T&Dアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | T&Dアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年1月27日
【発行者名】 T&Dアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 義久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【電話番号】 03-6722-4813
【届出の対象とした募集内国投資 Jプレミアム・インカムファンド(年4回決算型)
信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集内国投資 当初募集額 1,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】 継続募集額 1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の訂正理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年6月24日付をもって提出した有価証券届出書( 以下「原届
出書」といいます。 )の関係情報を新たな情報に訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部__は、訂正部分を示します。 また<更新後>の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1 ファンドの性格
(1)ファンドの目的及び基本的性格
③ファンドの特色
<更新後>
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(2)ファンドの沿革
<訂正前>
2022 年7月27日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始 (予定)
<訂正後>
2022 年7月27日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
(3)ファンドの仕組み
④委託会社の概況
<訂正前>
a.資本金
2022 年4月 末日現在 11億円
(略)
c.大株主の状況
2022 年4月 末日現在
(略)
<訂正後>
a.資本金
2022 年11月 末日現在 11億円
(略)
c.大株主の状況
2022 年11月 末日現在
(略)
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2 投資方針
(2)投資対象
(参考)投資する投資信託証券の概要
<更新後>
各概要は2022年11月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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(3)運用体制
<訂正前>
委託会社の運用体制は以下の通りです。
個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、
各運用部長の承認を経て実施されます。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的
に受け取っています。
委託会社の運用体制等は 2022年4月 末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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<訂正後>
委託会社の運用体制は以下の通りです。
個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、
各運用部長の承認を経て実施されます。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的
に受け取っています。
委託会社の運用体制等は 2022年11月 末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
3 投資リスク
(3)リスクの管理体制
<訂正前>
(略)
リスクの管理体制は 2022年4月 末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<訂正後>
(略)
リスクの管理体制は 2022年11月 末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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<参考情報>
<更新後>
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4 手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
<訂正前>
(略)
※税金の取扱いについては、 2022年4月 末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更さ
れる場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
(略)
※税金の取扱いについては、 2022年11月 末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更さ
れる場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
<更新後>
(1)投資状況
資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,080 98.49
親投資信託受益証券 日本 5 0.43
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 12 1.08
合計(純資産総額) - 1,097 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
クレディ・スイス・ユ
ニバーサル・トラスト
(ケイマン)Ⅲ-日本株
ケイマン 投資信託 10,041.07 10,059.00
1 式プレミアム戦略ファ 107,365.860 98.49
諸島 受益証券 1,078,068,358 1,079,993,185
ンド(適格機関投資家
限定)(分配型クラ
ス)
親投資信託 マネーアカウント 0.9992 0.9992
2 日本 4,713,022 0.43
受益証券 マザーファンド 4,709,722 4,709,251
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 98.49
親投資信託受益証券 0.43
合計 98.92
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
2022 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第1期 特定期間
671 675 1.0047 1.0097
(2022年10月28日現在)
2022 年7月末日 196 - 0.9999 -
2022 年8月末日 361 - 1.0017 -
2022 年9月末日 576 - 1.0043 -
2022 年10月末日 670 - 1.0033 -
2022 年11月末日 1,097 - 1.0068 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②分配の推移
1 口当たりの分配金(円)
第1期 特定期間(2022年7月27日 ~ 2022年10月28日)
0.0050
③収益率の推移
収益率(%)
第1期 特定期間(2022年7月27日 ~ 2022年10月28日)
0.97
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期特定期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を
四捨五入して算出しております。)
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(4)設定及び解約の実績
設定口数 解約口数
第1期 特定期間(2022年7月27日 ~ 2022年10月28日)
668,106,260 -
(注)1 第1期特定期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
(参考)マネーアカウントマザーファンドの状況
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年11月30日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 391 100.00
