ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー(E31087)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月５日
【発行者名】 ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー
（BlackRock Fund Management Company S.A.）
【代表者の役職氏名】 取締役 ジョアン・フィッツジェラルド
（Joanne Fitzgerald）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ－1855、
Ｊ．Ｆ．ケネディ通り 35Ａ番
（35A, avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 春芽
弁護士 十枝 美紀子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03（6775）1000
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズ－
インカム・ストラテジー・ポートフォリオ
（BlackRock Global Investment Series -
Income Strategies Portfolio）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
クラスＪ受益証券 100億アメリカ合衆国ドル（約１兆3,863億円）を
上限とする。
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算
は、便宜上、2022年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝138.63円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
英文目論見書に変更があり、2023年１月４日付で投資方針等が変更されましたので、2022年７月29日に
提出した有価証券届出書（2022年10月31日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正済）の関係情報を訂
正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
下線部分は訂正箇所を示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
（前略）
ポートフォリオが投資する債務証券およびコーポレート・ローンは、固定金利の利息を支払い、ま
たはアメリカ合衆国の指定銀行のプライム・レート等の一般に承認された基準貸出金利を上回る利幅
の変動金利またはＣＤレートもしくは ＬＩＢＯＲ を上回る利幅で定期的に調整される金利の利息を支
払うことができる。
（中略）
投資スチュワードシップ
（中略）
ブラックロック・グループは、現在、金融業セクターのサステナビリティ関連の開示に関する欧州
議会および理事会のＳＦＤＲ規則（ＥＵ）2019／2088に規定された期限までに、持続可能性について
のファンドへの不利な影響に関する透明性の要件を遵守する方針である。
ポートフォリオは、買戻しに対応するためまたはその他の流動性を満たすために適切と思われる流
動資産に付随的に投資することができる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ポートフォリオが投資する債務証券およびコーポレート・ローンは、固定金利の利息を支払い、ま
たはアメリカ合衆国の指定銀行のプライム・レート等の一般に承認された基準貸出金利を上回る利幅
の変動金利またはＣＤレートもしくは その他の適切な参照レート を上回る利幅で定期的に調整される
金利の利息を支払うことができる。
（中略）
投資スチュワードシップ
（中略）
ブラックロック・グループは、現在、金融業セクターのサステナビリティ関連の開示に関する欧州
議会および理事会のＳＦＤＲ規則（ＥＵ）2019／2088に規定された期限までに、持続可能性について
のファンドへの不利な影響に関する透明性の要件を遵守する方針である。
タクソノミー規則
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ポートフォリオの投資対象については、環境的に持続可能な経済活動に関するＥＵの基準を考慮し
ない。
サステナビリティへの主要な悪影響（以下「ＰＡＩｓ」という。）の考慮
ブラックロック・グループは、すべてのポートフォリオについてＥＳＧリスクを考慮しており、こ
れらのリスクはＰＡＩｓに関する環境または社会テーマと一致することがあるものの、ポートフォリ
オは、投資対象の選定にあたりＰＡＩｓを考慮することを約束するものではない。
