野村アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2022/05/24-2022/11/22)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2022/05/24-2022/11/22) |
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提出日 | |
提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2022/05/24-2022/11/22) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年2月17日 提出
【計算期間】 野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 第19特定期間
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 第19期
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 第19特定期間
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 第19期
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 第19特定期間
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 第19期
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 第19特定期
間
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 第19期
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 第19特定期間
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 第19期
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 第19特定期間
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 第19期
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 第19特定期間
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 第19期
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 第19特
定期間
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 第19
期
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 第19特定期間
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 第19期
(自 2022年5月24日至 2022年11月22日)
【ファンド名】 野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【電話番号】 03-6387-5000
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【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
※1
◆わが国の株式を実質的な主要投資対象 とし、わが国の株式市場全体の動きを概ね捉えるとともに、各
※2
コースで定められた通貨 への投資効果を追求することを目的として運用を行ないます。
※1 わが国の株式を主要投資対象とする円建ての外国投資信託と、円建ての国内投資信託であ
る「野村マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用
します。また「実質的な主要投資対象」とは、 これらのファンドを 通じて投資する、主要な
投資対象という意味です。
※2 「各コースで定められた通貨」とは、「米ドルコース」は米ドル、「ユーロコース」は
ユーロ、「豪ドルコース」は豪ドル、「ブラジルレアルコース」はブラジルレアル、「トル
コリラコース」はトルコリラ、「メキシコペソコース」はメキシコペソ、「中国元コース」
は中国元、「インドネシアルピアコース」はインドネシアルピア、「インドルピーコース」
はインドルピーをいいます。
■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
●各コースの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。これらの収益源に相応してリスクが内在していることに留
意が必要です。(括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。)
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※ 取引対象通貨が新興国通貨の場合などは、為替取引によるプレミアム/コストに短期金利差がそのまま反
映されない場合があります。
※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
■信託金の限度額■
信託金限度額は、以下の通りです。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することがで
きます。
「米ドルコース」、「ユーロコース」、「豪ドルコース」は、各ファンドにつき1兆5,000億円です。
「ブラジルレアルコース」、「トルコリラコース」、「メキシコペソコース」は、各ファンドにつき1兆
円です。
「中国元コース」、「インドネシアルピアコース」、「インドルピーコース」は、各ファンドにつき
3,000億円です。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型)
(野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型)
(野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型)
(野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型)
(野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型)
(野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型)
(野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型)
(野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型)
(野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型)
《商品分類表》
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投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ
その他資産 ( )
(投資信託証券 中近東
(株式、一般) ) (中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)と
が異なります。
(野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型)
(野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型)
(野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型)
(野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型)
(野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型)
(野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型)
(野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型)
(野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型)
(野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型)
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《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ
その他資産 ( )
(投資信託証券(株 中近東
式、一般 )) (中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)と
が異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
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(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
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わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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(2)【ファンドの沿革】
2013年6月27日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2022年10月11日 「ロシアルーブルコース」の繰上償還
(3)【ファンドの仕組み】
ファンド 外国投資信託 国内投資信託
ノムラ・マネージド・マス
野村通貨選択日本株投信
ター・トラスト-ジャパン・
米ドルコース(毎月分配型)
ストック・パッシブ・インベ
野村通貨選択日本株投信
ストメント・ファンド 米ド
米ドルコース(年2回決算型)
ルクラス
ノムラ・マネージド・マス
野村通貨選択日本株投信
ター・トラスト-ジャパン・
ユーロコース(毎月分配型)
ストック・パッシブ・インベ
野村通貨選択日本株投信
ストメント・ファンド ユー
ユーロコース(年2回決算型)
ロクラス
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野村マネー マザー
ノムラ・マネージド・マス
野村通貨選択日本株投信
ファンド
ター・トラスト-ジャパン・
豪ドルコース(毎月分配型)
ストック・パッシブ・インベ
野村通貨選択日本株投信
ストメント・ファンド 豪ド
豪ドルコース(年2回決算型)
ルクラス
ノムラ・マネージド・マス
野村通貨選択日本株投信
ター・トラスト-ジャパン・
ブラジルレアルコース(毎月分配型)
ストック・パッシブ・インベ
野村通貨選択日本株投信
ストメント・ファンド ブラ
ブラジルレアルコース(年2回決算型)
ジルレアルクラス
ノムラ・マネージド・マス
野村通貨選択日本株投信
ター・トラスト-ジャパン・
トルコリラコース(毎月分配型)
ストック・パッシブ・インベ
野村通貨選択日本株投信
ストメント・ファンド トル
トルコリラコース(年2回決算型)
コリラクラス
ノムラ・マネージド・マス
野村通貨選択日本株投信
ター・トラスト-ジャパン・
メキシコペソコース(毎月分配型)
ストック・パッシブ・インベ
野村通貨選択日本株投信
ストメント・ファンド メキ
メキシコペソコース(年2回決算型)
シコペソクラス
ノムラ・マネージド・マス
野村通貨選択日本株投信
ター・トラスト-ジャパン・
中国元コース(毎月分配型)
ストック・パッシブ・インベ
野村通貨選択日本株投信
ストメント・ファンド 中国
中国元コース(年2回決算型)
元クラス
ノムラ・マネージド・マス
野村通貨選択日本株投信
ター・トラスト-ジャパン・
インドネシアルピアコース(毎月分配型)
ストック・パッシブ・インベ
野村通貨選択日本株投信
ストメント・ファンド イン
インドネシアルピアコース(年2回決算型)
ドネシアルピアクラス
ノムラ・マネージド・マス
野村通貨選択日本株投信
ター・トラスト-ジャパン・
インドルピーコース(毎月分配型)
ストック・パッシブ・インベ
野村通貨選択日本株投信
ストメント・ファンド イン
インドルピーコース(年2回決算型)
ドルピークラス
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
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■委託会社の概況(2022年12月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
◆ 「野村通貨選択日本株投信」は、投資する外国投資信託において為替取引手法の異なる9のコース(米ドル
コース、ユーロコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、トルコリラコース、メキシコペソコース、中
国元コース、インドネシアルピアコース、インドルピーコース(各コースには「毎月分配型」、「年2回決算
型」があります。))から構成されています。
◆円建ての外国投資信託および国内投資信託「野村マネー マザーファンド」に投資します。
※
通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心とします が、投資比率には特に制限は設けず、各
投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに各コースの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本
とします。
※ 通常の状況において、外国投資信託への投資比率は概ね90%以上を目処とします。
◆外国投資信託には、為替取引手法の異なる9のクラスがあります。
コース名 各コースが投資対象とする外国投資信託の為替取引手法
米ドルコース 円建て資産について、原則として円を売り、米ドルを買う為替取引を
(毎月分配型)/(年2回決算型) 行ないます。
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ユーロコース 円建て資産について、原則として円を売り、ユーロを買う為替取引を
(毎月分配型)/(年2回決算型) 行ないます。
豪ドルコース 円建て資産について、原則として円を売り、豪ドルを買う為替取引を
(毎月分配型)/(年2回決算型) 行ないます。
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
ブラジルレアルコース
※
(毎月分配型)/(年2回決算型)
よび米ドルを売りブラジルレアルを買う為替取引を行ないます 。
トルコリラコース 円建て資産について、原則として円を売り、トルコリラを買う為替取引
(毎月分配型)/(年2回決算型) を行ないます。
円建て資産について、原則として円を売り、メキシコペソを買う為替取
メキシコペソコース
引を行ないます。
(毎月分配型)/(年2回決算型)
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
中国元コース
※
(毎月分配型)/(年2回決算型)
よび米ドルを売り中国元を買う為替取引を行ないます 。
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
インドネシアルピアコース
※
(毎月分配型)/(年2回決算型)
よび米ドルを売りインドネシアルピアを買う為替取引を行ないます 。
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
インドルピーコース
※
(毎月分配型)/(年2回決算型)
よび米ドルを売りインドルピーを買う為替取引を行ないます 。
※米ドルの取引を経由せず、直接的に円を売り各クラスの通貨を買う為替取引を行なう場合がありま
す。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
※
◆わが国の株式を実質的な主要投資対象 とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合がありま
す。
※ 各コースは、以下の円建ての外国投資信託受益証券および円建ての国内投資信託である「野村マ
ネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
投資対象とする「ノムラ・マネージド・マスター・トラスト-
各コース ジャパン・ストック・パッシブ・インベストメント・ファンド」の
クラス受益証券
米ドルコース 米ドルクラス受益証券
ユーロコース ユーロクラス受益証券
豪ドルコース 豪ドルクラス受益証券
ブラジルレアルコース ブラジルレアルクラス受益証券
トルコリラコース トルコリラクラス受益証券
メキシコペソコース メキシコペソクラス受益証券
中国元コース 中国元クラス受益証券
インドネシアルピアコース インドネシアルピアクラス受益証券
インドルピーコース インドルピークラス受益証券
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①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委
託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザー
ファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指
図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商
品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト-ジャパン・ストック・パッシブ・インベストメント・
ファンド
(米ドルクラス、ユーロクラス、豪ドルクラス、ブラジルレアルクラス、トルコリラクラス、メキシコペソク
ラス、中国元クラス、インドネシアルピアクラス、インドルピークラス)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
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<運用の基本方針>
主要投資対象 わが国の株式
投資方針 ・日本企業の株式を主要投資対象とし、わが国の株式市場全体の動きを概ね
捉えるとともに、各クラス名に表示されている通貨への投資効果を追求する
ことを目的として運用を行ないます。
※
・株式への投資にあたっては、代表的なわが国の株価指数 を構成する株式に
主に投資を行ない、当該株価指数の動きを概ね捉える投資成果を目指して株
式ポートフォリオを構築することを基本とします。
※日経平均株価とします。ただし、変更する場合があります。
・運用の効率化を図るために、わが国の株価指数を対象とする株価指数先物
取引(日本以外の市場等で取引されているものを含みます。)を活用する場
合があります。
・ファンドには、米ドルクラス、ユーロクラス、豪ドルクラス、ブラジルレ
アルクラス、トルコリラクラス、メキシコペソクラス、中国元クラス、イン
ドネシアルピアクラス、インドルピークラスがあり、各クラス毎に、以下の
とおり為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。
各クラス 為替取引の方法
米ドルクラス 円建て資産について、原則として、円
ユーロクラス を売り各クラスの通貨を買う為替取引
豪ドルクラス を行ないます。
トルコリラクラス
メキシコペソクラス
ブラジルレアルクラス 円建て資産について、原則として円を
中国元クラス 売り米ドルを買う為替取引、および米
インドネシアルピアクラス ドルを売り各クラスの通貨を買う為替
インドルピークラス 取引を行ないます。(なお、米ドルの
取引を経由せず、直接的に円を売り各
クラスの通貨を買う為替取引を行なう
場合があります。)
※表に記載する為替取引の方法は、将来変更される場合があります。
主な投資制限 ・株式への投資割合には制限を設けません。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除く。)への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
当初設定日(2013年6月28日)より3年経過後において、全クラスの合計の純
償還条項
資産残高が30億円を下回った場合にはファンドを、各クラスの純資産残高が
30億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合がありま
す。
<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
保管・事務代行会社 ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
<管理報酬等>
純資産総額の0.49%(年率)
信託報酬
なし
申込手数料
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%(当初1口=1万円)
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信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
その他の費用
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用(3年を超えない期間にわたり償却)。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
※日経平均株価(日経平均)について
①「日経平均」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出
される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を
算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
②「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会
社日本経済新聞社に帰属している。
③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日
本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、
公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の
内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。
*上記は2023年2月17日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■外国投資信託の運用体制について■
(参考)投資対象とする国内投資信託の概要
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「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
<ファンドが投資対象とする国内投資信託の運用体制等について>
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商
品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行な
い、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全
額とします。
②<毎月分配型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等を中心
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に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場
合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合があり
ま す。
<年2回決算型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
<毎月分配型>
原則として 毎月22日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
<年2回決算型>
原則として 毎年5月および11月の各22日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
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(5)【投資制限】
①運用の基本方針 2運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の実質的な利用は行ないません。
・株式への直接投資は行ないません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
③資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]
各コースは、投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として、円を売り各コースの通貨
を買う為替取引、もしくは円売り・米ドル買いおよび米ドル売り・各コースの通貨買いを組み合わせた
為替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。
一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能
性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
また、各通貨の金利が円金利より低い場合、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)がかかるた
め、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆各ファンドが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンド
を繰上償還させます。
◆金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もし
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くは流動性の極端な減少等)があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの
購入(スイッチングによる購入を含みます。)・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた
購 入(スイッチングによる購入を含みます。)・換金の各受付けを取り消す場合があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
※
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
(ノン・デリバラブル・フォワード)を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、
米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.649%(税抜年
0.59%)の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払わ
れます。
信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.10% 年0.46% 年0.03%
◆なお、この他にファンドが投資する外国投資信託に関しても費用等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託に係る信託報酬率
信託報酬率
年0.49%
当該外国投資信託は、上記の他に、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数
料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要す
る費用、借入金の利息および立替金の利息等を負担する場合があります。
なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加えた、受益者が実質的
に負担する信託報酬率について、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託
報酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動
します。
実質的な信託報酬率(税込)の概算値
年1.139%程度
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
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(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
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※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
*税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年12月末現在)が変更になる場合が
あります。
5【運用状況】
以下は 2022年12月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 6,081,553,272 99.10
親投資信託受益証券 日本 1,000,883 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 54,227,865 0.88
合計(純資産総額) 6,136,782,020 100.00
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 14,510,336,631 98.85
親投資信託受益証券 日本 1,000,883 0.00
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現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 167,397,756 1.14
合計(純資産総額) 14,678,735,270 100.00
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 6,828,120 98.81
親投資信託受益証券 日本 985 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 81,207 1.17
合計(純資産総額) 6,910,312 100.00
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 8,060,975 98.36
親投資信託受益証券 日本 3,175 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 131,119 1.59
合計(純資産総額) 8,195,269 100.00
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 485,471,322 99.06
親投資信託受益証券 日本 181,054 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,400,534 0.89
合計(純資産総額) 490,052,910 100.00
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 345,524,502 98.83
親投資信託受益証券 日本 135,171 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,942,467 1.12
合計(純資産総額) 349,602,140 100.00
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 877,606,350 99.05
親投資信託受益証券 日本 406,244 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 7,992,928 0.90
合計(純資産総額) 886,005,522 100.00
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 156,281,694 98.04
親投資信託受益証券 日本 102,944 0.06
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,018,616 1.89
合計(純資産総額) 159,403,254 100.00
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 256,737,625 99.05
親投資信託受益証券 日本 125,819 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,325,847 0.89
合計(純資産総額) 259,189,291 100.00
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 21,932,475 98.72
親投資信託受益証券 日本 19,224 0.08
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 262,923 1.18
合計(純資産総額) 22,214,622 100.00
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,193,238,476 99.09
親投資信託受益証券 日本 638,907 0.02
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 19,458,862 0.87
合計(純資産総額) 2,213,336,245 100.00
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,085,491,242 98.84
親投資信託受益証券 日本 381,300 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 12,315,655 1.12
合計(純資産総額) 1,098,188,197 100.00
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 69,654,453 98.95
親投資信託受益証券 日本 24,331 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 714,051 1.01
合計(純資産総額) 70,392,835 100.00
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 26,413,008 98.70
親投資信託受益証券 日本 13,300 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 333,778 1.24
合計(純資産総額) 26,760,086 100.00
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 68,589,675 98.99
親投資信託受益証券 日本 28,146 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 669,441 0.96
合計(純資産総額) 69,287,262 100.00
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 42,805,350 98.79
親投資信託受益証券 日本 14,591 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 506,035 1.16
合計(純資産総額) 43,325,976 100.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 386,674,125 99.05
親投資信託受益証券 日本 152,915 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,523,545 0.90
合計(純資産総額) 390,350,585 100.00
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 177,637,275 98.78
親投資信託受益証券 日本 65,034 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,110,747 1.17
合計(純資産総額) 179,813,056 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 600,757,391 12.49
特殊債券 日本 393,646,168 8.18
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,812,945,108 79.31
合計(純資産総額) 4,807,348,667 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 221,736 27,254 6,043,201,813 27,427 6,081,553,272 99.10
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 米ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 981,451 1.0198 1,000,883 1.0198 1,000,883 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.10
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.11
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 529,053 30,927 16,362,524,731 27,427 14,510,336,631 98.85
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 米ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 981,451 1.0198 1,000,883 1.0198 1,000,883 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.85
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.85
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ト 360 18,875 6,795,000 18,967 6,828,120 98.81
諸島 益証券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ユーロクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 966 1.0198 985 1.0198 985 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.81
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.82
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 425 20,698 8,796,650 18,967 8,060,975 98.36
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ユーロクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 3,114 1.0198 3,175 1.0198 3,175 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.36
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.40
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 26,607 17,992 478,715,538 18,246 485,471,322 99.06
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 豪ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 177,539 1.0198 181,054 1.0198 181,054 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.06
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.10
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 18,937 20,329 384,976,774 18,246 345,524,502 98.83
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 豪ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 132,547 1.0198 135,171 1.0198 135,171 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.83
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.87
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 66,050 13,346 881,511,154 13,287 877,606,350 99.05
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ブラジルレアルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 398,357 1.0198 406,244 1.0198 406,244 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.05
親投資信託受益証券 0.04
合 計 99.09
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 11,762 14,554 171,187,206 13,287 156,281,694 98.04
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ブラジルレアルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 100,946 1.0198 102,944 1.0198 102,944 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.04
親投資信託受益証券 0.06
合 計 98.10
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 44,845 5,694 255,348,106 5,725 256,737,625 99.05
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド トルコリラクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 123,377 1.0198 125,819 1.0198 125,819 0.04
受益証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.05
親投資信託受益証券 0.04
合 計 99.10
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 3,831 6,424 24,613,368 5,725 21,932,475 98.72
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド トルコリラクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 18,851 1.0198 19,224 1.0198 19,224 0.08
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.72
親投資信託受益証券 0.08
合 計 98.81
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 102,882 20,797 2,139,668,847 21,318 2,193,238,476 99.09
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド メキシコペソクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 626,503 1.0198 638,907 1.0198 638,907 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.09
親投資信託受益証券 0.02
合 計 99.12
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
46/341
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 50,919 23,784 1,211,090,593 21,318 1,085,491,242 98.84
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド メキシコペソクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 373,897 1.0198 381,300 1.0198 381,300 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.84
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.87
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 2,827 24,487 69,224,749 24,639 69,654,453 98.95
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 中国元クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 23,859 1.0198 24,331 1.0198 24,331 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.95
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.98
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 1,072 27,162 29,117,941 24,639 26,413,008 98.70
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 中国元クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 13,042 1.0198 13,301 1.0198 13,300 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.70
47/341
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.75
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 2,849 24,017 68,425,153 24,075 68,589,675 98.99
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドネシアルピアク
ラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 27,600 1.0198 28,146 1.0198 28,146 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.99
親投資信託受益証券 0.04
合 計 99.03
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 1,778 27,123 48,226,250 24,075 42,805,350 98.79
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドネシアルピアク
ラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 14,308 1.0198 14,591 1.0198 14,591 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.79
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.83
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
48/341
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 18,435 20,834 384,076,120 20,975 386,674,125 99.05
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドルピークラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 149,947 1.0198 152,915 1.0198 152,915 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.05
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.09
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 8,469 24,010 203,343,785 20,975 177,637,275 98.78
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドルピークラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 63,772 1.0198 65,034 1.0198 65,034 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.78
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.82
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 特殊債券 日本高速道路保 292,000,000 100.54 293,588,080 100.54 293,588,080 0.911 2023/7/31 6.10
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第195回
2 日本 地方債証券 神奈川県 公募 200,000,000 100.15 200,311,620 100.15 200,311,620 0.678 2023/3/20 4.16
第196回
3 日本 地方債証券 共同発行市場地 200,000,000 100.05 200,115,120 100.05 200,115,120 0.84 2023/1/25 4.16
方債 公募第1
18回
4 日本 地方債証券 東京都 公募第 100,000,000 100.18 100,182,824 100.18 100,182,824 0.86 2023/3/20 2.08
719回
5 日本 地方債証券 名古屋市 公募 100,000,000 100.14 100,147,827 100.14 100,147,827 0.639 2023/3/20 2.08
第482回
6 日本 特殊債券 預金保険機構債 100,000,000 100.05 100,058,088 100.05 100,058,088 0.1 2023/6/7 2.08
券 政府保証第
221回
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 12.49
特殊債券 8.18
合 計 20.68
②【投資不動産物件】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
50/341
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
51/341
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 60,711 60,765 1.1199 1.1209
第2特定期間 (2014年 5月22日) 58,411 58,468 1.0172 1.0182
第3特定期間 (2014年11月25日) 55,225 55,263 1.4520 1.4530
第4特定期間 (2015年 5月22日) 49,049 49,078 1.7285 1.7295
第5特定期間 (2015年11月24日) 45,149 45,175 1.7179 1.7189
第6特定期間 (2016年 5月23日) 28,591 28,613 1.2888 1.2898
第7特定期間 (2016年11月22日) 23,452 23,469 1.3911 1.3921
第8特定期間 (2017年 5月22日) 17,388 17,400 1.5182 1.5192
第9特定期間 (2017年11月22日) 14,084 14,092 1.7602 1.7612
第10特定期間 (2018年 5月22日) 12,189 12,196 1.7835 1.7845
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第11特定期間 (2018年11月22日) 9,921 9,927 1.7163 1.7173
第12特定期間 (2019年 5月22日) 8,450 8,455 1.6762 1.6772
第13特定期間 (2019年11月22日) 7,633 7,637 1.8061 1.8071
第14特定期間 (2020年 5月22日) 5,831 5,834 1.6071 1.6081
第15特定期間 (2020年11月24日) 6,065 6,068 1.9146 1.9156
第16特定期間 (2021年 5月24日) 6,303 6,305 2.2217 2.2227
第17特定期間 (2021年11月22日) 6,585 6,588 2.4478 2.4488
第18特定期間 (2022年 5月23日) 6,533 6,536 2.4550 2.4560
第19特定期間 (2022年11月22日) 7,004 7,007 2.8656 2.8666
2021年12月末日 6,349 ― 2.3862 ―
2022年 1月末日 5,882 ― 2.2133 ―
2月末日 5,804 ― 2.1874 ―
3月末日 6,458 ― 2.4527 ―
4月末日 6,470 ― 2.4233 ―
5月末日 6,407 ― 2.4434 ―
6月末日 6,688 ― 2.6119 ―
7月末日 6,893 ― 2.7027 ―
8月末日 7,093 ― 2.7997 ―
9月末日 6,920 ― 2.7626 ―
10月末日 7,102 ― 2.8841 ―
11月末日 6,850 ― 2.8134 ―
12月末日 6,136 ― 2.5423 ―
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 126,141 126,254 1.1229 1.1239
第2計算期間 (2014年 5月22日) 123,674 123,795 1.0250 1.0260
第3計算期間 (2014年11月25日) 115,220 115,299 1.4693 1.4703
第4計算期間 (2015年 5月22日) 104,317 104,376 1.7543 1.7553
第5計算期間 (2015年11月24日) 97,981 98,037 1.7493 1.7503
第6計算期間 (2016年 5月23日) 64,289 64,338 1.3185 1.3195
第7計算期間 (2016年11月22日) 53,739 53,776 1.4290 1.4300
第8計算期間 (2017年 5月22日) 39,610 39,635 1.5649 1.5659
第9計算期間 (2017年11月22日) 32,493 32,511 1.8203 1.8213
第10計算期間 (2018年 5月22日) 29,892 29,908 1.8498 1.8508
第11計算期間 (2018年11月22日) 24,214 24,228 1.7852 1.7862
第12計算期間 (2019年 5月22日) 20,341 20,352 1.7489 1.7499
第13計算期間 (2019年11月22日) 18,421 18,431 1.8904 1.8914
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第14計算期間 (2020年 5月22日) 13,942 13,950 1.6876 1.6886
第15計算期間 (2020年11月24日) 14,050 14,057 2.0156 2.0166
第16計算期間 (2021年 5月24日) 14,625 14,631 2.3434 2.3444
第17計算期間 (2021年11月22日) 15,485 15,491 2.5868 2.5878
第18計算期間 (2022年 5月23日) 15,137 15,143 2.6012 2.6022
第19計算期間 (2022年11月22日) 16,753 16,759 3.0412 3.0422
2021年12月末日 15,033 ― 2.5230 ―
2022年 1月末日 13,881 ― 2.3414 ―
2月末日 13,702 ― 2.3150 ―
3月末日 15,265 ― 2.5969 ―
4月末日 14,973 ― 2.5677 ―
5月末日 15,063 ― 2.5890 ―
6月末日 16,044 ― 2.7681 ―
7月末日 16,433 ― 2.8653 ―
8月末日 16,833 ― 2.9691 ―
9月末日 16,419 ― 2.9308 ―
10月末日 16,998 ― 3.0607 ―
11月末日 16,374 ― 2.9860 ―
12月末日 14,678 ― 2.7000 ―
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 69 69 1.1652 1.1662
第2特定期間 (2014年 5月22日) 103 103 1.0800 1.0810
第3特定期間 (2014年11月25日) 67 67 1.4083 1.4093
第4特定期間 (2015年 5月22日) 55 55 1.5059 1.5069
第5特定期間 (2015年11月24日) 24 24 1.4483 1.4493
第6特定期間 (2016年 5月23日) 17 17 1.1381 1.1391
第7特定期間 (2016年11月22日) 17 17 1.1586 1.1596
第8特定期間 (2017年 5月22日) 13 13 1.3133 1.3143
第9特定期間 (2017年11月22日) 3 3 1.7030 1.7040
第10特定期間 (2018年 5月22日) 6 6 1.6968 1.6978
第11特定期間 (2018年11月22日) 4 4 1.5526 1.5536
第12特定期間 (2019年 5月22日) 3 3 1.4650 1.4660
第13特定期間 (2019年11月22日) 2 2 1.5506 1.5516
第14特定期間 (2020年 5月22日) 2 2 1.3634 1.3644
第15特定期間 (2020年11月24日) 1 1 1.7397 1.7407
第16特定期間 (2021年 5月24日) 1 1 2.0631 2.0641
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第17特定期間 (2021年11月22日) 1 1 2.0910 2.0920
