ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルグ 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルグ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルグ(E14903)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年１月４日
【発行者名】 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク
（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Luxembourg）
【代表者の役職氏名】 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー ステファン・ブルネ
（Chief Executive Officer, Stéphane Brunet）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルク大公国、ルクセンブルクＬ－2540、エドワード・スタ
イケン通り10番
（10, rue Edward Steichen, L-2540 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹野 康造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹野 康造
同 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
（BNP Paribas Global Bond Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
米ドル・クラス：
50億アメリカ合衆国ドル（約5,772億円）
豪ドル・クラス：
50億オーストラリア・ドル（約4,039億円）
ニュージーランド・ドル・クラス：
50億ニュージーランド・ドル（約3,777億円）
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（注１）各クラスは、それぞれ異なる通貨を参照通貨としており、異
なる定めがない限り、金額表示は参照通貨で行う。各クラス
の参照通貨は以下の通りである。
米ドル・クラス：
アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）
豪ドル・クラス：
オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）
ニュージーランド・ドル・クラス：
ニュージーランド・ドル
（注２）米ドル、豪ドルおよびニュージーランド・ドルの円貨換算
は、2022年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
電信売買相場の仲値である、１米ドル＝115.44円、１豪ドル
＝80.78円および１ニュージーランド・ドル＝75.54円によ
る。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年３月31日に提出した有価証券届出書（2022年６月30日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正
済み）（以下「原届出書」といいます。）につきまして、2022年10月１日付で、グループ内合併により、
保管受託銀行および登録事務・名義書換事務代行会社が変更され、2022年12月31日付で、ＢＮＰパリバ・
アセットマネジメント・フランスが、投資運用会社を退任し、また、2022年12月付でファンドの設立地に
おける英文目論見書が更新され、ファンドの投資対象、資産の評価規則、スイング・プライシング等が変
更されましたので、これらに関する記載を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、下線の部分は訂正部分を示します。
２【訂正の内容】
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
（前略）
2020年10月１日 ファンドの修正約款締結
＜訂正後＞
（前略）
2020年10月１日 ファンドの修正約款締結
2022年12月23日 ファンドの修正約款締結
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（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
① ファンドの仕組み
ファンドの関係法人
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② ファンドの関係法人の名称、ファンド運営上の役割および契約等の概要
名称 ファンドの運営上の役割 契約等の概要
（中略）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ 2014年７月22日付で管理会社との間で運
（注１）
メントＵＫリミテッド 用委託契約 を締結。同契約はファ
投資運用会社
（BNP PARIBAS ASSET
ンド資産に関する運用業務について規定
MANAGEMENT UK Ltd）