ポートフォリオは、買戻しに対応するためまたはその他の流動性を満たすために適切と思われる流
動資産に付随的に投資することができる。
（後略）
第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
① 海外における申込（販売）手続等
＜訂正前＞
（前略）
投資者は、ポートフォリオの受益証券の申込注文書および／または購入者が米国人でないことを示
す総販売会社または管理会社が満足するその他の書類に記入することを要求される。後記「所有に関
する制限」を参照すること。受益証券についての注文は、投資者からの適式に記入された申込書が名
義書換事務代行会社またはインベスター・サービス・センターに、ポートフォリオの評価日の取引締
切時点 以前に 受領 される 場合に、有効となる。適式に記入された申込書が取引締切時点 以前に 名義書
換事務代行会社に受領されなかった場合、翌評価日に有効となる。注文が扱われるオフィスによって
随時設定された締切 以前に 販売会社に受領された場合、当該注文は、 一般に 、販売会社から名義書換
事務代行会社に 、受領した日に 取り次がれる。管理会社がポートフォリオにつき純資産価格の決定を
停止または延期した場合、申込みは、ポートフォリオについての注文の受領後最初の評価日に決定さ
れた純資産価格に基づく。
（中略）
所有に関する制限
（中略）
上記に関して、管理会社は、以下を行うことができる。
(a）その裁量による受益証券の申込みの拒絶
(b）その時点を問わず、受益証券の購入または保有が禁止されている受益者が保有している受益証
券、および特にルクセンブルグの居住者である、またはその居住者となる個人投資家が保有す
る受益証券の買戻し
ノミニー として行為する販売会社以外の者が（法律的にまたは実質的に）発行済受益証券の10％超
を所有していることが管理会社の知るところとなった場合、管理会社は、10日以上前に書面による通
知を行うことにより、かかる者の保有する10％を超える受益証券の一部または全部を当該通知の効力
発生日に有効な買戻価格で強制的に買い戻すことができる。
（中略）
マネー ・ ロンダリングの防止
マネー・ロンダリング防止規則のため、受益証券の申込みには追加の書類が必要となることがあ
る。追加書類の提出が必要となる状況および正確な要件については、申込書の注記に記載されてい
る。かかる情報は、投資者の身元または場合によってはフィナンシャル・アドバイザーの状況を確認
するために用いられる。この情報は、これらの要件を遵守するためのみに用いられる。名義書換事務
代行会社または現地のインベスター・サービス・チームが、あらゆる場合において、さらなる追加書
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類または情報を要求する権利を留保する点に留意されたい。書類を提出しない場合、買戻代金から天
引きされることとなる場合がある。必要となる身元に関する書類に関する質問がある場合には、現地
の インベスター・サービス・チームまたは名義書換事務代行会社に照会すること。
投資顧問会社は、ブラックロック・グループが運用する投資信託全体に多額の出資を行っている顧
客とクライアント契約を締結しており、かつこれを継続する。かかるクライアント契約は、適用法に
従い、かつ、他の受益者に通知を行うことなく締結されるが、受益者に課される手数料を放棄、変更
もしくは修正し、または異なる手数料、運用成績に基づく分配もしくは対価を受益者に課す（リベー
トによるものを含む。）という効力を有する。その結果、ある受益者によるファンドへの投資に係る
条件がその他の受益者に係る条件と異なることがある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
投資者は、ポートフォリオの受益証券の申込注文書および／または購入者が米国人でないことを示
す総販売会社または管理会社が満足するその他の書類に記入することを要求される。後記「所有に関
する制限」を参照すること。受益証券についての注文は、投資者からの適式に記入された申込書が名
義書換事務代行会社またはインベスター・サービス・センターに、ポートフォリオの評価日の取引締
切時点 までに 受領 された 場合に、有効となる。適式に記入された申込書が取引締切時点 までに 名義書
換事務代行会社に受領されなかった場合、翌評価日に有効となる。注文が扱われるオフィスによって
随時設定された締切 までに 販売会社に受領された場合、当該注文は、 原則として同日に 、販売会社か
ら名義書換事務代行会社に取り次がれる。 注文は、「ストレート・スルー・プロセス」（ＳＴＰ）の
承認プロバイダーを通じて、または名義書換事務代行会社に対する書面によっても行うことができ
る。 管理会社がポートフォリオにつき純資産価格の決定を停止または延期した場合、申込みは、ポー
トフォリオについての注文の受領後最初の評価日に決定された純資産価格に基づく。