第18特定期間 (2022年 5月23日) 1 1 1.9527 1.9537
第19特定期間 (2022年11月22日) 7 7 2.1887 2.1897
2021年12月末日 1 ― 2.0296 ―
2022年 1月末日 1 ― 1.8606 ―
2月末日 1 ― 1.8445 ―
3月末日 1 ― 2.0552 ―
4月末日 1 ― 1.9380 ―
5月末日 1 ― 1.9712 ―
6月末日 5 ― 2.0586 ―
7月末日 5 ― 2.0642 ―
8月末日 5 ― 2.0947 ―
9月末日 6 ― 1.9983 ―
10月末日 7 ― 2.1438 ―
11月末日 7 ― 2.1752 ―
12月末日 6 ― 2.0063 ―
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 179 179 1.1364 1.1374
第2計算期間 (2014年 5月22日) 492 493 1.0489 1.0499
第3計算期間 (2014年11月25日) 306 306 1.3743 1.3753
第4計算期間 (2015年 5月22日) 80 80 1.4743 1.4753
第5計算期間 (2015年11月24日) 77 77 1.4144 1.4154
第6計算期間 (2016年 5月23日) 53 53 1.1171 1.1181
第7計算期間 (2016年11月22日) 44 44 1.1436 1.1446
第8計算期間 (2017年 5月22日) 76 76 1.3144 1.3154
第9計算期間 (2017年11月22日) 42 42 1.6126 1.6136
第10計算期間 (2018年 5月22日) 64 64 1.6351 1.6361
第11計算期間 (2018年11月22日) 54 55 1.4974 1.4984
第12計算期間 (2019年 5月22日) 31 31 1.4167 1.4177
第13計算期間 (2019年11月22日) 8 8 1.5094 1.5104
第14計算期間 (2020年 5月22日) 7 7 1.3333 1.3343
第15計算期間 (2020年11月24日) 7 7 1.7126 1.7136
第16計算期間 (2021年 5月24日) 8 8 2.0373 2.0383
第17計算期間 (2021年11月22日) 8 8 2.0727 2.0737
第18計算期間 (2022年 5月23日) 8 8 1.9352 1.9362
第19計算期間 (2022年11月22日) 8 8 2.1563 2.1573
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2021年12月末日 8 ― 2.0114 ―
2022年 1月末日 7 ― 1.8413 ―
2月末日 7 ― 1.8259 ―
3月末日 8 ― 2.0369 ―
4月末日 8 ― 1.9204 ―
5月末日 8 ― 1.9540 ―
6月末日 8 ― 2.0441 ―
7月末日 8 ― 2.0505 ―
8月末日 8 ― 2.0822 ―
9月末日 8 ― 1.9687 ―
10月末日 8 ― 2.1123 ―
11月末日 8 ― 2.1431 ―
12月末日 8 ― 1.9784 ―
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 6,323 6,334 1.1428 1.1448
第2特定期間 (2014年 5月22日) 5,205 5,215 1.0422 1.0442
第3特定期間 (2014年11月25日) 3,960 3,966 1.4001 1.4021
第4特定期間 (2015年 5月22日) 3,146 3,150 1.5431 1.5451
第5特定期間 (2015年11月24日) 2,558 2,562 1.4055 1.4075
第6特定期間 (2016年 5月23日) 1,811 1,815 1.0523 1.0543
第7特定期間 (2016年11月22日) 1,920 1,923 1.1513 1.1533
第8特定期間 (2017年 5月22日) 1,362 1,365 1.2708 1.2728
第9特定期間 (2017年11月22日) 1,022 1,024 1.4899 1.4919
第10特定期間 (2018年 5月22日) 936 937 1.4999 1.5019
第11特定期間 (2018年11月22日) 1,259 1,260 1.3888 1.3908
第12特定期間 (2019年 5月22日) 645 646 1.2762 1.2782
第13特定期間 (2019年11月22日) 604 605 1.3391 1.3411
第14特定期間 (2020年 5月22日) 484 485 1.1214 1.1234
第15特定期間 (2020年11月24日) 557 558 1.4719 1.4739
第16特定期間 (2021年 5月24日) 624 625 1.7993 1.8013
第17特定期間 (2021年11月22日) 568 569 1.8451 1.8471
第18特定期間 (2022年 5月23日) 535 536 1.7819 1.7839
第19特定期間 (2022年11月22日) 545 546 1.9278 1.9298
2021年12月末日 535 ― 1.7835 ―
2022年 1月末日 476 ― 1.6017 ―
2月末日 488 ― 1.6228 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3月末日 571 ― 1.8948 ―
4月末日 536 ― 1.7847 ―
5月末日 537 ― 1.7918 ―
6月末日 543 ― 1.8457 ―
7月末日 570 ― 1.9371 ―
8月末日 578 ― 1.9806 ―
9月末日 529 ― 1.8116 ―
10月末日 545 ― 1.8838 ―
11月末日 544 ― 1.9239 ―
12月末日 490 ― 1.7306 ―
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 4,194 4,197 1.1471 1.1481
第2計算期間 (2014年 5月22日) 3,395 3,398 1.0563 1.0573
第3計算期間 (2014年11月25日) 2,630 2,632 1.4319 1.4329
第4計算期間 (2015年 5月22日) 2,003 2,005 1.5914 1.5924
第5計算期間 (2015年11月24日) 1,730 1,731 1.4703 1.4713
第6計算期間 (2016年 5月23日) 2,190 2,191 1.1147 1.1157
第7計算期間 (2016年11月22日) 2,473 2,475 1.2272 1.2282
第8計算期間 (2017年 5月22日) 1,239 1,240 1.3676 1.3686
第9計算期間 (2017年11月22日) 1,005 1,006 1.6160 1.6170
第10計算期間 (2018年 5月22日) 941 941 1.6381 1.6391
第11計算期間 (2018年11月22日) 703 704 1.5184 1.5194
第12計算期間 (2019年 5月22日) 519 519 1.4066 1.4076
第13計算期間 (2019年11月22日) 481 481 1.4894 1.4904
第14計算期間 (2020年 5月22日) 363 364 1.2599 1.2609
第15計算期間 (2020年11月24日) 414 414 1.6665 1.6675
第16計算期間 (2021年 5月24日) 434 434 2.0492 2.0502
第17計算期間 (2021年11月22日) 392 392 2.1139 2.1149
第18計算期間 (2022年 5月23日) 364 364 2.0557 2.0567
第19計算期間 (2022年11月22日) 388 388 2.2368 2.2378
2021年12月末日 380 ― 2.0462 ―
2022年 1月末日 333 ― 1.8400 ―
2月末日 338 ― 1.8668 ―
3月末日 391 ― 2.1824 ―
4月末日 368 ― 2.0578 ―
5月末日 366 ― 2.0670 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6月末日 378 ― 2.1313 ―
7月末日 397 ― 2.2391 ―
8月末日 401 ― 2.2917 ―
9月末日 364 ― 2.0985 ―
10月末日 379 ― 2.1845 ―
11月末日 387 ― 2.2323 ―
12月末日 349 ― 2.0108 ―
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 17,070 17,162 1.1081 1.1141
第2特定期間 (2014年 5月22日) 14,428 14,510 1.0515 1.0575
第3特定期間 (2014年11月25日) 10,183 10,229 1.3314 1.3374
第4特定期間 (2015年 5月22日) 7,230 7,261 1.4165 1.4225
第5特定期間 (2015年11月24日) 5,179 5,206 1.1427 1.1487
第6特定期間 (2016年 5月23日) 3,875 3,900 0.9204 0.9264
第7特定期間 (2016年11月22日) 4,627 4,653 1.0740 1.0800
第8特定期間 (2017年 5月22日) 3,917 3,937 1.2029 1.2089
第9特定期間 (2017年11月22日) 3,918 3,934 1.4605 1.4665
第10特定期間 (2018年 5月22日) 3,127 3,142 1.3040 1.3100
第11特定期間 (2018年11月22日) 2,269 2,280 1.2370 1.2430
第12特定期間 (2019年 5月22日) 1,918 1,929 1.0877 1.0937
第13特定期間 (2019年11月22日) 1,496 1,504 1.1209 1.1269
第14特定期間 (2020年 5月22日) 818 825 0.6986 0.7046
第15特定期間 (2020年11月24日) 922 926 0.8787 0.8817
第16特定期間 (2021年 5月24日) 915 918 1.0141 1.0171
第17特定期間 (2021年11月22日) 941 944 1.0667 1.0697
第18特定期間 (2022年 5月23日) 912 914 1.2480 1.2510
第19特定期間 (2022年11月22日) 976 978 1.3832 1.3862
2021年12月末日 899 ― 1.0345 ―
2022年 1月末日 872 ― 1.0059 ―
2月末日 915 ― 1.0538 ―
3月末日 1,094 ― 1.2758 ―
4月末日 908 ― 1.2092 ―
5月末日 939 ― 1.2851 ―
6月末日 912 ― 1.2523 ―
7月末日 954 ― 1.3096 ―
8月末日 1,018 ― 1.4235 ―
59/341
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9月末日 946 ― 1.3217 ―
10月末日 999 ― 1.3965 ―
11月末日 959 ― 1.3652 ―
12月末日 886 ― 1.2628 ―
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 4,438 4,442 1.1307 1.1317
第2計算期間 (2014年 5月22日) 4,192 4,196 1.1112 1.1122
第3計算期間 (2014年11月25日) 3,210 3,212 1.4524 1.4534
第4計算期間 (2015年 5月22日) 2,079 2,080 1.5887 1.5897
第5計算期間 (2015年11月24日) 1,621 1,622 1.3236 1.3246
第6計算期間 (2016年 5月23日) 1,389 1,390 1.1056 1.1066
第7計算期間 (2016年11月22日) 1,512 1,513 1.3253 1.3263
第8計算期間 (2017年 5月22日) 1,116 1,117 1.5254 1.5264
第9計算期間 (2017年11月22日) 1,000 1,001 1.9033 1.9043
第10計算期間 (2018年 5月22日) 772 773 1.7439 1.7449
第11計算期間 (2018年11月22日) 454 454 1.7225 1.7235
第12計算期間 (2019年 5月22日) 433 433 1.5844 1.5854
第13計算期間 (2019年11月22日) 391 391 1.6851 1.6861
第14計算期間 (2020年 5月22日) 216 216 1.0929 1.0939
第15計算期間 (2020年11月24日) 246 246 1.4185 1.4195
第16計算期間 (2021年 5月24日) 254 254 1.6660 1.6670
第17計算期間 (2021年11月22日) 156 156 1.7817 1.7827
第18計算期間 (2022年 5月23日) 155 155 2.1191 2.1201
第19計算期間 (2022年11月22日) 174 174 2.3787 2.3797
2021年12月末日 151 ― 1.7333 ―
2022年 1月末日 147 ― 1.6897 ―
2月末日 140 ― 1.7755 ―
3月末日 161 ― 2.1552 ―
4月末日 147 ― 2.0476 ―
5月末日 159 ― 2.1820 ―
6月末日 156 ― 2.1311 ―
7月末日 163 ― 2.2337 ―
8月末日 177 ― 2.4333 ―
9月末日 165 ― 2.2641 ―
10月末日 175 ― 2.3972 ―
11月末日 171 ― 2.3478 ―
60/341
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
12月末日 159 ― 2.1769 ―
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 1,285 1,291 1.0852 1.0902
第2特定期間 (2014年 5月22日) 1,423 1,431 0.9615 0.9665
第3特定期間 (2014年11月25日) 1,352 1,358 1.3235 1.3285
第4特定期間 (2015年 5月22日) 990 994 1.4027 1.4077
第5特定期間 (2015年11月24日) 700 702 1.2929 1.2979
第6特定期間 (2016年 5月23日) 447 449 0.9482 0.9532
第7特定期間 (2016年11月22日) 330 332 0.9176 0.9226
第8特定期間 (2017年 5月22日) 255 256 0.9547 0.9597
第9特定期間 (2017年11月22日) 324 325 1.0414 1.0464
第10特定期間 (2018年 5月22日) 213 214 0.9664 0.9714
第11特定期間 (2018年11月22日) 276 278 0.8163 0.8213
第12特定期間 (2019年 5月22日) 356 359 0.7591 0.7641
第13特定期間 (2019年11月22日) 438 440 0.9193 0.9243
第14特定期間 (2020年 5月22日) 373 376 0.6985 0.7035
第15特定期間 (2020年11月24日) 375 377 0.7650 0.7700
第16特定期間 (2021年 5月24日) 382 384 0.8350 0.8400
第17特定期間 (2021年11月22日) 358 360 0.7473 0.7523
第18特定期間 (2022年 5月23日) 276 279 0.5526 0.5576
第19特定期間 (2022年11月22日) 309 312 0.6414 0.6464
2021年12月末日 341 ― 0.6608 ―
2022年 1月末日 286 ― 0.5550 ―
2月末日 268 ― 0.5292 ―
3月末日 300 ― 0.5905 ―
4月末日 292 ― 0.5839 ―
5月末日 273 ― 0.5454 ―
6月末日 295 ― 0.5956 ―
7月末日 282 ― 0.5783 ―
8月末日 296 ― 0.6103 ―
9月末日 286 ― 0.5933 ―
10月末日 307 ― 0.6366 ―
11月末日 305 ― 0.6322 ―
12月末日 259 ― 0.5714 ―
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
61/341
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 670 671 1.0979 1.0989
第2計算期間 (2014年 5月22日) 744 744 1.0037 1.0037
第3計算期間 (2014年11月25日) 577 577 1.4182 1.4192
第4計算期間 (2015年 5月22日) 393 394 1.5366 1.5376
第5計算期間 (2015年11月24日) 350 351 1.4523 1.4533
第6計算期間 (2016年 5月23日) 228 228 1.0975 1.0985
第7計算期間 (2016年11月22日) 179 180 1.0987 1.0997
第8計算期間 (2017年 5月22日) 131 131 1.1853 1.1863
第9計算期間 (2017年11月22日) 174 174 1.3256 1.3266
第10計算期間 (2018年 5月22日) 153 153 1.2647 1.2657
第11計算期間 (2018年11月22日) 110 110 1.1037 1.1047
第12計算期間 (2019年 5月22日) 90 90 1.0604 1.0614
第13計算期間 (2019年11月22日) 69 69 1.3302 1.3312
第14計算期間 (2020年 5月22日) 44 44 1.0509 1.0519
第15計算期間 (2020年11月24日) 46 46 1.1977 1.1987
第16計算期間 (2021年 5月24日) 32 32 1.3530 1.3540
第17計算期間 (2021年11月22日) 28 28 1.2506 1.2516
第18計算期間 (2022年 5月23日) 22 22 0.9806 0.9806
第19計算期間 (2022年11月22日) 25 25 1.1948 1.1958
2021年12月末日 27 ― 1.1196 ―
2022年 1月末日 22 ― 0.9497 ―
2月末日 20 ― 0.9134 ―
3月末日 23 ― 1.0292 ―
4月末日 23 ― 1.0266 ―
5月末日 22 ― 0.9678 ―
6月末日 24 ― 1.0658 ―
7月末日 24 ― 1.0442 ―
8月末日 25 ― 1.1113 ―
9月末日 23 ― 1.0891 ―
10月末日 25 ― 1.1777 ―
11月末日 25 ― 1.1776 ―
12月末日 22 ― 1.0703 ―
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
62/341
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 40,120 40,228 1.1146 1.1176
第2特定期間 (2014年 5月22日) 34,267 34,367 1.0282 1.0312
第3特定期間 (2014年11月25日) 27,936 27,996 1.3902 1.3932
第4特定期間 (2015年 5月22日) 20,939 20,981 1.4975 1.5005
第5特定期間 (2015年11月24日) 14,869 14,902 1.3561 1.3591
第6特定期間 (2016年 5月23日) 8,870 8,899 0.9059 0.9089
第7特定期間 (2016年11月22日) 7,071 7,095 0.8798 0.8828
第8特定期間 (2017年 5月22日) 5,290 5,305 1.0586 1.0616
第9特定期間 (2017年11月22日) 4,293 4,303 1.2377 1.2407
第10特定期間 (2018年 5月22日) 3,737 3,746 1.2394 1.2424
第11特定期間 (2018年11月22日) 2,886 2,893 1.1730 1.1760
第12特定期間 (2019年 5月22日) 2,668 2,674 1.2361 1.2391
第13特定期間 (2019年11月22日) 2,435 2,440 1.3289 1.3319
第14特定期間 (2020年 5月22日) 1,611 1,616 0.9686 0.9716
第15特定期間 (2020年11月24日) 1,948 1,953 1.3426 1.3456
第16特定期間 (2021年 5月24日) 2,098 2,102 1.5885 1.5915
第17特定期間 (2021年11月22日) 2,132 2,135 1.6957 1.6987
第18特定期間 (2022年 5月23日) 2,164 2,168 1.8076 1.8106
第19特定期間 (2022年11月22日) 2,523 2,526 2.1988 2.2018
2021年12月末日 2,090 ― 1.6684 ―
2022年 1月末日 1,903 ― 1.5442 ―
2月末日 1,917 ― 1.5555 ―
3月末日 2,177 ― 1.7919 ―
4月末日 2,083 ― 1.7384 ―
5月末日 2,177 ― 1.8182 ―
6月末日 2,280 ― 1.9099 ―
7月末日 2,315 ― 1.9597 ―
8月末日 2,431 ― 2.0818 ―
9月末日 2,360 ― 2.0330 ―
10月末日 2,515 ― 2.1711 ―
11月末日 2,494 ― 2.1966 ―
12月末日 2,213 ― 1.9709 ―
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 20,255 20,273 1.1267 1.1277
第2計算期間 (2014年 5月22日) 17,895 17,911 1.0560 1.0570
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3計算期間 (2014年11月25日) 15,589 15,599 1.4487 1.4497
第4計算期間 (2015年 5月22日) 11,861 11,869 1.5796 1.5806
第5計算期間 (2015年11月24日) 8,323 8,329 1.4487 1.4497
第6計算期間 (2016年 5月23日) 5,026 5,026 0.9869 0.9869
第7計算期間 (2016年11月22日) 4,329 4,329 0.9795 0.9795
第8計算期間 (2017年 5月22日) 3,874 3,878 1.1954 1.1964
第9計算期間 (2017年11月22日) 2,224 2,226 1.4189 1.4199
第10計算期間 (2018年 5月22日) 2,027 2,029 1.4411 1.4421
第11計算期間 (2018年11月22日) 1,655 1,656 1.3828 1.3838
第12計算期間 (2019年 5月22日) 1,590 1,591 1.4778 1.4788
第13計算期間 (2019年11月22日) 1,399 1,400 1.6117 1.6127
第14計算期間 (2020年 5月22日) 947 947 1.1927 1.1937
第15計算期間 (2020年11月24日) 1,201 1,202 1.6767 1.6777
第16計算期間 (2021年 5月24日) 1,103 1,103 2.0052 2.0062
第17計算期間 (2021年11月22日) 1,132 1,133 2.1631 2.1641
第18計算期間 (2022年 5月23日) 1,136 1,137 2.3302 2.3312
第19計算期間 (2022年11月22日) 1,233 1,234 2.8579 2.8589
2021年12月末日 1,106 ― 2.1324 ―
2022年 1月末日 1,012 ― 1.9775 ―
2月末日 1,021 ― 1.9955 ―
3月末日 1,127 ― 2.3033 ―
4月末日 1,091 ― 2.2385 ―
5月末日 1,143 ― 2.3438 ―
6月末日 1,176 ― 2.4654 ―
7月末日 1,209 ― 2.5338 ―
8月末日 1,263 ― 2.6955 ―
9月末日 1,217 ― 2.6359 ―
10月末日 1,286 ― 2.8189 ―
11月末日 1,230 ― 2.8550 ―
12月末日 1,098 ― 2.5660 ―
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 876 879 1.1369 1.1409
第2特定期間 (2014年 5月22日) 856 860 0.9999 1.0039
第3特定期間 (2014年11月25日) 799 801 1.4512 1.4552
第4特定期間 (2015年 5月22日) 546 547 1.7305 1.7345
第5特定期間 (2015年11月24日) 357 358 1.6843 1.6883
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第6特定期間 (2016年 5月23日) 217 218 1.2596 1.2636
第7特定期間 (2016年11月22日) 163 163 1.2997 1.3037
第8特定期間 (2017年 5月22日) 120 121 1.4281 1.4321
第9特定期間 (2017年11月22日) 115 115 1.7196 1.7236
第10特定期間 (2018年 5月22日) 120 120 1.8160 1.8200
第11特定期間 (2018年11月22日) 94 94 1.6098 1.6138
第12特定期間 (2019年 5月22日) 84 84 1.5672 1.5712
第13特定期間 (2019年11月22日) 67 67 1.6492 1.6532
第14特定期間 (2020年 5月22日) 57 57 1.4465 1.4505
第15特定期間 (2020年11月24日) 74 74 1.8567 1.8607
第16特定期間 (2021年 5月24日) 86 86 2.2095 2.2135
第17特定期間 (2021年11月22日) 73 74 2.4746 2.4786
第18特定期間 (2022年 5月23日) 71 71 2.4005 2.4045
第19特定期間 (2022年11月22日) 77 77 2.6031 2.6071
2021年12月末日 72 ― 2.4237 ―
2022年 1月末日 67 ― 2.2559 ―
2月末日 67 ― 2.2449 ―
3月末日 75 ― 2.5084 ―
4月末日 72 ― 2.4102 ―
5月末日 70 ― 2.3715 ―
6月末日 76 ― 2.5441 ―
7月末日 78 ― 2.6163 ―
8月末日 78 ― 2.6386 ―
9月末日 74 ― 2.5042 ―
10月末日 77 ― 2.5982 ―
11月末日 76 ― 2.5533 ―
12月末日 70 ― 2.3608 ―
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 541 542 1.1424 1.1434
第2計算期間 (2014年 5月22日) 544 544 1.0299 1.0309
第3計算期間 (2014年11月25日) 449 450 1.5242 1.5252
第4計算期間 (2015年 5月22日) 401 401 1.8480 1.8490
第5計算期間 (2015年11月24日) 337 337 1.8013 1.8023
第6計算期間 (2016年 5月23日) 176 176 1.3758 1.3768
第7計算期間 (2016年11月22日) 150 150 1.4490 1.4500
第8計算期間 (2017年 5月22日) 128 129 1.6180 1.6190
65/341
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第9計算期間 (2017年11月22日) 120 120 1.9773 1.9783
第10計算期間 (2018年 5月22日) 126 126 2.1165 2.1175
第11計算期間 (2018年11月22日) 124 124 1.9068 1.9078
第12計算期間 (2019年 5月22日) 106 106 1.8835 1.8845
第13計算期間 (2019年11月22日) 121 121 2.0110 2.0120
第14計算期間 (2020年 5月22日) 96 96 1.7907 1.7917
第15計算期間 (2020年11月24日) 115 115 2.3295 2.3305
第16計算期間 (2021年 5月24日) 37 37 2.8088 2.8098
第17計算期間 (2021年11月22日) 46 46 3.1751 3.1761
第18計算期間 (2022年 5月23日) 35 35 3.1121 3.1131
第19計算期間 (2022年11月22日) 29 29 3.4092 3.4102
2021年12月末日 38 ― 3.1154 ―
2022年 1月末日 36 ― 2.9058 ―
2月末日 33 ― 2.8964 ―
3月末日 37 ― 3.2419 ―
4月末日 35 ― 3.1204 ―
5月末日 35 ― 3.0746 ―
6月末日 37 ― 3.3030 ―
7月末日 38 ― 3.4016 ―
8月末日 37 ― 3.4340 ―
9月末日 30 ― 3.2706 ―
10月末日 29 ― 3.3987 ―
11月末日 28 ― 3.3445 ―
12月末日 26 ― 3.0986 ―
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 1,048 1,053 1.0236 1.0276
第2特定期間 (2014年 5月22日) 867 871 0.9663 0.9703
第3特定期間 (2014年11月25日) 779 781 1.3247 1.3287
第4特定期間 (2015年 5月22日) 725 727 1.5117 1.5157
第5特定期間 (2015年11月24日) 540 541 1.5034 1.5074
第6特定期間 (2016年 5月23日) 309 310 1.1746 1.1786
第7特定期間 (2016年11月22日) 225 226 1.3137 1.3177
第8特定期間 (2017年 5月22日) 160 161 1.4475 1.4515
第9特定期間 (2017年11月22日) 159 160 1.6712 1.6752
第10特定期間 (2018年 5月22日) 151 151 1.6259 1.6299
第11特定期間 (2018年11月22日) 123 123 1.5497 1.5537
66/341
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第12特定期間 (2019年 5月22日) 111 111 1.5468 1.5508
第13特定期間 (2019年11月22日) 101 102 1.7323 1.7363
第14特定期間 (2020年 5月22日) 75 75 1.5021 1.5061
第15特定期間 (2020年11月24日) 88 88 1.8725 1.8765
第16特定期間 (2021年 5月24日) 95 95 2.1655 2.1695
第17特定期間 (2021年11月22日) 98 98 2.4317 2.4357
第18特定期間 (2022年 5月23日) 92 92 2.3869 2.3909
第19特定期間 (2022年11月22日) 84 84 2.6008 2.6048
2021年12月末日 96 ― 2.3747 ―
2022年 1月末日 88 ― 2.1868 ―
2月末日 87 ― 2.1647 ―
3月末日 98 ― 2.4330 ―
4月末日 92 ― 2.3884 ―
5月末日 92 ― 2.3884 ―
6月末日 97 ― 2.5045 ―
7月末日 100 ― 2.5788 ―
8月末日 94 ― 2.6867 ―
9月末日 91 ― 2.5750 ―
10月末日 85 ― 2.6444 ―
11月末日 82 ― 2.5496 ―
12月末日 69 ― 2.3088 ―
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 641 642 1.0294 1.0304
第2計算期間 (2014年 5月22日) 576 576 0.9922 0.9922
第3計算期間 (2014年11月25日) 902 903 1.3836 1.3846
第4計算期間 (2015年 5月22日) 501 501 1.5953 1.5963
第5計算期間 (2015年11月24日) 438 439 1.6199 1.6209
第6計算期間 (2016年 5月23日) 267 267 1.2902 1.2912
第7計算期間 (2016年11月22日) 237 237 1.4724 1.4734
第8計算期間 (2017年 5月22日) 91 91 1.6494 1.6504
第9計算期間 (2017年11月22日) 87 87 1.9341 1.9351
第10計算期間 (2018年 5月22日) 81 81 1.9097 1.9107
第11計算期間 (2018年11月22日) 69 69 1.8473 1.8483
第12計算期間 (2019年 5月22日) 74 74 1.8678 1.8688
第13計算期間 (2019年11月22日) 51 51 2.1226 2.1236
第14計算期間 (2020年 5月22日) 39 39 1.8686 1.8696
67/341
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第15計算期間 (2020年11月24日) 46 46 2.3599 2.3609
第16計算期間 (2021年 5月24日) 45 45 2.7579 2.7589
第17計算期間 (2021年11月22日) 53 53 3.1279 3.1289
第18計算期間 (2022年 5月23日) 49 49 3.1017 3.1027
第19計算期間 (2022年11月22日) 48 48 3.4120 3.4130
2021年12月末日 52 ― 3.0601 ―
2022年 1月末日 45 ― 2.8235 ―
2月末日 44 ― 2.7999 ―
3月末日 50 ― 3.1524 ―
4月末日 49 ― 3.0997 ―
5月末日 49 ― 3.1036 ―
6月末日 51 ― 3.2593 ―
7月末日 53 ― 3.3614 ―
8月末日 46 ― 3.5075 ―
9月末日 48 ― 3.3686 ―
10月末日 49 ― 3.4649 ―
11月末日 47 ― 3.3451 ―
12月末日 43 ― 3.0350 ―
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 1,236 1,243 1.1110 1.1170
第2特定期間 (2014年 5月22日) 1,135 1,141 1.0999 1.1059
第3特定期間 (2014年11月25日) 2,613 2,624 1.4656 1.4716
第4特定期間 (2015年 5月22日) 4,070 4,085 1.7072 1.7132
第5特定期間 (2015年11月24日) 3,775 3,788 1.6460 1.6520
第6特定期間 (2016年 5月23日) 2,514 2,526 1.2221 1.2281
第7特定期間 (2016年11月22日) 1,733 1,741 1.3147 1.3207
第8特定期間 (2017年 5月22日) 1,671 1,678 1.4896 1.4956
第9特定期間 (2017年11月22日) 1,322 1,326 1.7297 1.7357
第10特定期間 (2018年 5月22日) 1,169 1,173 1.6878 1.6938
第11特定期間 (2018年11月22日) 761 764 1.5630 1.5690
第12特定期間 (2019年 5月22日) 573 575 1.5667 1.5727
第13特定期間 (2019年11月22日) 493 495 1.6434 1.6494
第14特定期間 (2020年 5月22日) 370 371 1.3945 1.4005
第15特定期間 (2020年11月24日) 396 398 1.6974 1.7034
第16特定期間 (2021年 5月24日) 432 434 2.0120 2.0180
第17特定期間 (2021年11月22日) 452 454 2.1987 2.2047
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第18特定期間 (2022年 5月23日) 421 422 2.1258 2.1318
第19特定期間 (2022年11月22日) 454 455 2.3666 2.3726
2021年12月末日 432 ― 2.1326 ―
2022年 1月末日 400 ― 1.9736 ―
2月末日 394 ― 1.9396 ―
3月末日 429 ― 2.1635 ―
4月末日 420 ― 2.1209 ―
5月末日 419 ― 2.1157 ―
6月末日 439 ― 2.2285 ―
7月末日 447 ― 2.2825 ―
8月末日 458 ― 2.3742 ―
9月末日 438 ― 2.2722 ―
10月末日 455 ― 2.3622 ―
11月末日 443 ― 2.3278 ―
12月末日 390 ― 2.0678 ―
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 307 308 1.1355 1.1365
第2計算期間 (2014年 5月22日) 104 104 1.1617 1.1627
第3計算期間 (2014年11月25日) 858 859 1.6113 1.6123
第4計算期間 (2015年 5月22日) 1,291 1,292 1.9162 1.9172
第5計算期間 (2015年11月24日) 1,192 1,193 1.8866 1.8876
第6計算期間 (2016年 5月23日) 993 994 1.4434 1.4444
第7計算期間 (2016年11月22日) 994 994 1.6016 1.6026
第8計算期間 (2017年 5月22日) 722 722 1.8602 1.8612
第9計算期間 (2017年11月22日) 592 592 2.2082 2.2092
第10計算期間 (2018年 5月22日) 458 458 2.1990 2.2000
第11計算期間 (2018年11月22日) 302 302 2.0830 2.0840
第12計算期間 (2019年 5月22日) 244 244 2.1356 2.1366
第13計算期間 (2019年11月22日) 210 210 2.2923 2.2933
第14計算期間 (2020年 5月22日) 146 147 1.9913 1.9923
第15計算期間 (2020年11月24日) 162 162 2.4773 2.4783
第16計算期間 (2021年 5月24日) 185 185 2.9887 2.9897
第17計算期間 (2021年11月22日) 204 204 3.3220 3.3230
第18計算期間 (2022年 5月23日) 188 188 3.2686 3.2696
第19計算期間 (2022年11月22日) 208 208 3.6937 3.6947
2021年12月末日 197 ― 3.2321 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2022年 1月末日 178 ― 2.9999 ―
2月末日 176 ― 2.9568 ―
3月末日 196 ― 3.3087 ―
4月末日 187 ― 3.2529 ―
5月末日 187 ― 3.2532 ―
6月末日 197 ― 3.4348 ―
7月末日 203 ― 3.5275 ―
8月末日 208 ― 3.6786 ―
9月末日 200 ― 3.5292 ―
10月末日 207 ― 3.6785 ―
11月末日 204 ― 3.6333 ―
12月末日 179 ― 3.2373 ―
②【分配の推移】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0040円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0060円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0060円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0060円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0060円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0060円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0060円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0060円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0060円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0060円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0060円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0060円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0060円
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0060円
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0060円
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 0.0060円
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 0.0060円
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 0.0060円
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 0.0010円
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 0.0010円
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0040円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0060円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0060円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0060円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0060円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0060円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0060円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0060円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0060円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0060円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0060円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0060円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0060円
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0060円
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0060円
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 0.0060円
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 0.0060円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 0.0060円
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 0.0010円
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 0.0010円
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0080円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0120円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0120円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0120円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0120円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0120円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0120円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0120円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0120円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0120円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0120円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0120円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0120円
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0120円
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0120円
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 0.0120円
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 0.0120円
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 0.0120円
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 0.0010円
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 0.0010円
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0240円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0360円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0360円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0360円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0360円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0360円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0360円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0360円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0360円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0360円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0360円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0360円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0360円
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0360円
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0270円
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 0.0180円
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 0.0180円
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 0.0180円
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 0.0010円
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 0.0010円
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
74/341
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0200円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0300円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0300円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0300円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0300円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0300円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0300円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0300円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0300円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0300円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0300円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0300円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0300円
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0300円
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0300円
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 0.0300円
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 0.0300円
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 0.0300円
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0000円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 0.0000円
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0120円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0180円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0180円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0180円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0180円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0180円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0180円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0180円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0180円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0180円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0180円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0180円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0180円
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0180円
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0180円
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 0.0180円
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 0.0180円
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 0.0180円
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0000円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0000円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 0.0010円
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 0.0010円
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0160円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0240円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0240円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0240円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0240円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0240円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0240円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0240円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0240円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0240円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0240円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0240円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0240円
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0240円
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0240円
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 0.0240円
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 0.0240円
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 0.0240円
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
77/341
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 0.0010円
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 0.0010円
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0160円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0240円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0240円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0240円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0240円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0240円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0240円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0240円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0240円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0240円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0240円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0240円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0240円
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0240円
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0240円
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 0.0240円
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 0.0240円
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 0.0240円
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
78/341
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0000円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 0.0010円
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 0.0010円