合計(純資産総額) - 391 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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(参考)運用実績
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第3【ファンドの経理状況】
<更新後>
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第1期特定期間(2022年7月27日から2022年10月28日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条の
2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
Jプレミアム・インカムファンド(年4回決算型)
(1)【貸借対照表】
(単位 : 円)
期 別 第1期 特定期間
(2022年10月28日現在)
科 目
金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 38,922,084
投資信託受益証券 661,068,358
親投資信託受益証券 2,799,722
流動資産合計 702,790,164
資産合計 702,790,164
負債の部
流動負債
未払金 26,900,000
未払収益分配金 3,340,531
未払受託者報酬 37,749
未払委託者報酬 1,277,125
未払利息 69
その他未払費用 18,841
流動負債合計 31,574,315
負債合計 31,574,315
純資産の部
元本等
元本 668,106,260
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,109,589
(分配準備積立金) 1,761,114
元本等合計 671,215,849
純資産合計 671,215,849
負債純資産合計 702,790,164
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位 : 円)
期 別 第1期 特定期間
(自 2022年7月27日
至 2022年10月28日)
科 目
金額
営業収益
受取配当金 5,970,519
受取利息 34
有価証券売買等損益 468,080
営業収益合計 6,438,633
営業費用
支払利息 3,273
受託者報酬 37,749
委託者報酬 1,277,125
その他費用 18,841
営業費用合計 1,336,988
営業利益 5,101,645
経常利益 5,101,645
当期純利益 5,101,645
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 -
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,348,475
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 1,348,475
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
分配金 3,340,531
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,109,589
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2 費用・収益の計上基準 (1) 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについ
ては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しておりま
す。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 特定期間
(2022年10月28日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数
668,106,260 口
2 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.0047 円
(1万口当たり純資産額 10,047 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 特定期間
期 別
(自 2022年7月27日
項 目
至 2022年10月28日)
分配金の計算過程 2022 年7月27日から2022年10月28日までの計算期間末における分配対象金額
6,450,120円(1万口当たり96円)のうち、3,340,531円(1万口当たり50円)を
分配金額としております。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第1期 特定期間
(自 2022年7月27日
至 2022年10月28日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガイドラ
インや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金 金融商品の内容は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務とな
ります。有価証券の詳細については、(その他の注記)2 有価証券関係に記載の
融商品に係るリスク
通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理 委託会社において、運用部門は定められた運用プロセスを通じて運用リスクを
管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマンスの分
体制
析・評価及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を
常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分
析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行っておりま
す。
4 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
事項についての補足説明
金融商品の時価等に関する事項
第1期 特定期間
(2022年10月28日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
びその差額
2 貸借対照表の科目ごとの時 投資信託受益証券、親投資信託受益証券については、(重要な会計方針に係る
事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
価の算定方法
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似
しているため帳簿価額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期 特定期間
(自 2022年7月27日
至 2022年10月28日)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1 元本の移動
第1期 特定期間
期 別
(自 2022年7月27日
項 目
至 2022年10月28日)
期首元本額 - 円
期中追加設定元本額 668,106,260 円
期中一部解約元本額 - 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期 特定期間(自 2022年7月27日 至 2022年10月28日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 468,358 円
親投資信託受益証券 △278 円
合計 468,080 円
3 デリバティブ取引関係
第1期 特定期間(自 2022年7月27日 至 2022年10月28日)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年10月28日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
クレディ・スイス・ユニバーサル・
トラスト(ケイマン)Ⅲ-日本株式プ
投資信託受益証券 65,928.828 661,068,358
レミアム戦略ファンド(適格機関投
資家限定)(分配型クラス)
合計 65,928.828 661,068,358
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2022年10月28日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 マネーアカウントマザーファンド 2,801,684 2,799,722
合計 2,801,684 2,799,722