（中略）
所有に関する制限
（中略）
上記に関して、管理会社は、以下を行うことができる。
(a）その裁量による受益証券の申込みの拒絶
(b）その時点を問わず、受益証券の購入または保有が禁止されている受益者が保有している受益証
券、および特にルクセンブルグの居住者である、またはその居住者となる個人投資家が保有す
る受益証券の買戻し
金融仲介業者 として行為する販売会社以外の者が（法律的にまたは実質的に）発行済受益証券の
10％超を所有していることが管理会社の知るところとなった場合、管理会社は、10日以上前に書面に
よる通知を行うことにより、かかる者の保有する10％を超える受益証券の一部または全部を当該通知
の効力発生日に有効な買戻価格で強制的に買い戻すことができる。
（中略）
マネーロンダリングの防止
あらゆる適用法域におけるマネーロンダリング防止を目的とした規則を遵守するため、管理会社、
登録・名義書換事務代行会社および／またはブラックロック（場合による。）は、投資希望者に対し
て、自らの身元を証明する証拠の提出を要求することができる。したがって、管理会社、登録・名義
書換事務代行会社および／またはブラックロックは、投資希望者の身元を確認するために必要と考え
る情報を要求する権利を留保する。管理会社、登録・名義書換事務代行会社および／またはブラック
ロックは、身元確認の目的で自らが要求する情報について、投資希望者による提供が遅延した場合ま
たは提供されない場合、出資および／または購入申込みの受諾を拒絶することができ、その場合、投
資希望者から受領したすべての資金は、適用法令に従い、当該資金の支払元口座へ利息を付さずに返
金される。
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ファンドへの投資が、ＣＳＳＦ規則12／02（その後の改正を含む。）第３条に規定された金融仲介
業者を通じて行われた場合、管理会社、登録・名義書換事務代行会社および／またはブラックロック
は、 より厳格なカスタマー・デューディリジェンス措置を適用する。より厳格なカスタマー・デュー
ディリジェンスのプロセスは、特に金融仲介業者を通じて販売が行われる場合に実施される。
ＡＩＦＭおよび／または投資顧問会社は、ファンドへの投資に関して適用されるすべてのマネーロ
ンダリング防止法令を遵守する。
原則として、すべての業務提供者は、自らに適用されるマネーロンダリング防止規定を遵守するた
めに、関連するデューディリジェンスを継続的に行うことを法律上要求される。かかる継続的な
デューディリジェンスのプロセスは、ファンドのポートフォリオの資産面についても確保されてい
る。
投資顧問会社は、ブラックロック・グループが運用する投資信託全体に多額の出資を行っている顧
客とクライアント契約を締結しており、かつこれを継続する。かかるクライアント契約は、適用法に
従い、かつ、他の受益者に通知を行うことなく締結されるが、受益者に課される手数料を放棄、変更
もしくは修正し、または異なる手数料、運用成績に基づく分配もしくは対価を受益者に課す（リベー
トによるものを含む。）という効力を有する。その結果、ある受益者によるファンドへの投資に係る
条件がその他の受益者に係る条件と異なることがある。
（後略）
２ 買戻し手続等
① 海外における買戻し手続等
＜訂正前＞
受益者は、 適用ある純資産価格で評価日において 名義書換事務代行会社に 対して申込書 により、受
益証券の買戻請求を行う権利を有する。ただし、関連する受益証券の買付が決済されるまで、買戻し
を請求することができない。買戻請求は、 書面で 登記上の事務所をルクセンブルグ、セニンガーバー
グ Ｌ－2633、トレヴェス通り６Ｃ番に置く名義書換事務代行会社に 対して 行うことを要し、後記の買
戻しの停止期間を除いて取消不能である。販売会社は、投資者に代わって、買戻請求を名義書換事務
代行会社に送ることができる。受益証券の買戻しは10口、または管理会社が決定するその他の買戻単
位とする。
（後略）
＜訂正後＞
受益者は、名義書換事務代行会社に 対する申込み により、 評価日において、適用ある純資産価格で
の 受益証券の買戻請求を行う権利を有する。ただし、関連する受益証券の買付が決済されるまで、買
戻しを請求することができない。買戻請求は、 「ストレート・スルー・プロセス」（ＳＴＰ）の承認
プロバイダーを通じて、または 登記上の事務所をルクセンブルグ、セニンガーバーグ Ｌ－2633、ト
レヴェス通り６Ｃ番に置く名義書換事務代行会社に 対する書面により 行うことを要し、後記の買戻し
の停止期間を除いて取消不能である。販売会社は、投資者に代わって、買戻請求を名義書換事務代行
会社に送ることができる。受益証券の買戻しは10口、または管理会社が決定するその他の買戻単位と
する。
（後略）
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
