株式会社シーズメン 四半期報告書 第34期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
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株式会社シーズメン(E03498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月16日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社 シーズメン
【英訳名】 C'sMEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三河 宏彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目5番4号
【電話番号】 (03)5623-3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目5番4号
【電話番号】 (03)5623-3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第3四半期 第3四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
11月30日 11月30日 2月28日
3,085,967 4,709,344 4,163,566
売上高 (千円)
△ 149,411
経常損失(△) (千円) △ 122,804 △ 136,238
親会社株主に帰属する四半期(当
284,051 176,255
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 178,525
する四半期純損失(△)
274,668 166,872
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 178,525
1,261,639 975,284 1,153,843
純資産額 (千円)
2,150,094 3,036,584 2,045,042
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
98.54 61.14
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 61.93
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
57.1 31.0 54.7
自己資本比率 (%)
第33期 第34期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
9月1日 9月1日
会計期間
至2021年 至2022年
11月30日 11月30日
31.29 11.71
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第33期第3四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第34期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4. 第33期第3四半期連結累計期間及び第33期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については誤謬の訂正
による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2022年10月
14日に訂正報告書を提出しております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、当社を承継会社とし、当社100%出資の連結子会社であ
る株式会社スピックインターナショナルを分割会社とする吸収分割を決議し、2022年3月1日付けで株式会社スピッ
クインターナショナルが担う事業のうち商品調達業務以外の全事業を当社が承継しました。
また、2022年3月1日付けで株式会社チチカカの株式を取得した事により、同社を連結子会社にしております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制類が順次緩和され、経済活動は正常
化に向かいつつありましたが、一方で、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など
もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
衣料品小売業界におきましては、個人消費は緩やかな回復基調であったものの、物価上昇による家計の負担増加に伴
い、防衛的な消費行動が強まる傾向もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、下記の対策を実施してまいりました。
(株式会社シーズメン)
当社は前期まで連結子会社であった株式会社スピックインターナショナルを吸収し、従前の当社の事業である郊外
ショッピングセンターやモールでミドルプライス商品を主として販売する事業に加えて、都心部ファッションビルや百貨
店でハイプライス商品を主として販売する事業を展開しております。
従前の事業を第1事業部、当期に吸収した事業を第2事業部として組織編成をしております。
(第1事業部)
商品面におきましては、仕入先の見直しや商品仕入れの精緻化によって、原価の抑制に努めると共に、ターゲットを明
確にした商品戦略としてオリジナルブランド商品を強化し、また、新たな取り組みとしてチチカカブランドのレディス商
品投入による、女性客へのアプローチを強化する取り組み等を進めてまいりました。
販売面におきましては、客単価の向上に取り組み、METHODではボトムを軸としたトータル提案による接客販売やブラン
ドアウター販売の強化を図り、流儀圧搾ではスカジャンを軸としながら高単価ブランド商品の販売に注力してまいりまし
た。
店舗展開におきましては、当第3四半期連結累計期間における出店はなく、退店は4店舗で当第3四半期連結会計期間
末の店舗数は「METHOD」18店舗、「流儀圧搾」11店舗、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗、「FACETASM」1店舗
の合計32店舗となりました。
(第2事業部)
商品面におきましては、顧客向けの先行投入を抑制し、実需に対応できる商材群の投入を強化。高額品からリーズナブ
ル価格の商品群まで価格帯のバリエーションを拡げ、多くの客層を取り込むべく対応をしました。また、極力値下げを抑
制することにより利益率の改善を推進しました。
販売面におきましては、当期より新たに立ち上げたカテゴリーである「TORNADO MART」のルームウェア、「HIGH
STREET」ではゴルフライン商品群の販売を推進し、新規客層の取り込みを図りました。また、シーズン立ち上がりのタイ
ミングで、上位顧客様に向けて割引クーポン付きカタログを送付することにより集客向上を図りました。
店舗展開におきましては、当第3四半期連結累計期間における出店はなく、退店は2店舗、当第3四半期連結会計期間末
の店舗数は「TORNADO MART」14店舗、「TORNADO MART WORLD」5店舗、「HIGH STREET」8店舗、「BLUE TORNADO」1店
舗、「TORNADO MART OUTLET」1店舗の合計29店舗となりました。
(株式会社チチカカ)
商品面におきましては、チチカカの特色を活かしたインド商材の投入を進め、1点あたりの単価が高いワンピースやス
カートなどの品揃えを強化、また、高い販売実績のあるリバイバル商品のラインナップ充実や高稼働率アイテムのリピー
ト投入を推進すると共に、メインターゲットである30代女性顧客向け商品の品揃えを強化いたしました。
販売面におきましては、引き続き値引きを抑制した定価販売を推し進め、店舗間で好調商品情報を共有することにより
在庫の効率的な運用に努めると共に、来店促進を図るため、顧客様に向けてSNSを活用したクーポン配信を行いました。
ECビジネスにおきましては、自社ECサイトにキャリア決済を導入し、顧客利便性を高めると共に、EC限定商品として小
型犬用ウェアやキャリーバッグなどのペットグッズを展開し、新たな客層を開拓しました。
店舗展開におきましては、当第3四半期連結累計期間における出店はなく、退店は10店舗、当第3四半期連結会計期間
末の店舗数は「チチカカ」49店舗、「TITICACA MUNDO」1店舗、「アウトレット」1店舗の合計51店舗となりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は47億9百万円(前年同期比52.6%増)、営業
損失は141百万円(前年同四半期は148百万円の損失)、経常損失は136百万円(前年同四半期は122百万円の損失)、親
社株主に帰属する四半期純損失は178百万円(前年同四半期は284百万円の利益)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は30億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ、9億91百万円増加
致しました。主に、売掛金2億57百万円、商品及び製品8億66百万円、のれん81百万円、敷金及び保証金1億90百
万円等の増加、現金及び預金3億9百万円の減少であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は20億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ、11億70百万円増加
致しました。主に、買掛金4億89百万円、借入金5億37百万円、資産除去債務1億94百万円等の増加であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は9億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ、1億78百万
円減少致しました。主に利益剰余金1億78百万円の減少であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、株式会社チチカカを連結の範囲に含めたことにより、当社グループにおける
従業員数が117名増加しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,531,200
計 11,531,200
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年1月16日)
(2022年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
2,882,800 2,882,800
普通株式
スタンダード市場 株であります。
2,882,800 2,882,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年9月1日~
- 2,882,800 - 50,000 - 688,148
2022年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
100
普通株式
2,873,800 28,738
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,900
単元未満株式 普通株式 - -
2,882,800
発行済株式総数 - -
28,738