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-日本株式プレミアム戦略ファンド(適格機関投資家限
定)(分配型クラス)の状況
作成基準日:2022年11月29日
担保付スワップ (単位:円)
想定元本額 評価額
1,073,658,600 1,080,207,918
(日付は現地基準です。)
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(参考)マネーアカウントマザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「マネーアカウントマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
(1)貸借対照表
(単位 : 円)
対象年月日 (2022年10月28日現在)
科 目
金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 418,996,751
流動資産合計 418,996,751
資産合計 418,996,751
負債の部
流動負債
未払解約金 30,000,000
未払利息 746
流動負債合計 30,000,746
負債合計 30,000,746
純資産の部
元本等
元本 389,269,339
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △273,334
元本等合計 388,996,005
純資産合計 388,996,005
負債純資産合計 418,996,751
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
(2022年10月28日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数
389,269,339 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 273,334 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9993 円
(1万口当たり純資産額 9,993 円)
(その他の注記)
1 元本の移動
対象年月日
(2022年10月28日現在)
項 目
期首元本額 637,080,788 円
期中追加設定元本額 602,922,160 円
期中一部解約元本額 850,733,609 円
期末元本額 389,269,339 円
元本の内訳*
デジタルヘルス株式ファンド 14,906,068 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ8(インド・ダブルブル8) 20,005 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ8(インド・ダブルベア8) 20,005 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ8(中国・ダブルブル8) 20,005 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ8(中国・ダブルベア8) 20,005 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ8(ナスダック100・ダブルブ
20,005 円
ル8)
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ8(ナスダック100・ダブルベ
20,005 円
ア8)
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ8(金・ダブルブル8) 20,005 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ8(金・ダブルベア8) 20,005 円
T&Dダブルブル・ベア・シリーズ8(マネープールファンド
361,635,286 円
8)
Jプレミアム・インカムファンド(年1回決算型) 9,766,261 円
Jプレミアム・インカムファンド(年4回決算型) 2,801,684 円
合計 389,269,339 円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
(自 2022年7月27日 至 2022年10月28日)
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
(自 2022年7月27日 至 2022年10月28日)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2022年11月30日現在)
Ⅰ 資産総額
1,150,326,623 円
Ⅱ 負債総額
53,765,381 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
1,096,561,242 円
Ⅳ 発行済数量
1,089,203,401 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.0068 円
(参考)マネーアカウントマザーファンド
Ⅰ 資産総額
390,884,048 円
Ⅱ 負債総額
696 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
390,883,352 円
Ⅳ 発行済数量
391,180,677 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.9992 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
<更新後>
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022 年11月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2)会社の機構
(略)
会社の機構は2022年11月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年11月末日現在、251本であり、その純資産総額の合計は1,001,391百
万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 121 本 535,032 百万円
単位型株式投資信託 76 本 260,692 百万円
単位型公社債投資信託 54 本 205,667 百万円
合計 251 本 1,001,391 百万円
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3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)により作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第42期事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、 金融 商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第43期中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日ま
で)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
第41期 第42期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.預金 7,160,745 6,978,199
2.前払費用 53,716 54,274
3.未収入金 - 8,625
4.未収委託者報酬 864,128 716,365
5.未収運用受託報酬 346,844 354,202
33,509 24,792
6.その他
流動資産計 8,458,944 8,136,459
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産 91,256 74,400
(1)建物 ※1 73,436 66,050
(2)器具備品 ※1 17,660 8,230
(3)その他 ※1 159 119
2.無形固定資産 68,667 71,539
(1)電話加入権 2,862 2,862
(2)ソフトウェア 54,941 59,406
(3)ソフトウェア仮勘定 10,863 9,269
3.投資その他の資産 844,672 939,668
(1)投資有価証券 496,104 604,303
(2)関係会社株式 3,264 -
(3)長期差入保証金 101,261 95,968
(4)繰延税金資産 226,048 218,220
17,993 21,176
(5)長期前払費用
固定資産計 1,004,597 1,085,609
資産合計 9,463,541 9,222,068