している。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ 管理会社との間で2020年10月１日効力発
（注１）
メント・フランス 生の運用委託契約 を締結。同契約
投資運用会社
（BNP PARIBAS ASSET
はファンド資産に関する運用業務につい
MANAGEMENT France）
て規定している。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ 管理会社との間で2020年10月１日効力発
（注１）
メント ＵＳＡ インク 生の運用委託契約 を締結。同契約
投資運用会社
（BNP PARIBAS ASSET
はファンド資産に関する運用業務につい
MANAGEMENT USA, Inc.） て規定している。
2014年７月22日付で、管理会社との間で
（注２）
保管契約 を締結（2016年12月２日
ＢＮＰ パリバ ・セキュリ
ティーズ・サービシズ 、ルクセ
付で改訂済）。同契約はファンド資産の
保管受託銀行
ンブルク支店
保管業務等について規定している。
登録事務・名義書換事務
（BNP Paribas Securities
2014年７月22日付で管理会社との間で管
代行会社
（注３）
理事務代行契約 を締結。同契約は
Services , Luxembourg
Branch）
登録および名義書換事務の代行業務につ
いて規定している。
（後略）
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＜訂正後＞
① ファンドの仕組み
ファンドの関係法人
（注１）2022年10月１日付で、グループ内合併により、ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ル
クセンブルク支店から、ＢＮＰパリバ、ルクセンブルク支店に変更された。
（注２）2022年12月31日付で、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスが、投資運用会社を退任し
た。
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② ファンドの関係法人の名称、ファンド運営上の役割および契約等の概要
名称 ファンドの運営上の役割 契約等の概要
（中略）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ 2014年７月22日付で管理会社との間で運
（注１）
メントＵＫリミテッド 用委託契約 を締結。同契約はファ
投資運用会社
（BNP PARIBAS ASSET
ンド資産に関する運用業務について規定
MANAGEMENT UK Ltd）
している。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ 管理会社との間で2020年10月１日効力発
（注１）
メント ＵＳＡ インク 生の運用委託契約 を締結。同契約
投資運用会社
（BNP PARIBAS ASSET
はファンド資産に関する運用業務につい
MANAGEMENT USA, Inc.） て規定している。
2014年７月22日付で、管理会社との間で
（注２）
保管契約 を締結（2016年12月２日
ＢＮＰパリバ、ルクセンブルク
付で改訂済）。同契約はファンド資産の
保管受託銀行
支店
保管業務等について規定している。
登録事務・名義書換事務
（BNP Paribas, Luxembourg
2014年７月22日付で管理会社との間で管
代行会社
（注３）
理事務代行契約 を締結。同契約は
Branch）
登録および名義書換事務の代行業務につ
いて規定している。
（後略）
（４）ファンドに係る法制度の概要
＜訂正前＞
（イ）ファンドの形態
（中略）
その保管をＢＮＰ パリバ ・セキュリティーズ・サービシズ 、ルクセンブルク支店（以下「保
管受託銀行」という。）に委託されているファンドの資産は、管理会社の資産とは分別される。
受益者は、ファンドの受益証券を取得することにより、受益者、管理会社および保管受託銀行の
間の契約関係を定める約款（以下「約款」という。）にすべて同意する。
（後略）
＜訂正後＞
（イ）ファンドの形態
（中略）
その保管をＢＮＰパリバ、ルクセンブルク支店（以下「保管受託銀行」という。）に委託され
ているファンドの資産は、管理会社の資産とは分別される。受益者は、ファンドの受益証券を取
得することにより、受益者、管理会社および保管受託銀行の間の契約関係を定める約款（以下
「約款」という。）にすべて同意する。
（後略）
（５）開示制度の概要
＜訂正前＞
① ルクセンブルクにおける開示
（中略）
（ロ）受益者に対する開示
（中略）
財務報告書
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（中略）
ファンドの財務報告書は米ドルで表示される。
年次報告書は会計年度末から４か月以内に、半期報告書は半期末から２か月以内に公表され
る。
（後略）
＜訂正後＞
① ルクセンブルクにおける開示
（中略）
（ロ）受益者に対する開示
（中略）
財務報告書
（中略）
ファンドの財務報告書は米ドルで表示される。 ファンドの財務報告書に使用される会計原則
は、ルクセンブルクの一般に公正妥当と認められた会計原則（Lux GAAP）である。
年次報告書は会計年度末から４か月以内に、半期報告書は半期末から２か月以内に公表され
