株式会社ヴィッツ 四半期報告書 第27期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社ヴィッツ(E34739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年１月12日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社ヴィッツ
【英訳名】 WITZ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 博行
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目３番21号
【電話番号】 052-220-1218
【事務連絡者氏名】 専務取締役 脇田 周爾
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目３番21号
【電話番号】 052-220-1218
【事務連絡者氏名】 専務取締役 脇田 周爾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年８月31日
522,922 627,229 2,345,368
売上高 （千円）
76,934 78,400 265,244
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
50,043 55,395 175,827
（千円）
四半期（当期）純利益
50,934 55,921 178,604
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,159,002 2,306,349 2,295,944
純資産額 （千円）
2,705,318 2,900,744 2,855,385
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
12.03 13.29 42.21
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.99 13.27 42.11
（円）
（当期）純利益金額
78.92 78.61 79.50
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、ワクチンの普及、感染防止策の徹底等により、新型コロナ
ウイルス感染症の影響から回復に向けた動きを見せ、一定程度の経済活動は維持できる状況になったものの、変異
株による感染再拡大に加え、ウクライナ侵攻や急速な円安等による、資源・エネルギー問題やインフレ等の新たな
経済阻害要因も発生し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下においても、当社グループの主軸である組込ソフトウェア開発の引き合いは高い需要
を維持しており、自動車関連ソフトウェアの開発は好調に収益を伸ばしました。また、半導体不足やAI及びエッジ
向け半導体工場の活況な設備投資、CASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）に関連する開
発などを背景にして、半導体関連のソフトウェア開発、シミュレーション技術の分野は、堅調に推移しました。
さらに、前第３四半期連結会計期間において株式会社スクデット・ソフトウェア（以下、「スクデット社」とい
う。）を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前年同期比増収となりました。
営業利益においては、売上高の増収の影響等により売上総利益が前年同期比で増益となったものの、新規事業の
推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、スクデット社に係る販管費やのれん償
却費の発生、人材確保に向けた採用関連コストの増加などにより、販管費も増加した結果、前年同期比減益となり
ました。
経常利益においては、営業利益が前年同期比で減益となったものの、主に助成金収入の増加により営業外収益が
増加したため、前年同期比増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、経常利益の増益に加え、法人税等の見積コストが減少したた
め、前年同期比増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高627,229千円（前年同期比19.9％増）、営業利益
71,919千円（同2.8％減）、経常利益78,400千円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益55,395千円
（同10.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間と前年同期の一方若しくは両方がマイナスの金額である場合または前年同期比
増減率が1,000％以上となる場合は、前年同期比増減率の記載に代えて、前年同期額を記載しております。
1. ソフトウェア開発事業
当セグメントは、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモ
デルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティ
ング・安全性分析支援などを行っております。なお、連結子会社であるスクデット社は当セグメントに含めてお
ります。
経営成績の状況といたしましては、主力であります自動車関連ソフトウェアの開発の売上が大幅に伸びたこと
に加え、シミュレータ関連及び半導体関連のソフトウェア開発の売上が堅調に推移したため、売上高及びセグメ
ント利益は前年同期比増収増益となりました。
この結果、売上高は604,540千円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益（営業利益）は185,512千円（同
12.7％増）となりました。
2. サービスデザイン事業
当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな
商品及びサービスの提供などを行っております。なお、連結子会社である株式会社イマジナリーは当セグメント
に含めております。
経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく本格的な稼働に至っておりませんが、当第１四半
期連結累計期間においては、一定程度の売上を確保し、セグメント利益は黒字となりました。
この結果、売上高は13,974千円（前年同期は333千円）、セグメント利益（営業利益）は1,790千円（前年同期
は9,148千円のセグメント損失）となりました。
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3. その他
当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。
経営成績の状況としましては、沖縄地域での人材確保や開発シフトが進み、自動車や産業機器の組込みソフト
ウェア関連の売上が増加したため、売上高は前年同期比増収となりました。一方で、高利益率である自律装置な
どの安全コンサルタント事業は、堅調な受注があるものの検収時期のタイミングの影響等により、売上が減少し
利益を押し下げたため、セグメント利益は前年同期比減益となりました。
この結果、売上高は43,525千円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益（営業利益）は4,793千円（同25.5％
減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、2,428,871千円（前期末比1.7％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金1,882,282千円
（同8.6％減）、受取手形、売掛金及び契約資産214,013千円（同5.8％増）、仕掛品79,958千円（同1.9％増）で
あります。
固定資産は、471,873千円（同1.2％増）となりました。主な内訳は、保険積立金151,978千円（同3.5％増）、