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第41期 第42期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.預り金 4,236 218
2.未払金 373,559 278,345
(1)未払収益分配金 1,521 2,286
(2)未払償還金 2 2
(3)未払手数料 302,483 228,262
(4)その他未払金 69,552 47,794
3.未払費用 613,492 519,451
4.未払法人税等 12,283 12,080
5.未払消費税等 25,230 16,108
6.賞与引当金 191,517 187,243
7.役員賞与引当金 14,800 8,700
37,988 -
8.時効後支払損引当金
流動負債計
1,273,108 1,022,147
Ⅱ固定負債
1.退職給付引当金 462,595 467,064
36,524 20,098
2.役員退職慰労引当金
固定負債計
499,119 487,162
負債合計 1,772,228 1,509,309
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
1.資本金 1,100,000 1,100,000
2.資本剰余金 277,667 277,667
(1)資本準備金 277,667 277,667
3.利益剰余金 6, 343 ,225 6,380,670
(1)利益準備金 175,000 175,000
(2)その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
3,030,435 3,067,880
繰越利益剰余金
株主資本計
7,720,893 7,758,338
Ⅱ評価・換算差額等
1.その他有価証券評価差額金 △29,580 △45,578
△29,580
評価・換算差額等計
△45,578
純資産合計 7,691,313 7,712,759
負債・純資産合計 9,463,541 9,222,068
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(2)【損益計算書】
第41期 第42期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬 5,245,922 4,558,494
2.運用受託報酬 1,397,717 1,399,429
3.投資助言報酬 10,000 10,000
- 18,298
4.その他営業収益
営業収益計 6,653,639 5,986,222
Ⅱ営業費用
1.支払手数料 2,010,648 1,627,048
2.広告宣伝費 160 277
3.調査費 2,025,602 1,954,047
(1)調査費 133,814 116,921
(2)委託調査費 1,491,662 1,426,947
(3)情報機器関連費 399,102 409,466
(4)図書費 1,022 711
4.委託計算費 212,665 203,993
5.営業雑経費 101,181 100,494
(1)通信費 9,730 8,831
(2)印刷費 80,401 81,080
(3)協会費 6,748 5,861
4,300 4,721
(4)諸会費
営業費用計
4,350,259 3,885,861
Ⅲ一般管理費
1.給料 1,237,133 1,178,821
(1)役員報酬 87,649 60,206
(2)給料・手当 1,085,640 1,053,344
(3)賞与 63,844 65,270
2.法定福利費 198,885 193,545
3.退職金 - 3,106
4.福利厚生費 4,808 4,677
5.交際費 105 521
6.寄付金 500 86
7.旅費交通費 8,997 842
8.事務委託費 102,494 91,137
9.租税公課 137,151 112,592
10.不動産賃借料 154,577 156,478
11.退職給付費用 55,702 52,920
12. 役員退職慰労金 - 2,880
13.役員退職慰労引当金繰入 5,867 4,201
14.賞与引当金繰入 191,517 187,243
15.役員賞与引当金繰入 14,800 8,700
16.固定資産減価償却費 34,453 33,353
42,241 41,846
17.諸経費
一般管理費計
2,189,236 2,072,955
営業利益
114,143 27,404
Ⅳ営業外収益
1.受取配当金 985 983
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2.受取利息 69 48
3.時効成立分配金・償還金 498 -
4.助成金収入 482 581
5.時効後支払損引当金戻入 - 37,988
70 1,408
6.雑収入
営業外収益計
2,106 41,010
Ⅴ営業外費用
1.為替差損 7,741 12,166
- 0
2.雑損失
営業外費用計
7,741 12,166
経常利益 108,508 56,248
Ⅵ特別利益
1.投資有価証券売却益 2 319
特別利益計
2 319
Ⅶ特別損失
1.固定資産除却損 ※1 820 -
2.関係会社株式清算損 ※2 - 1,110
3.投資有価証券評価損 695 -
4.投資有価証券売却損 2,084 734
2,121 -
5.関係会社株式評価損
特別損失計
5,723 1,844
税引前当期純利益 102,788 54,722
法人税、住民税及び事業税 42,912 2,388
法人税等調整額 2,215 14,889
当期純利益
57,660 37,444
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(3)【株主資本等変動計算書】
第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
繰越利益
準備金 合計 準備金 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
当期変動額
当期純利益 57,660 57,660 57,660
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 57,660 57,660 57,660
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
評価・換算差額等
純資産
合 計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
△ 1,215 △ 1,215
当期首残高 7,662,018
当期変動額
当期純利益 57,660
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 28,364 △ 28,364 △ 28,364
(純額)
△ 28,364 △ 28,364
当期変動額合計 29,295
△ 29,580 △ 29,580
当期末残高 7,691,313
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第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
繰越利益
準備金 準備金 合計
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
当期変動額
当期純利益 37,444 37,444 37,444
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 37,444 37,444 37,444
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
評価 ・ 換算差額等
純資産
合 計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
△ 29,580 △ 29,580
当期首残高 7,691,313
当期変動額
当期純利益 37,444
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 15,998 △ 15,998 △ 15,998
(純額)
△ 15,998 △ 15,998
当期変動額合計 21,445
△ 45,578 △ 45,578
当期末残高 7,712,759
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 2~15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計
上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上
回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として
認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはそ
