キャリアバンク株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャリアバンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キャリアバンク株式会社(E05176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 キャリアバンク株式会社
【英訳名】 CAREER BANK CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 良雄
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】 ０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】 ０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
11月30日 11月30日 ５月31日
3,500,355 3,505,447 7,397,745
売上高 （千円）
102,564 58,110 248,413
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
125,001 97,854 85,895
（千円）
期）純利益
86,848 67,370 179,840
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,563,350 1,706,037 1,656,342
純資産額 （千円）
3,595,273 3,984,506 3,924,902
総資産額 （千円）
125.88 98.54 86.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
28.1 27.3 25.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
587,476
（千円） △ 366,397 △ 862,864
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 86,037 △ 43,332 △ 45,720
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
149,750
（千円） △ 124,448 △ 424,800
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,481,415 1,450,872 2,193,968
（千円）
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2021年 至2022年
11月30日 11月30日
66.84 66.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。また、第35期及び第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済社会活動の正常
化の動きが進むなか、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰による物価上昇など、不透明な状況が続きまし
た。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策を継続実施しつつ、企業と人材
を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高3,505,447千円（前年同期
比0.1％増）、営業利益54,686千円（前年同期比46.4％減）、経常利益58,110千円（前年同期比43.3％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益97,854千円（前年同期比21.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①人材派遣関連事業
人材派遣関連事業においては、前年同期に計上した新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る売上高が減
少したことから、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高1,728,783千円（前年
同期比14.1％減）、セグメント利益257,561千円（同24.9％減）となりました。
②人材派遣関連事業（関東）（株式会社セールスアウトソーシング）
人材派遣関連事業（関東）においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント及び推奨販売等の対面
で行う業務の回復が予想より遅れており、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上
高199,462千円（前年同期比14.3％減）、セグメント損失9,491千円（前年同期はセグメント損失4,335千円）とな
りました。
③人材紹介事業
人材紹介事業においては、人材の流動化による求人ニーズへ迅速に対応したことで、特にＩＴ系人材の成約数が
伸びたことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高100,859千円（前年
同期比99.3％増）、セグメント利益32,682千円（同750.0％増）となりました。
④再就職支援事業
再就職支援事業においては、キャリアチェンジ及び介護人材養成に係る受託事業が増加したことにより、売上高
及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高651,451千円（前年同期比1.3％増）、セグメン
ト利益85,486千円（同96.0％増）となりました。
⑤ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業においては、給与計算処理人数及び新規顧客の導入関連売上が増加したことにより、売上高は前年同
期を上回りました。セグメント利益については、オペレーション部門強化に伴う労務費増加及び設備投資に伴う減
価償却費増加により前年同期を下回りました。この結果、売上高614,569千円（前年同期比30.4％増）、セグメン
ト損失142,952千円（前年同期はセグメント損失124,727千円）となりました。
⑥日本語学校運営事業
日本語学校運営事業においては、前年同期に起こっていた新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限で新
規の留学生が入国出来ない状況が解消されたことにより、売上高が前年同期を上回り、セグメント損失が縮小しま
した。この結果、売上高88,578千円（前年同期比467.3％増）、セグメント損失6,086千円（前年同期はセグメント
損失8,767千円）となりました。
⑦その他
その他事業は、ソフトウエア・ハードウエア開発事業が加わったことにより、売上高が前年同期を上回りました
が、中国語語学研修事業及びメンタルヘルス事業の業績が縮小したため、セグメント利益が前年同期を下回りまし
た。この結果、売上高121,741千円（前年同期比62.7％増）、セグメント利益3,590千円（前年同期比66.9％減）と
なりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,345千円増加し、3,117,507千円となりました。これは主に売掛金及び契
約資産の増加726,884千円と現金及び預金の減少743,095千円との差額等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ55,258千円増加し、866,998千円となりました。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ59,603千円増加し、3,984,506千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29,096千円減少し、1,703,472千円となりました。これは主に未払費用の
減少70,988千円、未払消費税等の減少131,726千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加149,410千円等によるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ39,005千円増加し、574,995千円となりました。これは主に長期借入金の
増加33,035千円によるものであります。