のれん94,304千円（同2.6％減）、有形固定資産39,297千円（同5.9％減）であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,900,744千円（同1.6％増）となりました。
（負債）
流動負債は、345,272千円（前期末比9.5％増）となりました。主な内訳は、賞与引当金53,250千円（同54.2％
減）、買掛金36,931千円（同0.1％増）、未払法人税等26,214千円（同49.6％減）であります。
固定負債は、249,122千円（同2.0％増）となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債155,532千円（同
3.2％増）、長期未払金91,495千円（前期末同額）であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、594,395千円（前期末比6.2％増）となりまし
た。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,306,349千円（前期末比0.5％増）となりました。主な内訳
は、資本金611,561千円（前期末同額）、資本剰余金546,050千円（前期末同額）、利益剰余金1,134,709千円
（前期末比2.0％増）であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,257千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが認識している経営成績に重要な影響を与える要因について
重要な変更はありません。
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(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は1,482,282千円（前期末1,658,795千円）となり、当面事業を
継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”の
ための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。
また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に
営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,680,000
計 11,680,000
②【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月30日） 取引業協会名
（2023年１月12日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,171,000 4,171,000
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお単
元株式数は100株で
あります。
4,171,000 4,171,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」のうち、15,700株は現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴う金銭報酬債権
13,580千円及び自己株式の処分に伴う金銭報酬債権7,830千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
（千円）
2022年９月１日～
－ 4,171,000 － 611,561 － 542,061
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100 （注）３
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
4,169,000 41,690 （注）３
完全議決権株式（その他） 普通株式
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
4,171,000
発行済株式総数 － －
41,690
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
４．2022年11月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株
式の総数は12,026株となっております。
５．2022年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月６日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式7,700
株を処分しております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県名古屋市中区
100 100 0.00
株式会社ヴィッツ －
栄三丁目３番21号
100 100 0.00
計 － －
（注）１．2022年11月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株
式の総数は12,026株となっております。
２．2022年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月６日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式7,700
株を処分しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
2,058,795 1,882,282
現金及び預金
202,348 214,013
受取手形、売掛金及び契約資産
78,452 79,958
仕掛品
49,687 252,616
その他
2,389,283 2,428,871
流動資産合計
固定資産
41,751 39,297
有形固定資産
無形固定資産
96,853 94,304
のれん
26,885 34,716
その他
123,738 129,021
無形固定資産合計
投資その他の資産
146,909 151,978
保険積立金
153,701 151,575
その他
300,611 303,554
投資その他の資産合計
466,101 471,873
固定資産合計
2,855,385 2,900,744
資産合計
負債の部
流動負債
36,888 36,931
買掛金
52,010 26,214
未払法人税等
116,207 53,250
賞与引当金
958 939
製品保証引当金
109,145 227,936
その他
315,209 345,272
流動負債合計
固定負債
150,640 155,532
退職給付に係る負債
91,495 91,495
長期未払金
2,094 2,094
その他
244,230 249,122
固定負債合計
559,440 594,395
負債合計
純資産の部
株主資本
611,561 611,561
資本金
546,050 546,050
資本剰余金
1,112,681 1,134,709
利益剰余金
△ 325 △ 12,032
自己株式
2,269,968 2,280,289
株主資本合計
25,975 26,059
非支配株主持分
2,295,944 2,306,349
純資産合計
2,855,385 2,900,744
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
522,922 627,229
売上高
316,028 387,753
売上原価
206,893 239,475
売上総利益
132,898 167,556
販売費及び一般管理費
73,995 71,919
営業利益
営業外収益
1,901
補助金収入 －
1,355 3,976
助成金収入
1,250 51
保険解約返戻金
269 257
保険事務手数料
13 13
受取手数料
51 407
その他
2,940 6,607
営業外収益合計
営業外費用
97
自己株式取得費用 －
1 9
支払利息
20
－
その他
1 126
営業外費用合計
76,934 78,400