の他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権
利が確定した時点で収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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会計方針の変更
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、
利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7
月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
未適用の会計基準等
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針 」( 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号 )の2021年 6月17日の
改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間
が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記について
も、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていた
ものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023 年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であり
ます。
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(グループ通算制度を適用する場合の会計処理等)
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
2020 年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納税制度を見直し
グループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたもの
です。
(2)適用予定日
2023 年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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注記事項
( 貸借対照表関係 )
第41期 第42期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 63,145千円 建物 70,532千円
器具備品 166,398千円 器具備品 175,827千円
その他 737千円 その他 777千円
(損益計算書関係)
第41期 第42期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま ※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
器具備品 0千円 器具備品 -千円
ソフトウェア 820千円
ソフトウェア -千円
※2 該当事項はありません。
※2 関係会社株式清算損は、子会社である、T&D
Asset Management Cayman Inc.の清算によるも
のです。
(株主資本等変動計算書関係)
第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年6月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議する予定です。
1 )配当金の総額 2,000,460千円
2 )配当の原資 利益剰余金
3 )1株当たり配当額 1,848.00円
4 )基準日 2022年3月31日
5 )効力発生日 2022年6月13日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託であります。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、
定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得
しているものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク(資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク)の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催さ
れるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021 年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株
式等は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
465,904 465,904 -
その他有価証券
資産計 465,904 465,904 -
( 注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)非上場株式 30,200
(2)子会社株式 3,264
合計 33,464
( 注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,160,745 - -
未収委託者報酬 864,128 - -
未収運用受託報酬 346,844 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 5,211 2,529 1,063
合計 8,376,929 2,529 1,063
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第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022 年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株
式等は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
574,103 574,103 -
その他有価証券
資産計 574,103 574,103 -
( 注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)非上場株式 30,200
合計 30,200
( 注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 6,978,199 - -
未収委託者報酬 716,365 - -
未収運用受託報酬 354,202 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) - 45,173 98,930
合計 8,048,767 45,173 98,930
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しておりま
す。
レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの
うち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第42期(2022年3月31日現在)
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の貸借対照表
計上額は574,103千円です。
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(有価証券関係)
第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は 17,633千 円であり、売却益の合計額は 2千 円、売却損の合計額は2,084千円であ
ります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
(1) その他
5,147 4,588 559
取得原価を超えるも
小計 5,147 4,588 559
の
貸借対照表計上額が
(1) その他
460,757 503,951 △43,194
取得原価を超えない
小計 460,757 503,951 △43,194
もの
合計 465,904 508,539 △42,634
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
2.減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、投資有価証券について695千円(その他有価証券695千円)、関係会社株式について2,121千円減