この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9,908千円増加し、2,278,468千円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49,695千円増加し、1,706,037千円となりました。これは主に
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加額による支
出等が税金等調整前四半期純利益の計上による収入等を上回ったため、期首残高に比べて743,095千円減少し、当
第２四半期連結累計期間末には1,450,872千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は862,864千円（前年同期比135.5％増）となりました。これは主に売上債権の増
加額が税金等調整前四半期純利益の計上による収入等を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は43,332千円（前年同期比49.6％減）であります。これは主に有形及び無形固定
資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は149,750千円（前年同期は使用した資金124,448千円）であります。これは主に長
期借入れによる収入によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,280,000
計 3,280,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月13日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
単元株式数
993,000 993,000
普通株式 札幌証券取引所
100株
993,000 993,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年９月１日
－ 993,000 － 256,240 － 63,240
～2022年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
386,700 38.94
佐藤 良雄 札幌市中央区
札幌市東区北５条東８丁目１－３３ 103,900 10.46
株式会社エス・ジー・シー
40,500 4.07
万徳 正男 滋賀県草津市
株式会社ＳＡＴＯ－ＩＮＶＥＳＴ
札幌市東区北５条東８丁目１－３３ 36,800 3.70
ＭＥＮＴ
30,000 3.02
斎藤 良正 青森県青森市
株式会社ＴＫＳ 東京都港区東新橋１丁目５-２ 24,100 2.42
札幌市中央区大通西３丁目７ 24,000 2.41
株式会社北洋銀行
14,300 1.44
キャリアバンク従業員持株会 札幌市中央区北５条西５丁目７番地
12,500 1.25
土屋 公三 札幌市中央区
11,600 1.16
新谷 隆俊 札幌市北区
11,600 1.16
山﨑 俊 東京都豊島区
696,000 70.09
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
993,000 9,930
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元未満株式 － － －
993,000
発行済株式総数 － －
9,930
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
2,193,968 1,450,872
現金及び預金
742,401 1,469,285
売掛金及び契約資産
177,214 197,995
その他
△ 422 △ 646
貸倒引当金
3,113,162 3,117,507
流動資産合計
固定資産
199,891 192,411
有形固定資産
無形固定資産
107,181 97,446
のれん
232,053 231,424
その他
339,234 328,870
無形固定資産合計
272,613 345,717
投資その他の資産
811,739 866,998
固定資産合計
3,924,902 3,984,506
資産合計
負債の部
流動負債
82,063 140,313
買掛金
600,000 600,000
短期借入金
35,805 185,216
１年内返済予定の長期借入金
14,000 7,000
１年内償還予定の社債
398,605 327,616
未払費用
79,806 94,923
未払法人税等
202,383 70,657
未払消費税等
56,126
賞与引当金 －
319,905 221,620
その他
1,732,569 1,703,472
流動負債合計
固定負債
516,153 549,188
長期借入金
19,837 25,807
その他
535,990 574,995
固定負債合計
2,268,559 2,278,468
負債合計
純資産の部
株主資本
256,240 256,240
資本金
104,184 105,617
資本剰余金
559,368 644,314
利益剰余金
919,793 1,006,172
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,377 60,776
その他有価証券評価差額金
13,882 20,122
為替換算調整勘定
61,260 80,898
その他の包括利益累計額合計
675,287 618,966
非支配株主持分
1,656,342 1,706,037
純資産合計
3,924,902 3,984,506
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
3,500,355 3,505,447
売上高
2,828,671 2,786,003
売上原価
671,684 719,443
売上総利益
※ 569,741 ※ 664,756
販売費及び一般管理費
101,943 54,686
営業利益
営業外収益
4,233 4,173
受取賃貸料
1,338 1,529
受取配当金
2,699 4,599
その他
8,271 10,302
営業外収益合計
営業外費用
3,002 2,622
支払利息
4,233 4,173
賃貸費用
414 82
その他
7,650 6,878
営業外費用合計
102,564 58,110
経常利益
特別利益
1,486 1,681
新型コロナウィルス感染症による助成金収入
1,486 1,681
特別利益合計
特別損失
3,876
－
投資有価証券評価損
3,876
特別損失合計 －
100,174 59,792
税金等調整前四半期純利益
20,162 22,281
法人税等
80,011 37,510
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 44,989 △ 60,344
125,001 97,854
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
80,011 37,510
四半期純利益
その他の包括利益
2,386 15,417
その他有価証券評価差額金
4,450 14,442
為替換算調整勘定
6,837 29,860
その他の包括利益合計
86,848 67,370
四半期包括利益
（内訳）
128,764 117,492
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 41,915 △ 50,121
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
100,174 59,792
税金等調整前四半期純利益
49,258 57,815
減価償却費
3,205 9,735
のれん償却額
34,134 56,126
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,002 2,622
支払利息
3,876
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 569,159 △ 725,941
24,519 58,250
営業債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 48,197 △ 183,729
32,995
未払費用の増減額（△は減少） △ 71,173
33,044
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 129,021
1,489 369
預り金の増減額（△は減少）
17,556 84,588
契約負債の増減額(△は減少)