る。
（後略）
２ 投資方針
（２）投資対象
＜訂正前＞
（前略）
ファンドは、アルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア
および南アフリカの政府、中央銀行、行政庁または地方公共団体が発行した単一の債券について、
その純資産に対し、ａ） インデックス における当該国の比重の割合、または、ｂ）５％、のいずれ
か大きい方を超えて投資を行わない。この目的において、 インデックス は、Bloomberg Barclays
* **
Capital Global Aggregate （米ドルヘッジ付、Ｇ20諸国のみ）とJP Morgan EMBI Global （Ｇ20諸
国のみ）をそれぞれ50％ずつ加重したものとする。
* Bloomberg Index Services Limitedが、ベンチマーク・インデックス管理者 として 、ベンチマー
ク登録簿に登録されてい る 。
** J.P. Morgan Securities PLCが、ベンチマーク・インデックス管理者 として 、ベンチマーク登録
簿に登録されてい る 。
（中略）
クラス・アクションに関する方針
取締役会は、ファンドが投資する会社の株主総会での投票を含むコーポレート・ガバナンス方針
を採択した。取締役会の投票方針を定める主要原則は、会社が株主に、株主の投資に関する透明性
および説明責任を提供できる能力に関連し、また、会社は、長期にわたり株式の成長およびリター
ンを確保するよう経営されるべきであるという点に関連する。取締役会は、誠実に、投資ファンド
の受益者の最善の利益を考慮した上で、投票方針を実行するものとする。さらなる参照情報につい
ては、ウェブサイト（www.bnpparibas-am.com）も閲覧のこと。
方針として、管理会社は、
―原則として、積極的なクラス・アクションには参加しない（すなわち、管理会社は、発行体に対
するクラス・アクションを提起せず、かかるクラス・アクションにおいて原告として行為せず、
またはその他かかるクラス・アクションにおいて積極的な役割を担わない。）。
（中略）
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ファンドに 適用されるクラス・アクションに関する方針の原則については、管理会社のウェブサ
イト（ https://www.bnpparibas-am.com ）上で閲覧可能である。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ファンドは、アルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア
および南アフリカの政府、中央銀行、行政庁または地方公共団体が発行した単一の債券について、
その純資産に対し、ａ） 参照ポートフォリオ における当該国の比重の割合、または、ｂ）５％、の
いずれか大きい方を超えて投資を行わない。この目的において、 参照ポートフォリオ は、Bloomberg
*
Barclays Capital Global Aggregate （米ドルヘッジ付、Ｇ20諸国のみ）とJP Morgan EMBI
**
Global （Ｇ20諸国のみ）をそれぞれ50％ずつ加重したものとする。
* Bloomberg Index Services Limitedが、 「Bloomberg Barclays Capital Global Aggregate（米ド
ルヘッジ付、ブルームバーグ・ティッカー：LEGATRUH Index）」インデックスの ベンチマーク・
インデックス管理者 である。ブレグジット以後、ベンチマーク・インデックス管理者である
Bloomberg Index Services Limitedは 、ベンチマーク登録簿に登録されてい ない 。 2021年１月１
日以降、Bloomberg Index Services Limitedは、欧州連合に対して「第三国の」英国管理者とみ
なされ、ベンチマーク登録簿には記載されていない。非ＥＵのベンチマークは、ベンチマーク規
則2016／1011の移行期間（当該期間は、現在、2024年１月１日まで延長されている。）まで、Ｅ
Ｕで使用されることが認められている。当該期間中、Bloomberg Index Services Limitedは、欧
州連合によって英国の「同等」と認められるか、またはベンチマーク規則2016／1011に従い「推
奨（endorsement）」または「承認（recognition）」と認められることができる。
** J.P. Morgan Securities PLCが、 「JP Morgan EMBI Global（米ドル建て、ブルームバーグ・
ティッカー：JPEIGLBL Index）」インデックスの ベンチマーク・インデックス管理者 である。ブ
レグジット以後、ベンチマーク・インデックス管理者であるJ.P. Morgan Securities PLCは 、ベ
ンチマーク登録簿に登録されてい ない 。 2021年１月１日以降、J.P. Morgan Securities PLCは、
欧州連合に対して「第三国の」英国管理者とみなされ、ベンチマーク登録簿には記載されていな
い。非ＥＵのベンチマークは、ベンチマーク規則2016／1011の移行期間（当該期間は、現在、
2024年１月１日まで延長されている。）まで、ＥＵで使用されることが認められている。当該期