損処理を行っております。
第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は12,497 千 円であり、売却益の合計額は 319千 円、売却損の合計額は734千円であ
ります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
(1) その他
39,911 34,197 5,713
取得原価を超えるも
小計 39,911 34,197 5,713
の
貸借対照表計上額が
(1) その他
534,191 605,600 △71,408
取得原価を超えない
小計 534,191 605,600 △71,408
もの
合計 574,103 639,797 △65,694
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
2.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.収益を分解した情報
(単位:千円)
第41期 第42期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1.委託者報酬 5,245,922 4,558,494
2.運用受託報酬 1,397,717 1,399,429
3.投資助言報酬 10,000 10,000
4.その他営業収益 - 18,298
合計 6,653,639 5,986,222
2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(退職給付関係)
第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 419,613千円
退職給付費用 42,982千円
退職給付の支払額 - 千円
退職給付引当金の期末残高 462,595千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
退職給付引当金 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,987千円
(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,714千円
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第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 462,595千円
退職給付費用 39,993千円
退職給付の支払額 △35,524千円
退職給付引当金の期末残高 467,064千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
退職給付引当金 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 41,812千円
(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,108千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第41期(2021年3月31日現在) 第42期(2022年3月31日現在)
(単位:千円) (単位:千円)
(繰延税金資産)
賞与引当金 58,642 57,333
未払社会保険料 9,817 9,416
未払事業税 2,429 2,628
退職給付引当金 152,830 149,169
連結納税加入に伴う有価証券
15,061 15,061
時価評価益
時効後支払損引当金 11,632 -
その他有価証券評価差額金 13,054 20,115
17,952 17,344
その他
小計
281,421 271,069
△55,372 △52,848
評価性引当額
繰延税金資産計 226,048 218,220
繰延税金資産の純額 226,048 218,220
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第41期(2021年3月31日現在) 第42期(2022年3月31日現在)
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異が法定実効税率の100
(調整)
分の5以下であるため注記を省略しておりま
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.6
住民税均等割 2.2
評価性引当額 6.7
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.9
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(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
会社等の 事業の
資本金又
所有(被所 関連当事者 取引金額
期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
は出資金
(千円)
有)割合 との関係 (千円)
(百万円)
氏名 は職業
(%)
連結納税に伴
㈱T&D
東京都 (被所有) う支払額及び
持株
ホール
親会社 207,111 経営管理 32,605 未払金 8,424
会社
中央区 直接 100 支払予定額
ディングス
(*1)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
会社等の
資本金又は 事業の
所有(被所 関連当事者
取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
内容 (千円) (千円)
有)割合 との関係
(百万円) は職業
氏名
(%)
投資一任
親会社の 投資一任契 未収運用
大同生命 大阪市 生命
110,000 - 349,256 93,225
契約
保険㈱ 西区 保険業
子会社 約の締結 受託報酬
(*1)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
会社等の
資本金又は 事業の
所有(被所 関連当事者
取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
内容 (千円) (千円)
有)割合 との関係
(百万円) は職業
氏名
(%)
投資一任
親会社の 投資一任契 未収運用
大同生命 大阪市 生命
110,000 - 318,063 111,263
契約
保険㈱ 西区 保険業
子会社 約の締結 受託報酬
(*1)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社T&Dホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
第41期 第42期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 7,105.13円 1株当たり純資産額 7,124.95円
1株当たり当期純利益 53.26円 1株当たり当期純利益 34.59円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益(千円) 57,660 当期純利益(千円) 37,444
普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る当期純利益(千円) 57,660 普通株式に係る当期純利益(千円) 37,444
期中平均株式数(千株) 1,082 期中平均株式数(千株) 1,082
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第43期中間会計期間末
(2022年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.預金 4,721,560
2.前払費用 95,327
3.未収入金 48,776
4.未収委託者報酬 712,568
5.未収運用受託報酬 366,711
17,512
6.その他
流動資産計
5,962,458
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産 69,053
(1)建物 ※1 62,816
(2)器具備品 ※1 6,132
(3)その他 ※1 104
2.無形固定資産 74,196
(1)電話加入権 2,862
(2)ソフトウェア 64,404
(3)ソフトウェア仮勘定 6,929
3.投資その他の資産 795,194
(1)投資有価証券 446,425
(2)長期差入保証金 93,322
(3)繰延税金資産 239,569
(4)長期前払費用 15,876
固定資産計
938,444
資産合計 6,900,903
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第43期中間会計期間末
