綜合警備保障株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 綜合警備保障株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 綜合警備保障株式会社
【英訳名】 SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループCOO 栢木 伊久二
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 重見 一秀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 重見 一秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
363,783 357,817 489,092
売上高 （百万円）
36,166 26,543 44,796
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
23,136 15,783 28,964
（百万円）
（当期）純利益
24,451 17,843 31,890
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
320,071 335,783 327,509
純資産額 （百万円）
496,908 529,333 488,278
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
228.54 155.91 286.11
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
59.0 58.2 61.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
18,326 17,574 42,736
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,851 △ 19,948 △ 14,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 11,822 △ 13,524 △ 18,183
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
50,807 48,169 63,644
（百万円）
四半期末（期末）残高
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
69.53 59.48
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（１）2022年４月１日付にて、当社の連結子会社でありリース及び割賦販売業務を営むALSOKリース株式会社を吸収合併
いたしました。
（２）2022年５月13日付にて、主としてセキュリティ事業を営む東海綜合警備保障株式会社は株主間協定を見直し、持
分法適用関連会社から連結子会社といたしました。
（３）2022年６月22日付にて、介護事業を営むALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社の全株式
を取得いたしました。
（４）2022年９月21日付にて、当社の完全子会社であり保守・点検立会業務等を営むALSOKイーグルス株式会社につい
て、非連結子会社から連結子会社といたしました。
（５）2022年９月21日付にて、当社の完全子会社、特例子会社であり名刺印刷業務等を営むALSOKビジネスサポート株
式会社について、非連結子会社から連結子会社といたしました。
（６）2022年９月30日付にて、SBI地域事業承継投資株式会社が運営するSBI地域事業承継投資１号投資事業有限責任組
合が設立した特別目的会社への出資を通じて、主としてビルメンテナンス事業を営む株式会社東武の株式を間接保
有し、持分法適用関連会社といたしました。
（７）2022年11月15日付にて、バングラデシュにおいてセキュリティ事業を営むALSOK Bangladesh Security Services
Ltd.を設立し、連結子会社といたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症第８波の感染拡大、資源高や円安
を背景とした企業間物価の上昇等が続いたものの、政府の総合経済対策の効果もあり、緩やかな持ち直しが継続し
ました。先行きにつきましては、緩やかな回復の継続が期待されますが、他方でウクライナ情勢の長期化、欧米主
要国と中国の景気下振れリスク、金融市場における金利・為替の急激な変動等に注意が必要です。
警備分野においては、政府の「世界一安全な日本」創造戦略2022においても示されているように、重要インフ
ラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃対策、少子高齢化と労働人口減少、高齢者・女性・子ども等の社会的弱
者の安全・安心への懸念、身近な犯罪・事故への対策や、相次ぐ自然災害、インフラ老朽化などを背景に、警備業
界に対する社会の期待は高まっており、中でも当社グループに対しては、警備・設備・介護等のトータルでのサー
ビス提供が期待されております。
このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心
に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護等生活支援事業）を行う事業者とし
て、適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げております、「お
客様と社会の安全・安心を支える強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大する
お客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たな
サービス提供に取り組んでおります。
以上のような取り組みを続けてまいりましたが、警備・ファシリティマネジメント事業の需要回復が緩やかなも
のに止まっている中、半導体の供給制約の影響もあり、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業
績は、前年の東京2020大会関連売上の減少、システム関連費用の増加等をカバーすることができず、売上高は
357,817百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は24,688百万円（前年同期比28.8％減）、経常利益は26,543百万
円（前年同期比26.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,783百万円（前年同期比31.8％減）となりま
した。当第３四半期連結累計期間における売上高の伸び悩みに加えて、物価高に伴う原価増やコロナ禍における人
件費増等もあり、2023年３月期の連結業績予想を下方修正しました。修正後の連結業績予想は、売上高489,000百
万円（前年同期比0.0％減）、営業利益36,000百万円（前年同期比16.0％減）、経常利益38,000百万円（前年同期
比15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益24,500百万円（前年同期比15.4％減）としております。今後、政
府の総合経済対策の効果発現が本格化することが期待される中、防衛力強化等安全保障への貢献をはじめとして、
サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、自然災害リスクに対応するサービス、
各種アウトソースニーズへの対応、建物設備・インフラに対する包括的管理サービス等、警備・設備・介護等の
トータルでのサービス提供を更に推進し、業績拡大を図ってまいります。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメント並び
に一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績
を変更後の区分及び配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、前年の東京2020大会関連売上の減少もあり、売上高は271,321百万円（前年