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0240円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0360円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0360円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0360円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0360円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0360円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0360円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0360円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0360円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0360円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0360円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0360円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0360円
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0360円
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0360円
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 0.0360円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 0.0360円
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 0.0360円
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 0.0360円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 0.0010円
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 0.0010円
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 0.0010円
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 0.0010円
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 12.4%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △8.6%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 43.3%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 19.5%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △0.3%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △24.6%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 8.4%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 9.6%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 16.3%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1.7%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △3.4%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △2.0%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 8.1%
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △10.7%
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 19.5%
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 16.4%
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 10.4%
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 0.5%
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 17.0%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 12.4%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △8.6%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 43.4%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 19.5%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △0.2%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △24.6%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 8.5%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 9.6%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 16.4%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1.7%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △3.4%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △2.0%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 8.1%
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △10.7%
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 19.5%
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 16.3%
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 10.4%
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 0.6%
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 17.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 16.9%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △6.8%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 31.0%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 7.4%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △3.4%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △21.0%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 2.3%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 13.9%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 30.1%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △0.0%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △8.1%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △5.3%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6.3%
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △11.7%
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 28.0%
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 18.9%
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 1.6%
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 △6.3%
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 12.4%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 13.7%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △7.6%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 31.1%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 7.3%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △4.0%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △20.9%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 2.5%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 15.0%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 22.8%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1.5%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △8.4%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △5.3%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6.6%
82/341
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △11.6%
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 28.5%
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 19.0%
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 1.8%
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 △6.6%
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 11.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 15.1%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △7.8%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 35.5%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 11.1%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △8.1%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △24.3%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 10.5%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 11.4%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 18.2%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1.5%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △6.6%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △7.2%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 5.9%
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △15.4%
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 32.3%
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 23.1%
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 3.2%
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 △2.8%
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 8.9%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 14.8%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △7.8%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 35.7%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 11.2%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △7.5%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △24.1%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 10.2%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 11.5%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 18.2%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1.4%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △7.2%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △7.3%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6.0%
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △15.3%
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 32.4%
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 23.0%
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 3.2%
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 △2.7%
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 8.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 13.2%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △1.9%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 30.0%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 9.1%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △16.8%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △16.3%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 20.6%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 15.4%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 24.4%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △8.3%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △2.4%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △9.2%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6.4%
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △34.5%
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 29.6%
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 17.5%
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 7.0%
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 18.7%
84/341
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 12.3%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 13.2%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △1.6%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 30.8%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 9.5%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △16.6%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △16.4%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 20.0%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 15.2%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 24.8%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △8.3%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △1.2%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △8.0%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6.4%
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △35.1%
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 29.9%
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 17.5%
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 7.0%
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 19.0%
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 12.3%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 10.5%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △8.6%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 40.8%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 8.3%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △5.7%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △24.3%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 △0.1%
85/341
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 7.3%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 12.2%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △4.3%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △12.4%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △3.3%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 25.1%
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △20.8%
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 13.8%
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 13.1%
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 △6.9%
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 △22.0%
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 21.5%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 9.9%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △8.6%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 41.4%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 8.4%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △5.4%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △24.4%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.2%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 8.0%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 11.9%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △4.5%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △12.7%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △3.8%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 25.5%
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △20.9%
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 14.1%
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 13.1%
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 △7.5%
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 △21.6%
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 21.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 12.7%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △6.1%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 37.0%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 9.0%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △8.2%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △31.9%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 △0.9%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 22.4%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 18.6%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1.6%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △3.9%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 6.9%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 9.0%
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △25.8%
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 40.5%
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 19.7%
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 7.9%
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 7.7%
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 22.6%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 12.8%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △6.2%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 37.3%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 9.1%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △8.2%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △31.9%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 △0.7%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 22.1%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 18.8%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1.6%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △4.0%
87/341
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 6.9%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 9.1%
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △25.9%
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 40.7%
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 19.7%
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 7.9%
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 7.8%
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 22.7%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 15.3%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △9.9%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 47.5%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 20.9%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △1.3%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △23.8%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 5.1%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 11.7%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 22.1%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 7.0%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △10.0%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △1.2%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6.8%
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △10.8%
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 30.0%
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 20.3%
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 13.1%
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 △2.0%
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 9.4%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
計算期間 収益率
88/341
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 14.3%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △9.8%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 48.1%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 21.3%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △2.5%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △23.6%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 5.4%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 11.7%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 22.3%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 7.1%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △9.9%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △1.2%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6.8%
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △10.9%
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 30.1%
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 20.6%
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 13.1%
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 △2.0%
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 9.6%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 4.0%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △3.3%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 39.6%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 15.9%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 1.0%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △20.3%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 13.9%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 12.0%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 17.1%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △1.3%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △3.2%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 1.4%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 13.5%
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △11.9%
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 26.3%
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 16.9%
89/341
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 13.4%
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 △0.9%
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 10.0%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 3.0%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △3.6%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 39.5%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 15.4%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 1.6%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △20.3%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 14.2%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 12.1%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 17.3%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △1.2%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △3.2%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 1.2%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 13.7%
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △11.9%
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 26.3%
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 16.9%
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 13.5%
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 △0.8%
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 10.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 13.5%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 2.2%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 36.5%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 18.9%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △1.5%
90/341
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △23.6%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 10.5%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 16.0%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 18.5%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △0.3%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △5.3%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 2.5%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 7.2%
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △13.0%
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 24.3%
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 20.7%
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 11.1%
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 △1.7%
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 13.0%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 13.7%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 2.4%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 38.8%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 19.0%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △1.5%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △23.4%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 11.0%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 16.2%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 18.8%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △0.4%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △5.2%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 2.6%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 7.4%
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 △13.1%
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 24.5%
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 20.7%
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 11.2%
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 △1.6%
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 13.0%
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※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 56,131,118,359 1,920,645,463 54,210,472,896
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 10,688,281,326 7,474,505,291 57,424,248,931
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 2,755,566,740 22,144,662,900 38,035,152,771
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 2,831,814,474 12,489,725,303 28,377,241,942
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 2,486,894,136 4,582,378,693 26,281,757,385
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 939,410,048 5,037,417,983 22,183,749,450
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 189,985,907 5,515,025,673 16,858,709,684
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 388,459,145 5,793,474,517 11,453,694,312
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 24,227,925 3,476,292,087 8,001,630,150
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 90,948,612 1,258,048,106 6,834,530,656
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 52,023,612 1,105,466,924 5,781,087,344
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 19,732,381 759,098,726 5,041,720,999
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 70,213,047 885,538,408 4,226,395,638
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 14,663,726 612,775,203 3,628,284,161
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 11,512,513 471,871,585 3,167,925,089
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 5,549,548 336,436,089 2,837,038,548
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 4,308,396 150,882,917 2,690,464,027
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 59,043,584 88,021,514 2,661,486,097
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 7,737,989 224,761,538 2,444,462,548
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 116,834,792,198 4,499,918,129 112,334,874,069
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 24,105,621,623 15,786,254,218 120,654,241,474
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 5,881,432,605 48,117,144,968 78,418,529,111
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 7,284,874,238 26,238,371,543 59,465,031,806
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 6,873,831,520 10,325,923,511 56,012,939,815
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 2,691,968,720 9,944,865,767 48,760,042,768
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 1,099,623,660 12,254,633,089 37,605,033,339
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 971,287,733 13,264,254,461 25,312,066,611
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 116,029,110 7,577,204,796 17,850,890,925
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 401,576,623 2,092,541,647 16,159,925,901
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 254,487,290 2,850,220,556 13,564,192,635
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 35,043,856 1,968,328,499 11,630,907,992
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 36,359,610 1,922,573,190 9,744,694,412
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 46,669,978 1,529,459,380 8,261,905,010
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 25,157,157 1,316,452,084 6,970,610,083
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 15,618,257 744,972,585 6,241,255,755
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 62,361,953 317,227,980 5,986,389,728
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 13,171,313 180,173,754 5,819,387,287
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 17,046,392 327,444,728 5,508,988,951
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 78,801,372 19,082,310 59,719,062
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 38,434,458 2,082,890 96,070,630
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 796,167 48,618,051 48,248,746
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 418,132 12,115,494 36,551,384
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 533,232 20,389,943 16,694,673
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 442,217 2,125,189 15,011,701
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 51,576 ― 15,063,277
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 177,225 5,300,538 9,939,964
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 39,066,899 46,823,565 2,183,298
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1,548,447 5,340 3,726,405
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 24,183 1,168,955 2,581,633
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 17,324 66,059 2,532,898
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 8,610 826,281 1,715,227
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 77,891 17,381 1,775,737
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 1,647 722,296 1,055,088
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 10,449 183,304 882,233
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 30,492 20,716 892,009
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 59,985 ― 951,994
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 2,577,544 87,588 3,441,950
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 157,610,168 ― 157,610,168
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 374,066,856 61,778,140 469,898,884
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 5,640,096 252,743,589 222,795,391
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 160,760 168,559,622 54,396,529
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 9,587,608 9,020,913 54,963,224
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 1,079,356 8,463,067 47,579,513
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 497,961 8,795,263 39,282,211
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 93,962,308 75,407,490 57,837,029
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 15,328,319 47,019,137 26,146,211
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 15,119,644 1,807,383 39,458,472
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 2,881,988 5,621,200 36,719,260
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 15,823 14,476,932 22,258,151
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6,925 16,464,764 5,800,312
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 10,465 12,790 5,797,987
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 76,314 1,739,012 4,135,289
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 30,723 ― 4,166,012
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 10,652 ― 4,176,664
