三井住友DSアセットマネジメント株式会社 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2022/04/27-2023/04/26)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2022/04/27-2023/04/26) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2022/04/27-2023/04/26) |
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月23日 提出
【計算期間】 第7期中(自 2022年4月27日至 2022年10月26日)
【ファンド名】 三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050
2022年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資証券 アメリカ 29,444,086 5.11
親投資信託受益証券 日本 536,899,584 93.12
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 10,208,921 1.77
合計(純資産総額) 576,552,591 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2017年 4月26日) 32,932,656 32,932,656 10,978 10,978
第2期 (2018年 4月26日) 43,040,635 43,040,635 11,898 11,898
第3期 (2019年 4月26日) 92,003,080 92,003,080 12,181 12,181
第4期 (2020年 4月27日) 131,555,685 131,555,685 11,231 11,231
第5期 (2021年 4月26日) 300,830,739 300,830,739 14,690 14,690
第6期 (2022年 4月26日) 418,037,686 418,037,686 15,332 15,332
2021年11月末日 391,554,386 - 15,271 -
12月末日 417,113,722 - 15,662 -
2022年 1月末日 401,716,679 - 15,023 -
2月末日 398,013,030 - 14,857 -
3月末日 424,667,762 - 15,660 -
4月末日 428,425,364 - 15,329 -
5月末日 442,299,400 - 15,344 -
6月末日 456,863,988 - 15,193 -
7月末日 476,075,357 - 15,526 -
8月末日 511,778,405 - 15,624 -
9月末日 516,852,903 - 14,937 -
10月末日 567,238,295 - 15,553 -
11月末日 576,552,591 - 15,591 -
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②【分配の推移】
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2016年10月31日~2017年 4月26日 0
第1期
2017年 4月27日~2018年 4月26日 0
第2期
2018年 4月27日~2019年 4月26日 0
第3期
2019年 4月27日~2020年 4月27日 0
第4期
2020年 4月28日~2021年 4月26日 0
第5期
2021年 4月27日~2022年 4月26日 0
第6期
③【収益率の推移】
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050
収益率(%)
第1期 9.8
第2期 8.4
第3期 2.4
第4期 △7.8
第5期 30.8
第6期 4.4
第7期(中間期) 0.5
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
(参考)
(1)投資状況
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
2022年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 日本 218,143,627,430 97.90
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 4,675,713,177 2.10
合計(純資産総額) 222,819,340,607 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
株価指数先物取引 買建 日本 4,557,100,000 2.05
合計 買建 - 4,557,100,000 2.05
外国株式インデックス・マザーファンド
2022年11月30日現在
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時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 アメリカ 288,519,854,007 65.25
イギリス 18,351,647,178 4.15
カナダ 16,072,908,172 3.63
スイス 14,076,027,535 3.18
フランス 13,523,070,822 3.06
ドイツ 10,114,853,576 2.29
オーストラリア 9,009,355,431 2.04
オランダ 7,850,179,472 1.78
アイルランド 7,553,931,219 1.71
スウェーデン 4,054,266,106 0.92
デンマーク 3,488,710,185 0.79
スペイン 3,082,692,257 0.70
香港 2,515,683,999 0.57
イタリア 2,253,838,969 0.51
ジャージィー 1,663,184,736 0.38
フィンランド 1,564,344,000 0.35
シンガポール 1,460,996,313 0.33
ベルギー 1,029,608,359 0.23
ノルウェー 994,397,517 0.22
イスラエル 959,733,265 0.22
ケイマン諸島 837,666,705 0.19
バミューダ 681,478,096 0.15
オランダ領キュ 634,174,539 0.14
ラソー
ルクセンブルグ 312,951,301 0.07
ニュージーラン 285,261,247 0.06
ド
オーストリア 239,889,693 0.05
ポルトガル 220,324,207 0.05
リベリア 133,966,946 0.03
マン島 97,935,742 0.02
パナマ 94,433,509 0.02
小計 411,677,365,103 93.10
投資証券 アメリカ 8,391,121,907 1.90
オーストラリア 884,040,045 0.20
香港 192,862,149 0.04
イギリス 180,024,185 0.04
シンガポール 178,360,484 0.04
フランス 157,176,856 0.04
カナダ 52,309,094 0.01
ベルギー 36,607,495 0.01
小計 10,072,502,215 2.28
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 20,451,694,134 4.62
合計(純資産総額) 442,201,561,452 100.00
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その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
株価指数先物取引 買建 イギリス 963,434,171 0.22
株価指数先物取引 買建 ドイツ 3,089,695,148 0.70
株価指数先物取引 買建 アメリカ 15,983,395,407 3.61
株価指数先物取引 買建 オーストラリア 757,862,325 0.17
合計 買建 - 20,794,387,051 4.70
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 買建 - 2,641,714,660 0.60
為替予約取引 売建 - 467,278,559 △0.11
エマージング株式インデックス・マザーファンド
2022年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 ケイマン諸島 3,585,329,955 13.50
インド 3,217,386,133 12.12
台湾 3,026,730,230 11.40
韓国 2,547,941,234 9.60
中国 1,456,516,893 5.49
ブラジル 1,105,985,453 4.17
南アフリカ 783,118,405 2.95
タイ 461,291,238 1.74
インドネシア 433,771,072 1.63
メキシコ 408,911,583 1.54
マレーシア 326,235,893 1.23
香港 257,887,645 0.97
フィリピン 167,795,779 0.63
ポーランド 134,030,586 0.50
チリ 119,894,241 0.45
バミューダ 111,508,648 0.42
トルコ 108,613,704 0.41
アメリカ 94,353,825 0.36
ギリシャ 62,141,172 0.23
コロンビア 32,032,827 0.12
ハンガリー 30,561,582 0.12
チェコ 29,253,799 0.11
エジプト 14,940,119 0.06
ルクセンブルグ 14,722,598 0.06
オランダ 9,316,885 0.04
シンガポール 6,328,524 0.02
ペルー 4,525,034 0.02
小計 18,551,125,057 69.87
投資信託受益証券 香港 1,080,935,590 4.07
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投資証券 アメリカ 1,595,785,149 6.01
メキシコ 108,011,630 0.41
ブラジル 39,441,635 0.15
南アフリカ 8,308,225 0.03
小計 1,751,546,639 6.60
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 5,167,003,135 19.46
合計(純資産総額) 26,550,610,421 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
株価指数先物取引 買建 アメリカ 5,271,112,197 19.85
合計 買建 - 5,271,112,197 19.85
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 買建 - 262,124,442 0.99
Jリート・インデックス・マザーファンド
2022年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資証券 日本 10,443,009,900 98.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 121,145,886 1.15
合計(純資産総額) 10,564,155,786 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
リート指数先物取引 買建 日本 39,400,000 0.37
合計 買建 - 39,400,000 0.37
外国リート・インデックス・マザーファンド
2022年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資証券 アメリカ 19,072,541,909 76.66
オーストラリア 1,643,027,669 6.60
イギリス 1,148,183,767 4.61
シンガポール 880,858,663 3.54
カナダ 462,565,361 1.86
フランス 420,124,727 1.69
香港 328,750,955 1.32
ベルギー 242,630,922 0.98
スペイン 105,545,172 0.42
ニュージーラン 92,942,015 0.37
ド
韓国 55,212,727 0.22
オランダ 46,961,114 0.19
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
イスラエル 36,614,554 0.15
ガーンジィ 28,181,183 0.11
ドイツ 11,520,234 0.05
アイルランド 8,735,820 0.04
イタリア 2,242,359 0.01
小計 24,586,639,151 98.82
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 292,990,737 1.18
合計(純資産総額) 24,879,629,888 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 買建 - 148,330,622 0.60
国内債券パッシブ・マザーファンド
2022年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 日本 102,331,813,330 79.34
地方債証券 日本 9,907,950,900 7.68
特殊債券 日本 9,121,374,577 7.07
社債券 日本 6,590,447,400 5.11
フランス 199,950,600 0.16
小計 6,790,398,000 5.26
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 833,330,197 0.65
合計(純資産総額) 128,984,867,004 100.00
外国債券パッシブ・マザーファンド
2022年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 アメリカ 76,563,574,423 49.65
フランス 13,205,547,994 8.56
イタリア 11,692,881,479 7.58
ドイツ 10,203,936,907 6.62
スペイン 7,832,490,729 5.08
イギリス 7,234,288,541 4.69
中国 5,037,419,254 3.27
カナダ 3,148,510,312 2.04
ベルギー 2,880,108,479 1.87
オランダ 2,439,756,731 1.58
オーストラリア 2,357,407,800 1.53
オーストリア 1,778,682,751 1.15
メキシコ 1,291,724,775 0.84
アイルランド 967,634,580 0.63
マレーシア 798,165,826 0.52
フィンランド 759,505,033 0.49
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シンガポール 695,998,075 0.45
ポーランド 641,932,332 0.42
デンマーク 565,968,202 0.37
イスラエル 565,610,256 0.37
スウェーデン 393,641,510 0.26
ニュージーラン 317,273,721 0.21
ド
ノルウェー 306,948,334 0.20
小計 151,679,008,044 98.36
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 2,530,522,236 1.64
合計(純資産総額) 154,209,530,280 100.00
マネープール・マザーファンド
2022年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 日本 10,002,630,000 3.58
地方債証券 日本 65,936,235,888 23.61
特殊債券 日本 7,048,428,889 2.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 196,294,554,786 70.29
合計(純資産総額) 279,281,849,563 100.00
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2【設定及び解約の実績】
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 30,000,000 0
第2期 6,255,359 79,990
第3期 59,554,722 20,201,603
第4期 69,285,667 27,682,746
第5期 112,292,168 24,631,282
第6期 115,448,347 47,590,044
第7期(中間期) 106,217,791 20,185,780
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
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3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期中間計算期間(2022年4月27
日から2022年10月26日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を
受けております。
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【三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期
第7期中間計算期間
(2022年 4月26日現在)
(2022年10月26日現在)
資産の部
流動資産
170,900 786,723
預金
175,927 390,467
金銭信託
8,873,623 10,582,698
コール・ローン
22,671,354 29,141,194
投資証券
387,055,702 512,828,629
親投資信託受益証券
800,000
-
未収入金
418,947,506 554,529,711
流動資産合計
418,947,506 554,529,711
資産合計
負債の部
流動負債
95,339 750,206
未払解約金
66,731 78,460
未払受託者報酬
734,452 863,467
未払委託者報酬
13,298 15,660
その他未払費用
909,820 1,707,793
流動負債合計
909,820 1,707,793
負債合計
純資産の部
元本等
272,650,598 358,682,609
元本
剰余金
145,387,088 194,139,309
中間剰余金又は中間欠損金(△)
50,871,802 47,645,543
(分配準備積立金)
418,037,686 552,821,918
元本等合計
418,037,686 552,821,918
純資産合計
418,947,506 554,529,711
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2021年 4月27日 自 2022年 4月27日
至 2021年10月26日 至 2022年10月26日
営業収益
318,299 587,575
受取配当金
4 659
受取利息
20,332,641
有価証券売買等損益 △ 690,186
1,007,513 4,170,710
為替差損益
21,658,457 4,068,758
営業収益合計
営業費用
2,578 1,821
支払利息
57,546 78,460
受託者報酬
633,093 863,467
委託者報酬
21,726 33,728
その他費用
714,943 977,476
営業費用合計
20,943,514 3,091,282
営業利益又は営業損失(△)
20,943,514 3,091,282
経常利益又は経常損失(△)
20,943,514 3,091,282
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
511,892 30,480
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
96,038,444 145,387,088
期首剰余金又は期首欠損金(△)
30,913,406 56,445,864
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
30,913,406 56,445,864
額
7,071,774 10,754,445
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,071,774 10,754,445
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
140,311,698 194,139,309
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第7期中間計算期間
自 2022年4月27日
項 目
至 2022年10月26日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
4. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間
項 目
(2022年4月26日現在) (2022年10月26日現在)
1. 当中間計算期間の末日にお 272,650,598口 358,682,609口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.5332円 1口当たり純資産額 1.5413円
(1万口当たりの純資産額15,332円) (1万口当たりの純資産額15,413円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第7期中間計算期間
項 目
(2022年10月26日現在)
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1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第6期 第7期中間計算期間
項 目
(2022年4月26日現在) (2022年10月26日現在)
期首元本額 204,792,295円 272,650,598円
期中追加設定元本額 115,448,347円 106,217,791円
期中一部解約元本額 47,590,044円 20,185,780円
(参考)
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050は、「国内株式インデックス・マザーファンド
(B号)」、「外国株式インデックス・マザーファンド」、「エマージング株式インデックス・マザー
ファンド」、「Jリート・インデックス・マザーファンド」、「外国リート・インデックス・マザーファ
ンド」、「国内債券パッシブ・マザーファンド」、「外国債券パッシブ・マザーファンド」および「マ
ネープール・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年4月26日現在) (2022年10月26日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 38,460,616 112,207,820
コール・ローン 1,939,925,432 3,041,132,190
株式 196,699,150,170 209,867,541,580
派生商品評価勘定 10,660,800 123,563,200