同期比2.9％減）、営業利益は26,122百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
機械警備業務において、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備し、画像蓄積や画像を活用した遠
隔監視、遠隔地からの設備制御等のオプションサービスを充実させ、お客様の多様化するニーズに貢献する
「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進してまいりました。今後、お客様のニーズに合わせて、「ALSOK-G7」の
活用シーンの拡大を更に図ります。個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルで
ある「ホームセキュリティBasic」、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート®」等の販売を推
進しております。また、昨今の治安情勢を反映したお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、2022年６月に
は、スマートフォンのアプリを通じてリアルタイム映像や録画した映像を確認でき、緊急時にはALSOKへ駆けつけ
依頼を行うオプションサービスの利用も可能な「HOME ALSOK 屋外対応無線式IPカメラ」の提供を開始いたしまし
た。このIPカメラの提供や新たな機器の投入により、個人のお客様のすそ野拡大を図り、将来的なホームセキュリ
ティの拡大に繋げていきます。
常駐警備業務においては、新型コロナウイルス感染症の軽症者等のための宿泊療養施設やワクチン接種会場等の
警備に引き続き対応いたしました。また、DXを活用した常駐警備の省人化・効率化にも取り組んでおり、工場の国
内回帰等を踏まえ大型警備等の受注に注力していきます。
警備輸送業務においては、官民における現金管理業務の合理化ニーズは依然根強く、引き続き入（出）金機オン
ラインシステムの販売拡大に努めており、2022年６月には中型入出金機オンラインシステムをリニューアルし、お
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客様からの要望が多かった「小口出金」、「小口振替」機能を追加した「MH-Aモデル」の提供を開始いたしまし
た。2022年７月には入出金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付シス
テ ム」の提供を開始いたしました。また、地域金融機関等の業務効率化とコスト低減をサポートする新たなソ
リューションとして、「手形・小切手の電子交換所」の集中業務を開始しております。引き続き様々なアウトソー
スニーズを捉え、サービス提供の拡大を図ってまいります。
綜合管理・防災事業につきましては、新型コロナウイルス対策関連売上の減少等もあり、売上高は47,315百万円
（前年同期比2.6％減）、営業利益は4,365百万円（前年同期比26.3％減）となりました。また、EV充電設備の販売
等EV充電設備の普及への貢献も行っており、サステナビリティへの取組を強化しております。
介護事業につきましては、M&Aの効果等により、売上高は35,156百万円（前年同期比12.1％増）となりました
が、新規施設開設の投資負担等により、営業利益は565百万円（前年同期比61.6％減）となりました。また、2022
年10月には、株式会社エヌジェイアイおよび国立大学法人東京医科歯科大学との間で連携協定を締結し、介護にお
ける看取り予知技術及び緊急イベントの回避・軽減・対応を含むトータルケアパッケージの標準化・ガイドライン
開発に関する共同研究を開始いたしました。引き続き、介護支援AIロボット等を活用し介護業務の効率化による経
営基盤の強化と施設の拡充を図るとともに、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド『ALSOKの介
護』のもとで提供してまいります。
その他の分野につきましては、キャッシュレス進展に対応した「ALSOKマルチQR決済ソリューション」等が堅調
に推移しました。また、2022年12月には、メール配信に加え、アプリによる「プッシュ通知」機能を搭載し、安否
確認対象者への配信を到達しやすくした「ALSOK安否確認サービス（アプリ版）」の提供を開始いたしました。本
サービスは、地震発生時の自動配信はもとより、局地的豪雨等の警報時においても自動配信できる安心のサービス
です。さらに、当社はドローンを活用した各種サービスを提供しており、従来から提供している広大な太陽光施設
のパネル点検に加え、橋梁等の老朽化したインフラ、外壁等、各種施設の点検・調査等、事業の拡大に引き続き取
り組んでおります。
当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や
生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比で41,055百万円増加し、529,333百万円となりまし
た。警備輸送業務用現金が25,005百万円、建物及び構築物などの有形固定資産が12,383百万円、のれんが6,501百
万円、退職給付に係る資産などのその他の投資その他の資産が5,366百万円、前払費用などのその他の流動資産が
3,774百万円増加した一方、現金及び預金が16,106百万円減少した結果であります。
負債の部は、前期末比で32,781百万円増加し、193,549百万円となりました。短期借入金が24,750百万円、契約
負債などのその他の流動負債が11,585百万円増加したことが主たる要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は17,574百万円（前年同期比4.1％減）であります。
税金等調整前四半期純利益により26,510百万円、減価償却による資金の内部留保により13,412百万円の資金が増加
した一方、法人税等の支払により13,461百万円、仕入債務の減少により3,625百万円、棚卸資産の増加により2,911
百万円、退職給付に係る資産の増加により2,785百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用
に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は19,948百万円（前年同期比125.4％増）でありま
す。有形固定資産を10,102百万円、子会社株式を9,365百万円取得したことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は13,524百万円（前年同期比14.4％増）であります。
配当金の支払により8,809百万円、リース債務の返済により4,011百万円の資金が減少した結果であります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメ
ントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末
セグメントの名称 前年同四半期比（％）
（2022年12月31日）
セキュリティ事業
機械警備業務 （千件） 1,026 1.8
常駐警備業務 （千件） 4 5.5
警備輸送業務 （千件） 80 0.9
合計 （千件） 1,111 1.8
綜合管理・防災事業 （千件） 122 2.9
介護事業 （千件） 27 △5.0
報告セグメント計 （千件） 1,261 1.7
その他 （千件） 34 △1.3
合計 （千件） 1,295 1.7
（注）上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契
約（一定期間継続的にサービスを提供する契約）の数を集計したものであります。各セグメントに含まれ
る代表的なサービスは、次のとおりです。
機械警備業務 法人向けのALSOKガードシステム各種、個人向けのホームセキュリティ各種
常駐警備業務 ご契約先施設等に警備員を配置する常駐警備
警備輸送業務 現金、有価証券等を輸送する現金輸送サービス、入（出）金機オンラインシ
ステム
綜合管理・防災事業 設備管理、清掃管理、電話対応等、施設の維持、管理、運営業務、消防用設
備の点検、AEDのレンタル等
介護事業 訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等
その他 ALSOK PCマネジメントサービス、ホームページ改ざん検知サービス等、QR