(2022年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.預り金 241
2.未払金 282,815
(1)未払収益分配金 2,286
(2)未払償還金 2
(3)未払手数料 222,113
(4)その他未払金 58,412
3.未払費用 428,541
4.未払法人税等 11,572
5.未払消費税等 ※2 27,557
6.賞与引当金 100,010
3,250
7.役員賞与引当金
流動負債計 853,989
Ⅱ固定負債
1.退職給付引当金 469,928
22,196
2.役員退職慰労引当金
固定負債計
492,125
負債合計 1,346,115
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
1. 資本金
1,100,000
2.資本剰余金 277,667
(1)資本準備金 277,667
3.利益剰余金 4,321,225
(1)利益準備金 175,000
(2)その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790
繰越利益剰余金 1,008,435
株主資本計
5,698,893
Ⅱ評価・換算差額等
△144,106
1.その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △144,106
純資産合計 5,554,787
負債・純資産合計 6,900,903
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(2)中間損益計算書
第43期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬 1,807,476
2.運用受託報酬 690,415
3.投資助言報酬 5,010
12,894
4.その他営業収益
営業収益計 2,515,796
Ⅱ営業費用
1.支払手数料 614,805
2.広告宣伝費 168
3.調査費 786,906
(1)調査費 42,221
(2)委託調査費 533,071
(3)情報機器関連費 211,220
(4)図書費 392
4.委託計算費 97,077
5.営業雑経費 48,727
(1)通信費 4,047
(2)印刷費 39,256
(3)協会費 2,829
(4)諸会費 2,593
営業費用計 1,547,685
Ⅲ一般管理費
1.給料 577,668
(1)役員報酬 27,909
(2)給料・手当 536,161
(3)賞与 13,597
2.法定福利費 90,714
3.退職金 1,349
4.福利厚生費 3,250
5.交際費 171
6.寄付金 45
7.旅費交通費 1,283
8.事務委託費 57,765
9.租税公課 41,527
10.不動産賃借料 78,239
11.退職給付費用 27,810
12.役員退職慰労引当金繰入 2,098
13.賞与引当金繰入 100,010
14.役員賞与引当金繰入 3,250
15.固定資産減価償却費 ※1 14,399
21,777
16.諸経費
一般管理費計
1,021,360
営業損失(△) △53,249
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第43期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
Ⅳ営業外収益
1.受取配当金 951
2.受取利息 18
3.為替差益 383
4.受取補償金 11,644
151
5.雑収入
営業外収益計 13,148
Ⅴ営業外費用
1.支払補償金 11,644
2,546
2.雑損失
営業外費用計 14,191
経常損失(△) △54,291
Ⅵ特別利益
63
1.投資有価証券売却益
特別利益計
63
Ⅶ特別損失
1.投資有価証券評価損 18,465
2.投資有価証券売却損 86
特別損失計
18,551
税引前中間純損失(△) △72,779
法人税、住民税及び事業税 △35,929
22,134
法人税等調整額
中間純損失(△) △58,984
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)中間株主資本等変動計算書
第43期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
株主資本
その他利益剰余金
資本
資本金
資本 利益 利益剰余金
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金 合計
合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
当中間会計期間
変動額
△ 2,000,460 △ 2,000,460 △ 2,000,460
剰余金の配当
中間純損失
△ 58,984 △ 58,984 △ 58,984
(△)
株主資本以外
の項目の当中
間会計期間変
動額(純額)
当中間会計期間
△ 2,059,444 △ 2,059,444 △ 2,059,444
- - - - -
変動額合計
当中間会計期間
1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 1,008,435 4,321,225 5,698,893
末残高
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算差額等
合 計
評価差額金 合計
△ 45,578 △ 45,578
当期首残高 7,712,759
当中間会計期間
変動額
△ 2,000,460
剰余金の配当
△ 58,984
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 98,527 △ 98,527 △ 98,527
当中間会計期間変動額
(純額)
当中間会計期間
△ 98,527 △ 98,527 △ 2,157,971
変動額合計
当中間会計期間末
△ 144,106 △ 144,106
5,554,787
残高
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3~50年
器具備品 2~15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当中間期間未要支
給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間期間未要支給額を計上しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4.収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上
回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として
認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはそ
の他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権
利が確定した時点で収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用
指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財
務諸表に与える影響はありません。
追加情報
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものと
みなしております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第43期中間会計期間末
(2022年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物 73,765千円
器具備品 174,465千円
その他 792千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
第43期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
※1 固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産 5,346千円
無形固定資産 9,052千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第43期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
当期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1 )配当金の総額 2,000,460千円
2 )配当の原資 利益剰余金
3 )1株当たり配当額 1,848.00円
4 )基準日 2022年3月31日
5 )効力発生日 2022年6月13日
