及び備品
2,507 － － － 2,507 －
土地
1,007 1,052 1,550 － 508 －
建設仮勘定
8,055 2,550 1,573 920 8,112 20,370
計
無形固定資産 2 － － 0 1 －
特許権
152 － － － 152 －
借地権
92 1,240 0 162 1,170 －
ソフトウエア
1,030 261 1,212 － 80 －
ソフトウエア仮勘定
6 － － － 6 －
電話加入権
5 4 － 0 9 －
施設利用権
1,291 1,506 1,212 163 1,421 －
計
（注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
当期増加額の主な内容
建物 柏原工場特高受変電設備 102百万円
ソフトウエア 新生産管理システム 1,199百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
642 1,094 － 1,736
貸倒引当金
823 823 823 823
賞与引当金
1,566 164 182 1,548
製品保証引当金
46 0 23 23
役員株式給付引当金
－ 593 － 593
債務保証損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 翌年１月中
基準日 10月31日
４月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方
法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.hi-lex.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第78期）（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）2022年１月31日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年１月31日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第79期第１四半期）（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）2022年３月11日関東財務局長に提出
（第79期第２四半期）（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）2022年６月10日関東財務局長に提出
（第79期第３四半期）（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）2022年９月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年１月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2022年12月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年１月27日
株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成本 弘治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハイレックスコーポレーションの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損の検討の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ハイレックスコーポレーションの2022年10月31 当監査法人は、固定資産の減損の検討の妥当性を評価す
日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有 るため、主に以下の手続を実施した。
形固定資産68,766百万円及び無形固定資産3,604百万円が (1) 内部統制の評価
計上されており、これらの金額は連結総資産の26.8%を占 減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備
めている。 及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載のとおり、新 キャッシュ・フローの見積り期間における売上予測及び原
型コロナウイルス感染症の拡大影響、半導体不足による各 材料費予測について、推定値と整合しない不合理な仮定が
自動車メーカーの減産、原材料価格の高騰、ウクライナ紛 採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点
争による経済への影響など、世界各国において経営環境が を当てた。
悪化したことに伴い、減損の兆候が認められた連結子会社 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
において減損テストを実施し、その結果、一部の連結子会 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
社について減損損失2,717百万円を計上している。 に含まれる主要な仮定が適切かを評価するため、その根拠
固定資産の減損テストに当たり、回収可能価額を使用価 について、主に以下の手続を実施した。
値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フ ●売上予測に関する仮定について、年度別及び得意先別の
ローの割引現在価値で算定している。将来キャッシュ・フ 売上予測の受注確度を適切な責任者に対して質問すると
ローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、 ともに、外部調査機関が公表している市場の需要予測及
事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して一定の成 び過去の得意先別の売上実績に照らして、整合性を評価
長率を仮定し見積もっている。当該事業計画においては、 した。
売上予測、原材料費予測、成長率に一定の仮定を用いてお ●原材料費に関する仮定について、改善施策別の内訳を閲
り、不確実性が高い仮定が使用されているため、これらに 覧するとともに、過去の予算原材料費と実績との比較、
係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積り 過去の原材料費率と実績との比較を行い、合理性を確認
に重要な影響を及ぼす。 した。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の検討の妥当 ●成長率に関する仮定について、利用可能な外部データを
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重 入手して整合性を確認した。
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し ●割引率に関する仮定について、事業価値評価の専門家を
た。 利用し、市場データに基づいて独自に算定した割引率と
経営者が利用した割引率との整合性を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイレックスコーポ
レーションの2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハイレックスコーポレーションが2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年１月27日
株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成本 弘治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハイレックスコーポレーションの2021年11月１日から2022年10月31日までの第79期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ハイレックスコーポレーションの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ハイレックスコーポレーションの貸借対照表に 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討す
計上されている関係会社株式、関係会社出資金及び関係会 るため、主に以下の手続を実施した。
社貸付金はそれぞれ、23,047百万円、6,025百万円及び (1) 内部統制の評価
3,095百万円である。当該投融資に関連する損失として、
関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の回復可能
損益計算書に関係会社株式評価損486百万円、関係会社出
性、関係会社に対する債権の回収可能性及び債務保証の履
資金評価損4,094百万円、貸倒引当金繰入額916百万円、債
行可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の
務保証損失引当金繰入額593百万円が計上されている。
有効性を評価した。
注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載のとおり、会
評価に当たっては、特に、関係会社株式及び関係会社出
社は実質価額が投資額に対して著しく低下していると判断
資金の実質価額の回復可能性、関係会社に対する債権の回
した場合、回復可能性があると判断された場合を除き、実
収可能性、債務保証の履行可能性の見積りの基礎とした事
質価額まで評価損を計上している。また、関係会社に対す
業計画について、当該子会社の業績推移、計画値との比較
る債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
や推定値との重要な差異に関する調査を通じて事業計画の
見込額を貸倒引当金として計上している。さらに、債務保
信頼性を評価する統制に焦点を当てた。
証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務
(2)関係会社投融資の評価の妥当性
保証損失引当金として計上している。
●関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の回復可能
投資の実質価額の回復可能性、債権の回収可能性及び債
性、関係会社に対する債権の回収可能性及び債務保証の
務保証の履行可能性の評価は、投資先子会社の事業計画を
履行可能性の評価の基礎とした事業計画について、関連
基礎として行われるが、当該事業計画については経営環境
する資料を確認するとともに、事業計画算定の根拠につ
の変化や経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
いて適切な責任者に質問した。
以上から、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評
●関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の算定の基
価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
礎となる関係会社の財務諸表について、主要な項目につ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
いて質問及び関連証憑との突合を実施した。
●貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上額と関係会社
の純資産額を比較し、引当計上額の十分性を検討した。
● 会社の会計方針に従い、関係会社投融資に関連する費
用が適切に計上されていることを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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