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 1,299 ― 4,177,963
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 1,547 38,268 4,141,242
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 6,007,551,661 474,538,277 5,533,013,384
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 762,623,265 1,300,752,165 4,994,884,484
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 78,092,306 2,244,360,793 2,828,615,997
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 73,920,965 863,689,484 2,038,847,478
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 199,445,044 417,997,555 1,820,294,967
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 117,985,304 216,560,974 1,721,719,297
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 317,127,678 370,921,575 1,667,925,400
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 16,790,657 612,265,133 1,072,450,924
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 5,553,006 391,587,941 686,415,989
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 13,193,337 75,328,683 624,280,643
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 356,144,228 73,803,466 906,621,405
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 1,757,177 402,329,222 506,049,360
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 3,334,929 58,108,484 451,275,805
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 1,823,758 21,310,768 431,788,795
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 1,458,458 54,265,916 378,981,337
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 804,106 32,520,354 347,265,089
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 792,076 39,741,155 308,316,010
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 4,398,589 12,117,303 300,597,296
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 627,028 18,253,135 282,971,189
94/341
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 3,982,009,014 325,761,285 3,656,247,729
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 588,575,545 1,030,552,544 3,214,270,730
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 269,421,456 1,646,902,869 1,836,789,317
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 113,763,290 691,286,473 1,259,266,134
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 455,206,657 537,840,914 1,176,631,877
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 941,580,113 153,509,550 1,964,702,440
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 634,500,392 583,880,965 2,015,321,867
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 87,227,330 1,196,209,287 906,339,910
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 1,748,762 285,931,401 622,157,271
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 40,116,344 87,796,774 574,476,841
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 1,532,089 112,605,938 463,402,992
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 951,864 94,934,451 369,420,405
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 7,118,319 53,224,866 323,313,858
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 4,855,726 39,445,526 288,724,058
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 939,397 40,918,495 248,744,960
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 2,192,254 38,838,737 212,098,477
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 3,191,148 29,524,636 185,764,989
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 279,032 8,641,802 177,402,219
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 437,802 4,225,603 173,614,418
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 16,184,956,491 780,505,631 15,404,450,860
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 1,351,103,545 3,034,138,631 13,721,415,774
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 252,194,356 6,324,675,610 7,648,934,520
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 356,050,736 2,900,440,018 5,104,545,238
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 225,637,490 797,646,437 4,532,536,291
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 132,137,350 454,048,550 4,210,625,091
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 1,299,436,443 1,200,932,756 4,309,128,778
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 200,004,631 1,252,416,001 3,256,717,408
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 8,871,911 582,617,323 2,682,971,996
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 7,858,885 292,288,221 2,398,542,660
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 39,834,896 603,539,328 1,834,838,228
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 85,391,171 156,279,228 1,763,950,171
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第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 81,705,096 510,618,425 1,335,036,842
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 65,522,143 228,408,199 1,172,150,786
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 14,756,393 136,443,093 1,050,464,086
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 5,437,550 152,670,767 903,230,869
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 6,395,307 26,839,777 882,786,399
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 4,701,878 156,425,064 731,063,213
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 3,821,174 28,627,780 706,256,607
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 4,206,426,324 280,656,082 3,925,770,242
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 627,373,942 779,925,957 3,773,218,227
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 369,830,500 1,932,617,923 2,210,430,804
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 199,538,584 1,100,930,590 1,309,038,798
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 131,791,040 215,539,654 1,225,290,184
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 290,973,605 259,488,564 1,256,775,225
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 335,079,947 450,867,920 1,140,987,252
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 89,257,823 498,381,541 731,863,534
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 50,750,483 256,927,687 525,686,330
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 12,398,463 95,038,212 443,046,581
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 614,983,282 794,185,011 263,844,852
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 61,009,911 51,439,189 273,415,574
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 5,517,938 46,780,520 232,152,992
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 439,080 34,303,300 198,288,772
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 280,075 25,017,228 173,551,619
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 388,285 21,141,961 152,797,943
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 137,008 65,040,875 87,894,076
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 1,218,458 15,835,372 73,277,162
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 499,098 573,353 73,202,907
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 1,239,812,272 54,908,177 1,184,904,095
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 343,054,086 47,271,166 1,480,687,015
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 78,332,629 536,768,500 1,022,251,144
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 10,452,341 326,332,493 706,370,992
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 22,471,136 187,361,876 541,480,252
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第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 2,670,366 72,471,443 471,679,175
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 3,015,600 114,706,514 359,988,261
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 29,150,834 121,399,598 267,739,497
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 117,880,745 74,149,791 311,470,451
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 22,436,909 113,477,093 220,430,267
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 153,778,248 35,375,118 338,833,397
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 167,644,880 36,552,931 469,925,346
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 40,713,392 33,948,932 476,689,806
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 76,915,600 18,633,152 534,972,254
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 5,700,841 49,771,192 490,901,903
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 42,693,226 75,274,276 458,320,853
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 27,265,474 6,060,057 479,526,270
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 47,746,016 26,042,954 501,229,332
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 5,972,241 24,218,228 482,983,345
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 681,363,847 70,311,041 611,052,806
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 149,762,496 19,282,906 741,532,396
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 42,152,713 376,814,314 406,870,795
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 6,455,194 156,973,659 256,352,330
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 21,825,150 36,502,820 241,674,660
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 2,365,899 35,828,038 208,212,521
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 2,788,972 47,215,902 163,785,591
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 32,695,786 85,333,447 111,147,930
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 41,114,645 20,788,300 131,474,275
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 30,383,866 40,717,722 121,140,419
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 9,522,981 30,989,842 99,673,558
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 1,146,008 15,900,648 84,918,918
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 425,992 33,205,746 52,139,164
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 3,546,923 12,949,436 42,736,651
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 95,101 4,194,250 38,637,502
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 72,345 14,554,155 24,155,692
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 131,504 1,124,420 23,162,776
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 1,105,966 1,247,008 23,021,734
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 5,663 1,306,794 21,720,603
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 37,162,160,624 1,166,502,912 35,995,657,712
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 2,058,983,671 4,726,794,196 33,327,847,187
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 326,140,555 13,558,282,144 20,095,705,598
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 67,536,745 6,180,219,483 13,983,022,860
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 49,358,905 3,067,631,728 10,964,750,037
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 57,564,114 1,231,373,566 9,790,940,585
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 91,147,048 1,844,868,307 8,037,219,326
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 186,426,702 3,226,200,052 4,997,445,976
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 149,036,699 1,677,655,266 3,468,827,409
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 32,386,018 485,600,857 3,015,612,570
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 12,806,922 567,720,032 2,460,699,460
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 7,724,915 309,977,845 2,158,446,530
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 7,640,377 333,410,778 1,832,676,129
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 10,016,912 179,105,667 1,663,587,374
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 5,806,223 217,751,917 1,451,641,680
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 14,406,815 145,175,481 1,320,873,014
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 3,335,752 66,805,643 1,257,403,123
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 3,094,343 62,852,407 1,197,645,059
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 2,858,810 53,001,351 1,147,502,518
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 18,937,029,279 959,687,326 17,977,341,953
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 1,455,608,844 2,486,996,399 16,945,954,398
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 187,783,005 6,373,185,705 10,760,551,698
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 66,209,955 3,317,162,917 7,509,598,736
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 24,472,978 1,788,682,397 5,745,389,317
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 13,979,193 666,429,451 5,092,939,059
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 287,241,832 960,082,673 4,420,098,218
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 856,848,525 2,035,388,098 3,241,558,645
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 19,626,422 1,693,180,124 1,568,004,943
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 6,497,384 167,218,753 1,407,283,574
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 3,744,987 214,147,139 1,196,881,422
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 2,955,431 123,658,115 1,076,178,738
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 2,116,740 209,655,401 868,640,077
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 20,777,875 95,374,367 794,043,585
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 1,671,230 79,236,208 716,478,607
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 1,134,789 167,409,983 550,203,413
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 866,795 27,478,227 523,591,981
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 768,046 36,577,574 487,782,453
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 696,364 56,717,870 431,760,947
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 804,643,424 33,847,820 770,795,604
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 221,831,954 135,875,484 856,752,074
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 5,095,973 311,017,197 550,830,850
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 86,474,423 321,474,261 315,831,012
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 22,537,707 125,942,215 212,426,504
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 1,857,198 41,310,104 172,973,598
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 1,058,454 48,456,537 125,575,515
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 732,518 41,699,930 84,608,103
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 488,786 18,076,398 67,020,491
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 601,568 1,439,221 66,182,838
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 941,917 8,568,557 58,556,198
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 407,534 4,914,043 54,049,689
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 353,573 13,330,540 41,072,722
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 292,713 1,498,346 39,867,089
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 202,810 77,291 39,992,608
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 201,440 921,545 39,272,503
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 145,779 9,554,515 29,863,767
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 61,749 40,457 29,885,059
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 68,287 149,009 29,804,337
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 492,151,573 17,786,314 474,365,259
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 187,136,118 133,134,606 528,366,771
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 4,330,061 237,504,824 295,192,008
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 37,134,590 115,114,141 217,212,457
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 218,008,705 247,928,142 187,293,020
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 19,006,221 77,914,469 128,384,772
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 1,776,451 26,101,962 104,059,261
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 1,155,656 25,537,336 79,677,581
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 1,507,050 20,215,977 60,968,654
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 803,884 2,152,146 59,620,392
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 12,683,069 6,978,684 65,324,777
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 851,913 9,897,147 56,279,543
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 5,417,407 1,402,074 60,294,876
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 897,059 7,340,970 53,850,965
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 287,948 4,458,788 49,680,125
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 313,943 36,746,240 13,247,828
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 1,854,966 430,435 14,672,359
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 72,023 3,310,882 11,433,500
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 335,785 3,138,145 8,631,140
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 1,045,104,231 20,330,127 1,024,774,104
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 98,059,849 224,626,847 898,207,106
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 14,107,737 324,017,922 588,296,921
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 94,253,613 202,623,811 479,926,723
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 6,525,414 127,004,174 359,447,963
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 3,068,530 98,657,759 263,858,734
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 2,139,042 94,438,040 171,559,736
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 1,432,815 61,860,584 111,131,967
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 6,007,280 21,410,855 95,728,392
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 2,302,509 4,778,142 93,252,759
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 548,414 14,280,380 79,520,793
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 2,534,026 9,976,230 72,078,589
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 607,619 13,884,007 58,802,201
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 221,609 8,678,503 50,345,307
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 190,661 3,186,392 47,349,576
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 345,503 3,630,048 44,065,031
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 94,123 3,669,421 40,489,733
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 80,402 1,673,396 38,896,739
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 408,620 6,784,028 32,521,331
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 623,671,229 500,000 623,171,229
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 281,206,868 323,489,703 580,888,394
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 249,242,577 177,763,041 652,367,930
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 2,423,335 340,670,904 314,120,361
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 41,332,664 84,498,546 270,954,479
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 1,381,138 64,976,692 207,358,925
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 1,078,685 47,337,422 161,100,188
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 2,152,246 107,586,657 55,665,777
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 715,442 11,327,733 45,053,486
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 135,113 2,744,497 42,444,102
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 433,501 5,350,780 37,526,823
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 4,954,048 2,589,040 39,891,831
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 117,018 15,698,553 24,310,296
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 42,460 3,307,862 21,044,894
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 304,697 1,444,488 19,905,103
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 114,826 3,664,613 16,355,316
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 979,233 299,167 17,035,382
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 4,159 1,132,607 15,906,934
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 1,056,682 2,691,170 14,272,446
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 1,119,046,479 5,872,942 1,113,173,537
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 145,834,356 226,829,237 1,032,178,656
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 1,235,676,350 484,676,669 1,783,178,337
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 806,035,156 204,713,601 2,384,499,892
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 263,680,746 354,687,368 2,293,493,270
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 98,712,370 334,911,228 2,057,294,412
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 137,665,033 876,706,481 1,318,252,964
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 81,560,563 277,507,911 1,122,305,616
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 17,126,311 374,916,181 764,515,746
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 51,123,660 122,635,815 693,003,591
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 11,990,702 217,930,980 487,063,313
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 9,929,171 130,783,868 366,208,616
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 5,742,811 71,526,408 300,425,019
第14特定期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 8,213,950 43,288,868 265,350,101
第15特定期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 2,715,413 34,391,871 233,673,643
第16特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 4,995,386 23,504,920 215,164,109
第17特定期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 1,362,413 10,589,377 205,937,145
第18特定期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 1,386,251 9,218,500 198,104,896
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第19特定期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 1,558,471 7,476,841 192,186,526
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 291,201,634 20,143,790 271,057,844
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 12,984,963 194,176,715 89,866,092
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 503,244,182 60,157,594 532,952,680
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 412,326,683 271,061,938 674,217,425
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 96,554,108 138,413,858 632,357,675
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 129,255,214 73,398,878 688,214,011
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 26,172,543 93,621,704 620,764,850
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 54,161,349 286,669,730 388,256,469
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 23,408,716 143,569,381 268,095,804
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 6,948,871 66,679,748 208,364,927
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 2,452,739 65,699,440 145,118,226
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 48,184,655 78,789,906 114,512,975
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 439,784 23,318,457 91,634,302
第14計算期間 2019年11月23日~2020年 5月22日 380,671 18,210,490 73,804,483
第15計算期間 2020年 5月23日~2020年11月24日 524,674 8,629,454 65,699,703
第16計算期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 1,077,017 4,831,857 61,944,863
第17計算期間 2021年 5月25日~2021年11月22日 419,328 845,054 61,519,137
第18計算期間 2021年11月23日~2022年 5月23日 139,728 4,059,868 57,598,997
第19計算期間 2022年 5月24日~2022年11月22日 172,169 1,435,059 56,336,107
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込不可日
各コースは、販売会社の営業日であっても、申込日当日が下記のいずれかの休業日に該当する場合また
は12月24日である場合(「申込不可日」といいます。)には、原則として取得およびスイッチングの申
込みができません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
米ドルコース、ユーロコース、 ・ニューヨークの銀行
豪ドルコース、トルコリラコース、 ・ロンドンの銀行
メキシコペソコース ・ルクセンブルグの銀行
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
ブラジルレアルコース ・ルクセンブルグの銀行
・サンパウロの銀行
・ブラジル商品先物取引所
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
中国元コース
・上海の銀行
・シンガポールの銀行の休業日かつ香港の銀行の休業
日である日
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
インドネシアルピアコース
・ジャカルタの銀行
・シンガポールの銀行の休業日かつ香港の銀行の休業
日である日
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
インドルピーコース
・ムンバイの銀行
・シンガポールの銀行の休業日かつ香港の銀行の休業
日である日
(4)購入コース
分配金を受取る「一般コース」と、分配金が再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。販
売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。また、原則として、お
買付け後のコース変更はできません。
(5)販売単位
1万口以上1口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投
資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
(6)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
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(7)申込代金の支払い
取得申込日から起算して6営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売
会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
(8)スイッチング
「毎月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
(9)積立方式
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
(10)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。)等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能
の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大
な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)に
よる市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、受益権の取得申込の受付け(スイッチ
ングの申込みを含みます。)を中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付け(スイッチングの
申込みを含みます。)を取り消す場合があります。
(11)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入およびスイッチングのお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場
合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2【換金(解約)手続等】
(1)解約の請求
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受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができませ
ん。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
(4)換金単位
1口単位または1円単位で換金できます。
(5)換金価額
換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える一部解約は行なえません。また、1日
1件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託者の判断
により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の受付時間に制限を設ける場合があります。
(7)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払います。
ただし、金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引
の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の
変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)により、有価証券の売却や売却代金
の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォル
ト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦
争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託
者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求
の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
に一部解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
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(9)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金(解約)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が 当該 外国 投資信託 の営業日でない
外国投資信託
場合はとりうる直近 ) の純資産 価 格 で評価します。
※ 1
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価
※ 2
します。
公社債等
①日本証券 業協会 が発表する 売買参考統計値 (平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※ 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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(2)【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
(3)【信託期間】
・米ドルコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、メキシコペソコース
2028年11月22日までとします(2013年6月27日設定)。
・ユーロコース、トルコリラコース、中国元コース、インドネシアルピアコース、インドルピーコース
2023年11月22日までとします(2013年6月27日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
<毎月分配型>
原則として、毎月 2 3 日から翌月 2 2 日まで とします。
<年2回決算型>
原則として、毎年 5 月 2 3 日から 11 月 2 2 日までおよび 11 月 2 3 日から翌年 5 月 2 2 日まで とします。
なお、各計算期間終了日に該当する日 ( 以下「該当日」といいます。 ) が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、 信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとす
る旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しな
いこととなる場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。こ
の場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
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知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困
難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(d)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
との間において存続します。
(c) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年5月、11月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(d) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