未収配当金 2,368,445,415 2,176,109,239
前払金 120,890,000 -
差入委託証拠金 183,300,000 237,600,000
流動資産合計
201,360,832,433 215,558,154,029
資産合計
201,360,832,433 215,558,154,029
負債の部
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流動負債
派生商品評価勘定 123,711,500 1,100
前受金 - 95,080,000
未払解約金 95,194,113 22,401,978
その他未払費用 4,482 8,585
流動負債合計
218,910,095 117,491,663
負債合計
218,910,095 117,491,663
純資産の部
元本等
元本 63,261,805,196 65,470,662,579
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 137,880,117,142 149,969,999,787
元本等合計
201,141,922,338 215,440,662,366
純資産合計
201,141,922,338 215,440,662,366
負債純資産合計
201,360,832,433 215,558,154,029
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年4月27日
項 目
至 2022年10月26日
1. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段または最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年4月26日現在) (2022年10月26日現在)
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1. 当計算期間の末日における 63,261,805,196口 65,470,662,579口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 3.1795円 1口当たり純資産額 3.2906円
(1万口当たりの純資産額31,795円) (1万口当たりの純資産額32,906円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年10月26日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年4月26日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0406月 4,559,170,700 - 4,446,120,000 △113,050,700
小計 4,559,170,700 - 4,446,120,000 △113,050,700
合 計 4,559,170,700 - 4,446,120,000 △113,050,700
(2022年10月26日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0412月 5,420,902,900 - 5,544,465,000 123,562,100
小計 5,420,902,900 - 5,544,465,000 123,562,100
合 計 5,420,902,900 - 5,544,465,000 123,562,100
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
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1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る 方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2022年4月26日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 60,391,040,010円
同期中における追加設定元本額 11,694,994,809円
同期中における一部解約元本額 8,824,229,623円
2022年4月26日現在の元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 9,498,830,729円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 981,562,776円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 4,546,847,970円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 3,448,440,778円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 129,139,788円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 4,784,541円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 20,168,646円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 63,518,648円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 153,838,056円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 133,882,770円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 245,294,698円
国内株式指数ファンド(TOPIX) 1,502,049,659円
三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド 19,696,465,018円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 146,334,176円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 231,330,362円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 152,943,467円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 32,080,235円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 182,885,633円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 166,474,648円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 591,913,486円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 322,705,825円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 368,867,306円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 41,699,673円
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド 551,666,449円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 17,990,681円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 90,470,993円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 95,218,221円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 4,109,911円
日興FWS・日本株インデックス 592,212,994円
三井住友DS・TOPIXインデックス・ファンド 5,338,179円
SMAM・国内株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用) 2,749,396,476円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 18,579,823円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 97,797,524円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 1,766,376,348円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 1,639,438,827円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 6,218,766,294円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 40,740,210円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 159,471,500円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 740,333,728円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 46,826,720円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 257,810,451円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 839,187,037円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 607,019,790円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 1,875,496,934円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 374,931円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 42,725,221円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 47,564,568円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 34,436,924円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 16,874,370円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 113,224,715円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 245,176,007円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 60,459,399円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 41,090,482円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 7,630,596円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用> 44,249,093円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 601,112,754円
SMAM・国内株式インデックスファンド・VA(適格機関投資家専用) 181,398,201円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 222,266,350円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 101,339,489円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 181,801,332円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 55,617,287円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 43,072,081円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定> 28,371,625円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 36,568,156円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ<
適格機関投資家限定> 67,859,289円
SMDAM・日米3資産バランスオープン<適格機関投資家限定> 12,284,348円
合 計 63,261,805,196円
(2022年10月26日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 63,261,805,196円
同期中における追加設定元本額 5,616,273,962円
同期中における一部解約元本額 3,407,416,579円
2022年10月26日現在の元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 9,580,266,602円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 1,050,007,924円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 4,672,736,855円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 3,596,318,256円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 150,037,258円
18/81
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 4,359,754円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 20,004,779円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 65,293,120円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 168,369,176円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 152,307,266円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 268,485,068円
国内株式指数ファンド(TOPIX) 1,457,257,870円
三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド 21,677,266,937円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 131,058,857円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 212,157,060円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 139,804,903円
イオン・バランス戦略ファンド 17,323,270円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 41,453,785円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 193,448,963円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 182,373,462円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 663,533,066円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 374,564,286円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 420,692,888円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 48,951,021円
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド 787,521,968円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 40,384,760円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 198,866,698円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 188,535,434円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 5,557,988円
日興FWS・日本株インデックス 1,151,283,374円
三井住友DS・TOPIXインデックス・ファンド 17,449,384円
SMAM・国内株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用) 2,625,333,149円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 11,118,882円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 79,456,538円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 1,568,758,365円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 1,537,357,333円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 5,780,742,001円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 38,205,939円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 144,473,228円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 690,730,627円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 46,213,392円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 254,234,553円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 796,235,497円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 555,095,596円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 1,729,215,024円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 372,784円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 37,699,412円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 42,742,672円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 32,479,210円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 16,795,425円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 101,576,520円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 230,092,385円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 54,297,783円
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SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 38,723,328円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 7,737,301円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用> 41,917,771円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 561,580,290円
SMAM・国内株式インデックスファンド・VA(適格機関投資家専用) 171,790,446円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 211,396,741円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 90,728,678円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 106,179,117円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 47,780,927円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 45,934,025円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定> 9,786,781円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 12,298,327円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ<
適格機関投資家限定> 55,774,152円
SMDAM・日米3資産バランスオープン<適格機関投資家限定> 18,136,348円
合 計 65,470,662,579円
外国株式インデックス・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年4月26日現在) (2022年10月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 3,823,150,343 7,636,703,217