コード決済を中心としたキャッシュレス決済サービス
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（販売実績）
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年12月31日）
セキュリティ事業
機械警備業務 （百万円） 128,104 △2.2
常駐警備業務 （百万円） 92,908 △4.8
警備輸送業務 （百万円） 50,307 △1.2
合計 （百万円） 271,321 △2.9
綜合管理・防災事業 （百万円） 47,315 △2.6
介護事業 （百万円） 35,156 12.1
報告セグメント計 （百万円） 353,792 △1.6
その他 （百万円） 4,024 △8.8
合計 （百万円） 357,817 △1.6
（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、総額451百万円であり、主にセキュリティ事業に係るもので
あります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受で
あり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金
の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと
認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比
率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、安定的に実施できると考えております。
このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりで
す。
（運転資金需要）
当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心
とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金
処理等のための現金であります。
売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自
己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしてお
ります。
入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関
からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即し
て実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入（出）金機に売上金を投入
した金額となり、お客様の動向により大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、
その前日までの休日に投入された売上金にも併せて対応する必要があることから、入金処理金額が増加し、金融
機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。
（投資目的の資金需要）
当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、M&Aが挙げられます。これについては、自己資
金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応すること
としております。
このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、１
件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考え
ており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応するこ
とを基本としております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本的支出を含む設備
投資計画について、重要な変更はありません。
（先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識）
当第３四半期連結累計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応い
たしました。当連結会計年度末までについても、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込ん
でいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しております。
(9) 設備の状況
（設備の新設、除却等の計画）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に
ついて、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内 容
（2023年２月７日）
（2022年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
102,040,042 102,040,042
普通株式
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株であります。
102,040,042 102,040,042
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2022年10月１日～
－ 102,040,042 － 18,675 － 29,320
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
－ － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（自己株式等） 782,400
普通株式 －
式であり、単元株式数は
100株であります。
完全議決権株式（その他） 101,238,200 1,012,382
普通株式 同上
1単元(100株)未満の株式で
19,442
単元未満株式 普通株式 －
あります。
102,040,042
発行済株式総数 － －
1,012,382
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
他人名義所有
自己名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 合計（株） 式数の割合
株式数（株）
（％）
東京都港区
綜合警備保障㈱ 782,400 782,400 0.76
元赤坂一丁目 －
６－６
782,400 782,400 0.76
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年10月４日
取締役常務執行役員 岸本 孝治
（辞任による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 13.3 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
71,357 55,251
現金及び預金
※ 76,768 ※ 101,773
警備輸送業務用現金
56,458 57,606
受取手形、売掛金及び契約資産
380 450
有価証券
7,509 9,713
原材料及び貯蔵品
222 979
未成工事支出金
6,892 6,570
立替金
14,424 18,199
その他
△ 140 △ 242
貸倒引当金
233,872 250,303
流動資産合計
固定資産
103,376 115,760
有形固定資産
無形固定資産
27,097 33,598
のれん
12,650 11,771
その他
39,747 45,369
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,148 57,422
投資有価証券
55,562 60,928
その他
△ 429 △ 450
貸倒引当金
111,281 117,900
投資その他の資産合計
254,405 279,030
固定資産合計
488,278 529,333
資産合計
負債の部
流動負債
23,098 22,128
支払手形及び買掛金
※ 11,278 ※ 36,029