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(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思 表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(e) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(f) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(d)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとし
ます。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(g) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行
なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。
(h) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(i) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行う場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
(j) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を毎年5月、11月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出
します。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。 また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権がある場合には原則として取得申込者とします。 )に、 原則として決算日から
起算して5 営業日 までに支払いを開始します 。販売会社でお受取りください。
上記にかかわらず、累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投
資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日 (決算日)の基準価額とします。 なお、 再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間 支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から 起算して 5 営業日
までに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金(解約)手続等」を
ご参照下さい。
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第3【ファンドの経理状況】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2022年5月24日から2022年11月22日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2022年5月24日から2022年11月22日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2022年 5月23日現在)
(2022年11月22日現在)
資産の部
流動資産
65,318,612 69,187,184
コール・ローン
6,473,096,640 6,940,707,120
投資信託受益証券
1,000,981 1,000,883
親投資信託受益証券
16,721,536 26,158,812
未収入金
6,556,137,769 7,037,053,999
流動資産合計
6,556,137,769 7,037,053,999
資産合計
負債の部
流動負債
2,661,486 2,444,462
未払収益分配金
15,839,381 26,150,866
未払解約金
184,738 187,141
未払受託者報酬
3,448,457 3,493,304
未払委託者報酬
25 108
未払利息
18,467 18,705
その他未払費用
22,152,554 32,294,586
流動負債合計
22,152,554 32,294,586
負債合計
純資産の部
元本等
2,661,486,097 2,444,462,548
元本
剰余金
3,872,499,118 4,560,296,865
期末剰余金又は期末欠損金(△)
3,504,923,380 4,176,943,910
(分配準備積立金)
6,533,985,215 7,004,759,413
元本等合計
6,533,985,215 7,004,759,413
純資産合計
6,556,137,769 7,037,053,999
負債純資産合計
120/341
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年11月23日
自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日
至 2022年11月22日
営業収益
14,731,320 13,998,800
受取配当金
30,524,606 1,074,314,368
有価証券売買等損益
45,255,926 1,088,313,168
営業収益合計
営業費用
4,516 10,034
支払利息
1,021,870 1,146,924
受託者報酬
19,074,685 21,409,268
委託者報酬
102,128 114,632
その他費用
20,203,199 22,680,858
営業費用合計
25,052,727 1,065,632,310
営業利益又は営業損失(△)
25,052,727 1,065,632,310
経常利益又は経常損失(△)
25,052,727 1,065,632,310
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,879,707
△ 2,502,551
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
3,895,371,990 3,872,499,118
期首剰余金又は期首欠損金(△)
85,532,638 12,844,528
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
85,532,638 12,844,528
額
120,015,330 371,687,037
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
120,015,330 371,687,037
額
15,945,458 15,112,347
分配金
3,872,499,118 4,560,296,865
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 5月24日から2022年11月22日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
2,661,486,097口 2,444,462,548口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4550円 1口当たり純資産額 2.8656円
(10,000口当たり純資産額) (24,550円) (10,000口当たり純資産額) (28,656円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年11月23日から2021年12月22日まで 2022年 5月24日から2022年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 2,359,571円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 32,396,404円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 621,375,596円 収益調整金額 C 674,465,040円
分配準備積立金額 D 3,358,542,574円 分配準備積立金額 D 3,407,241,184円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,979,918,170円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,116,462,199円
当ファンドの期末残存口数 F 2,661,660,640口 当ファンドの期末残存口数 F 2,587,508,623口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,952円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,908円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,661,660円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,587,508円
2021年12月23日から2022年 1月24日まで 2022年 6月23日から2022年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 2,343,361円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 553,987,634円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 620,360,378円 収益調整金額 C 671,123,231円
分配準備積立金額 D 3,344,734,930円 分配準備積立金額 D 3,390,943,906円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,965,095,308円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,618,398,132円
当ファンドの期末残存口数 F 2,653,482,068口 当ファンドの期末残存口数 F 2,554,750,497口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,942円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,077円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,653,482円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,554,750円
2022年 1月25日から2022年 2月22日まで 2022年 7月23日から2022年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 2,297,022円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 181,150,945円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 628,122,388円 収益調整金額 C 666,744,910円
分配準備積立金額 D 3,335,185,649円 分配準備積立金額 D 3,913,032,087円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,963,308,037円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,763,224,964円
当ファンドの期末残存口数 F 2,654,037,542口 当ファンドの期末残存口数 F 2,534,696,845口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,933円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,792円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,654,037円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,534,696円
2022年 2月23日から2022年 3月22日まで 2022年 8月23日から2022年 9月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,390,078円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 626,278,690円 収益調整金額 C 663,602,554円
分配準備積立金額 D 3,315,651,343円 分配準備積立金額 D 4,068,476,701円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,944,320,111円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,732,079,255円
当ファンドの期末残存口数 F 2,641,434,948口 当ファンドの期末残存口数 F 2,519,393,872口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,932円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,782円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,641,434円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,519,393円
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2022年 3月23日から2022年 4月22日まで 2022年 9月23日から2022年10月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,413,897円 費用控除後の配当等収益額 A 2,267,598円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 229,979,480円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 239,876,433円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 695,231,700円 収益調整金額 C 653,497,919円
分配準備積立金額 D 3,294,215,114円 分配準備積立金額 D 3,986,630,774円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,221,840,191円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,882,272,724円
当ファンドの期末残存口数 F 2,673,359,303口 当ファンドの期末残存口数 F 2,471,538,334口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,792円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,753円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,673,359円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,471,538円
2022年 4月23日から2022年 5月23日まで 2022年10月25日から2022年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 692,935,076円 収益調整金額 C 647,189,503円
分配準備積立金額 D 3,507,584,866円 分配準備積立金額 D 4,179,388,372円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,200,519,942円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,826,577,875円
当ファンドの期末残存口数 F 2,661,486,097口 当ファンドの期末残存口数 F 2,444,462,548口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,782円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,744円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,661,486円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,444,462円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
期首元本額 2,690,464,027円 期首元本額 2,661,486,097円
期中追加設定元本額 59,043,584円 期中追加設定元本額 7,737,989円
期中一部解約元本額 88,021,514円 期中一部解約元本額 224,761,538円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
種類
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △198,095,904 △146,471,182
親投資信託受益証券 0 0
合計 △198,095,904 △146,471,182
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 224,415 6,940,707,120
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 米ドルクラス
小計
銘柄数:1 224,415 6,940,707,120
組入時価比率:99.1% 100.0%
合計 6,940,707,120
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 981,451 1,000,883
証券
小計
銘柄数:1 981,451 1,000,883
組入時価比率:0.0% 0.0%
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合計 1,000,883
合計 6,941,708,003
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期
第19期
(2022年 5月23日現在)
(2022年11月22日現在)
資産の部
流動資産
235,727,801 263,114,685
コール・ローン
14,951,974,590 16,549,851,152
投資信託受益証券
1,000,981 1,000,883
親投資信託受益証券
5,020,007 11,426,161
未収入金
15,193,723,379 16,825,392,881
流動資産合計
15,193,723,379 16,825,392,881
資産合計
負債の部
流動負債
5,819,387 5,508,988
未払収益分配金
2,840,877 12,088,363
未払解約金
2,406,977 2,725,913
未払受託者報酬
44,930,096 50,883,714
未払委託者報酬
92 412
未払利息
240,635 272,524
その他未払費用
56,238,064 71,479,914
流動負債合計
56,238,064 71,479,914
負債合計
純資産の部
元本等
5,819,387,287 5,508,988,951
元本
剰余金
9,318,098,028 11,244,924,016
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,896,966,935 9,874,509,759
(分配準備積立金)
15,137,485,315 16,753,912,967
元本等合計
15,137,485,315 16,753,912,967
純資産合計
15,193,723,379 16,825,392,881
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期
第19期
自 2021年11月23日
自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日
至 2022年11月22日
営業収益
34,659,160 33,220,160
受取配当金
92,264,202 2,554,459,437
有価証券売買等損益
126,923,362 2,587,679,597
営業収益合計
営業費用
13,313 30,956
支払利息
2,406,977 2,725,913
受託者報酬
44,930,096 50,883,714
委託者報酬
240,635 272,524
その他費用
47,591,021 53,913,107
営業費用合計
79,332,341 2,533,766,490
営業利益又は営業損失(△)
79,332,341 2,533,766,490
経常利益又は経常損失(△)
79,332,341 2,533,766,490
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
109,596,972
△ 10,305,754
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
9,499,295,899 9,318,098,028
期首剰余金又は期首欠損金(△)
19,531,297 30,340,004
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,531,297 30,340,004
額
284,547,876 522,174,546
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
284,547,876 522,174,546
額
5,819,387 5,508,988
分配金
9,318,098,028 11,244,924,016
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 5月24日から2022年11月
22日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第18期
第19期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
5,819,387,287口 5,508,988,951口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6012円 1口当たり純資産額 3.0412円
(10,000口当たり純資産額) (26,012円) (10,000口当たり純資産額) (30,412円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,633,487円 費用控除後の配当等収益額 A 31,923,575円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 67,004,608円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,392,245,943円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,482,442,153円 収益調整金額 C 1,425,519,485円
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分配準備積立金額 D 7,813,148,227円 分配準備積立金額 D 7,455,849,229円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,385,228,475円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,305,538,232円
当ファンドの期末残存口数 F 5,819,387,287口 当ファンドの期末残存口数 F 5,508,988,951口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,127円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,521円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,819,387円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,508,988円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第19期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
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1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
期首元本額 5,986,389,728円 期首元本額 5,819,387,287円
期中追加設定元本額 13,171,313円 期中追加設定元本額 17,046,392円
期中一部解約元本額 180,173,754円 期中一部解約元本額 327,444,728円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
種類
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 102,883,421 2,436,035,563
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 102,883,322 2,436,035,465
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 535,109 16,549,851,152
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 米ドルクラス
小計
銘柄数:1 535,109 16,549,851,152
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 16,549,851,152
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 981,451 1,000,883
証券
小計
銘柄数:1 981,451 1,000,883
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,000,883
合計 16,550,852,035
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2022年 5月23日現在)
(2022年11月22日現在)
資産の部
流動資産
62,527 88,407
コール・ローン
1,797,410 7,451,280
投資信託受益証券
985 985
親投資信託受益証券
1,860,922 7,540,672
流動資産合計
1,860,922 7,540,672
資産合計
負債の部
流動負債
951 3,441
未払収益分配金
56 199
未払受託者報酬
962 3,663
未払委託者報酬
17 24
その他未払費用
1,986 7,327
流動負債合計
1,986 7,327
負債合計
純資産の部
元本等
951,994 3,441,950
元本
剰余金
906,942 4,091,395
期末剰余金又は期末欠損金(△)
499,324 826,137
(分配準備積立金)
1,858,936 7,533,345
元本等合計
1,858,936 7,533,345
純資産合計
1,860,922 7,540,672
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年11月23日
自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日
至 2022年11月22日
営業収益
5,680 15,940
受取配当金
496,483
△ 118,949
有価証券売買等損益
512,423
△ 113,269
営業収益合計
営業費用
26
支払利息 -
326 918
受託者報酬
5,454 16,658
委託者報酬
119 133
その他費用
5,899 17,735
営業費用合計
494,688
△ 119,168
営業利益又は営業損失(△)
494,688
△ 119,168
経常利益又は経常損失(△)
494,688
△ 119,168
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- △ 2,472
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
973,218 906,942
期首剰余金又は期首欠損金(△)
58,485 2,800,545
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
58,485 2,800,545
額
96,928
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
96,928
-
額
5,593 16,324
分配金
906,942 4,091,395
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 5月24日から2022年11月22日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
951,994口 3,441,950口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9527円 1口当たり純資産額 2.1887円
(10,000口当たり純資産額) (19,527円) (10,000口当たり純資産額) (21,887円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年11月23日から2021年12月22日まで 2022年 5月24日から2022年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 953円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 633,805円 収益調整金額 C 703,022円
分配準備積立金額 D 503,795円 分配準備積立金額 D 498,921円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,137,600円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,202,896円
当ファンドの期末残存口数 F 897,859口 当ファンドの期末残存口数 F 952,248口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,670円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,632円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 897円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 952円
2021年12月23日から2022年 1月24日まで 2022年 6月23日から2022年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 2,588円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 159,139円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 671,869円 収益調整金額 C 2,714,670円
分配準備積立金額 D 502,898円 分配準備積立金額 D 498,922円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,174,767円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,375,319円
当ファンドの期末残存口数 F 927,925口 当ファンドの期末残存口数 F 2,545,989口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,660円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,257円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 927円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,545円
2022年 1月25日から2022年 2月22日まで 2022年 7月23日から2022年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42円 費用控除後の配当等収益額 A 2,468円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 67,034円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 679,551円 収益調整金額 C 2,648,062円
分配準備積立金額 D 501,971円 分配準備積立金額 D 641,840円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,181,564円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,359,404円
当ファンドの期末残存口数 F 933,997口 当ファンドの期末残存口数 F 2,483,134口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,650円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,528円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 933円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,483円
2022年 2月23日から2022年 3月22日まで 2022年 8月23日から2022年 9月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 116円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 687,394円 収益調整金額 C 3,960,003円
分配準備積立金額 D 501,080円 分配準備積立金額 D 705,979円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,188,590円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,665,982円
当ファンドの期末残存口数 F 940,200口 当ファンドの期末残存口数 F 3,451,259口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,641円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,519円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 940円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,451円
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2022年 3月23日から2022年 4月22日まで 2022年 9月23日から2022年10月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 964円 費用控除後の配当等収益額 A 3,513円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 694,716円 収益調整金額 C 3,962,173円
分配準備積立金額 D 500,256円 分配準備積立金額 D 702,528円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,195,936円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,668,214円
当ファンドの期末残存口数 F 945,997口 当ファンドの期末残存口数 F 3,452,865口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,642円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,519円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 945円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,452円
2022年 4月23日から2022年 5月23日まで 2022年10月25日から2022年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 3,515円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 125,856円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 702,293円 収益調整金額 C 3,949,875円
分配準備積立金額 D 500,275円 分配準備積立金額 D 700,207円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,202,568円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,779,453円
当ファンドの期末残存口数 F 951,994口 当ファンドの期末残存口数 F 3,441,950口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,632円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,885円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 951円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,441円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
期首元本額 892,009円 期首元本額 951,994円
期中追加設定元本額 59,985円 期中追加設定元本額 2,577,544円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 87,588円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
種類
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △119,504 161,640
親投資信託受益証券 0 0
合計 △119,504 161,640
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 360 7,451,280
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ユーロクラス
小計
銘柄数:1 360 7,451,280
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 7,451,280
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 966 985
証券
小計
銘柄数:1 966 985
組入時価比率:0.0% 0.0%
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合計 985
合計 7,452,265
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期
第19期
(2022年 5月23日現在)
(2022年11月22日現在)
資産の部
流動資産
144,689 162,236
コール・ローン
7,967,900 8,796,650
投資信託受益証券
3,175 3,175
親投資信託受益証券
8,115,764 8,962,061
流動資産合計
8,115,764 8,962,061
資産合計
負債の部
流動負債
4,177 4,141
未払収益分配金
1,328 1,418
未払受託者報酬
24,788 26,399
未払委託者報酬
147 154
その他未払費用
30,440 32,112
流動負債合計
30,440 32,112
負債合計
純資産の部
元本等
4,177,963 4,141,242
元本
剰余金
3,907,361 4,788,707
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,419,629 2,748,154
(分配準備積立金)
8,085,324 8,929,949
元本等合計
8,085,324 8,929,949
純資産合計
8,115,764 8,962,061
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期
第19期
自 2021年11月23日
自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日
至 2022年11月22日
営業収益
25,800 25,650
受取配当金
930,080
△ 569,751
有価証券売買等損益
955,730
△ 543,951
営業収益合計
営業費用
1,328 1,418
受託者報酬
24,788 26,399
委託者報酬
147 154
その他費用
26,263 27,971
営業費用合計
927,759
△ 570,214
営業利益又は営業損失(△)
927,759
△ 570,214
経常利益又は経常損失(△)
927,759
△ 570,214
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,123
-
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
4,480,359 3,907,361
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,393 1,465
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,393 1,465
額
35,614
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
35,614
-
額
4,177 4,141
分配金
3,907,361 4,788,707
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 5月24日から2022年11月
22日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第18期
第19期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
4,177,963口 4,141,242口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9352円 1口当たり純資産額 2.1563円
(10,000口当たり純資産額) (19,352円) (10,000口当たり純資産額) (21,563円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 24,858円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 329,784円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,704,012円 収益調整金額 C 2,681,131円
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分配準備積立金額 D 2,423,806円 分配準備積立金額 D 2,397,653円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,127,818円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,433,426円
当ファンドの期末残存口数 F 4,177,963口 当ファンドの期末残存口数 F 4,141,242口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,273円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,120円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,177円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,141円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第19期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
期首元本額 4,176,664円 期首元本額 4,177,963円
期中追加設定元本額 1,299円 期中追加設定元本額 1,547円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 38,268円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
種類
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △569,750 921,400
親投資信託受益証券 △1 0
合計 △569,751 921,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 425 8,796,650
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ユーロクラス
小計
銘柄数:1 425 8,796,650
組入時価比率:98.5% 100.0%
合計 8,796,650
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 3,114 3,175
証券
小計
銘柄数:1 3,114 3,175
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 3,175
合計 8,799,825
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2022年 5月23日現在)
(2022年11月22日現在)
資産の部
流動資産
5,701,250 5,875,444
コール・ローン
530,551,535 540,363,564
投資信託受益証券
181,072 181,054
親投資信託受益証券
111,954 1,117,710
未収入金
536,545,811 547,537,772
流動資産合計
536,545,811 547,537,772
資産合計
負債の部
流動負債
81,328
未払金 -
601,194 565,942
未払収益分配金
1,095,957
未払解約金 -
15,214 14,483
未払受託者報酬
283,971 270,299
未払委託者報酬
2 9
未払利息
1,513 1,437
その他未払費用
901,894 2,029,455
流動負債合計
901,894 2,029,455
負債合計
純資産の部
元本等
300,597,296 282,971,189
元本
剰余金
235,046,621 262,537,128
期末剰余金又は期末欠損金(△)
207,735,247 210,917,662
(分配準備積立金)
535,643,917 545,508,317
元本等合計
535,643,917 545,508,317
純資産合計
536,545,811 547,537,772
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年11月23日
自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日
至 2022年11月22日
営業収益
3,422,700 3,307,920
受取配当金
45,590,119
△ 17,095,097
有価証券売買等損益
48,898,039
△ 13,672,397
営業収益合計
営業費用
316 770
支払利息
86,527 91,695
受託者報酬
1,615,042 1,711,517
委託者報酬
8,596 9,111
その他費用
1,710,481 1,813,093
営業費用合計
47,084,946
△ 15,382,878
営業利益又は営業損失(△)
47,084,946
△ 15,382,878
経常利益又は経常損失(△)
47,084,946
△ 15,382,878
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,079,084
△ 309,340
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
260,542,970 235,046,621
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,819,674 554,296
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,819,674 554,296
額
9,639,962 15,576,052
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,639,962 15,576,052
額
3,602,523 3,493,599
分配金
235,046,621 262,537,128
期末剰余金又は期末欠損金(△)
149/341
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 5月24日から2022年11月22日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
300,597,296口 282,971,189口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7819円 1口当たり純資産額 1.9278円
(10,000口当たり純資産額) (17,819円) (10,000口当たり純資産額) (19,278円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年11月23日から2021年12月22日まで 2022年 5月24日から2022年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 288,988円 費用控除後の配当等収益額 A 544,400円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 128,661,155円 収益調整金額 C 129,492,784円
分配準備積立金額 D 193,391,678円 分配準備積立金額 D 204,419,773円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 322,341,821円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 334,456,957円
当ファンドの期末残存口数 F 300,413,924口 当ファンドの期末残存口数 F 295,874,409口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,729円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,304円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 600,827円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 591,748円
2021年12月23日から2022年 1月24日まで 2022年 6月23日から2022年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 253,920円 費用控除後の配当等収益額 A 550,971円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 923,736円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 127,555,268円 収益調整金額 C 128,953,860円
分配準備積立金額 D 191,254,362円 分配準備積立金額 D 203,338,759円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 319,063,550円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 333,767,326円
当ファンドの期末残存口数 F 297,664,329口 当ファンドの期末残存口数 F 294,473,546口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,718円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,334円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 595,328円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 588,947円
2022年 1月25日から2022年 2月22日まで 2022年 7月23日から2022年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 312,620円 費用控除後の配当等収益額 A 541,337円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 16,145,787円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 131,125,377円 収益調整金額 C 127,861,307円
分配準備積立金額 D 190,705,946円 分配準備積立金額 D 202,330,443円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 322,143,943円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 346,878,874円
当ファンドの期末残存口数 F 300,806,201口 当ファンドの期末残存口数 F 291,820,349口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,709円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,886円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 601,612円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 583,640円
2022年 2月23日から2022年 3月22日まで 2022年 8月23日から2022年 9月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 562,457円 費用控除後の配当等収益額 A 229,922円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 131,642,752円 収益調整金額 C 127,983,745円
分配準備積立金額 D 190,416,954円 分配準備積立金額 D 218,433,486円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 322,622,163円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 346,647,153円
当ファンドの期末残存口数 F 301,289,723口 当ファンドの期末残存口数 F 291,923,159口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,708円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,874円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 602,579円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 583,846円
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2022年 3月23日から2022年 4月22日まで 2022年 9月23日から2022年10月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 565,141円 費用控除後の配当等収益額 A 238,204円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 18,300,316円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 131,364,450円 収益調整金額 C 127,102,346円
分配準備積立金額 D 189,806,294円 分配準備積立金額 D 216,383,435円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 340,036,201円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 343,723,985円
当ファンドの期末残存口数 F 300,491,771口 当ファンドの期末残存口数 F 289,738,464口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,315円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,863円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 600,983円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 579,476円
2022年 4月23日から2022年 5月23日まで 2022年10月25日から2022年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 266,436円 費用控除後の配当等収益額 A 526,232円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 131,484,426円 収益調整金額 C 124,208,477円
分配準備積立金額 D 208,070,005円 分配準備積立金額 D 210,957,372円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 339,820,867円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 335,692,081円