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋馬
100 100 0.00
-
株式会社シーズメン 喰町一丁目5番4号
100 100 0.00
計 - -
(注)単元未満株式の買取請求に伴い、当第3四半期連結会計期間末現在の自己株式数は112株となっております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期連結会計年度 UHY東京監査法人
第34期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 監査法人やまぶき
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
701,498 391,665
現金及び預金
135,853 393,112
売掛金
546,952 1,413,170
商品及び製品
165,416 50,727
その他
1,549,720 2,248,676
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,110
建物及び構築物(純額) -
500 403
その他(純額)
500 5,514
有形固定資産合計
無形固定資産
81,332
のれん -
788 14,216
その他
788 95,548
無形固定資産合計
投資その他の資産
490,376 680,758
敷金及び保証金
3,657 6,087
その他
494,033 686,845
投資その他の資産合計
495,321 787,908
固定資産合計
2,045,042 3,036,584
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
117,847 607,116
買掛金
257,720
短期借入金 -
12,748 203,525
1年内返済予定の長期借入金
13,342 43,984
未払法人税等
18,877 32,454
賞与引当金
27,585 59,347
資産除去債務
11,975 18,138
その他の引当金
403,456 265,665
その他
605,832 1,487,952
流動負債合計
固定負債
35,658 124,398
長期借入金
38,013
退職給付に係る負債 -
242,618 405,511
資産除去債務
7,090 5,425
その他
285,366 573,348
固定負債合計
891,199 2,061,300
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
899,296 899,296
資本剰余金
169,673
利益剰余金 △ 8,851
△ 38 △ 72
自己株式
1,118,932 940,373
株主資本合計
34,911 34,911
新株予約権
1,153,843 975,284
純資産合計
2,045,042 3,036,584
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
3,085,967 4,709,344
売上高
1,380,007 1,981,270
売上原価
1,705,960 2,728,074
売上総利益
1,854,102 2,869,758
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 148,142 △ 141,683
営業外収益
271 4
受取利息
177 0
受取配当金
21,942 11,624
助成金収入
4,461 15,212
その他
26,853 26,842
営業外収益合計
営業外費用
578 6,410
支払利息
13,652
為替差損 -
936 1,334
その他
1,514 21,397
営業外費用合計
経常損失(△) △ 122,804 △ 136,238
特別利益
397,938
負ののれん発生益 -
8,280
有価証券売却益 -
10,596
店舗閉鎖損失引当金戻入額 -
12,088
-
その他
418,306 10,596
特別利益合計
特別損失
8,898
-
過年度決算訂正関連費用
8,898
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
295,502
△ 134,540
純損失(△)
11,451 43,985
法人税、住民税及び事業税
11,451 43,985
法人税等合計
284,051
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 178,525
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
284,051
△ 178,525
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
284,051
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 178,525
その他の包括利益
△ 9,382 -
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 9,382 -
274,668
四半期包括利益 △ 178,525
(内訳)
274,668
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 178,525
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社チチカカを子会社化したことに伴い第1四半期連
結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社である株式会社スピックインターナショナルの事業について、商品調達業務以外の全事業を
吸収分割により、当社へ承継したことに伴い株式会社スピックインターナショナルは連結の範囲から除外してお
ります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
ポイント制度に係る収益認識
売上時に付与したポイントについては、従来は、付与したポイントの利用時に「売上値引」として会計処理を
行っておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイント
を値引として使用した時に売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありま
せん。
(財務制限条項)
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部(147,900千円)につい
て、取引銀行3行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されて
おります。
① 単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年4月中間期末日の純資産の金額以上に維持するこ
と。
② 単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当社連結子会社である株式会社チチカカは、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期累計期間において上
記事項に抵触しております、しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わな
い旨の同意を得ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
減価償却費 2,097千円 2,751千円
のれんの償却額 - 14,358千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
(資本金及び剰余金の処分)
当社は、2021年10月14日開催の臨時株主総会の承認により資本金の額の減少及び剰余金の処分を行
い、資本金の額738,148千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。
また、振替後のその他資本剰余金738,148千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しまし
た。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が899,296千円、利
益剰余金が277,469千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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株式会社シーズメン(E03498)
四半期報告書
(セグメント情報等)
セグメント情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益でありま
す。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注
記の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
98円54銭 △61円93銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
284,051 △178,525
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 284,051 △178,525
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,882,733 2,882,708
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
については、1株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月16日
株式会社シーズメン
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
西岡 朋晃
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
江口 二郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズ
メンの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11
月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズメン及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る
訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2022年10月14日付けで無限
定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して2022年10月14日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社シーズメン(E03498)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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