短期借入金
6,751 1,900
未払法人税等
2,164 1,103
引当金
47,091 58,677
その他
90,384 119,839
流動負債合計
固定負債
2,145 2,251
長期借入金
27,175 27,581
退職給付に係る負債
1,597 1,631
引当金
486 815
資産除去債務
38,977 41,429
その他
70,383 73,710
固定負債合計
160,768 193,549
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
18,675 18,675
資本金
34,129 33,940
資本剰余金
241,718 248,686
利益剰余金
△ 1,072 △ 1,072
自己株式
293,450 300,229
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,917 7,317
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 3,378 △ 3,380
321 662
為替換算調整勘定
2,836 2,990
退職給付に係る調整累計額
6,696 7,589
その他の包括利益累計額合計
27,362 27,965
非支配株主持分
327,509 335,783
純資産合計
488,278 529,333
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
363,783 357,817
売上高
269,475 269,764
売上原価
94,307 88,053
売上総利益
※ 59,625 ※ 63,364
販売費及び一般管理費
34,682 24,688
営業利益
営業外収益
138 142
受取利息
641 879
受取配当金
121 25
投資有価証券売却益
959 984
持分法による投資利益
240 275
保険配当金
612 305
違約金収入
934 1,330
その他
3,648 3,943
営業外収益合計
営業外費用
1,434 1,344
支払利息
199 191
資金調達費用
5
投資有価証券売却損 －
525 553
その他
2,164 2,089
営業外費用合計
36,166 26,543
経常利益
特別利益
7 3
投資有価証券売却益
224
固定資産売却益 －
1,067
－
受取補償金
1,300 3
特別利益合計
特別損失
64 35
投資有価証券評価損
0 0
投資有価証券売却損
295 0
減損損失
360 36
特別損失合計
37,106 26,510
税金等調整前四半期純利益
12,642 9,514
法人税等
24,463 16,996
四半期純利益
1,327 1,212
非支配株主に帰属する四半期純利益
23,136 15,783
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
24,463 16,996
四半期純利益
その他の包括利益
307
その他有価証券評価差額金 △ 249
64 174
為替換算調整勘定
119 140
退職給付に係る調整額
52 225
持分法適用会社に対する持分相当額
847
その他の包括利益合計 △ 12
24,451 17,843
四半期包括利益
（内訳）
23,118 16,677
親会社株主に係る四半期包括利益
1,332 1,165
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
37,106 26,510
税金等調整前四半期純利益
12,455 13,412
減価償却費
295 0
減損損失
1,824 2,099
のれん償却額
81 121
貸倒引当金の増減額（△は減少）
599 762
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,347 △ 1,152
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 35
受取利息及び受取配当金 △ 779 △ 1,021
1,434 1,344
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 959 △ 984
固定資産売却損益（△は益） △ 224 △ 42
103 188
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 124 △ 28
64 35
投資有価証券評価損益（△は益）
3
デリバティブ評価損益（△は益） △ 18
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,317 △ 159
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 916 △ 2,911
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,445 △ 3,625
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,511 △ 2,785
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額 △ 12,220 △ 1,666
813 573
その他
30,902 30,616
小計
利息及び配当金の受取額 1,305 1,704
利息の支払額 △ 1,437 △ 1,329
法人税等の支払額 △ 12,453 △ 13,461
9 44
法人税等の還付額
18,326 17,574
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
393 599
定期預金の増減額（△は増加）
長期性預金の預入による支出 △ 209 △ 24
42
長期性預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 9,104 △ 10,102
550 118
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,662 △ 1,367
投資有価証券の取得による支出 △ 1,781 △ 1,107
1,387 402
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 9,365
支出
関係会社株式の取得による支出 － △ 525
10 42
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出 △ 119 △ 39
51 203
長期貸付金の回収による収入
60 420
敷金及び保証金の回収による収入
1,528 794
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,851 △ 19,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,664 1,657
短期借入金の純増減額（△は減少）
460 835
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,200 △ 2,133
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 3,938 △ 4,011
配当金の支払額 △ 7,594 △ 8,809
非支配株主への配当金の支払額 △ 538 △ 654
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 675 △ 408
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,822 △ 13,524
11 24
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,336 △ 15,874
現金及び現金同等物の期首残高 53,143 63,644
400
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 50,807 ※ 48,169
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間における連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更は次のとおりであります。