経常利益
特別利益
539
－
固定資産受贈益
539
特別利益合計 －
特別損失
68
固定資産除却損 －
325
－
投資有価証券評価損
68 325
特別損失合計
77,405 78,075
税金等調整前四半期純利益
26,470 22,153
法人税等
50,934 55,921
四半期純利益
891 526
非支配株主に帰属する四半期純利益
50,043 55,395
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
50,934 55,921
四半期純利益
50,934 55,921
四半期包括利益
（内訳）
50,043 55,395
親会社株主に係る四半期包括利益
891 526
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適
用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、
今後の当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、のれんの評価及び繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性
が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当第１四半期連結会計期間後の連結財務諸表において重要な影
響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 2,551千円 2,624千円
のれんの償却額 － 2,548
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月26日
普通株式 24,961 6 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月29日
普通株式 33,366 8 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社ヴィッツ(E34739)
四半期報告書
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他(注) 合計
ソフトウェア サービス
計
開発事業 デザイン事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 513,263 333 513,597 9,325 522,922
内、請負契約 316,370 － 316,370 9,100 325,470
内、準委任契約 106,084 － 106,084 225 106,309
内、派遣契約 87,245 － 87,245 － 87,245
内、その他 3,563 333 3,896 － 3,896
513,263 333 513,597 9,325 522,922
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
30,631 30,631
－ － －
又は振替高
513,263 333 513,597 39,956 553,553
計
164,612 155,464 6,435 161,899
セグメント利益又は損失（△） △ 9,148
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソ
フトウェア開発の検証事業等であります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 513,597
「その他」の区分の売上高 39,956
セグメント間取引消去 △30,631
四半期連結損益計算書の売上高 522,922
利益 金額
報告セグメント計 155,464
「その他」の区分の利益 6,435
全社費用（注１） △91,244
その他の調整額（注２） 3,340
四半期連結損益計算書の営業利益 73,995
（注１） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（注２） その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他(注) 合計
ソフトウェア サービス
計
開発事業 デザイン事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 604,540 13,974 618,514 8,715 627,229
内、請負契約 293,621 3,307 296,928 6,412 303,341
内、準委任契約 203,506 10,500 214,006 － 214,006
内、派遣契約 103,112 － 103,112 2,302 105,415
内、その他 4,299 166 4,466 － 4,466
604,540 13,974 618,514 8,715 627,229
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
34,810 34,810
－ － －
又は振替高
604,540 13,974 618,514 43,525 662,040
計
185,512 1,790 187,303 4,793 192,096
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソ
フトウェア開発の検証事業等であります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 618,514
「その他」の区分の売上高 43,525
セグメント間取引消去 △34,810
四半期連結損益計算書の売上高 627,229
利益 金額
報告セグメント計 187,303
「その他」の区分の利益 4,793
全社費用（注１） △125,226
その他の調整額（注２） 5,050
四半期連結損益計算書の営業利益 71,919
（注１） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（注２） その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 12円３銭 13円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
50,043 55,395
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
50,043 55,395
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,160,274 4,169,145
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
11円99銭 13円27銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 12,200 6,744
（うちストック・オプション（株）） （12,200） （6,744）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社ヴィッツ
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 堤 紀彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川合 利弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィッ
ツの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィッツ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
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四半期報告書
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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