金銭信託 3,335,998 16,592,018
コール・ローン 168,265,306 449,688,100
株式 367,861,655,320 412,281,935,808
投資証券 10,140,612,029 9,781,088,705
派生商品評価勘定 23,850,169 362,654,936
未収入金 9,336,624 59,787,408
未収配当金 411,028,428 317,902,556
差入委託証拠金 1,745,293,514 4,988,367,207
流動資産合計
384,186,527,731 435,894,719,955
資産合計
384,186,527,731 435,894,719,955
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 134,319,687 344,565,383
未払解約金 600,406,328 168,009,316
その他未払費用 1,452 3,080
流動負債合計
734,727,467 512,577,779
負債合計
734,727,467 512,577,779
純資産の部
元本等
元本 63,556,720,108 69,732,672,270
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 319,895,080,156 365,649,469,906
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元本等合計
383,451,800,264 435,382,142,176
純資産合計
383,451,800,264 435,382,142,176
負債純資産合計
384,186,527,731 435,894,719,955
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年4月27日
項 目
至 2022年10月26日
1. 有価証券の評価基準及び評 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 (1)先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段または最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
4. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年4月26日現在) (2022年10月26日現在)
1. 当計算期間の末日における 63,556,720,108口 69,732,672,270口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 6.0332円 1口当たり純資産額 6.2436円
(1万口当たりの純資産額60,332円) (1万口当たりの純資産額62,436円)
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年10月26日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式、投資証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年4月26日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
S&P 500 EMINI FUT 4,122,572,256 - 4,025,998,515 △96,573,741
JUN22
SPI 200 FUTURES 205,615,274 - 201,609,513 △4,005,761
市場取引
JUN22
FTSE 100 IDX FUT 241,938,385 - 239,617,512 △2,320,873
JUN22
EURO STOXX 50 JUN22 756,038,201 - 741,472,116 △14,566,085
小計 5,326,164,116 - 5,208,697,656 △117,466,460
合 計 5,326,164,116 - 5,208,697,656 △117,466,460
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
スウェーデン・クロー 135,101 - 131,500 △3,601
ナ
小計 135,101 - 131,500 △3,601
売建
アメリカ・ドル 448,816,113 - 446,564,421 2,251,692
カナダ・ドル 25,292,154 - 25,049,920 242,234
オーストラリア・ドル 13,173,611 - 12,847,550 326,061
香港・ドル 6,537,970 - 6,503,796 34,174
シンガポール・ドル 3,743,098 - 3,718,220 24,878
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市場取引以 ニュージーランド・ド 863,930 - 845,570 18,360
外の取引 ル
イギリス・ポンド 42,843,978 - 42,284,300 559,678
イスラエル・シュケル 1,570,470 - 1,554,316 16,154
スイス・フラン 45,708,002 - 45,326,920 381,082
デンマーク・クローネ 5,753,758 - 5,704,369 49,389
ノルウェー・クローネ 3,111,615 - 3,081,875 29,740
スウェーデン・クロー 6,680,540 - 6,575,000 105,540
ナ
ユーロ 168,588,696 - 165,627,135 2,961,561
小計 772,683,935 - 765,683,392 7,000,543
合 計 772,819,036 - 765,814,892 6,996,942
(2022年10月26日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
S&P 500 EMINI FUT 10,319,642,899 - 10,297,684,477 △21,958,422
DEC22
SPI 200 FUTURES 463,231,314 - 465,386,142 2,154,828
市場取引
DEC22
FTSE 100 IDX FUT 570,405,134 - 559,393,962 △11,011,172
DEC22
EURO STOXX 50 DEC22 1,772,216,935 - 1,821,568,536 49,351,601
小計 13,125,496,282 - 13,144,033,117 18,536,835
合 計 13,125,496,282 - 13,144,033,117 18,536,835
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 227,501,622 - 226,323,083 △1,178,539
カナダ・ドル 22,776,861 - 22,713,681 △63,180
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市場取引以 イギリス・ポンド 24,295,060 - 24,406,776 111,716
外の取引 スイス・フラン 24,614,023 - 24,553,254 △60,769
ユーロ 52,189,866 - 52,161,581 △28,285
小計 351,377,432 - 350,158,375 △1,219,057
売建
アメリカ・ドル 266,297,873 - 265,531,790 766,083
ユーロ 67,631,400 - 67,625,709 5,691
小計 333,929,273 - 333,157,499 771,774
合 計 685,306,705 - 683,315,874 △447,283
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2022年4月26日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 57,943,987,779円
同期中における追加設定元本額 15,824,942,750円
同期中における一部解約元本額 10,212,210,421円
2022年4月26日現在の元本の内訳
三井住友・DC外国株式インデックスファンドS 32,824,989,661円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 257,317,370円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 1,047,578,763円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 747,973,617円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 60,989,172円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 1,125,866円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 5,363,638円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 16,244,720円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 43,713,957円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 47,361,014円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 93,028,840円
外国株式指数ファンド 854,964,510円
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド 14,459,619,207円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 96,142,646円
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アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 103,195,277円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 68,329,125円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 15,569,633円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 120,600,881円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 105,362,465円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 367,489,080円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 193,274,372円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 223,259,235円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 43,921,433円
三井住友DS・外国株式インデックス年金ファンド 772,040,864円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 4,693,304円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 20,205,997円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 19,677,700円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 1,976,165円
SMBC・DCインデックスファンド(MSCIコクサイ) 178,127,088円
日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジあり) 162,944,584円
日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジなし) 556,407,030円
三井住友DS・先進国株式インデックス・ファンド 20,929,896円
SMAM・外国株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用) 502,987,590円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 4,946,844円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 25,733,245円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 622,840,510円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 760,966,204円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 3,294,948,550円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 10,889,499円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 56,580,424円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 444,174,100円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 37,545,497円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 93,355,655円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 445,662,014円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 324,389,117円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 750,605,330円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 200,225円
三井住友・外国株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 208,063,748円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 67,237,428円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 8,668,847円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 7,431,222円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 3,930,927円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 20,254,181円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 55,967,394円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 114,373,759円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 52,566,720円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 494,019,000円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 93,680,381円
SMAM・外国株式インデックスファンドSA<適格機関投資家限定> 1,402,985,029円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 22,195,395円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定> 14,310,453円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 18,636,428円
25/81
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ<
適格機関投資家限定> 62,157,282円
合 計 63,556,720,108円
(2022年10月26日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 63,556,720,108円
同期中における追加設定元本額 11,958,200,792円
同期中における一部解約元本額 5,782,248,630円
2022年10月26日現在の元本の内訳
三井住友・DC外国株式インデックスファンドS 35,825,934,401円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 287,530,813円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 1,093,848,381円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 789,614,147円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 34,121,330円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 1,017,107円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 5,342,658円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 17,205,184円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 50,367,711円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 56,150,969円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 104,929,884円
外国株式指数ファンド 931,698,417円
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド 17,166,037,592円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 87,097,013円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 97,508,641円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 63,989,360円
イオン・バランス戦略ファンド 11,536,520円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 20,762,285円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 133,680,541円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 118,683,333円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 434,936,484円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 233,446,042円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 267,224,366円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 54,384,063円
三井住友DS・外国株式インデックス年金ファンド 1,376,037,106円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 11,161,705円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 47,225,708円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 41,466,375円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 2,682,341円
SMBC・DCインデックスファンド(MSCIコクサイ) 360,342,837円
日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジあり) 189,202,921円
日興FWS・先進国株インデックス(為替ヘッジなし) 1,353,566,727円
三井住友DS・先進国株式インデックス・ファンド 48,123,257円
SMAM・外国株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用) 463,221,631円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 2,845,306円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 21,307,587円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 564,605,854円
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SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 726,928,339円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 3,129,347,782円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 10,511,330円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 51,791,476円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 423,311,736円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 37,322,232円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 90,939,599円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 440,033,918円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 300,547,776円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 701,933,054円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 200,225円