間中、J.P. Morgan Securities PLCは、欧州連合によって英国の「同等」と認められるか、また
はベンチマーク規則2016／1011に従い「推奨（endorsement）」または「承認（recognition）」
と認められることができる。
（中略）
クラス・アクションに関する方針
管理会社は、管理する投資信託（ＵＣＩ）に適用されるクラス・アクションに関する方針を定め
ている。クラス・アクションは、通常、同一の（違法な）活動によって被害を受けた複数の者に対
する補償を求める集団訴訟手続とされている。
方針として、管理会社は、
―原則として、積極的なクラス・アクションには参加しない（すなわち、管理会社は、発行体に対
するクラス・アクションを提起せず、かかるクラス・アクションにおいて原告として行為せず、
またはその他かかるクラス・アクションにおいて積極的な役割を担わない。）。
（中略）
適用されるクラス・アクションに関する方針の原則については、管理会社のウェブサイト
（ https://www.bnpparibas-am.com/en/footer/class-actions-policy/ ）上で閲覧可能である。
（後略）
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（３）運用体制
＜訂正前＞
ファンドの運用は投資運用会社に委託されているが、同社の運用については管理会社が全面的に
責任を負う。
管理会社は、日常の管理を行う投資運用会社としてＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリ
ミテッド 、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス およびＢＮＰパリバ・アセットマネジ
メント ＵＳＡ インクを任命した。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッド 、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
フランス およびＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インクは、ＢＮＰパリバ・アセット
マネジメント・ホールディングの間接的な完全子会社である。
（後略）
＜訂正後＞
ファンドの運用は投資運用会社に委託されているが、同社の運用については管理会社が全面的に
責任を負う。
管理会社は、日常の管理を行う投資運用会社としてＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリ
ミテッドおよびＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インクを任命した。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッドおよびＢＮＰパリバ・アセットマネジメン
ト ＵＳＡ インクは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ホールディングの間接的な完全子会
社である。
（後略）
（５）投資制限
＜訂正前＞
ファンド資産の運用は、管理会社またはその任命をうけた代理人により、ファンドの約款および
英文目論見書に規定された以下の投資制限を遵守して遂行される。
ファンドは以下の規定に従う。
（中略）
10．ファンドは、議決権付き 株式 を取得することはできない。
（後略）
＜訂正後＞
ファンド資産の運用は、管理会社またはその任命をうけた代理人により、ファンドの約款および
英文目論見書に規定された以下の投資制限を遵守して遂行される。
ファンドは以下の規定に従う。
（中略）
10．ファンドは、議決権付き 受益証券 を取得することはできない。
（後略）
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
②ルクセンブルクと米国外国口座税務コンプライアンス法
（中略）
情報交換
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ａ）欧州連合の他の加盟国（フランスの海外県、アゾレス諸島、マデイラ諸島、カナリア諸島、
オーランド諸島およびジブラルタルを含む。）の居住者
居住国以外の国に拠点を置く支払代理人を通じてファンドから分配金またはファンドの証券の
売却手取金を受領する個人は、自らに適用される法律上および規制上の規定に関する情報を求め
るべきである。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
②ルクセンブルクと米国外国口座税務コンプライアンス法
（中略）
情報交換
ａ）欧州連合の他の加盟国（フランスの海外県、アゾレス諸島、マデイラ諸島、カナリア諸島、
オーランド諸島およびジブラルタルを含む。）の居住者
居住国以外の国に拠点を置く支払代理人を通じてファンドから分配金またはファンドの 受益 証
券の売却手取金を受領する個人は、自らに適用される法律上および規制上の規定に関する情報を
求めるべきである。
（後略）
第２ 管理及び運営
３ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（前略）
評価規則
ファンドの資産は以下のとおり評価される。
（中略）