当ファンドの期末残存口数 F 300,597,296口 当ファンドの期末残存口数 F 282,971,189口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,304円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,863円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 601,194円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 565,942円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
期首元本額 308,316,010円 期首元本額 300,597,296円
期中追加設定元本額 4,398,589円 期中追加設定元本額 627,028円
期中一部解約元本額 12,117,303円 期中一部解約元本額 18,253,135円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
種類
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △47,651,550 17,183,697
親投資信託受益証券 0 0
合計 △47,651,550 17,183,697
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 26,577 540,363,564
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 豪ドルクラス
小計
銘柄数:1 26,577 540,363,564
組入時価比率:99.1% 100.0%
合計 540,363,564
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 177,539 181,054
証券
小計
銘柄数:1 177,539 181,054
組入時価比率:0.0% 0.0%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合計 181,054
合計 540,544,618
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期
第19期
(2022年 5月23日現在)
(2022年11月22日現在)
資産の部
流動資産
5,766,666 6,205,582
コール・ローン
360,039,170 383,502,184
投資信託受益証券
135,184 135,171
親投資信託受益証券
111,954
-
未収入金
366,052,974 389,842,937
流動資産合計
366,052,974 389,842,937
資産合計
負債の部
流動負債
81,328
未払金 -
177,402 173,614
未払収益分配金
60,024 63,529
未払受託者報酬
1,120,375 1,185,780
未払委託者報酬
2 9
未払利息
5,947 6,297
その他未払費用
1,363,750 1,510,557
流動負債合計
1,363,750 1,510,557
負債合計
純資産の部
元本等
177,402,219 173,614,418
元本
剰余金
187,287,005 214,717,962
期末剰余金又は期末欠損金(△)
158,446,763 175,014,520
(分配準備積立金)
364,689,224 388,332,380
元本等合計
364,689,224 388,332,380
純資産合計
366,052,974 389,842,937
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期
第19期
自 2021年11月23日
自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日
至 2022年11月22日
営業収益
2,366,320 2,288,920
受取配当金
31,418,838
△ 12,914,747
有価証券売買等損益
33,707,758
△ 10,548,427
営業収益合計
営業費用
261 622
支払利息
60,024 63,529
受託者報酬
1,120,375 1,185,780
委託者報酬
5,947 6,297
その他費用
1,186,607 1,256,228
営業費用合計
32,451,530
△ 11,735,034
営業利益又は営業損失(△)
32,451,530
△ 11,735,034
経常利益又は経常損失(△)
32,451,530
△ 11,735,034
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
906,580
△ 1,557,757
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
206,927,239 187,287,005
期首剰余金又は期首欠損金(△)
291,578 498,625
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
291,578 498,625
額
9,577,133 4,439,004
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,577,133 4,439,004
額
177,402 173,614
分配金
187,287,005 214,717,962
期末剰余金又は期末欠損金(△)
157/341
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 5月24日から2022年11月
22日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第18期
第19期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
177,402,219口 173,614,418口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0557円 1口当たり純資産額 2.2368円
(10,000口当たり純資産額) (20,557円) (10,000口当たり純資産額) (22,368円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,151,925円 費用控除後の配当等収益額 A 2,184,811円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 18,300,241円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 90,837,599円 収益調整金額 C 89,282,240円
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分配準備積立金額 D 157,472,240円 分配準備積立金額 D 154,703,082円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 249,461,764円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 264,470,374円
当ファンドの期末残存口数 F 177,402,219口 当ファンドの期末残存口数 F 173,614,418口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,061円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,233円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 177,402円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 173,614円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第19期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
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1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
期首元本額 185,764,989円 期首元本額 177,402,219円
期中追加設定元本額 279,032円 期中追加設定元本額 437,802円
期中一部解約元本額 8,641,802円 期中一部解約元本額 4,225,603円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
種類
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △11,120,333 30,333,471
親投資信託受益証券 △13 △13
合計 △11,120,346 30,333,458
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 18,862 383,502,184
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 豪ドルクラス
小計
銘柄数:1 18,862 383,502,184
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 383,502,184
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 132,547 135,171
証券
小計
銘柄数:1 132,547 135,171
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 135,171
合計 383,637,355
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2022年 5月23日現在)
(2022年11月22日現在)
資産の部
流動資産
10,576,941 11,502,345
コール・ローン
903,542,170 967,805,615
投資信託受益証券
406,284 406,244
親投資信託受益証券
524,408
-
未収入金
915,049,803 979,714,204
流動資産合計
915,049,803 979,714,204
資産合計
負債の部
流動負債
189,215
未払金 -
2,193,189 2,118,769
未払収益分配金
25,922 26,651
未払受託者報酬
483,831 497,460
未払委託者報酬
4 18
未払利息
2,584 2,655
その他未払費用
2,705,530 2,834,768
流動負債合計
2,705,530 2,834,768
負債合計
純資産の部
元本等
731,063,213 706,256,607
元本
剰余金
181,281,060 270,622,829
期末剰余金又は期末欠損金(△)
292,008,297 282,490,150
(分配準備積立金)
912,344,273 976,879,436
元本等合計
912,344,273 976,879,436
純資産合計
915,049,803 979,714,204
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年11月23日
自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日
至 2022年11月22日
営業収益
14,469,960 12,248,010
受取配当金
167,019,374 103,550,648
有価証券売買等損益
181,489,334 115,798,658
営業収益合計
営業費用
684 1,422
支払利息
153,883 160,764
受託者報酬
2,872,493 3,000,795
委託者報酬
15,328 16,013
その他費用
3,042,388 3,178,994
営業費用合計
178,446,946 112,619,664
営業利益又は営業損失(△)
178,446,946 112,619,664
経常利益又は経常損失(△)
178,446,946 112,619,664
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
19,034,562 1,615,294
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
58,896,683 181,281,060
期首剰余金又は期首欠損金(△)
309,950 1,180,014
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
309,950 1,180,014
額
22,469,440 9,906,808
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,469,440 9,906,808
額
14,868,517 12,935,807
分配金
181,281,060 270,622,829
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 5月24日から2022年11月22日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
731,063,213口 706,256,607口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2480円 1口当たり純資産額 1.3832円
(10,000口当たり純資産額) (12,480円) (10,000口当たり純資産額) (13,832円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年11月23日から2021年12月22日まで 2022年 5月24日から2022年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,008,550円 費用控除後の配当等収益額 A 1,551,469円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 247,693,938円 収益調整金額 C 209,173,313円
分配準備積立金額 D 350,032,001円 分配準備積立金額 D 290,485,754円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 599,734,489円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 501,210,536円
当ファンドの期末残存口数 F 868,976,409口 当ファンドの期末残存口数 F 728,242,704口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,901円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,882円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,606,929円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,184,728円
2021年12月23日から2022年 1月24日まで 2022年 6月23日から2022年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,429,986円 費用控除後の配当等収益額 A 2,039,687円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 247,666,230円 収益調整金額 C 209,454,948円
分配準備積立金額 D 348,608,862円 分配準備積立金額 D 289,843,292円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 598,705,078円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 501,337,927円
当ファンドの期末残存口数 F 867,727,506口 当ファンドの期末残存口数 F 728,640,159口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,899円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,880円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,603,182円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,185,920円
2022年 1月25日から2022年 2月22日まで 2022年 7月23日から2022年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,445,651円 費用控除後の配当等収益額 A 2,026,097円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 247,952,209円 収益調整金額 C 206,552,727円
分配準備積立金額 D 348,075,906円 分配準備積立金額 D 285,340,359円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 598,473,766円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 493,919,183円
当ファンドの期末残存口数 F 867,616,159口 当ファンドの期末残存口数 F 717,990,812口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,897円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,879円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,602,848円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,153,972円
2022年 2月23日から2022年 3月22日まで 2022年 8月23日から2022年 9月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,450,290円 費用控除後の配当等収益額 A 1,911,865円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 248,462,024円 収益調整金額 C 205,897,141円
分配準備積立金額 D 347,918,709円 分配準備積立金額 D 283,971,622円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 598,831,023円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 491,780,628円
当ファンドの期末残存口数 F 868,358,477口 当ファンドの期末残存口数 F 715,203,027口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,896円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,876円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,605,075円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,145,609円
165/341
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2022年 3月23日から2022年 4月22日まで 2022年 9月23日から2022年10月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,137,203円 費用控除後の配当等収益額 A 1,988,571円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,740,626円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 215,536,921円 収益調整金額 C 206,508,492円
分配準備積立金額 D 301,388,399円 分配準備積立金額 D 283,403,916円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 519,062,523円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 495,641,605円
当ファンドの期末残存口数 F 752,431,553口 当ファンドの期末残存口数 F 715,603,263口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,898円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,926円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,257,294円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,146,809円
2022年 4月23日から2022年 5月23日まで 2022年10月25日から2022年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,568,270円 費用控除後の配当等収益額 A 1,468,411円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 209,572,413円 収益調整金額 C 203,949,044円
分配準備積立金額 D 292,633,216円 分配準備積立金額 D 283,140,508円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 503,773,899円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 488,557,963円
当ファンドの期末残存口数 F 731,063,213口 当ファンドの期末残存口数 F 706,256,607口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,890円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,917円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,193,189円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,118,769円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
期首元本額 882,786,399円 期首元本額 731,063,213円
期中追加設定元本額 4,701,878円 期中追加設定元本額 3,821,174円
期中一部解約元本額 156,425,064円 期中一部解約元本額 28,627,780円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
種類
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △80,449,127 △45,507,295
親投資信託受益証券 0 0
合計 △80,449,127 △45,507,295
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 66,493 967,805,615
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ブラジルレアルクラス
小計
銘柄数:1 66,493 967,805,615
組入時価比率:99.1% 100.0%
合計 967,805,615
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 398,357 406,244
証券
小計
銘柄数:1 398,357 406,244
組入時価比率:0.0% 0.0%
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合計 406,244
合計 968,211,859
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期
第19期
(2022年 5月23日現在)
(2022年11月22日現在)
資産の部
流動資産
2,413,290 2,809,613
コール・ローン
153,219,610 171,923,660
投資信託受益証券
102,954 102,944
親投資信託受益証券
104,248
-
未収入金
155,840,102 174,836,217
流動資産合計
155,840,102 174,836,217
資産合計
負債の部
流動負債
87,330
未払金 -
73,277 73,202
未払収益分配金
24,549 27,876
未払受託者報酬
458,242 520,290
未払委託者報酬
4
未払利息 -
2,396 2,721
その他未払費用
558,464 711,423
流動負債合計
558,464 711,423
負債合計
純資産の部
元本等
73,277,162 73,202,907
元本
剰余金
82,004,476 100,921,887
期末剰余金又は期末欠損金(△)
41,100,373 59,690,258
(分配準備積立金)
155,281,638 174,124,794
元本等合計
155,281,638 174,124,794
純資産合計
155,840,102 174,836,217
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期
第19期
自 2021年11月23日
自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日
至 2022年11月22日
営業収益
2,288,850 2,120,220
受取配当金
23,530,772 17,563,316
有価証券売買等損益
25,819,622 19,683,536
営業収益合計
営業費用
88 243
支払利息
24,549 27,876
受託者報酬
458,242 520,290
委託者報酬
2,396 2,721
その他費用
485,275 551,130
営業費用合計
25,334,347 19,132,406
営業利益又は営業損失(△)
25,334,347 19,132,406
経常利益又は経常損失(△)
25,334,347 19,132,406
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,001,464 151,765
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
68,706,987 82,004,476
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,350,568 649,082
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,350,568 649,082
額
12,312,685 639,110
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,312,685 639,110
額
73,277 73,202
分配金
82,004,476 100,921,887
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 5月24日から2022年11月
22日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第18期
第19期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
73,277,162口 73,202,907口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1191円 1口当たり純資産額 2.3787円
(10,000口当たり純資産額) (21,191円) (10,000口当たり純資産額) (23,787円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,070,822円 費用控除後の配当等収益額 A 2,054,093円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 6,427,896円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 16,926,548円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 74,930,352円 収益調整金額 C 75,138,044円
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分配準備積立金額 D 32,674,932円 分配準備積立金額 D 40,782,819円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 116,104,002円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 134,901,504円
当ファンドの期末残存口数 F 73,277,162口 当ファンドの期末残存口数 F 73,202,907口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,844円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,428円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 73,277円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 73,202円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第19期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
期首元本額 87,894,076円 期首元本額 73,277,162円
期中追加設定元本額 1,218,458円 期中追加設定元本額 499,098円
期中一部解約元本額 15,835,372円 期中一部解約元本額 573,353円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
種類
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 22,754,109 17,330,666
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 22,754,099 17,330,656
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 11,812 171,923,660
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ブラジルレアルクラス
小計
銘柄数:1 11,812 171,923,660
組入時価比率:98.7% 99.9%
合計 171,923,660
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 100,946 102,944
証券
小計
銘柄数:1 100,946 102,944
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 102,944
合計 172,026,604
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2022年 5月23日現在)
(2022年11月22日現在)
資産の部
流動資産
5,341,646 5,398,811
コール・ローン
274,299,003 306,350,920
投資信託受益証券
125,832 125,819
親投資信託受益証券
500,058
-
未収入金
279,766,481 312,375,608
流動資産合計
279,766,481 312,375,608
資産合計
負債の部
流動負債
99,198
未払金 -
2,506,146 2,414,916
未払収益分配金
3
未払解約金 -
8,211 8,174
未払受託者報酬
153,275 152,563
未払委託者報酬
2 8
未払利息
813 808
その他未払費用
2,767,645 2,576,472
流動負債合計
2,767,645 2,576,472
負債合計
純資産の部
元本等
501,229,332 482,983,345
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 224,230,496 △ 173,184,209
61,027,893 57,487,587
(分配準備積立金)
276,998,836 309,799,136
元本等合計
276,998,836 309,799,136
純資産合計
279,766,481 312,375,608
負債純資産合計
176/341
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年11月23日
自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日
至 2022年11月22日
営業収益
15,168,550 14,515,600
受取配当金
44,151,415
△ 94,142,678
有価証券売買等損益
58,667,015
△ 78,974,128
営業収益合計
営業費用
312 479
支払利息
48,336 48,563
受託者報酬
902,179 906,436
委託者報酬
4,768 4,790
その他費用
955,595 960,268
営業費用合計
57,706,747
△ 79,929,723
営業利益又は営業損失(△)
57,706,747
△ 79,929,723
経常利益又は経常損失(△)
57,706,747
△ 79,929,723
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 411,355 △ 64,388
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 121,185,406 △ 224,230,496
10,080,581 10,296,645
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,080,581 10,296,645
額
18,355,537 2,369,789
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,355,537 2,369,789
額
15,251,766 14,651,704
分配金
△ 224,230,496 △ 173,184,209
期末剰余金又は期末欠損金(△)
177/341
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 5月24日から2022年11月22日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
501,229,332口 482,983,345口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 224,230,496円 元本の欠損 173,184,209円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5526円 1口当たり純資産額 0.6414円
(10,000口当たり純資産額) (5,526円) (10,000口当たり純資産額) (6,414円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年11月23日から2021年12月22日まで 2022年 5月24日から2022年 6月22日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,348,417円 費用控除後の配当等収益額 A 2,381,463円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 218,338,519円 収益調整金額 C 212,773,930円
分配準備積立金額 D 64,051,223円 分配準備積立金額 D 61,027,893円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 284,738,159円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 276,183,286円
当ファンドの期末残存口数 F 515,956,012口 当ファンドの期末残存口数 F 501,787,274口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,518円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,503円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,579,780円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,508,936円
2021年12月23日から2022年 1月24日まで 2022年 6月23日から2022年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,449,779円 費用控除後の配当等収益額 A 2,406,668円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 218,492,054円 収益調整金額 C 207,150,518円
分配準備積立金額 D 63,775,932円 分配準備積立金額 D 59,247,346円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 284,717,765円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 268,804,532円
当ファンドの期末残存口数 F 516,154,966口 当ファンドの期末残存口数 F 488,406,783口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,516円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,503円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,580,774円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,442,033円
2022年 1月25日から2022年 2月22日まで 2022年 7月23日から2022年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,375,208円 費用控除後の配当等収益額 A 2,356,609円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 214,939,892円 収益調整金額 C 205,914,274円
分配準備積立金額 D 62,545,515円 分配準備積立金額 D 58,804,026円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 279,860,615円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 267,074,909円
当ファンドの期末残存口数 F 507,617,213口 当ファンドの期末残存口数 F 485,381,688口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,513円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,502円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,538,086円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,426,908円
2022年 2月23日から2022年 3月22日まで 2022年 8月23日から2022年 9月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,396,299円 費用控除後の配当等収益額 A 2,260,073円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 215,479,525円 収益調整金額 C 207,989,544円
分配準備積立金額 D 62,382,637円 分配準備積立金額 D 58,733,647円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 280,258,461円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 268,983,264円
当ファンドの期末残存口数 F 508,599,808口 当ファンドの期末残存口数 F 489,186,017口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,510円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,498円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,542,999円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,445,930円
2022年 3月23日から2022年 4月22日まで 2022年 9月23日から2022年10月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,480,676円 費用控除後の配当等収益額 A 2,367,748円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 212,232,507円 収益調整金額 C 205,236,186円
分配準備積立金額 D 61,230,981円 分配準備積立金額 D 57,722,599円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 275,944,164円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 265,326,533円
当ファンドの期末残存口数 F 500,796,219口 当ファンドの期末残存口数 F 482,596,340口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,510円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,497円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,503,981円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,412,981円
2022年 4月23日から2022年 5月23日まで 2022年10月25日から2022年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,326,363円 費用控除後の配当等収益額 A 2,225,331円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 212,469,071円 収益調整金額 C 205,447,208円
分配準備積立金額 D 61,207,676円 分配準備積立金額 D 57,677,172円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 276,003,110円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 265,349,711円
当ファンドの期末残存口数 F 501,229,332口 当ファンドの期末残存口数 F 482,983,345口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,506円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,493円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,506,146円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,414,916円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
期首元本額 479,526,270円 期首元本額 501,229,332円
期中追加設定元本額 47,746,016円 期中追加設定元本額 5,972,241円
期中一部解約元本額 26,042,954円 期中一部解約元本額 24,218,228円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
種類
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △30,683,410 △1,284,482
親投資信託受益証券 0 0
合計 △30,683,410 △1,284,482
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 47,644 306,350,920
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド トルコリラクラス
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小計
銘柄数:1 47,644 306,350,920
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 306,350,920
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 123,377 125,819
証券
小計
銘柄数:1 123,377 125,819
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 125,819
合計 306,476,739
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期
第19期
(2022年 5月23日現在)
(2022年11月22日現在)
資産の部
流動資産
465,033 481,799
コール・ローン
22,165,242 25,552,820
投資信託受益証券
19,226 19,224
親投資信託受益証券
22,649,501 26,053,843
流動資産合計
22,649,501 26,053,843
資産合計
負債の部
流動負債
21,720
未払収益分配金 -
3,797 4,058
未払受託者報酬
70,879 75,816
未払委託者報酬
342 372
その他未払費用
75,018 101,966
流動負債合計
75,018 101,966
負債合計
純資産の部
元本等
23,021,734 21,720,603
元本
剰余金
4,231,274
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 447,251
12,687,701 13,098,494
(分配準備積立金)
22,574,483 25,951,877
元本等合計
22,574,483 25,951,877
純資産合計
22,649,501 26,053,843
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期
第19期
自 2021年11月23日
自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日
至 2022年11月22日
営業収益
1,186,650 1,210,300
受取配当金
3,717,343
△ 7,181,900
有価証券売買等損益
4,927,643
△ 5,995,250
営業収益合計
営業費用
8
支払利息 -
3,797 4,058
受託者報酬
70,879 75,816
委託者報酬
342 372
その他費用
75,018 80,254
営業費用合計
4,847,389
△ 6,070,268
営業利益又は営業損失(△)
4,847,389
△ 6,070,268
経常利益又は経常損失(△)
4,847,389
△ 6,070,268
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
176,337
△ 174,397
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
5,804,963
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 447,251
29,193
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,776
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
417
-
額
356,343
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
291,550
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
64,793
-
額
21,720
-
分配金
4,231,274
△ 447,251
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 5月24日から2022年11月
22日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第18期
第19期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
23,021,734口 21,720,603口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 447,251円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9806円 1口当たり純資産額 1.1948円
(10,000口当たり純資産額) (9,806円) (10,000口当たり純資産額) (11,948円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 1,098,855円 費用控除後の配当等収益額 A 1,149,187円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,662,028円 収益調整金額 C 11,949,514円
分配準備積立金額 D 11,588,846円 分配準備積立金額 D 11,971,027円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,349,729円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,069,728円
当ファンドの期末残存口数 F 23,021,734口 当ファンドの期末残存口数 F 21,720,603口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,011円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,541円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,720円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第18期
第19期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
期首元本額 23,162,776円 期首元本額 23,021,734円
期中追加設定元本額 1,105,966円 期中追加設定元本額 5,663円
期中一部解約元本額 1,247,008円 期中一部解約元本額 1,306,794円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
種類
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 △6,975,882 3,565,960
親投資信託受益証券 △2 △2
合計 △6,975,884 3,565,958
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 3,974 25,552,820
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド トルコリラクラス
小計
銘柄数:1 3,974 25,552,820
組入時価比率:98.5% 99.9%
合計 25,552,820
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 18,851 19,224
証券
小計
銘柄数:1 18,851 19,224
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 19,224
合計 25,572,044
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2022年 5月23日現在)
(2022年11月22日現在)
資産の部
流動資産
23,220,184 27,355,714
コール・ローン
2,144,362,349 2,473,493,880
投資信託受益証券
638,970 638,907
親投資信託受益証券
1,409,900 26,421,589
未収入金
2,169,631,403 2,527,910,090
流動資産合計
2,169,631,403 2,527,910,090
資産合計
負債の部
流動負債
3,592,935 3,442,507
未払収益分配金
11,179
未払解約金 -
60,082 66,784
未払受託者報酬
1,121,479 1,246,652
未払委託者報酬
9 42
未払利息
5,999 6,668
その他未払費用
4,780,504 4,773,832
流動負債合計
4,780,504 4,773,832
負債合計
純資産の部
元本等
1,197,645,059 1,147,502,518
元本
剰余金
967,205,840 1,375,633,740
期末剰余金又は期末欠損金(△)
953,937,515 1,314,110,568
(分配準備積立金)
2,164,850,899 2,523,136,258
元本等合計
2,164,850,899 2,523,136,258
純資産合計
2,169,631,403 2,527,910,090
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年11月23日
自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日
至 2022年11月22日
営業収益
20,451,420 19,407,990
受取配当金
142,308,469 470,663,058
有価証券売買等損益
162,759,889 490,071,048
営業収益合計
営業費用
1,452 3,428
支払利息
335,308 392,603
受託者報酬
6,259,025 7,328,514
委託者報酬
33,472 39,197
その他費用
6,629,257 7,763,742
営業費用合計
156,130,632 482,307,306
営業利益又は営業損失(△)
156,130,632 482,307,306
経常利益又は経常損失(△)
156,130,632 482,307,306
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,461,575 2,944,558
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
874,817,586 967,205,840
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,031,388 2,885,698
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,031,388 2,885,698
額
40,239,984 52,786,849
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
40,239,984 52,786,849
額
22,072,207 21,033,697
分配金
967,205,840 1,375,633,740
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 5月24日から2022年11月22日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
1,197,645,059口 1,147,502,518口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8076円 1口当たり純資産額 2.1988円
(10,000口当たり純資産額) (18,076円) (10,000口当たり純資産額) (21,988円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年11月23日から2021年12月22日まで 2022年 5月24日から2022年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,411,548円 費用控除後の配当等収益額 A 3,229,759円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 5,278,237円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 100,889,369円 収益調整金額 C 98,060,453円
分配準備積立金額 D 810,342,680円 分配準備積立金額 D 950,858,591円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 913,643,597円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,057,427,040円
当ファンドの期末残存口数 F 1,254,938,591口 当ファンドの期末残存口数 F 1,194,217,596口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,280円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,854円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,764,815円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,582,652円
2021年12月23日から2022年 1月24日まで 2022年 6月23日から2022年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,226,322円 費用控除後の配当等収益額 A 3,248,856円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 152,219,763円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 100,036,144円 収益調整金額 C 97,497,385円
分配準備積立金額 D 799,158,236円 分配準備積立金額 D 946,511,103円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 901,420,702円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,199,477,107円