△ 45,500 △ 17,206
その他
小計 △ 359,600 △ 797,772
法人税等の支払額
△ 12,779 △ 68,325
7,475 3,804
法人税等の還付額
△ 1,492 △ 570
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 366,397 △ 862,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,280 △ 13,471
無形固定資産の取得による支出 △ 56,684 △ 36,133
1,125
投資有価証券の売却による収入 －
9,971
敷金及び保証金の回収による収入 △ 8,505
16,776
敷金及び保証金の差入による支出 △ 108
△ 61 △ 1,998
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 86,037 △ 43,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 －
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 17,554
社債の償還による支出 － △ 7,000
1,238
非支配株主からの払込みによる収入 －
配当金の支払額 △ 12,729 △ 12,547
△ 12,958 △ 13,147
非支配株主への配当金の支払額
149,750
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 124,448
3,501 13,351
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 573,383 △ 743,095
2,054,798 2,193,968
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,481,415 ※ 1,450,872
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
給与 219,224 千円 253,943 千円
賞与引当金繰入額 9,497 千円 17,478 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金勘定 1,481,415 千円 1,450,872 千円
現金及び現金同等物 1,481,415 1,450,872
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当金（円）
2021年８月27日
普通株式 12,909 13 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当金（円）
2022年８月26日
普通株式 12,909 13 2022年５月31日 2022年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
人材派遣関連 人材派遣関連 再就職支援事 日本語学校運
人材紹介事業 ＢＰＯ事業 計
事業 事業（関東） 業 営事業
売上高
顧客との契約から生じ
2,012,205 232,856 50,605 642,924 471,310 15,614 3,425,518
る収益
外部顧客への売上高 2,012,205 232,856 50,605 642,924 471,310 15,614 3,425,518
セグメント間の内部売上
13 － 184 － 6,735 452 7,386
高又は振替高
計 2,012,219 232,856 50,789 642,924 478,046 16,067 3,432,904
セグメント利益又は損失
343,108 △ 4,335 3,844 43,619 △ 124,727 △ 8,767 252,742
（△）
四半期連結
損益計算書
その他(注)１ 合計 調整額(注)２
計上額
（注)３
売上高
顧客との契約から生じ
74,837 3,500,355 － 3,500,355
る収益
外部顧客への売上高
74,837 3,500,355 － 3,500,355
セグメント間の内部売上
－ 7,386 (7,386 ) －
高又は振替高
計 74,837 3,507,742 (7,386 ) 3,500,355
セグメント利益又は損失
10,845 263,588 (161,644 ) 101,943
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含ん
でおります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△161,644千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
161,644千円が含まれております。
(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
人材派遣関連 人材派遣関連 再就職支援事 日本語学校運
人材紹介事業 ＢＰＯ事業 計
事業 事業（関東） 業 営事業
売上高
顧客との契約から生じ
1,728,783 199,462 100,859 651,451 614,569 88,578 3,383,705
る収益
外部顧客への売上高 1,728,783 199,462 100,859 651,451 614,569 88,578 3,383,705
セグメント間の内部売上
39 83 17,590 － 5,363 368 23,446
高又は振替高
計
1,728,823 199,546 118,450 651,451 619,933 88,947 3,407,151
セグメント利益又は損失
257,561 △ 9,491 32,682 85,486 △ 142,952 △ 6,086 217,200
（△）
四半期連結
損益計算書
合計
その他(注)１ 調整額(注)２
計上額
（注)３
売上高
顧客との契約から生じ
121,741 3,505,447 － 3,505,447
る収益
外部顧客への売上高 121,741 3,505,447 － 3,505,447
セグメント間の内部売上
18,163 41,609 (41,609 ) －
高又は振替高
計 139,905 3,547,057 (41,609 ) 3,505,447
セグメント利益又は損失
3,590 220,790 (166,103 ) 54,686
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業及びソフ
トウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△166,103千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
157,909千円及びセグメント間取引△8,194千円が含まれております。
(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「ペイロール事業」を「ＢＰＯ事業」へ名称変更しております。な
お、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 125円88銭 98円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
125,001 97,854
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
125,001 97,854
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 993,000 993,000
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
キャリアバンク株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
宇野 公之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡島 信平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアバンク
株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアバンク株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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