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４ 利害関係人との取引制限
＜訂正前＞
（前略）
（１）ブラックロック・グループ内 およびＰＮＣグループとの間 の関係から生じる利益相反
（中略）
従業員関係
ブラックロック・グループの従業員は、ブラックロックの顧客または顧客との間に利益相反があ
るその他の個人と関係を持つことがある。かかる従業員の関係は、顧客の利益を犠牲にして、従業
員の意思決定に影響を及ぼすことがある。ブラックロック・グループは、利益相反に関する方針を
保持しており、それに基づき、従業員にあらゆる潜在的な利益相反の申告を義務づけている。
大株主－ＰＮＣ
ＰＮＣフィナンシャル・サービシズ・グループ・インコーポレーテッド（以下「ＰＮＣ」とい
う。）は、ブラックロック・インクの議決権付普通株式の20.9％を保有する。締結済みの株主間契
約によって、ＰＮＣは、ブラックロック・インクの取締役会の取締役２名を指名することができ
る。ブラックロック・グループ内の会社は、顧客にとって不都合な影響をＰＮＣから不当に受ける
可能性がある。ブラックロック・インクおよびＰＮＣの双方は、独立してかつ個別に運営され、両
者間のすべての取引および収益は、ブラックロック・インクの委任状勧誘通知において開示され
る。また、ＰＮＣは、議決権を行使する際に、不当な影響を及ぼすことを防ぐため、ブラックロッ
ク・インクの取締役会の勧告に従って議決権を行使しなければならない。
（２）管理会社の利益相反
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（１）ブラックロック・グループ内の関係から生じる利益相反
（中略）
従業員関係
ブラックロック・グループの従業員は、ブラックロックの顧客または顧客との間に利益相反があ
るその他の個人と関係を持つことがある。かかる従業員の関係は、顧客の利益を犠牲にして、従業
員の意思決定に影響を及ぼすことがある。ブラックロック・グループは、利益相反に関する方針を
保持しており、それに基づき、従業員にあらゆる潜在的な利益相反の申告を義務づけている。
（２）管理会社の利益相反
（後略）
別紙Ａ
＜訂正前＞
用語集
用 語 定 義
（中略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
組入証券の貸付 ブローカー、ディーラーおよび金融機関に対する
ポートフォリオの純資産価額の20％を超えない組
入証券の貸付。組入証券の当該借主は、現金、政
府証券もしくは政府機関証券、または現金およ
び／もしくは当該証券の組合せによってポート
フォリオに対する担保を設定しなければならず、
またその公正な時価が常に借入証券の価額の
100％以上となるよう当該担保を維持することに
同意しなければならない。当該貸付は、クリアス
トリーム・インターナショナル、ユーロクリアま
たはその他の公認の証券決済機構または電信為替
システム（アメリカ合衆国連邦準備資金電信為替
システムを含む。）を通じて行われる。
ＬＩＢＯＲ ロンドン銀行間取引金利
管理会社 ブラックロック・ファンド・マネジメント・カン
パニー・エス・エー
（中略）
支払事務代行会社 Ｊ．Ｐ．モルガン・エスイー、ルクセンブルグ支
店
ＰＮＣグループ 最終持株会社がＰＮＣファイナンシャル・サービ
シズ・グループ・インコーポレーテッドであるＰ
ＮＣのグループ会社
ポートフォリオ ファンドの個別投資ポートフォリオまたはサブ・
ファンド
（中略）
ＳＦＤＲ規則 サステナブルファイナンス情報開示に関するＥＵ
規則2019／2088（随時変更、改正又は追加済）
ＵＣＩ 投資信託（Undertaking for Collective
Investment）
（後略）
＜訂正後＞
用語集
用 語 定 義
（中略）
組入証券の貸付 ブローカー、ディーラーおよび金融機関に対する
ポートフォリオの純資産価額の20％を超えない組
入証券の貸付。組入証券の当該借主は、現金、政
府証券もしくは政府機関証券、または現金およ
び／もしくは当該証券の組合せによってポート
フォリオに対する担保を設定しなければならず、
またその公正な時価が常に借入証券の価額の
100％以上となるよう当該担保を維持することに
同意しなければならない。当該貸付は、クリアス
トリーム・インターナショナル、ユーロクリアま
たはその他の公認の証券決済機構または電信為替
システム（アメリカ合衆国連邦準備資金電信為替
システムを含む。）を通じて行われる。
管理会社 ブラックロック・ファンド・マネジメント・カン
パニー・エス・エー
（中略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
支払事務代行会社 Ｊ．Ｐ．モルガン・エスイー、ルクセンブルグ支
店
ポートフォリオ ファンドの個別投資ポートフォリオまたはサブ・
ファンド
（中略）