当ファンドの期末残存口数 F 1,240,104,400口 当ファンドの期末残存口数 F 1,183,003,242口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,268円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,139円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,720,313円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,549,009円
2022年 1月25日から2022年 2月22日まで 2022年 7月23日から2022年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,259,105円 費用控除後の配当等収益額 A 3,191,593円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 111,217,447円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 99,752,310円 収益調整金額 C 96,604,602円
分配準備積立金額 D 792,370,579円 分配準備積立金額 D 1,083,664,307円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 895,381,994円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,294,677,949円
当ファンドの期末残存口数 F 1,232,345,937口 当ファンドの期末残存口数 F 1,167,422,112口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,265円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,090円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,697,037円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,502,266円
2022年 2月23日から2022年 3月22日まで 2022年 8月23日から2022年 9月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,245,760円 費用控除後の配当等収益額 A 3,032,610円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 21,678,113円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 99,693,146円 収益調整金額 C 96,701,836円
分配準備積立金額 D 788,362,351円 分配準備積立金額 D 1,187,107,619円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 891,301,257円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,308,520,178円
当ファンドの期末残存口数 F 1,227,295,419口 当ファンドの期末残存口数 F 1,160,721,575口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,262円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,273円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,681,886円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,482,164円
193/341
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2022年 3月23日から2022年 4月22日まで 2022年 9月23日から2022年10月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,323,999円 費用控除後の配当等収益額 A 3,147,970円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 188,521,777円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 102,817,653円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 98,217,513円 収益調整金額 C 96,924,387円
分配準備積立金額 D 773,424,347円 分配準備積立金額 D 1,205,482,710円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,063,487,636円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,408,372,720円
当ファンドの期末残存口数 F 1,205,073,808口 当ファンドの期末残存口数 F 1,158,366,567口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,825円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,158円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,615,221円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,475,099円
2022年 4月23日から2022年 5月23日まで 2022年10月25日から2022年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,123,893円 費用控除後の配当等収益額 A 2,978,055円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 19,329,522円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 97,973,270円 収益調整金額 C 96,548,202円
分配準備積立金額 D 955,406,557円 分配準備積立金額 D 1,295,245,498円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,055,503,720円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,414,101,277円
当ファンドの期末残存口数 F 1,197,645,059口 当ファンドの期末残存口数 F 1,147,502,518口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,813円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,323円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,592,935円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,442,507円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
期首元本額 1,257,403,123円 期首元本額 1,197,645,059円
期中追加設定元本額 3,094,343円 期中追加設定元本額 2,858,810円
期中一部解約元本額 62,852,407円 期中一部解約元本額 53,001,351円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
種類
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △48,044,434 20,364,996
親投資信託受益証券 0 0
合計 △48,044,434 20,364,996
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 103,972 2,473,493,880
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド メキシコペソクラス
小計
銘柄数:1 103,972 2,473,493,880
組入時価比率:98.0% 100.0%
合計 2,473,493,880
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 626,503 638,907
証券
小計
銘柄数:1 626,503 638,907
組入時価比率:0.0% 0.0%
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合計 638,907
合計 2,474,132,787
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期
第19期
(2022年 5月23日現在)
(2022年11月22日現在)
資産の部
流動資産
17,317,890 19,207,868
コール・ローン
1,122,403,052 1,218,785,490
投資信託受益証券
381,337 381,300
親投資信託受益証券
526,825 1,201,866
未収入金
1,140,629,104 1,239,576,524
流動資産合計
1,140,629,104 1,239,576,524
資産合計
負債の部
流動負債
95,160
未払金 -
487,782 431,760
未払収益分配金
1,120,817
未払解約金 -
177,219 202,761
未払受託者報酬
3,308,111 3,784,851
未払委託者報酬
6 30
未払利息
17,661 20,217
その他未払費用
3,990,779 5,655,596
流動負債合計
3,990,779 5,655,596
負債合計
純資産の部
元本等
487,782,453 431,760,947
元本
剰余金
648,855,872 802,159,981
期末剰余金又は期末欠損金(△)
606,692,571 763,921,030
(分配準備積立金)
1,136,638,325 1,233,920,928
元本等合計
1,136,638,325 1,233,920,928
純資産合計
1,140,629,104 1,239,576,524
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期
第19期
自 2021年11月23日
自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日
至 2022年11月22日
営業収益
10,789,050 10,013,850
受取配当金
75,548,092 244,275,947
有価証券売買等損益
86,337,142 254,289,797
営業収益合計
営業費用
953 2,448
支払利息
177,219 202,761
受託者報酬
3,308,111 3,784,851
委託者報酬
17,661 20,217
その他費用
3,503,944 4,010,277
営業費用合計
82,833,198 250,279,520
営業利益又は営業損失(△)
82,833,198 250,279,520
経常利益又は経常損失(△)
82,833,198 250,279,520
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,025,619 22,480,810
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
608,985,424 648,855,872
期首剰余金又は期首欠損金(△)
873,765 1,063,264
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
873,765 1,063,264
額
42,323,114 75,126,105
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
42,323,114 75,126,105
額
487,782 431,760
分配金
648,855,872 802,159,981
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 5月24日から2022年11月
22日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第18期
第19期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
487,782,453口 431,760,947口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3302円 1口当たり純資産額 2.8579円
(10,000口当たり純資産額) (23,302円) (10,000口当たり純資産額) (28,579円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,075,631円 費用控除後の配当等収益額 A 9,178,008円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 71,731,948円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 218,620,702円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 103,267,208円 収益調整金額 C 92,200,874円
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分配準備積立金額 D 525,372,774円 分配準備積立金額 D 536,554,080円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 710,447,561円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 856,553,664円
当ファンドの期末残存口数 F 487,782,453口 当ファンドの期末残存口数 F 431,760,947口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,564円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,838円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 487,782円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 431,760円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第19期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
期首元本額 523,591,981円 期首元本額 487,782,453円
期中追加設定元本額 768,046円 期中追加設定元本額 696,364円
期中一部解約元本額 36,577,574円 期中一部解約元本額 56,717,870円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
種類
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 75,078,128 221,546,018
親投資信託受益証券 △37 △37
合計 75,078,091 221,545,981
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 51,231 1,218,785,490
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド メキシコペソクラス
小計
銘柄数:1 51,231 1,218,785,490
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 1,218,785,490
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 373,897 381,300
証券
小計
銘柄数:1 373,897 381,300
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 381,300
合計 1,219,166,790
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
203/341
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2022年 5月23日現在)
(2022年11月22日現在)
資産の部
流動資産
874,393 899,750
コール・ローン
70,999,162 76,818,071
投資信託受益証券
24,333 24,331
親投資信託受益証券
71,897,888 77,742,152
流動資産合計
71,897,888 77,742,152
資産合計
負債の部
流動負債
119,540 119,217
未払収益分配金
2,035 2,048
未払受託者報酬
37,974 38,233
未払委託者報酬
1
未払利息 -
195 200
その他未払費用
159,744 159,699
流動負債合計
159,744 159,699
負債合計
純資産の部
元本等
29,885,059 29,804,337
元本
剰余金
41,853,085 47,778,116
期末剰余金又は期末欠損金(△)
39,157,085 43,495,325
(分配準備積立金)
71,738,144 77,582,453
元本等合計
71,738,144 77,582,453
純資産合計
71,897,888 77,742,152
負債純資産合計
204/341
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年11月23日
自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日
至 2022年11月22日
営業収益
685,040 681,120
受取配当金
6,359,574
△ 1,955,235
有価証券売買等損益
7,040,694
△ 1,270,195
営業収益合計
営業費用
5 49
支払利息
11,647 12,759
受託者報酬
217,351 238,088
委託者報酬
1,109 1,226
その他費用
230,112 252,122
営業費用合計
6,788,572
△ 1,500,307
営業利益又は営業損失(△)
6,788,572
△ 1,500,307
経常利益又は経常損失(△)
6,788,572
△ 1,500,307
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,405
△ 9,649
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
44,037,890 41,853,085
期首剰余金又は期首欠損金(△)
84,839 107,636
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
84,839 107,636
額
61,560 248,736
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
61,560 248,736
額
717,426 716,036
分配金
41,853,085 47,778,116
期末剰余金又は期末欠損金(△)
205/341
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 5月24日から2022年11月22日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
29,885,059口 29,804,337口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4005円 1口当たり純資産額 2.6031円
(10,000口当たり純資産額) (24,005円) (10,000口当たり純資産額) (26,031円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年11月23日から2021年12月22日まで 2022年 5月24日から2022年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 76,222円 費用控除後の配当等収益額 A 112,011円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 7,724,247円 収益調整金額 C 7,800,196円
分配準備積立金額 D 36,810,083円 分配準備積立金額 D 39,156,711円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,610,552円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,068,918円
当ファンドの期末残存口数 F 29,877,623口 当ファンドの期末残存口数 F 29,894,040口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,931円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,745円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,510円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,576円
2021年12月23日から2022年 1月24日まで 2022年 6月23日から2022年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 72,127円 費用控除後の配当等収益額 A 112,989円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,188,154円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,738,211円 収益調整金額 C 7,814,757円
分配準備積立金額 D 36,766,795円 分配準備積立金額 D 39,149,146円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,577,133円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,265,046円
当ファンドの期末残存口数 F 29,887,001口 当ファンドの期末残存口数 F 29,903,312口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,915円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,809円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,548円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,613円
2022年 1月25日から2022年 2月22日まで 2022年 7月23日から2022年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 78,824円 費用控除後の配当等収益額 A 110,561円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,494,017円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,751,860円 収益調整金額 C 7,808,179円
分配準備積立金額 D 36,714,039円 分配準備積立金額 D 42,213,047円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,544,723円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,625,804円
当ファンドの期末残存口数 F 29,892,571口 当ファンドの期末残存口数 F 29,828,856口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,901円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,307円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,570円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,315円
2022年 2月23日から2022年 3月22日まで 2022年 8月23日から2022年 9月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 110,956円 費用控除後の配当等収益額 A 69,207円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,766,756円 収益調整金額 C 7,820,468円
分配準備積立金額 D 36,673,293円 分配準備積立金額 D 43,614,143円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,551,005円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,503,818円
当ファンドの期末残存口数 F 29,902,594口 当ファンドの期末残存口数 F 29,786,952口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,898円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,290円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,610円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,147円
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2022年 3月23日から2022年 4月22日まで 2022年 9月23日から2022年10月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 113,381円 費用控除後の配当等収益額 A 107,563円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,591,611円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,780,746円 収益調整金額 C 7,840,097円
分配準備積立金額 D 36,664,639円 分配準備積立金額 D 43,553,511円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,150,377円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,501,171円
当ファンドの期末残存口数 F 29,912,009口 当ファンドの期末残存口数 F 29,792,084口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,763円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,286円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,648円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,168円
2022年 4月23日から2022年 5月23日まで 2022年10月25日から2022年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 73,738円 費用控除後の配当等収益額 A 72,636円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,785,713円 収益調整金額 C 7,861,232円
分配準備積立金額 D 39,202,887円 分配準備積立金額 D 43,541,906円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,062,338円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,475,774円
当ファンドの期末残存口数 F 29,885,059口 当ファンドの期末残存口数 F 29,804,337口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,747円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,271円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,540円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,217円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
期首元本額 29,863,767円 期首元本額 29,885,059円
期中追加設定元本額 61,749円 期中追加設定元本額 68,287円
期中一部解約元本額 40,457円 期中一部解約元本額 149,009円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
種類
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △4,601,982 △946,265
親投資信託受益証券 0 0
合計 △4,601,982 △946,265
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 2,827 76,818,071
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 中国元クラス
小計
銘柄数:1 2,827 76,818,071
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 76,818,071
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 23,859 24,331
証券
小計
銘柄数:1 23,859 24,331
組入時価比率:0.0% 0.0%
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合計 24,331
合計 76,842,402
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期
第19期
(2022年 5月23日現在)
(2022年11月22日現在)
資産の部
流動資産
572,536 565,747
コール・ローン
35,100,429 28,939,245
投資信託受益証券
41,870 41,866
親投資信託受益証券
35,714,835 29,546,858
流動資産合計
35,714,835 29,546,858
資産合計
負債の部
流動負債
11,433 8,631
未払収益分配金
6,144 5,706
未払受託者報酬
114,667 106,388
未払委託者報酬
564 504
その他未払費用
132,808 121,229
流動負債合計
132,808 121,229
負債合計
純資産の部
元本等
11,433,500 8,631,140
元本
剰余金
24,148,527 20,794,489
期末剰余金又は期末欠損金(△)
15,814,632 13,296,804
(分配準備積立金)
35,582,027 29,425,629
元本等合計
35,582,027 29,425,629
純資産合計
35,714,835 29,546,858
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期
第19期
自 2021年11月23日
自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日
至 2022年11月22日
営業収益
356,320 303,720
受取配当金
3,116,506
△ 1,481,769
有価証券売買等損益
3,420,226
△ 1,125,449
営業収益合計
営業費用
6 16
支払利息
6,144 5,706
受託者報酬
114,667 106,388
委託者報酬
564 504
その他費用
121,381 112,614
営業費用合計
3,307,612
△ 1,246,830
営業利益又は営業損失(△)
3,307,612
△ 1,246,830
経常利益又は経常損失(△)
3,307,612
△ 1,246,830
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
848,759
△ 516,359
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
31,913,635 24,148,527
期首剰余金又は期首欠損金(△)
149,096 808,935
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
149,096 808,935
額
7,172,300 6,613,195
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,172,300 6,613,195
額
11,433 8,631
分配金
24,148,527 20,794,489
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 5月24日から2022年11月
22日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第18期
第19期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
11,433,500口 8,631,140口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.1121円 1口当たり純資産額 3.4092円
(10,000口当たり純資産額) (31,121円) (10,000口当たり純資産額) (34,092円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 222,412円 費用控除後の配当等収益額 A 243,769円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,521,161円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,939,304円 収益調整金額 C 7,930,912円
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分配準備積立金額 D 15,603,653円 分配準備積立金額 D 11,540,505円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,765,369円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,236,347円
当ファンドの期末残存口数 F 11,433,500口 当ファンドの期末残存口数 F 8,631,140口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 22,534円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,604円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,433円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,631円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第19期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
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1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
期首元本額 14,672,359円 期首元本額 11,433,500円
期中追加設定元本額 72,023円 期中追加設定元本額 335,785円
期中一部解約元本額 3,310,882円 期中一部解約元本額 3,138,145円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
種類
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △912,797 2,285,107
親投資信託受益証券 △5 △4
合計 △912,802 2,285,103
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 1,065 28,939,245
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 中国元クラス
小計
銘柄数:1 1,065 28,939,245
組入時価比率:98.3% 99.9%
合計 28,939,245
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 41,054 41,866
証券
小計
銘柄数:1 41,054 41,866
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 41,866
合計 28,981,111
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2022年 5月23日現在)
(2022年11月22日現在)
資産の部
流動資産
1,082,879 970,099
コール・ローン
91,939,860 83,756,484
投資信託受益証券
28,149 28,146
親投資信託受益証券
93,050,888 84,754,729
流動資産合計
93,050,888 84,754,729
資産合計
負債の部
流動負債
155,586 130,085
未払収益分配金
2,652 2,259
未払受託者報酬
49,515 42,152
未払委託者報酬
1
未払利息 -
257 211
その他未払費用
208,010 174,708
流動負債合計
208,010 174,708
負債合計
純資産の部
元本等
38,896,739 32,521,331
元本
剰余金
53,946,139 52,058,690
期末剰余金又は期末欠損金(△)
52,418,675 50,117,148
(分配準備積立金)
92,842,878 84,580,021
元本等合計
92,842,878 84,580,021
純資産合計
93,050,888 84,754,729
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年11月23日
自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日
至 2022年11月22日
営業収益
923,320 824,920
受取配当金
8,815,283
△ 1,344,021
有価証券売買等損益
9,640,203
△ 420,701
営業収益合計
営業費用
18 75
支払利息
15,320 15,503
受託者報酬
285,993 289,305
委託者報酬
1,474 1,479
その他費用
302,805 306,362
営業費用合計
9,333,841
△ 723,506
営業利益又は営業損失(△)
9,333,841
△ 723,506
経常利益又は経常損失(△)
9,333,841
△ 723,506
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
20,796
△ 64,750
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
57,970,821 53,946,139
期首剰余金又は期首欠損金(△)
104,169 724,249
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
104,169 724,249
額
2,503,732 11,071,696
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,503,732 11,071,696
額
966,363 853,047
分配金
53,946,139 52,058,690
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 5月24日から2022年11月22日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
38,896,739口 32,521,331口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3869円 1口当たり純資産額 2.6008円
(10,000口当たり純資産額) (23,869円) (10,000口当たり純資産額) (26,008円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年11月23日から2021年12月22日まで 2022年 5月24日から2022年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 104,941円 費用控除後の配当等収益額 A 144,948円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 7,410,348円 収益調整金額 C 7,188,782円
分配準備積立金額 D 51,802,109円 分配準備積立金額 D 52,417,470円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,317,398円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,751,200円
当ファンドの期末残存口数 F 40,520,235口 当ファンドの期末残存口数 F 38,904,507口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,638円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,358円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 162,080円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 155,618円
2021年12月23日から2022年 1月24日まで 2022年 6月23日から2022年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 99,238円 費用控除後の配当等収益額 A 147,183円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 4,323,911円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,424,093円 収益調整金額 C 7,207,988円
分配準備積立金額 D 51,744,970円 分配準備積立金額 D 52,406,800円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,268,301円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 64,085,882円
当ファンドの期末残存口数 F 40,529,650口 当ファンドの期末残存口数 F 38,917,044口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,623円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,467円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 162,118円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 155,668円
2022年 1月25日から2022年 2月22日まで 2022年 7月23日から2022年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 108,391円 費用控除後の配当等収益額 A 133,932円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,652,698円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,437,782円 収益調整金額 C 6,497,920円
分配準備積立金額 D 51,682,090円 分配準備積立金額 D 51,065,477円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,228,263円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 61,350,027円
当ファンドの期末残存口数 F 40,539,037口 当ファンドの期末残存口数 F 35,022,975口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,610円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,517円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 162,156円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 140,091円
2022年 2月23日から2022年 3月22日まで 2022年 8月23日から2022年 9月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 151,282円 費用控除後の配当等収益額 A 80,430円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,451,554円 収益調整金額 C 7,130,156円
分配準備積立金額 D 51,628,325円 分配準備積立金額 D 54,711,352円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,231,161円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 61,921,938円
当ファンドの期末残存口数 F 40,548,489口 当ファンドの期末残存口数 F 35,383,787口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,607円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,500円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 162,193円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 141,535円
221/341
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2022年 3月23日から2022年 4月22日まで 2022年 9月23日から2022年10月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 153,980円 費用控除後の配当等収益額 A 72,679円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,114,484円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,464,907円 収益調整金額 C 6,564,162円
分配準備積立金額 D 51,617,414円 分配準備積立金額 D 50,225,714円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 62,350,785円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 56,862,555円
当ファンドの期末残存口数 F 40,557,655口 当ファンドの期末残存口数 F 32,512,506口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,373円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,489円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 162,230円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 130,050円
2022年 4月23日から2022年 5月23日まで 2022年10月25日から2022年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 95,898円 費用控除後の配当等収益額 A 78,890円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,175,670円 収益調整金額 C 6,579,564円
分配準備積立金額 D 52,478,363円 分配準備積立金額 D 50,168,343円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,749,931円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 56,826,797円
当ファンドの期末残存口数 F 38,896,739口 当ファンドの期末残存口数 F 32,521,331口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,361円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,473円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 155,586円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 130,085円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
222/341
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
223/341
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
期首元本額 40,489,733円 期首元本額 38,896,739円
期中追加設定元本額 80,402円 期中追加設定元本額 408,620円
期中一部解約元本額 1,673,396円 期中一部解約元本額 6,784,028円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
種類
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △4,472,841 △2,125,104
親投資信託受益証券 0 0
合計 △4,472,841 △2,125,104
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 3,087 83,756,484
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドネシアルピアクラス
小計
銘柄数:1 3,087 83,756,484
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 83,756,484
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 27,600 28,146
証券
小計
銘柄数:1 27,600 28,146
組入時価比率:0.0% 0.0%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合計 28,146
合計 83,784,630
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期
第19期
(2022年 5月23日現在)
(2022年11月22日現在)
資産の部
流動資産
875,485 810,645
コール・ローン
48,722,175 48,050,772
投資信託受益証券
14,592 14,591
親投資信託受益証券
49,612,252 48,876,008
流動資産合計
49,612,252 48,876,008
資産合計
負債の部
流動負債
99,180
未払金 -
15,906 14,272
未払収益分配金
9
未払解約金 -
8,001 8,348
未払受託者報酬
149,258 155,651
未払委託者報酬
1
未払利息 -
742 770
その他未払費用
273,087 179,051
流動負債合計
273,087 179,051
負債合計
純資産の部
元本等
15,906,934 14,272,446
元本
剰余金
33,432,231 34,424,511
期末剰余金又は期末欠損金(△)
28,534,417 27,242,742
(分配準備積立金)
49,339,165 48,696,957
元本等合計
49,339,165 48,696,957
純資産合計
49,612,252 48,876,008
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期
第19期
自 2021年11月23日
自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日
至 2022年11月22日
営業収益
478,320 443,480
受取配当金
4,827,661
△ 751,243
有価証券売買等損益
5,271,141
△ 272,923
営業収益合計
営業費用
4 58
支払利息
8,001 8,348
受託者報酬
149,258 155,651
委託者報酬
742 770
その他費用
158,005 164,827
営業費用合計
5,106,314
△ 430,928
営業利益又は営業損失(△)
5,106,314
△ 430,928
経常利益又は経常損失(△)
5,106,314
△ 430,928
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
979,150
△ 19,676
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
36,250,233 33,432,231
期首剰余金又は期首欠損金(△)
8,849 2,512,741
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,849 2,512,741
額
2,399,693 5,633,353
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,399,693 5,633,353
額
15,906 14,272
分配金
33,432,231 34,424,511
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 5月24日から2022年11月
22日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第18期
第19期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
15,906,934口 14,272,446口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.1017円 1口当たり純資産額 3.4120円
(10,000口当たり純資産額) (31,017円) (10,000口当たり純資産額) (34,120円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 315,825円 費用控除後の配当等収益額 A 391,006円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,131,987円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,085,717円 収益調整金額 C 7,372,603円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 D 28,234,498円 分配準備積立金額 D 23,734,021円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,636,040円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,629,617円
当ファンドの期末残存口数 F 15,906,934口 当ファンドの期末残存口数 F 14,272,446口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,774円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,263円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,906円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,272円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第19期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
期首元本額 17,035,382円 期首元本額 15,906,934円
期中追加設定元本額 4,159円 期中追加設定元本額 1,056,682円
期中一部解約元本額 1,132,607円 期中一部解約元本額 2,691,170円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
種類
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △702,783 3,840,467
親投資信託受益証券 △2 △1
合計 △702,785 3,840,466
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 1,771 48,050,772
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドネシアルピアクラス
小計
銘柄数:1 1,771 48,050,772
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 48,050,772
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 14,308 14,591
証券
小計
銘柄数:1 14,308 14,591
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 14,591
合計 48,065,363
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2022年 5月23日現在)
(2022年11月22日現在)
資産の部
流動資産
5,266,271 5,536,643
コール・ローン
417,038,326 450,524,383
投資信託受益証券
152,930 152,915
親投資信託受益証券
107,070
-
未収入金
422,564,597 456,213,941
流動資産合計
422,564,597 456,213,941
資産合計
負債の部
流動負債