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1. 金融商品の時価等に関する事項
2022 年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。
市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、
未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 416,225 416,225 -
資産計 416,225 416,225 -
( 注1)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含
めておりません。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含め
ておりません。
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 30,200
合計 30,200
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しておりま
す。
レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの
うち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
2022 年9月30日における時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券 - 416,225 - 416,225
資産計 - 416,225 - 416,225
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
第43期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1. その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次の通りです。
(単位:千円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) その他
6,248 5,378 870
中間貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 6,248 5,378 870
(1) その他
409,976 618,552 △208,575
中間貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 409,976 618,552 △208,575
合計 416,225 623,931 △207,705
2. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について18,465千円(その他有価証券の投資信託)減損処理を行っております。
(収益認識関係)
1. 収益を分解した情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
(単位:千円)
第43期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
1.委託者報酬 1,807,476
2.運用受託報酬 690,415
3.投資助言報酬 5,010
4.その他営業収益 12,894
合計 2,515,796
2. 収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
第43期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先は次の通りです。
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益
大同生命保険株式会社 295,240
(1株当たり情報)
第43期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額 5,131円44銭
1株当たり中間純損失 △54円48銭
(算定上の基礎)
中間純損失(千円) △58,984
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純損失(千円) △58,984
期中平均株式数(千株) 1,082
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1 名称、資本金の額及び事業の内容
<訂正前>
(1)受託会社
三井 住友信託銀行株式会社
・資本金の額 342,037 百万円 ( 2022年3月 末日現在 )
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
<信託事務の一部委託先>
株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 51,000 百万円( 2022 年3月 末日 現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(単位:百万円)
名称 事業の内容
2022 年3月 末日現在
今村証券株式会社 857 金融商品取引法に定める第一
種金融商品取引業を営んでい
クレディ・スイス証券株式会社 78,100
ます。
ちばぎん証券株式会社 4,374
東洋証券株式会社 13,494
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<訂正後>
(1)受託会社
三井 住友信託銀行株式会社
・資本金の額 342,037 百万円 ( 2022年9月 末日現在 )
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
<信託事務の一部委託先>
株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 51,000 百万円( 2022 年9月 末日 現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(単位:百万円)
名称 事業の内容
2022 年9月 末日現在
今村証券株式会社 857 金融商品取引法に定める第一
種金融商品取引業を営んでい
岡三証券株式会社 5,000
ます。
Jトラストグローバル証券株式会社 3,000
クレディ・スイス証券株式会社 78,100
ちばぎん証券株式会社 4,374
中銀証券株式会社 2,000
東洋証券株式会社 13,494
南都まほろば証券株式会社 3,000
西日本シティTT証券株式会社 3,000
株式会社中国銀行 15,149 銀行法に基づき銀行業を営ん
でいます。
3 資本関係
<訂正前>
(持株比率5.0%以上を記載します。)
2022 年4月 末日現在、該当事項はありません。
<訂正後>
(持株比率5.0%以上を記載します。)
2022 年11月 末日現在、該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月3日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているT&Dアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年
3月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、T&Dアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年1月5日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているJプレミアム・インカムファンド(年4回決算型)の2022年
7月27日から2022年10月28日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、Jプレミアム・インカムファンド(年4回決算型)の2022年10月28日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月9日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているT&Dアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日か
ら2023年3月31日までの第43期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、T&Dアセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の
経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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