ＳＦＤＲ規則 サステナブルファイナンス情報開示に関するＥＵ
規則2019／2088（随時変更、改正又は追加済）
タクソノミー規則 サステナブル投資を促進するための枠組み設定に
関する2020年６月18日付の欧州議会および理事会
の規則（ＥＵ）2020／852（規則（ＥＵ）2019／
2088を改正するもの）
ＵＣＩ 投資信託（Undertaking for Collective
Investment）
（後略）
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別紙Ｂ
＜訂正前＞
証券金融取引に関する情報開示書
総論
すべてのポートフォリオ （それぞれの投資目的および方針に従う。） は、証券貸付、レポ取引、トータ
ル・リターン・スワップ（ＴＲＳ）および差金決済取引（ＣＦＤ）を含む証券金融取引（ＳＦＴ）を利用す
る ことがある 。
ＴＲＳにおいては、特定の参照資産、インデックス、資産バスケットのトータル・リターン（利札にキャ
ピタル・ゲインまたはキャピタル・ロスを加味したもの）を受け取る権利と、固定金利または変動金利の支
払を行う権利とを交換する。ポートフォリオは、スワップに基づく支払の支払人または受取人として、ス
ワップを締結する ことがある 。
ＣＦＤはスワップに類似した取引であり、一部のポートフォリオによって利用される ことがある 。ＣＦＤ
とは、売主が証券の現在価値と契約締結時の価格の差額を買主に支払うことを定めた、買主と売主間の契約
である。差額がマイナスであることが判明した場合には、買主が売主に支払を行う。
（中略）
ファンドは、現在、第ｂ項および第ｃ項に記載されるＳＦＴを利用していない。
（中略）
取引相手方の選定および精査
投資顧問会社は、フルサービス を提供しかつ 執行限定のブローカーおよび取引相手方の幅広いリストから
選定する。すべての潜在的および既存の取引相手方は、ブラックロックの独立したリスクおよび定量分析部
門（ＲＱＡ）の配下にある、 カウンターパーティー・アンド・コンセントレーション・リスク・グループ
（以下「 ＣＣＲＧ 」という。）の承認を要する。
新規取引相手方が承認を受けるためには、これを必要とするポートフォリオ・マネジャーまたはトレー
ダーが、 ＣＣＲＧ に対して依頼書を提出する必要がある。 ＣＣＲＧ は、提案された取引相手方の信用価値を
評価するために、提案された証券取引の種類とその決済および交付方法と併せて、関連する情報を精査す
る。 取引相手方は、ＯＥＣＤの管轄内を主な所在地とする法人格を有する事業体（ただし、当該管轄外に所
在する者でもよい。）とし、規制当局の継続的な監督に服しており、かつ通常は少なくとも一または複数の
世界的に認知されている信用格付機関による投資適格信用格付を有する者とする。承認される取引相手方の
リストはＣＣＲＧが保管しており、継続的に精査されている。
取引相手方の精査に際しては、提案される取引業務の性質および構造と同時に、特定の法人の基本的な信
用価値（所有構造、経済力、規制監督）および営業上の信用を斟酌する。 取引相手方は、市場データ供給業
者による監査済財務諸表および中間財務諸表の受領を通じて、アラート・ポートフォリオを介した継続的な
監督を受け、該当する場合には、ブラックロックの内部調査プロセスの一環としてこれを行う。正式な評価
更新は周期的に行われる。
（中略）
取引相手方が ＣＣＲＧ の承認を受けた後、取引時点の該当するディーラーにより、該当する執行要因の相
対的な重要度に基づいて、個々の取引におけるブローカーの選定が行われる。候補リストの中には、一部の
取引について、対抗的競争入札を行う方が適しているブローカーもいる。
（中略）
2015年証券金融取引規制（2015／2365）（以下「ＳＦＴＲ」という。）には、取引相手方の選定および担
保の適格性、保管および再利用に関する要件が含まれている。これらの要件は、英文目論見書 （ 別紙Ａ を含
む。） に記載されている。
（中略）
ＳＦＴの対象となるポートフォリオの資産の割合
以下の表には、ＳＦＴＲに規定されている証券金融取引の対象となり得るポートフォリオの純資産価額の
最大値とその予想値を記載している。予想値は上限ではなく、実際の割合は、様々な要因（市況を含むが、
これ ら に限定されない。）により、時間の経過と共に変化することがある。最大値は上限を意味する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（後略）
＜訂正後＞
証券金融取引に関する情報開示書
ポートフォリオの投資目的の達成を促進するため、および／または効率的なポートフォリオ運用の一環と
して、 すべてのポートフォリオは、 投資顧問会社の裁量により、 証券貸付、レポ取引、トータル・リター
ン・スワップ（ＴＲＳ）および差金決済取引（ＣＦＤ）を含む証券金融取引（ＳＦＴ）を利用する （それぞ
れの投資目的および方針に従う。） 。
ＴＲＳにおいては、特定の参照資産、インデックス、資産バスケットのトータル・リターン（利札にキャ