三井住友・外国株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 197,257,005円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 60,711,309円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 7,485,469円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 6,951,628円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 3,833,026円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 17,763,907円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 52,669,412円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 113,544,613円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 49,498,800円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 301,671,299円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 80,381,144円
SMAM・外国株式インデックスファンドSA<適格機関投資家限定> 493,086,534円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 15,751,862円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定> 2,926,588円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 3,364,789円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ<
適格機関投資家限定> 44,070,821円
合 計 69,732,672,270円
エマージング株式インデックス・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年4月26日現在) (2022年10月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,420,250,939 2,962,313,781
金銭信託 35,129,306 3,647,533
コール・ローン 1,771,896,597 98,857,914
株式 13,549,402,847 17,186,867,483
投資信託受益証券 752,699,820 1,052,648,695
投資証券 1,401,586,708 1,986,029,794
派生商品評価勘定 245,941,843 114,406
未収入金 121,741 2,900,401
未収配当金 31,232,619 18,775,919
差入委託証拠金 844,604,732 1,041,883,797
流動資産合計
20,052,867,152 24,354,039,723
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資産合計
20,052,867,152 24,354,039,723
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 62,722,219 406,824,647
未払解約金 22,441,148 89,663,880
その他未払費用 4,032 602
流動負債合計
85,167,399 496,489,129
負債合計
85,167,399 496,489,129
純資産の部
元本等
元本 12,191,357,761 15,308,868,869
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 7,776,341,992 8,548,681,725
元本等合計
19,967,699,753 23,857,550,594
純資産合計
19,967,699,753 23,857,550,594
負債純資産合計
20,052,867,152 24,354,039,723
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年4月27日
項 目
至 2022年10月26日
1. 有価証券の評価基準及び評 株式、投資信託受益証券、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則と
価方法 して時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 (1)先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段または最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
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4. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年4月26日現在) (2022年10月26日現在)
1. 当計算期間の末日における 12,191,357,761口 15,308,868,869口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.6379円 1口当たり純資産額 1.5584円
(1万口当たりの純資産額16,379円) (1万口当たりの純資産額15,584円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年10月26日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式、投資信託受益証券、投資証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年4月26日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
MSCI EMGMKT JUN22 4,275,648,872 - 4,259,752,464 △15,896,408
小計 4,275,648,872 - 4,259,752,464 △15,896,408
合 計 4,275,648,872 - 4,259,752,464 △15,896,408
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 2,737,900,000 - 2,974,595,381 236,695,381
市場取引以
小計 2,737,900,000 - 2,974,595,381 236,695,381
外の取引
売建
アメリカ・ドル 952,000,000 - 989,579,349 △37,579,349
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小計 952,000,000 - 989,579,349 △37,579,349
合 計 3,689,900,000 - 3,964,174,730 199,116,032
(2022年10月26日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
MSCI EMGMKT DEC22 4,028,101,334 - 3,621,276,688 △406,824,646
小計 4,028,101,334 - 3,621,276,688 △406,824,646
合 計 4,028,101,334 - 3,621,276,688 △406,824,646
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
市場取引以 売建
外の取引 アメリカ・ドル 39,300,000 - 39,185,594 114,406
小計 39,300,000 - 39,185,594 114,406
合 計 39,300,000 - 39,185,594 114,406
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2022年4月26日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 8,325,755,557円
同期中における追加設定元本額 6,016,733,591円
同期中における一部解約元本額 2,151,131,387円
2022年4月26日現在の元本の内訳
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド 6,746,739,785円
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド 2,714,636,324円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 44,385,580円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 237,701,767円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 157,541,199円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 28,182,083円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 90,118,390円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 65,071,224円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 259,245,317円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 214,464,764円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 348,547,103円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 78,602,899円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 3,563,961円
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジあり) 430,155,490円
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジなし) 711,584,443円
三井住友DS・新興国株式インデックス・ファンド 5,814,304円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 55,003,128円
合 計 12,191,357,761円
(2022年10月26日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 12,191,357,761円
同期中における追加設定元本額 3,910,292,137円
同期中における一部解約元本額 792,781,029円
2022年10月26日現在の元本の内訳
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド 8,225,695,149円
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド 2,921,440,582円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 47,719,466円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 236,594,721円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 155,000,946円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 38,084,073円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 94,365,741円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 72,728,952円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 325,063,762円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 262,510,820円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 427,523,460円
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三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 98,771,269円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 5,011,473円
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジあり) 556,749,959円
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジなし) 1,759,319,487円
三井住友DS・新興国株式インデックス・ファンド 17,781,569円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 64,507,440円
合 計 15,308,868,869円
Jリート・インデックス・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年4月26日現在) (2022年10月26日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 960,122 3,447,274
コール・ローン 48,427,834 93,430,348
投資証券 8,247,387,550 9,732,607,800
派生商品評価勘定 2,395,600 -
未収配当金 69,756,673 77,251,755
前払金 - 2,872,000
差入委託証拠金 2,330,000 2,180,000
流動資産合計
8,371,257,779 9,911,789,177
資産合計
8,371,257,779 9,911,789,177
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 1,586,400
前受金 2,440,000 -
未払金 - 47,859,765
未払解約金 2,949,776 8,260,271
その他未払費用 169 230
流動負債合計
5,389,945 57,706,666
負債合計
5,389,945 57,706,666
純資産の部
元本等
元本 3,142,280,407 3,728,143,699
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 5,223,587,427 6,125,938,812
元本等合計
8,365,867,834 9,854,082,511
純資産合計
8,365,867,834 9,854,082,511
負債純資産合計
8,371,257,779 9,911,789,177
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年4月27日
項 目
至 2022年10月26日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1. 有価証券の評価基準及び評 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段または最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年4月26日現在) (2022年10月26日現在)
1. 当計算期間の末日における 3,142,280,407口 3,728,143,699口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.6624円 1口当たり純資産額 2.6432円
(1万口当たりの純資産額26,624円) (1万口当たりの純資産額26,432円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年10月26日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年4月26日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
リート指数先物取引
買建
市場取引
TREIT 先物 0406月 37,204,400 - 39,600,000 2,395,600
小計 37,204,400 - 39,600,000 2,395,600
合 計 37,204,400 - 39,600,000 2,395,600
(2022年10月26日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
リート指数先物取引
買建
市場取引
TREIT 先物 0412月 40,146,400 - 38,560,000 △1,586,400
小計 40,146,400 - 38,560,000 △1,586,400
合 計 40,146,400 - 38,560,000 △1,586,400
(注)1.時価の算定方法
リート指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)リート指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2022年4月26日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,071,522,148円
同期中における追加設定元本額 2,198,779,564円
同期中における一部解約元本額 2,128,021,305円
2022年4月26日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 74,332,453円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 144,802,192円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 113,294,756円
三井住友・DC日本リートインデックスファンド 1,953,407,139円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 13,792,150円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 55,523,511円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 40,771,712円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 135,968,837円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 74,606,058円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 58,817,013円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 24,699,702円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 1,673,254円
三井住友DS・国内リートインデックス年金ファンド 58,102,181円
日興FWS・Jリートインデックス 181,297,356円
三井住友DS・国内リートインデックス・ファンド 1,894,768円
SMAM・世界リート・インデックスファンドVA<適格機関投資家限定> 3,536,609円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 47,867,823円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定> 32,115,891円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 40,704,739円
SMDAM・リスクコントロール型バランスファンド2021‐05(リスク3%)<適
格機関投資家限定> 85,072,263円
合 計 3,142,280,407円
(2022年10月26日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,142,280,407円
同期中における追加設定元本額 1,127,417,871円
同期中における一部解約元本額 541,554,579円
2022年10月26日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 68,757,473円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 138,890,778円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 107,176,523円
イオン・バランス戦略ファンド 19,719,732円
三井住友・DC日本リートインデックスファンド 2,219,158,551円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 18,182,885円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 58,897,252円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 44,535,817円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 157,606,351円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 88,352,818円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 69,295,437円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 29,683,194円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 2,399,763円