1,188,629 1,153,119
未払収益分配金
11,967 12,064
未払受託者報酬
223,408 225,141
未払委託者報酬
2 8
未払利息
1,190 1,197
その他未払費用
1,425,196 1,391,529
流動負債合計
1,425,196 1,391,529
負債合計
純資産の部
元本等
198,104,896 192,186,526
元本
剰余金
223,034,505 262,635,886
期末剰余金又は期末欠損金(△)
165,001,249 190,690,399
(分配準備積立金)
421,139,401 454,822,412
元本等合計
421,139,401 454,822,412
純資産合計
422,564,597 456,213,941
負債純資産合計
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2021年11月23日
自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日
至 2022年11月22日
営業収益
7,132,740 6,864,720
受取配当金
49,073,889
△ 14,052,032
有価証券売買等損益
55,938,609
△ 6,919,292
営業収益合計
営業費用
266 618
支払利息
68,700 74,270
受託者報酬
1,282,332 1,386,309
委託者報酬
6,814 7,366
その他費用
1,358,112 1,468,563
営業費用合計
54,470,046
△ 8,277,404
営業利益又は営業損失(△)
54,470,046
△ 8,277,404
経常利益又は経常損失(△)
54,470,046
△ 8,277,404
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
92,536 209,878
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
246,854,088 223,034,505
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,489,861 2,044,132
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,489,861 2,044,132
額
9,684,522 9,713,371
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,684,522 9,713,371
額
7,254,982 6,989,548
分配金
223,034,505 262,635,886
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 5月24日から2022年11月22日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
198,104,896口 192,186,526口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1258円 1口当たり純資産額 2.3666円
(10,000口当たり純資産額) (21,258円) (10,000口当たり純資産額) (23,666円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年11月23日から2021年12月22日まで 2022年 5月24日から2022年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 976,376円 費用控除後の配当等収益額 A 1,140,276円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
収益調整金額 C 101,829,064円 収益調整金額 C 99,477,118円
分配準備積立金額 D 165,914,524円 分配準備積立金額 D 163,953,727円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 268,719,964円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 264,571,121円
当ファンドの期末残存口数 F 203,977,302口 当ファンドの期末残存口数 F 197,041,378口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,174円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,427円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,223,863円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,182,248円
2021年12月23日から2022年 1月24日まで 2022年 6月23日から2022年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 944,254円 費用控除後の配当等収益額 A 1,149,207円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 20,037,478円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 101,461,244円 収益調整金額 C 99,711,776円
分配準備積立金額 D 164,518,534円 分配準備積立金額 D 163,866,618円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 266,924,032円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 284,765,079円
当ファンドの期末残存口数 F 202,814,394口 当ファンドの期末残存口数 F 197,182,891口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,160円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,441円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,216,886円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,183,097円
2022年 1月25日から2022年 2月22日まで 2022年 7月23日から2022年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 986,805円 費用控除後の配当等収益額 A 1,117,962円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 13,350,395円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 101,741,321円 収益調整金額 C 97,863,137円
分配準備積立金額 D 164,243,096円 分配準備積立金額 D 179,984,013円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 266,971,222円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 292,315,507円
当ファンドの期末残存口数 F 203,026,015口 当ファンドの期末残存口数 F 193,175,289口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,149円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,132円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,218,156円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,159,051円
2022年 2月23日から2022年 3月22日まで 2022年 8月23日から2022年 9月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,004,217円 費用控除後の配当等収益額 A 872,235円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 102,102,697円 収益調整金額 C 98,237,179円
分配準備積立金額 D 164,011,745円 分配準備積立金額 D 192,286,994円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 267,118,659円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 291,396,408円
当ファンドの期末残存口数 F 203,302,085口 当ファンドの期末残存口数 F 192,751,052口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,139円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,117円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,219,812円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,156,506円
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2022年 3月23日から2022年 4月22日まで 2022年 9月23日から2022年10月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,159,812円 費用控除後の配当等収益額 A 1,036,395円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 5,994,655円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 99,586,966円 収益調整金額 C 98,354,389円
分配準備積立金額 D 159,329,820円 分配準備積立金額 D 191,642,519円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 266,071,253円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 291,033,303円
当ファンドの期末残存口数 F 197,939,436口 当ファンドの期末残存口数 F 192,587,983口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,442円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,111円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,187,636円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,155,527円
2022年 4月23日から2022年 5月23日まで 2022年10月25日から2022年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 928,828円 費用控除後の配当等収益額 A 887,773円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 99,844,312円 収益調整金額 C 98,321,765円
分配準備積立金額 D 165,261,050円 分配準備積立金額 D 190,955,745円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 266,034,190円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 290,165,283円
当ファンドの期末残存口数 F 198,104,896口 当ファンドの期末残存口数 F 192,186,526口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,428円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,098円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,188,629円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,153,119円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
期首元本額 205,937,145円 期首元本額 198,104,896円
期中追加設定元本額 1,386,251円 期中追加設定元本額 1,558,471円
期中一部解約元本額 9,218,500円 期中一部解約元本額 7,476,841円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
種類
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △19,071,959 △3,639,917
親投資信託受益証券 0 0
合計 △19,071,959 △3,639,917
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 18,757 450,524,383
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドルピークラス
小計
銘柄数:1 18,757 450,524,383
組入時価比率:99.1% 100.0%
合計 450,524,383
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 149,947 152,915
証券
小計
銘柄数:1 149,947 152,915
組入時価比率:0.0% 0.0%
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合計 152,915
合計 450,677,298
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期
第19期
(2022年 5月23日現在)
(2022年11月22日現在)
資産の部
流動資産
2,981,993 3,332,655
コール・ローン
185,892,090 205,506,564
投資信託受益証券
65,041 65,034
親投資信託受益証券
188,939,124 208,904,253
流動資産合計
188,939,124 208,904,253
資産合計
負債の部
流動負債
96,076
未払金 -
57,598 56,336
未払収益分配金
9
未払解約金 -
30,914 33,657
未払受託者報酬
577,023 628,344
未払委託者報酬
1 5
未払利息
3,033 3,301
その他未払費用
668,569 817,728
流動負債合計
668,569 817,728
負債合計
純資産の部
元本等
57,598,997 56,336,107
元本
剰余金
130,671,558 151,750,418
期末剰余金又は期末欠損金(△)
92,884,741 109,061,769
(分配準備積立金)
188,270,555 208,086,525
元本等合計
188,270,555 208,086,525
純資産合計
188,939,124 208,904,253
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期
第19期
自 2021年11月23日
自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日
至 2022年11月22日
営業収益
3,199,560 3,101,580
受取配当金
22,073,012
△ 5,870,174
有価証券売買等損益
25,174,592
△ 2,670,614
営業収益合計
営業費用
114 308
支払利息
30,914 33,657
受託者報酬
577,023 628,344
委託者報酬
3,033 3,301
その他費用
611,084 665,610
営業費用合計
24,508,982
△ 3,281,698
営業利益又は営業損失(△)
24,508,982
△ 3,281,698
経常利益又は経常損失(△)
24,508,982
△ 3,281,698
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
577,212
△ 247,010
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
142,848,030 130,671,558
期首剰余金又は期首欠損金(△)
304,143 447,027
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
304,143 447,027
額
9,388,329 3,243,601
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,388,329 3,243,601
額
57,598 56,336
分配金
130,671,558 151,750,418
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 5月24日から2022年11月
22日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第18期
第19期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
57,598,997口 56,336,107口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.2686円 1口当たり純資産額 3.6937円
(10,000口当たり純資産額) (32,686円) (10,000口当たり純資産額) (36,937円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,502,886円 費用控除後の配当等収益額 A 2,983,760円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 15,548,216円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 46,607,185円 収益調整金額 C 45,863,566円
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分配準備積立金額 D 90,439,453円 分配準備積立金額 D 90,586,129円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 139,549,524円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 154,981,671円
当ファンドの期末残存口数 F 57,598,997口 当ファンドの期末残存口数 F 56,336,107口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,227円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,510円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 57,598円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 56,336円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期
第19期
2022年 5月23日現在
2022年11月22日現在
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1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
期首元本額 61,519,137円 期首元本額 57,598,997円
期中追加設定元本額 139,728円 期中追加設定元本額 172,169円
期中一部解約元本額 4,059,868円 期中一部解約元本額 1,435,059円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2021年11月23日 自 2022年 5月24日
種類
至 2022年 5月23日 至 2022年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △5,448,928 21,471,131
親投資信託受益証券 △6 △7
合計 △5,448,934 21,471,124
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 8,556 205,506,564
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドルピークラス
小計
銘柄数:1 8,556 205,506,564
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 205,506,564
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 63,772 65,034
証券
小計
銘柄数:1 63,772 65,034
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 65,034
合計 205,571,598
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村通貨選択日本株投信」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
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(単位:円)
(2022年11月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,005,319,993
地方債証券 993,301,620
特殊債券 925,496,096
未収入金 26,370
未収利息 1,701,036
2,928,890
前払費用
4,928,774,005
流動資産合計
4,928,774,005
資産合計
負債の部
流動負債
4,711
未払利息
4,711
流動負債合計
4,711
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,832,925,295
剰余金
95,843,999
期末剰余金又は期末欠損金(△)
4,928,769,294
元本等合計
4,928,769,294
純資産合計
4,928,774,005
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022年11月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0198円
(10,000口当たり純資産額) (10,198円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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自 2022年 5月24日
至 2022年11月22日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年11月22日現在
2022年 5月24日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 7,736,458,210円
同期中における追加設定元本額 1,301,553,818円
同期中における一部解約元本額 4,205,086,733円
期末元本額 4,832,925,295円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 642,330,779円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 114,889,729円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
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野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 18,851円
250/341
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 63,772円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
マイライフ・エール(資産成長型) 98,049円
マイライフ・エール(年2%目標払出型) 98,049円
マイライフ・エール(年6%目標払出型) 98,049円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 1,248,281,712円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 158,756,834円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 1,941,761,887円
野村アンジェロ・ゴードンBDCファンド(為替ヘッジあり)2210(適格機関投
478,525,202円
資家転売制限付)
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募平成24年度第12回 82,770,000 82,828,386
共同発行市場地方債 公募第116 100,000,000 100,006,820
回
新潟市 公募平成24年度第1回 200,000,000 200,112,844
横浜市 公募平成24年度第3回 210,000,000 210,126,644
広島市 公募平成24年度第2回 200,000,000 200,116,458
相模原市 公募平成24年度第1回 200,000,000 200,110,468
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小計
銘柄数:6 992,770,000 993,301,620
組入時価比率:20.2% 51.8%
合計 993,301,620
特殊債券 日本円 道路債券 財投機関債第17回 200,000,000 200,229,750
地方公共団体金融機構債券 第42 200,000,000 200,030,994
回
政保 地方公共団体金融機構債券 295,000,000 295,144,550
第43回
預金保険機構債券 政府保証第22 100,000,000 100,071,692
1回
商工債券 利付第811回い号 30,000,000 30,005,464
東日本高速道路 第48回 100,000,000 100,013,646
小計
銘柄数:6 925,000,000 925,496,096
組入時価比率:18.8% 48.2%
合計 925,496,096
合計 1,918,797,716
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 6,138,059,085 円
Ⅱ 負債総額 1,277,065 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,136,782,020 円
Ⅳ 発行済口数 2,413,880,892 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5423 円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 14,689,582,852 円
Ⅱ 負債総額 10,847,582 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 14,678,735,270 円
Ⅳ 発行済口数 5,436,635,839 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.7000 円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 6,911,301 円
Ⅱ 負債総額 989 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,910,312 円
Ⅳ 発行済口数 3,444,332 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0063 円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 8,201,186 円
Ⅱ 負債総額 5,917 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,195,269 円
Ⅳ 発行済口数 4,142,474 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9784 円
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野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 490,122,893 円
Ⅱ 負債総額 69,983 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 490,052,910 円
Ⅳ 発行済口数 283,174,126 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7306 円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 349,858,235 円
Ⅱ 負債総額 256,095 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 349,602,140 円
Ⅳ 発行済口数 173,864,843 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0108 円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 886,133,624 円
Ⅱ 負債総額 128,102 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 886,005,522 円
Ⅳ 発行済口数 701,638,626 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2628 円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 159,519,297 円
Ⅱ 負債総額 116,043 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 159,403,254 円
Ⅳ 発行済口数 73,226,437 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1769 円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 259,276,383 円
Ⅱ 負債総額 87,092 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 259,189,291 円
Ⅳ 発行済口数 453,633,374 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5714 円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 22,231,074 円
Ⅱ 負債総額 16,452 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 22,214,622 円
Ⅳ 発行済口数 20,755,908 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0703 円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,213,649,743 円
Ⅱ 負債総額 313,498 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,213,336,245 円
Ⅳ 発行済口数 1,123,022,877 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9709 円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,098,985,309 円
Ⅱ 負債総額 797,112 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,098,188,197 円
Ⅳ 発行済口数 427,970,479 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5660 円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 70,402,882 円
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Ⅱ 負債総額 10,047 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 70,392,835 円
Ⅳ 発行済口数 29,816,919 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3608 円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 26,779,477 円
Ⅱ 負債総額 19,391 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 26,760,086 円
Ⅳ 発行済口数 8,636,087 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.0986 円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 69,297,480 円
Ⅱ 負債総額 10,218 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 69,287,262 円
Ⅳ 発行済口数 30,009,591 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3088 円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 43,357,736 円
Ⅱ 負債総額 31,760 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 43,325,976 円
Ⅳ 発行済口数 14,275,630 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.0350 円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 390,408,267 円
Ⅱ 負債総額 57,682 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 390,350,585 円
Ⅳ 発行済口数 188,772,765 口
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0678 円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 179,946,379 円
Ⅱ 負債総額 133,323 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 179,813,056 円
Ⅳ 発行済口数 55,544,175 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.2373 円
(参考)野村マネー マザーファンド
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 4,807,351,039 円
Ⅱ 負債総額 2,372 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,807,348,667 円
Ⅳ 発行済口数 4,714,123,013 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0198 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( 3 ) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
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す。
③上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託者
が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
( 4 ) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年11月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 995 39,589,391
単位型株式投資信託 198 747,924
追加型公社債投資信託 14 6,447,937
単位型公社債投資信託 483 1,152,758
合計 1,690 47,938,011
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※2 1,935 1,219
器具備品 ※2 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※1 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
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別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※2 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
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剰余金 合 計 積立金 剰余金 合 計
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 116 116 116
額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
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(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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9.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
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2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その - 1,736 - 1,736
他)(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式(貸借対照表計上額312百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額1,455
百万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百万円)
は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5% ない項目 △2.9%
タックスヘイブン税制 1.9% タックスヘイブン税制 1.8%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2% 国源泉税 0.4%
その他 0.3% その他 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4% 29.9%
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 17,018円01銭 1株当たり純資産額 16,775円81銭
1株当たり当期純利益 5,101円61銭 1株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
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2022年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 1,959
金銭の信託 40,970
有価証券 8,000
未収委託者報酬 27,052
未収運用受託報酬 4,915
短期貸付金 1,448
その他 923
貸倒引当金 △16
流動資産計 85,253
固定資産
有形固定資産 ※1 1,534
無形固定資産 5,483
ソフトウェア 5,482
その他 0
投資その他の資産 15,974
投資有価証券 2,133
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,433
繰延税金資産 1,758
その他 104
固定資産計 22,993
資産合計 108,246
2022年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,363
未払収益分配金 0
未払償還金 11
未払手数料 8,301
関係会社未払金 3,205
その他未払金 ※2 842
未払費用 9,504
未払法人税等 1,213
賞与引当金 2,096
その他 226
流動負債計 25,405
固定負債
退職給付引当金 3,045
時効後支払損引当金 595
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,763
負債合計 30,169
(純資産の部)
株主資本 77,770
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,860
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,175
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,568
評価・換算差額等 307
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その他有価証券評価差額金 307
純資産合計 78,077
負債・純資産合計 108,246
◇中間損益計算書
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,740
運用受託報酬 9,162
その他営業収益 181
営業収益計 67,085
営業費用
支払手数料 19,423
調査費 14,540
その他営業費用 2,613
営業費用計 36,577
一般管理費 ※1 14,575
営業利益 15,931
営業外収益 ※2 7,366
営業外費用 ※3 1,574
経常利益 21,723
特別利益 ※4 30
特別損失 ※5 49
税引前中間純利益 21,705
法人税、住民税及び事業税 4,322
法人税等調整額 966
中間純利益 16,415
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
中間純利益 16,415 16,415 16,415
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △8,461 △8,461 △8,461
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,568 46,860 77,770
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,877
中間純利益 16,415
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 132 132 132
額)
当中間期変動額合計 132 132 △8,329
当中間期末残高 307 307 78,077
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
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7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
[会計方針の変更]
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
[追加情報]
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)
に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2022年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,577百万円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 210百万円
無形固定資産 992百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,933百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 1,439百万円
時効後支払損引当金繰入 7百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 10百万円
株式報酬受入益 19百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 16百万円
固定資産除却損 33百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 24,877百万円
(2)1株当たり配当額 4,830円
(3)基準日 2022年3月31日
(4)効力発生日 2022年6月30日
◇金融商品関係
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位:百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 40,970 40,970 -
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資産計 40,970 40,970 -
(2)その他(デリバティブ取引) 74 74 -
負債計 74 74 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,260
組合出資金等 1,898
合計 12,159
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時
価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分 中間貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 40,970 - 40,970
資産計 - 40,970 - 40,970
デリバティブ取引(通貨関連) - 74 - 74
負債計 - 74 - 74
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレ
ベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価
に分類しております。
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◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2022年9月30日)
1.売買目的有価証券(2022年9月30日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年9月30日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表
区分
計上額(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
譲渡性預金 8,000 8,000 -
小計 8,000 8,000 -
合計 8,000 8,000 -
◇デリバティブ取引関係
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
当中間会計期間 (2022年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,371 - △74 △74
米ドル
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇収益認識に関する注記
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1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分 当中間会計期間
(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
委託者報酬 57,740百万円
運用受託報酬 8,912百万円
成功報酬(注) 250百万円
その他営業収益 181百万円
合計 67,085百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 15,158円67銭
1株当たり中間純利益 3,187円11銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,415百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,415百万円
期中平均株式数 5,150千株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務
を営んでいます。
*2022年11月末現在
(2) 販売会社
*
(c)事業の内容
(a)名称
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
*2022年11月末現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(2022年9月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2022年 6月 1日 臨時報告書
2022年 8月19日 有価証券届出書
2022年 8月19日 有価証券報告書
2022年 8月19日 臨時報告書
2022年 8月31日 臨時報告書
2022年10月 4日 臨時報告書
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年2月3日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型の2022
年5月24日から2022年11月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型の2022年11月22日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年2月3日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型の202
2年5月24日から2022年11月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型の2022年11月22日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
305/341
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年2月3日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型の2022
年5月24日から2022年11月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型の2022年11月22日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
306/341
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
307/341
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独立監査人の監査報告書
2023年2月3日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型の202
2年5月24日から2022年11月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型の2022年11月22日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2023年2月3日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型の2022
年5月24日から2022年11月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型の2022年11月22日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型の202
2年5月24日から2022年11月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型の2022年11月22日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
313/341
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年2月3日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の
2022年5月24日から2022年11月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の2022年11月22日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
314/341
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年2月3日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
の2022年5月24日から2022年11月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の2022年11月22
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2023年2月3日
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型の20
22年5月24日から2022年11月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型の2022年11月22日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型の2
022年5月24日から2022年11月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型の2022年11月22日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年2月3日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2
022年5月24日から2022年11月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2022年11月22日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
322/341
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
323/341
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年2月3日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型の
2022年5月24日から2022年11月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型の2022年11月22日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年2月3日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型の2022
年5月24日から2022年11月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型の2022年11月22日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年2月3日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型の202
2年5月24日から2022年11月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型の2022年11月22日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年2月3日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配
型の2022年5月24日から2022年11月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型の2022年11月2
2日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年2月3日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決
算型の2022年5月24日から2022年11月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型の2022年11月
22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
332/341
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年2月3日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型の2
022年5月24日から2022年11月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型の2022年11月22日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年2月3日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型の
2022年5月24日から2022年11月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型の2022年11月22日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2022年
4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の中間会計期間(2022年4月
1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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