ピタル・ゲインまたはキャピタル・ロスを加味したもの）を受け取る権利と、固定金利または変動金利の支
払を行う権利とを交換する。 該当する場合には、 ポートフォリオは、スワップに基づく支払の支払人または
受取人として、スワップを締結する。
ＣＦＤはスワップに類似した取引であり、一部のポートフォリオによって利用される。ＣＦＤとは、売主
が証券の現在価値と契約締結時の価格の差額を買主に支払うことを定めた、買主と売主間の契約である。差
額がマイナスであることが判明した場合には、買主が売主に支払を行う。
（中略）
ファンドは、現在、 第ａ項、 第ｂ項および第ｃ項に記載されるＳＦＴを利用していない。
（中略）
取引相手方の選定および精査
投資顧問会社は、フルサービス および 執行限定のブローカーおよび取引相手方の幅広いリストから選定す
る。すべての潜在的および既存の取引相手方は、ブラックロックの独立したリスクおよび定量分析部門（Ｒ
ＱＡ）の配下にある、 カウンターパーティー・リスク・グループ （以下「 ＣＲＧ 」という。）の承認を要す
る。
新規取引相手方が承認を受けるためには、これを必要とするポートフォリオ・マネジャーまたはトレー
ダーが、 ＣＲＧ に対して依頼書を提出する必要がある。 ＣＲＧ は、提案された取引相手方の信用価値を評価
するために、提案された証券取引の種類とその決済および交付方法と併せて、関連する情報を精査する。 こ
れらの取引の相手方は、ＥＵ法が規定するものと同等であるとＣＳＳＦが考える健全性監督規則に従わなけ
ればならない。取引相手方は、ＥＥＡ域内またはＧ10の参加国を主たる所在地とする法人格を有する事業体
とし、かつ最低でも投資適格信用格付を有する者とする。取引相手方は、規制当局の継続的な監督の対象と
なる。取引相手方が、これらの基準のいずれかを満たさない場合、ＥＵ法と同等であることが示されなけれ
ばならない。承認された取引相手方のリストはＣＲＧが管理しており、継続的に精査されている。
取引相手方の精査においては、信用調査グループによる、各レポ取引の相手方または各証券発行者の財務
上の義務を履行する能力の評価もまた必要となる。その過程において、信用調査グループは、原則として、
以下の要素を適切な範囲で検討する。すなわち（１）財務状態（キャッシュ・フロー、収益、費用、収益可
能性、短期債務および元利金返済範囲の総額、ならびにレバレッジ（財務レバレッジおよび業務レバレッジ
を含む。）に関する傾向分析が含まれる最近の財務諸表の精査を含む。）、（２）流動性の調達先（銀行与
信枠および代替的な流動性調達先の検討を含む。）、（３）将来的な市場全体に関する事由および発行者ま
たは保証人の個別事由に対応する能力（非常に不利な状況下で債務を返済する能力を含む（ひいては、特に
変動する金利環境におけるイールド・カーブまたはイールド・スプレッドの変更を含む多様なシナリオのリ
スク分析が含まれる。）、ならびに（４）業界における発行者または保証人の競争力の強さ（該当する場合
には、収入源の多様化に関する総合的な調査を含む。）である。
取引相手方は、市場データ供給業者による監査済財務諸表および中間財務諸表の受領を通じて、アラー
ト・ポートフォリオを介した継続的な監督を受け、該当する場合には、ブラックロックの内部調査プロセス
の一環としてこれを行う。正式な評価更新は周期的に行われる。
（中略）
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EDINET提出書類
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー(E31087)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
取引相手方が ＣＲＧ の承認を受けた後、取引時点の該当するディーラーにより、該当する執行要因の相対
的な重要度に基づいて、個々の取引におけるブローカーの選定が行われる。候補リストの中には、一部の取
引について、対抗的競争入札を行う方が適しているブローカーもいる。
（中略）
2015年証券金融取引規制（2015／2365）（以下「ＳＦＴＲ」という。）には、取引相手方の選定および担
保の適格性、保管および再利用に関する要件が含まれている。これらの要件は、英文目論見書別紙Ａに記載
されている。
（中略）
ＳＦＴの対象となるポートフォリオの資産の割合
以下の表には、 投資顧問会社の裁量により設定された、 ＳＦＴＲに規定されている証券金融取引の対象と
なり得るポートフォリオの純資産価額の最大値とその予想値を記載している。予想値は上限ではなく、実際
の割合は、様々な要因（市況を含むが、これに限定されない。）により、時間の経過と共に変化することが
ある。最大値は上限を意味する。
（後略）
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