三井住友DS・国内リートインデックス年金ファンド 126,744,228円
日興FWS・Jリートインデックス 338,624,499円
三井住友DS・国内リートインデックス・ファンド 24,490,704円
SMAM・世界リート・インデックスファンドVA<適格機関投資家限定> 3,493,800円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 63,085,945円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定> 12,530,952円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 16,580,068円
SMDAM・リスクコントロール型バランスファンド2021‐05(リスク3%)<適
格機関投資家限定> 119,936,929円
合 計 3,728,143,699円
外国リート・インデックス・マザーファンド
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(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年4月26日現在) (2022年10月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 257,992,966 156,805,469
金銭信託 2,592,223 1,713,995
コール・ローン 130,749,860 46,453,838
投資証券 23,371,768,716 24,218,292,205
派生商品評価勘定 - 51,977
未収入金 1,057,708 -
未収配当金 19,378,538 17,231,878
流動資産合計
23,783,540,011 24,440,549,362
資産合計
23,783,540,011 24,440,549,362
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,182,626 138,893
未払解約金 11,984,072 14,455,487
その他未払費用 220 196
流動負債合計
13,166,918 14,594,576
負債合計
13,166,918 14,594,576
純資産の部
元本等
元本 7,379,512,147 8,683,888,798
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 16,390,860,946 15,742,065,988
元本等合計
23,770,373,093 24,425,954,786
純資産合計
23,770,373,093 24,425,954,786
負債純資産合計
23,783,540,011 24,440,549,362
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年4月27日
項 目
至 2022年10月26日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
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(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
4. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年4月26日現在) (2022年10月26日現在)
1. 当計算期間の末日における 7,379,512,147口 8,683,888,798口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 3.2211円 1口当たり純資産額 2.8128円
(1万口当たりの純資産額32,211円) (1万口当たりの純資産額28,128円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年10月26日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年4月26日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 78,000,000 - 77,319,579 △680,421
カナダ・ドル 1,800,000 - 1,782,470 △17,530
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市場取引以 オーストラリア・ドル 9,300,000 - 9,098,200 △201,800
外の取引 香港・ドル 1,500,000 - 1,485,772 △14,228
シンガポール・ドル 3,000,000 - 2,963,276 △36,724
イギリス・ポンド 6,800,000 - 6,650,632 △149,368
ユーロ 4,800,000 - 4,717,445 △82,555
小計 105,200,000 - 104,017,374 △1,182,626
合 計 105,200,000 - 104,017,374 △1,182,626
(2022年10月26日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 22,000,000 - 21,886,032 △113,968
市場取引以 オーストラリア・ドル 7,500,000 - 7,475,075 △24,925
外の取引 小計 29,500,000 - 29,361,107 △138,893
売建
アメリカ・ドル 9,700,000 - 9,648,023 51,977
小計 9,700,000 - 9,648,023 51,977
合 計 39,200,000 - 39,009,130 △86,916
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2022年4月26日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 4,897,225,610円
同期中における追加設定元本額 3,515,870,384円
同期中における一部解約元本額 1,033,583,847円
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2022年4月26日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 14,691,068円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 15,848,872円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 10,883,264円
三井住友・DC外国リートインデックスファンド 6,414,868,609円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 4,238,171円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 50,724,245円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 36,847,018円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 121,474,215円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 63,639,316円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 52,163,859円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 63,412,875円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 551,319円
三井住友DS・外国リートインデックス年金ファンド 132,295,590円
日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジあり) 65,236,916円
日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジなし) 168,671,758円
三井住友DS・先進国リートインデックス・ファンド 3,412,797円
SMAM・世界リート・インデックスファンドVA<適格機関投資家限定> 37,893,158円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 43,784,034円
SMDAM・リスクコントロール型バランスファンド2021‐05(リスク3%)<適
格機関投資家限定> 78,875,063円
合 計 7,379,512,147円
(2022年10月26日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 7,379,512,147円
同期中における追加設定元本額 1,619,772,921円
同期中における一部解約元本額 315,396,270円
2022年10月26日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 13,654,762円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 14,980,843円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 10,475,502円
イオン・バランス戦略ファンド 14,692,079円
三井住友・DC外国リートインデックスファンド 7,314,582,442円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 6,254,553円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 58,606,602円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 42,773,776円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 152,883,722円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 85,518,956円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 67,523,217円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 89,727,626円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 845,457円
三井住友DS・外国リートインデックス年金ファンド 221,999,226円
日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジあり) 62,153,797円
日興FWS・Gリートインデックス(為替ヘッジなし) 358,554,833円
三井住友DS・先進国リートインデックス・ファンド 24,247,740円
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
SMAM・世界リート・インデックスファンドVA<適格機関投資家限定> 37,778,851円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 36,663,613円
SMDAM・リスクコントロール型バランスファンド2021‐05(リスク3%)<適
格機関投資家限定> 69,971,201円
合 計 8,683,888,798円
国内債券パッシブ・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年4月26日現在) (2022年10月26日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 8,823,285 15,885,767
コール・ローン 445,040,057 430,546,803
国債証券 108,663,423,560 102,193,812,270
地方債証券 9,869,641,000 10,002,864,900
特殊債券 9,355,166,234 9,435,537,330
社債券 5,077,580,900 6,805,139,600
未収入金 - 298,072,000
未収利息 244,695,528 229,599,774
前払費用 3,832,499 5,288,579
流動資産合計
133,668,203,063 129,416,747,023
資産合計
133,668,203,063 129,416,747,023
負債の部
流動負債
未払金 - 396,190,200
未払解約金 240,908 1,200,000
その他未払費用 1,265 1,751
流動負債合計
242,173 397,391,951
負債合計
242,173 397,391,951
純資産の部
元本等
元本 106,516,151,054 105,369,916,564
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 27,151,809,836 23,649,438,508
元本等合計
133,667,960,890 129,019,355,072
純資産合計
133,667,960,890 129,019,355,072
負債純資産合計
133,668,203,063 129,416,747,023
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年4月27日
項 目
至 2022年10月26日
1. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則
価方法 として時価で評価しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年4月26日現在) (2022年10月26日現在)
1. 当計算期間の末日における 106,516,151,054口 105,369,916,564口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.2549円 1口当たり純資産額 1.2244円
(1万口当たりの純資産額12,549円) (1万口当たりの純資産額12,244円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年10月26日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(2022年4月26日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 102,129,036,469円
同期中における追加設定元本額 21,666,315,900円
同期中における一部解約元本額 17,279,201,315円
2022年4月26日現在の元本の内訳
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 6,923,178,718円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 11,786,209,165円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 2,712,289,325円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 840,055,482円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 44,220,066円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 187,516,541円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 486,968,806円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 776,225,280円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 393,791,215円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 525,712,133円
三井住友・DC年金バランスゼロ(債券型) 140,007,655円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 2,027,250,671円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 1,067,412,920円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 428,125,024円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 46,655,634円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 2,013,005,035円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 679,976,897円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 1,079,337,052円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 252,769,138円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 93,799,630円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 160,655,525円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 125,827,246円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 232,432,159円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 73,539,762円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 5,891,970円
SMAM・年金グローバル債券ファンド<適格機関投資家限定> 1,414,908,868円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 12,052,710,188円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 6,250,509,723円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 15,736,258,422円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 320,961,241円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 557,125,171円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 265,176,086円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 122,772,968円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 1,830,653,508円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 2,172,295,327円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 2,383,496,689円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 8,382,272,785円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 972,339円
三井住友・国内債券インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 1,157,953,402円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 446,913,980円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 535,210,250円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 179,486,947円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 44,152,419円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 1,435,609,974円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 2,107,627,635円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 682,051,884円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 209,544,800円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 19,574,044円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用> 272,432,388円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 5,119,360,113円
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SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 1,146,512,165円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定> 1,157,293,722円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 1,481,392,104円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ<
適格機関投資家限定> 5,928,068,863円
合 計 106,516,151,054円
(2022年10月26日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 106,516,151,054円