Ⅰ ALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社の株式を取得したため、両社を連結の範囲に含
めております。
Ⅱ 東海綜合警備保障株式会社については株主間協定を見直し、持分法適用関連会社から連結子会社となっており
ます。
Ⅲ 当社はALSOKリース株式会社を吸収合併いたしました。
Ⅳ 当社はSBI地域事業承継投資株式会社が運営するSBI地域事業承継投資１号投資事業有限責任組合が設立した特
別目的会社への出資を通じて株式会社東武（仙台、福島、東京に本社を置く同名の３社）の株式を取得したた
め、これらの会社を持分法適用の範囲に含めております。
Ⅴ 当社はALSOK Bangladesh Security Services Ltd.を当社の連結子会社として設立しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしており
ます。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 警備輸送業務用現金
前連結会計年度（2022年３月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,700百万円含まれております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が26,537百万円含まれております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与諸手当 30,681 百万円 31,172 百万円
145 168
賞与引当金繰入額
63 63
役員賞与引当金繰入額
129 119
役員退職慰労引当金繰入額
44 135
貸倒引当金繰入額
1,134 1,067
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 58,011百万円 55,251百万円
預入期間が３ヶ月を超える預金 △7,404 △7,181
取得日から３か月以内に償還期限の
200 100
到来する短期投資（有価証券）
その他（証券会社預け金） 0 0
現金及び現金同等物 50,807 48,169
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 3,746 37.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 3,847 38.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 4,455 44.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 4,354 43.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリ 綜合管理・
介護事業 計
（注）３
ティ事業 防災事業
売上高
契約収入 254,049 26,831 31,295 312,176 4,097 316,274 － 316,274
工事収入 4,207 12,640 21 16,869 1 16,871 － 16,871
売却収入 21,180 9,093 51 30,325 313 30,638 － 30,638
顧客との契約か
279,437 48,565 31,368 359,371 4,412 363,783 － 363,783
ら生じる収益
外部顧客への
279,437 48,565 31,368 359,371 4,412 363,783 363,783
－
売上高
セグメント間
160 68 7 236 209 445
の内部売上高 △ 445 －
又は振替高
279,598 48,633 31,375 359,607 4,621 364,229 363,783
計 △ 445
33,178 5,926 1,472 40,577 974 41,551 34,682
セグメント利益 △ 6,869
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、
PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,869百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は295百万
円であり、その内訳は、のれん192百万円、建物101百万円、土地0百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリ 綜合管理・
介護事業 計
（注）３
ティ事業 防災事業
売上高
契約収入 247,046 25,265 35,078 307,390 3,663 311,054 － 311,054
工事収入 4,094 13,733 16 17,844 2 17,847 － 17,847
売却収入 20,180 8,316 60 28,557 358 28,916 － 28,916
顧客との契約か
271,321 47,315 35,156 353,792 4,024 357,817 － 357,817
ら生じる収益
外部顧客への
271,321 47,315 35,156 353,792 4,024 357,817 357,817
－
売上高
セグメント間
60 50 7 117 204 322
の内部売上高 △ 322 －
又は振替高
271,381 47,365 35,163 353,910 4,229 358,139 357,817
計 △ 322
26,122 4,365 565 31,054 724 31,778 24,688
セグメント利益 △ 7,090
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、
PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△7,090百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第３四半期連結会計期間において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握する
ことを目的として管理体制を見直し、セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業への収益及び費用の配分方法を
変更しております。
なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結会計期間において用いた報告セグメント
ならびに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円
であり、その内訳は、土地0百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、ALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社を連結子
会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は8,556
百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 228円54銭 155円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） 23,136 15,783
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 23,136 15,783
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 101,234 101,234
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・4,354百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・43円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月２日
綜合警備保障株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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