同期中における追加設定元本額 13,109,658,760円
同期中における一部解約元本額 14,255,893,250円
2022年10月26日現在の元本の内訳
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 7,485,082,044円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 12,265,562,305円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 2,844,899,682円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 827,290,859円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 41,200,565円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 189,158,599円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 514,940,426円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 880,088,807円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 455,838,317円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 584,189,447円
三井住友・DC年金バランスゼロ(債券型) 142,007,081円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 1,924,964,674円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 1,056,053,003円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 422,825,277円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 61,336,747円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 1,966,393,247円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 673,514,237円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 996,140,431円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 223,353,155円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 35,698,724円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 196,481,829円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 288,093,214円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 521,924,104円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 150,641,017円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 8,194,509円
SMAM・年金グローバル債券ファンド<適格機関投資家限定> 1,192,118,950円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 11,049,290,545円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 6,030,118,589円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 15,213,325,789円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 306,310,460円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 515,791,535円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 257,148,532円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 123,612,741円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 1,782,048,124円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 2,056,956,577円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 2,200,021,259円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 7,974,023,536円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 961,967円
三井住友・国内債券インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 1,097,163,390円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 399,654,186円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 493,095,820円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 171,990,647円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 43,587,883円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 1,305,512,759円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 2,004,586,088円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 639,993,300円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 210,001,663円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 20,814,251円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用> 261,739,228円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 4,938,072,007円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 1,212,855,473円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定> 1,399,189,185円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 1,788,397,969円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ<
適格機関投資家限定> 5,925,661,811円
合 計 105,369,916,564円
外国債券パッシブ・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年4月26日現在) (2022年10月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 211,176,152 246,413,459
金銭信託 5,445,859 6,387,638
コール・ローン 274,685,132 173,122,074
国債証券 154,868,895,807 153,597,425,582
派生商品評価勘定 141,836 1,606,746
未収入金 - 633,497,069
未収利息 1,049,674,843 1,136,472,714
前払費用 52,885,106 50,314,935
流動資産合計
156,462,904,735 155,845,240,217
資産合計
156,462,904,735 155,845,240,217
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 633,871
未払解約金 165,954,422 291,793,579
その他未払費用 859 2,490
流動負債合計
165,955,281 292,429,940
負債合計
165,955,281 292,429,940
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純資産の部
元本等
元本 78,572,267,228 76,282,255,423
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 77,724,682,226 79,270,554,854
元本等合計
156,296,949,454 155,552,810,277
純資産合計
156,296,949,454 155,552,810,277
負債純資産合計
156,462,904,735 155,845,240,217
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年4月27日
項 目
至 2022年10月26日
1. 有価証券の評価基準及び評 国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年4月26日現在) (2022年10月26日現在)
1. 当計算期間の末日における 78,572,267,228口 76,282,255,423口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.9892円 1口当たり純資産額 2.0392円
(1万口当たりの純資産額19,892円) (1万口当たりの純資産額20,392円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年10月26日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
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2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年4月26日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
売建
アメリカ・ドル 235,598,096 - 235,544,702 53,394
市場取引以
イギリス・ポンド 32,575,418 - 32,566,006 9,412
外の取引
メキシコ・ペソ 30,682,438 - 30,670,282 12,156
ユーロ 194,426,170 - 194,359,296 66,874
小計 493,282,122 - 493,140,286 141,836
合 計 493,282,122 - 493,140,286 141,836
(2022年10月26日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 1,074,542 - 1,069,210 △5,332
小計 1,074,542 - 1,069,210 △5,332
市場取引以 売建
外の取引 アメリカ・ドル 373,368,907 - 371,762,161 1,606,746
カナダ・ドル 18,557,509 - 18,565,030 △7,521
イギリス・ポンド 30,147,758 - 30,381,204 △233,446
ユーロ 218,606,299 - 218,993,871 △387,572
小計 640,680,473 - 639,702,266 978,207
合 計 641,755,015 - 640,771,476 972,875
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2022年4月26日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 84,390,597,281円
同期中における追加設定元本額 10,759,091,011円
同期中における一部解約元本額 16,577,421,064円
2022年4月26日現在の元本の内訳
三井住友・DC外国債券インデックスファンドS 24,404,431,209円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 797,136,312円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 2,119,967,555円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 1,147,542,270円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 117,929,040円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 6,893,764円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 28,777,610円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 93,657,355円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 225,146,317円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 156,890,144円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 262,638,809円
三井住友・DC年金バランスゼロ(債券型) 23,180,349円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 53,018,449円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 75,940,895円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 53,017,014円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 17,667,980円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 72,121,077円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 51,857,305円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 133,397,804円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 38,493,469円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 18,531,301円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 136,355,816円
三井住友DS・外国債券インデックス年金ファンド 301,813,312円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 14,359,695円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 42,018,400円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 30,944,093円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 2,203,842円
47/81
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジなし) 226,959,316円
三井住友DS・先進国債インデックス・ファンド 4,226,574円
SMAM・年金外国債券パッシブ・ファンド<適格機関投資家限定> 3,835,643,626円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 40,032,740円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 6,760,871,438円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 4,399,167,424円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 10,143,367,252円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 34,375,893円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 87,983,369円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 690,283,030円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 117,223,907円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 1,014,133,750円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 1,376,833,275円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 1,520,894,654円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 4,660,449,956円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 627,347円
SMAM・外国債券パッシブファンドVA<適格機関投資家限定> 7,806,718,281円
三井住友・外国債券インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 319,831,085円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 140,778,313円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 78,444,198円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 33,971,193円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 11,926,289円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 95,205,741円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 404,375,583円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 98,336,933円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 39,422,989円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 5,252,180円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 991,937,006円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 577,077,596円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 847,744,078円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 754,418,443円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 341,578,053円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 190,502,250円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定> 124,850,498円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 159,858,275円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ<
適格機関投資家限定> 211,033,507円
合 計 78,572,267,228円
(2022年10月26日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 78,572,267,228円
同期中における追加設定元本額 4,879,711,075円
同期中における一部解約元本額 7,169,722,880円
2022年10月26日現在の元本の内訳
三井住友・DC外国債券インデックスファンドS 25,565,143,508円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 832,576,702円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 2,154,600,824円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 1,173,333,713円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 150,760,960円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 6,250,590円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 28,036,019円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 94,559,836円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 247,656,129円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 175,366,454円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 282,636,366円
三井住友・DC年金バランスゼロ(債券型) 23,301,997円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 48,348,165円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 71,389,406円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 49,801,190円
イオン・バランス戦略ファンド 165,904,612円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 22,453,694円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 77,033,842円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 57,841,285円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 152,703,744円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 45,415,312円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 22,253,366円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 159,173,419円
三井住友DS・外国債券インデックス年金ファンド 589,693,061円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 32,214,613円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 91,055,288円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 61,209,417円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 3,006,179円
日興FWS・先進国債インデックス(為替ヘッジなし) 714,029,001円
三井住友DS・先進国債インデックス・ファンド 29,509,587円
SMAM・年金外国債券パッシブ・ファンド<適格機関投資家限定> 3,738,473,746円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 32,123,395円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 5,876,477,744円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 4,006,442,341円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 9,329,262,129円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 30,929,407円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 78,245,722円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 627,968,023円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 111,843,878円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 949,869,564円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 1,268,921,919円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 1,340,540,156円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 4,173,251,580円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 604,716円
SMAM・外国債券パッシブファンドVA<適格機関投資家限定> 7,108,782,341円
三井住友・外国債券インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 310,310,043円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 122,044,909円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 67,999,510円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 31,256,873円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 11,592,229円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 79,935,071円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 367,160,341円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 87,815,936円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 37,410,392円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 5,501,058円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 901,066,219円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 549,761,732円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 752,624,141円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 441,655,483円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 280,587,013円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 101,513,665円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定> 21,093,706円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 26,980,302円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ<
適格機関投資家限定> 284,951,860円
合 計 76,282,255,423円
マネープール・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年4月26日現在) (2022年10月26日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 2,367,305,815 971,921,563
コール・ローン 119,405,179,079 26,341,675,169
国債証券 114,891,324,580 13,831,750,230
地方債証券 67,859,763,328 59,133,810,813
特殊債券 8,480,610,855 8,859,491,151
現先取引勘定 - 170,078,200,000
未収利息 86,024,909 61,088,965
前払費用 6,993,830 25,711,288
流動資産合計
313,097,202,396 279,303,649,179
資産合計
313,097,202,396 279,303,649,179
負債の部
流動負債
その他未払費用 151,013 87,441
流動負債合計
151,013 87,441
負債合計
151,013 87,441
純資産の部
元本等
元本 313,036,618,422 279,340,187,815
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 60,432,961 △36,626,077
元本等合計
313,097,051,383 279,303,561,738
純資産合計
313,097,051,383 279,303,561,738
負債純資産合計
313,097,202,396 279,303,649,179
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年4月27日
項 目
至 2022年10月26日
1. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券、特殊債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時
価方法 価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年4月26日現在) (2022年10月26日現在)
1. 当計算期間の末日における 313,036,618,422口 279,340,187,815口
受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損 元本の欠損
する規則」第55条の6第10 ― 36,626,077円
号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0002円 1口当たり純資産額 0.9999円
(1万口当たりの純資産額10,002円) (1万口当たりの純資産額9,999円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年10月26日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券、地方債証券、特殊債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
(2022年4月26日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 354,525,983,575円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 41,489,365,153円
2022年4月26日現在の元本の内訳
SMBC・日興ニューワールド債券ファンド(ブラジルレアル) 144,000,000円
SMBC・日興ニューワールド債券ファンド(南アランド) 3,474,833円
SMBC・日興ニューワールド債券ファンド(中国元) 12,046,048円
SMBC・日興ニューワールド債券ファンド(豪ドル) 50,000,000円
SMBC・日興ニューワールド債券ファンド(円) 11,000,000円
三井住友・公益債券投信(毎月決算型) 8,874,310円
グローバル・ハイブリッド証券ファンド(為替ヘッジ型) 4,305,812円
グローバル・ハイブリッド証券ファンド(為替ノーヘッジ型) 1,026,625円
三井住友・公益債券投信(資産成長型) 941,890円
日興グラビティ・ヨーロピアン・ファンド 9,958,176円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 897,182円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 329,342円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L3<適格機関投資家限定> 312,789,764,204円
合 計 313,036,618,422円
(2022年10月26日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 313,036,618,422円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 33,696,430,607円
2022年10月26日現在の元本の内訳
SMBC・日興ニューワールド債券ファンド(ブラジルレアル) 144,000,000円
SMBC・日興ニューワールド債券ファンド(南アランド) 3,474,833円
SMBC・日興ニューワールド債券ファンド(中国元) 12,046,048円
SMBC・日興ニューワールド債券ファンド(豪ドル) 50,000,000円
SMBC・日興ニューワールド債券ファンド(円) 11,000,000円
三井住友・公益債券投信(毎月決算型) 8,874,310円
グローバル・ハイブリッド証券ファンド(為替ヘッジ型) 4,305,812円
グローバル・ハイブリッド証券ファンド(為替ノーヘッジ型) 1,026,625円
三井住友・公益債券投信(資産成長型) 941,890円
日興グラビティ・ヨーロピアン・ファンド 9,958,176円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 897,182円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 329,342円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L3<適格機関投資家限定> 279,093,333,597円
合 計 279,340,187,815円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
資本金の額および株式数
2022年11月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2022年11月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 711 9,311,404
単位型株式投資信託 97 457,387
追加型公社債投資信託 1 25,427
単位型公社債投資信託 183 302,632
合 計 992 10,096,851
(3)【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
該当ありません。
(ロ)その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
5【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)は、改正府令附則第3条第1項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 当社は、第37期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第38期中間会
計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,048,142 49,008,279
顧客分別金信託 300,036 300,041
前払費用 449,748 475,266
未収入金 132,419 103,809
未収委託者報酬 9,936,096 12,125,117
未収運用受託報酬 2,247,156 2,437,063
未収投資助言報酬 398,108 388,639
未収収益 39,975 36,700
6,981 18,458
その他の流動資産
46,558,665 64,893,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 1,509,450 1,433,442
器具備品 870,855 653,985
土地 710 710
リース資産 13,483 7,357
- 5,500
建設仮勘定
2,394,500 2,100,996
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,347,889 2,766,476
ソフトウェア仮勘定 1,029,033 100,616
のれん 3,654,491 3,349,950
顧客関連資産 15,671,890 13,558,615
電話加入権 12,727 12,716
48 42
商標権
21,716,080 19,788,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,866,282 14,212,354
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 1,409,091 1,414,646
長期前払費用 116,117 77,936
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
35,707,619 27,021,065
投資その他の資産合計
59,818,200 48,910,479
固定資産合計
106,376,866 113,803,855
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 5,153 3,567
顧客からの預り金 20,077 6,045
その他の預り金 169,380 196,515
未払金
未払収益分配金 1,646 1,969
未払償還金 43,523 152
未払手数料 4,480,697 5,545,582
その他未払金 270,290 48,893
未払費用 5,940,121 7,379,404
未払消費税等 235,647 1,133,332
未払法人税等 762,648 2,455,291
賞与引当金 1,516,622 2,100,323
資産除去債務 - 7,192
9,710 40,396
その他の流動負債
13,455,519 18,918,667
流動負債合計
固定負債
リース債務 9,678 4,525
繰延税金負債 2,566,958 1,279,409
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
40,950 4,620
その他の固定負債
7,876,035 6,373,062
固定負債合計
21,331,554 25,291,730
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 73,466,962
その他資本剰余金
90,555,984 82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 -
別途積立金 1,476,959 -
△10,281,242 3,834,794
繰越利益剰余金
△8,460,037 4,119,040
利益剰余金合計
84,095,946 88,214,986
株主資本計
評価・換算差額等
949,365 297,138
その他有価証券評価差額金
949,365 297,138
評価・換算差額等合計
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85,045,311 88,512,124
純資産合計
106,376,866 113,803,855
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 50,610,457 66,139,024
運用受託報酬 9,450,169 9,652,634
投資助言報酬 1,270,584 1,256,334
その他営業収益
サービス支援手数料 200,807 199,046
32,820 32,936
その他
営業収益計 61,564,839 77,279,976
営業費用
支払手数料 22,784,919 30,522,133
広告宣伝費 365,317 330,161
調査費
調査費 3,061,987 3,196,921
委託調査費 7,810,157 12,192,048
営業雑経費
通信費 95,163 67,600
印刷費 554,920 494,834
協会費 40,044 34,433
諸会費 29,473 30,488
情報機器関連費 4,562,612 4,767,504
販売促進費 23,614 31,930
163,332 181,301
その他
営業費用合計 39,491,542 51,849,358
一般管理費
給料
役員報酬 277,027 263,893
給料・手当 9,280,730 8,664,828
賞与 950,630 991,916
賞与引当金繰入額 1,501,855 2,100,323
交際費 11,815 12,301
寄付金 949 29,273
事務委託費 844,255 1,422,189
旅費交通費 21,023 16,863
租税公課 389,819 476,729
不動産賃借料 1,639,529 1,289,256
退職給付費用 790,144 632,559
固定資産減価償却費 3,040,894 3,133,951
のれん償却費 2,645,986 304,540
608,206 256,994
諸経費
22,002,869 19,595,622
一般管理費合計
70,426 5,834,995
営業利益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
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(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取配当金 13,164 7,666
受取利息 2,736 1,836
時効成立分配金・償還金 88,335 43,406
原稿・講演料 2,603 2,587
投資有価証券償還益 57,388 383,608
投資有価証券売却益 162,941 911,268
為替差益 - 4,673
72,933 81,640
雑収入
営業外収益合計 400,104 1,436,686
営業外費用
投資有価証券償還損 11,762 146,219
投資有価証券売却損 34,473 81,384
為替差損 766 -
1,240 2,866
雑損失
48,243 230,470
営業外費用合計
422,288 7,041,212
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※1 54,493 83,651
減損損失 ※2 28,097,346 -
システム統合関連費用 ※3 - 375,636
早期退職費用 ※4 216,200 260,075
本社移転費用 127,044 -
5,460 67,000
その他特別損失
28,500,544 786,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は
△28,078,256 6,254,849
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,549,173 3,101,482
△693,192 △965,673
法人税等調整額
855,980 2,135,809
法人税等合計
当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失(△)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 △711,271
当期純損失(△) △28,934,237
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株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 △711,271
当期純損失(△) △28,934,237 △28,934,237 △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 571,510 571,510 571,510
額(純額)
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益 4,119,040
任意積立金の
△60,000 △1,476,959 1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △8,460,037 △8,460,037 - △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 - - 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 - -
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の
- - -
取崩
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株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額(純額)
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を
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適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸
表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物
102,329千円 210,548千円
器具備品
1,153,649千円 1,309,352千円
リース資産
2,830千円 6,073千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
93,374千円 57,356千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
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建物
18,278千円 -千円
器具備品
28,604千円 0千円
リース資産
-千円 -千円
ソフトウェア
7,610千円 83,651千円
ソフトウェア仮勘定
-千円 -千円
※2 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
- その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算出しております。
当事業年度において計上した減損損失はありません。
※3 システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※4 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 3月31日 6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年以内 1,194,699 1,166,952
1年超 3,497,258 2,323,090
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合計 4,691,958 3,490,042
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 -
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 -
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 -
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 -
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 -
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 -
資産計 -
70,165,105 70,165,105
(1)顧客からの預り金 -
20,077 20,077
(2)未払手数料 -
4,480,697 4,480,697
負債計 -
4,500,774 4,500,774
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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(1)現金及び預金 49,008,279 49,008,279 -
(2)顧客分別金信託 300,041 300,041 -
(3)未収委託者報酬 12,125,117 12,125,117 -
(4)未収運用受託報酬 2,437,063 2,437,063 -
(5)未収投資助言報酬 388,639 388,639 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 -
資産計 -
78,431,686 78,431,686
(1)顧客からの預り金 -
6,045 6,045
(2)未払手数料 -
5,545,582 5,545,582
負債計 -
5,551,627 5,551,627
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 - - -
顧客分別金信託 300,036 - - -
未収委託者報酬 9,936,096 - - -
未収運用受託報酬 2,247,156 - - -
未収投資助言報酬 398,108 - - -
長期差入保証金 42,007 1,367,084 - -
合計 45,971,548 1,367,084 - -
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 49,008,279 - - -
顧客分別金信託 300,041 - - -
未収委託者報酬 12,125,117 - - -
未収運用受託報酬 2,437,063 - - -
未収投資助言報酬 388,639 - - -
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合計 64,259,140 - - -
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 16,097,433 14,397,606 1,699,827
小計 16,097,433 14,397,606 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,729,039 6,994,762 △265,723
小計 6,729,039 6,994,762 △265,723
合計 22,826,472 21,392,369 1,434,103
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、投資有価証券について1,560千円(その他有価証券1,560千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,299,814 5,258,448
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 - 1,013
数理計算上の差異の発生額 67,476 △34,553
退職給付の支払額 △585,151 △595,013
過去勤務費用の発生額 - -
合併による発生額 - -
退職給付債務の期末残高 5,258,448 5,084,506
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,258,448 5,084,506
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 - 1,013
数理計算上の差異の費用処理額 67,476 △34,553
その他 246,359 211,487
確定給付制度に係る退職給付費用 790,144 632,559
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.020% 0.130%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度239,162千円、当事業年度237,296千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,610,136 1,556,876
賞与引当金 464,389 643,119
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調査費 247,208 279,809
未払金 206,090 284,070
未払事業税 66,891 139,522
ソフトウェア償却 90,431 107,998
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 131,391 93,946
35,930 28,056
その他
繰延税金資産小計
2,967,346 3,248,274
△218,966 △189,102
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
2,748,380 3,059,171
繰延税金負債
無形固定資産 4,798,732 4,151,648
資産除去債務 - 825
その他有価証券評価差額金 516,605 186,107
繰延税金負債合計 5,315,338 4,338,581
繰延税金資産(負債)の純額
△2,566,958 △1,279,409
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
税引前当期純損失のため
法定実効税率 30.6%
記載を省略しておりま
(調整)
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割等 0.1
のれん償却費 1.4
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
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②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
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親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,510.93円 2,613.28円
1株当たり当期純利益又は
△854.27円 121.61円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △28,934,237 4,119,040
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
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(単位:千円)
第38期中間会計期間
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,409,452
金銭の信託
9,386,865
顧客分別金信託 300,043
前払費用 601,040
未収委託者報酬 11,798,214
未収運用受託報酬 2,759,722
未収投資助言報酬 386,860
未収収益 40,783
307,594
その他
60,990,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1 2,044,583
無形固定資産
のれん 3,197,680
顧客関連資産 12,501,978
2,865,181
その他
18,564,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 11,924,303
関係会社株式 11,850,598
その他 1,571,118
△ 20,750
貸倒引当金
25,325,270
投資その他の資産合計
45,934,694
固定資産合計
106,925,272
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 2,564
顧客からの預り金 28,648
その他の預り金 93,717
未払金 5,378,614
未払費用 4,957,793
未払法人税等 910,281
前受収益 32,553
賞与引当金 1,973,312
482,541
その他 ※2
13,860,025
流動負債合計
固定負債
リース債務 3,243
繰延税金負債 987,563
5,137,995
退職給付引当金
6,128,802
固定負債合計
19,988,828
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
69/81
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
2,489,135
繰越利益剰余金
2,773,380
利益剰余金合計
86,869,326
株主資本合計
評価・換算差額等
67,117
その他有価証券評価差額金
67,117
評価・換算差額等合計
86,936,444
純資産合計
106,925,272
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
営業収益
委託者報酬 31,446,166
運用受託報酬 4,428,746
投資助言報酬 607,317
その他の営業収益 126,597
営業収益計 36,608,828
営業費用
25,074,910
9,497,685
一般管理費 ※1
営業利益 2,036,233
営業外収益
※2
87,533
309,096
営業外費用 ※3
経常利益 1,814,670
特別損失 ※4 6,885
税引前中間純利益 1,807,784
法人税、住民税及び事業税 784,532
△ 171,342
法人税等調整額
法人税等合計 613,189
中間純利益 1,194,594
(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 準備金
剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,834,794
当中間期変動額
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剰余金の配当 △2,540,254
中間純利益 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △1,345,660
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 2,489,135
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,540,254 △2,540,254 △2,540,254
中間純利益 1,194,594 1,194,594 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期 △230,020 △230,020 △230,020
変動額(純額)
当中間期変動額
△1,345,660 △1,345,660 △230,020 △230,020 △1,575,680
合計
当中間期末残高 2,773,380 86,869,326 67,117 67,117 86,936,444
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6月 17 日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当中間財務
諸表に与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
第38期中間会計期間
(2022年9月30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
1,632,164千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 -
差引額 10,000,000千円
※4.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年6月までの賃借料総額40,711千円の支払保証を行っております。
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(中間損益計算書関係)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
※1.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 173,639千円
無形固定資産 1,441,546千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 7,815千円
受取配当金 1,230千円
投資有価証券償還益 20,660千円
投資有価証券売却益 25,620千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 43,419千円
投資有価証券売却損 152,586千円
金銭の信託運用損 113,089千円
※4.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 6,885千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第38期中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
定時株主総会 3月31日 6月29日
(リース取引関係)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内 1,161,545千円
1年超 1,742,317千円
合 計 2,903,862千円
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第38期中間会計期間(2022年9月30日)
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません((注1)参照)。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近
似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 9,386,865 9,386,865 -
(2)投資有価証券
①その他有価証券 11,884,494 11,884,494 -
21,271,360
資産計 21,271,360 -
(注1)市場価格のない金融商品
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(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,850,598
合計 11,850,598
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)
第5項に従い、1.金融商品の時価等に関する事項及び2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示し
ている表中には含めておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)金銭の信託 - 9,386,865 - 9,386,865
(2)投資有価証券
①その他有価証券 - 11,884,494 - 11,884,494
-
資産計 - 21,271,360 21,271,360
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成さ
れております。 信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取
引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されてい
る基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
(有価証券関係)
第38期中間会計期間(2022年9月30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 11,850,598千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 4,799,952 4,484,899 315,053
小計 4,799,952 4,484,899 315,053
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,084,541 7,290,117 △205,575
小計 7,084,541 7,290,117 △205,575
合計 11,884,494 11,775,016 109,477
(注)非上場株式等(中間貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(収益認識関係)
第38期中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
第38期中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
31,446,166 4,428,746 607,317 126,597 36,608,828
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額 2,566円76銭
1株当たり中間純利益 35円26銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から
2022年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の
対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から
2023年3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中
間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年1月10日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050の2022年4月27
日から2022年10月26日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及
び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050の2022年10月26日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年4月27日から2022年10月26日まで)
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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