10 ＣＤＳの内部評価モデルは、時価評価額を計算するために、インプットとして、ＣＤＳレー
ト・カーブ、リカバリー・レートおよびディスカウント・レート（ LIBOR またはマーケット・ス
ワップ・レート）を利用する。この内部モデルはまた、デフォルト確率のレート・カーブも計
算する。ＣＤＳレート・カーブを確立するために、ＣＤＳ市場で取引する一定数の相手方から
のデータが使用される。管理会社は、相手方のＣＤＳの評価を、内部モデルにより得られた評
価と比較するために使用する。内部モデル構築の開始点においては、ＣＤＳ契約時の際のＣＤ
Ｓの変数部分と定数部分は等しい。
11 エクイティ・デフォルト・スワップ（以下「ＥＤＳ」という。）は株式に影響を及ぼす事象
により影響を受けるため、その評価は主として株式のボラティリティーおよびその非対称のポ
ジションに依存する。ボラティリティーが大きいほど、株式が70％の閾値に到達するリスクは
高くなり、ひいてはＥＤＳスプレッドも大きくなる。株式の大きなボラティリティーは、当該
ファンド資産の大きなボラティリティー、ひいては信用事由の高い確率を示すため、ある企業
のＣＤＳのスプレッドはまた、そのボラティリティーを反映する。ＥＤＳおよびＣＤＳのスプ
レッドが 株式 の潜在的なボラティリティーと相関関係があり、その関係が時間の経過につき安
定傾向にあると仮定した場合、ＥＤＳはＣＤＳの代わりとみなすことができる。ＥＤＳ評価に
おける重要な点は株式に関係する事象の潜在的な確率を計算することである。一般的に二つの
方法が認められている。一つめは、ＥＤＳを評価するモデルにおいてインプットとしてＣＤＳ
の市場スプレッドを使用し、二つめは、確率を推定するために当該株式の過去のデータを使用
する。過去のデータは将来起きる可能性のあることに関して必ずしも適切な指針ではないが、
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当該データは危機的な状況における株式の一般的な値動きを反映することができる。二つの方
法を比較した場合、過去の確率が 株式 の潜在的な確率より高くなるのは非常に稀有である。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
評価規則
ファンドの資産は以下のとおり評価される。
（中略）
10 ＣＤＳの内部評価モデルは、時価評価額を計算するために、インプットとして、ＣＤＳレー
ト・カーブ、リカバリー・レートおよびディスカウント・レート（ SOFR/€STR またはマーケッ
ト・スワップ・レート）を利用する。この内部モデルはまた、デフォルト確率のレート・カー
ブも計算する。ＣＤＳレート・カーブを確立するために、ＣＤＳ市場で取引する一定数の相手
方からのデータが使用される。管理会社は、相手方のＣＤＳの評価を、内部モデルにより得ら
れた評価と比較するために使用する。内部モデル構築の開始点においては、ＣＤＳ契約時の際
のＣＤＳの変数部分と定数部分は等しい。
11 エクイティ・デフォルト・スワップ（以下「ＥＤＳ」という。）は株式に影響を及ぼす事象
により影響を受けるため、その評価は主として株式のボラティリティーおよびその非対称のポ
ジションに依存する。ボラティリティーが大きいほど、株式が70％の閾値に到達するリスクは
高くなり、ひいてはＥＤＳスプレッドも大きくなる。株式の大きなボラティリティーは、当該
ファンド資産の大きなボラティリティー、ひいては信用事由の高い確率を示すため、ある企業
のＣＤＳのスプレッドはまた、そのボラティリティーを反映する。ＥＤＳおよびＣＤＳのスプ
レッドが 受益証券 の潜在的なボラティリティーと相関関係があり、その関係が時間の経過につ
き安定傾向にあると仮定した場合、ＥＤＳはＣＤＳの代わりとみなすことができる。ＥＤＳ評
価における重要な点は株式に関係する事象の潜在的な確率を計算することである。一般的に二
つの方法が認められている。一つめは、ＥＤＳを評価するモデルにおいてインプットとしてＣ
ＤＳの市場スプレッドを使用し、二つめは、確率を推定するために当該株式の過去のデータを
使用する。過去のデータは将来起きる可能性のあることに関して必ずしも適切な指針ではない
が、当該データは危機的な状況における株式の一般的な値動きを反映することができる。二つ
の方法を比較した場合、過去の確率が 受益証券 の潜在的な確率より高くなるのは非常に稀有で
ある。
（後略）
（５）その他
＜訂正前＞
（イ）受益証券の純資産価格の計算ならびに発行および買戻しの停止
（中略）
スイング・プライシング
一定の市況において、あるカテゴリーまたはクラスの取引高およびかかる取引の規模を考慮した
上で、管理会社は、資産の売買価格に基づいて、かつ／または、かかる資産が取引される市場に適
用される売値と買値の見積差額を適用することによって、受益証券一口当り純資産価格を計算する
ことが受益者の利益であるとみなすことができる。また、管理会社は、取引手数料および販売手数
料のために純資産価額を調整することができる。ただし、かかる手数料は当該時点におけるカテゴ
リーまたはクラスの純資産価額の１％を上回らない。
（ロ）発行限度額
（後略）
＜訂正後＞
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（イ）受益証券の純資産価格の計算ならびに発行および買戻しの停止
（中略）
スイング・プライシング
ファンドは、投資運用会社により現金の流出入を融通するために行われるファンドのポートフォ
リオ取引に関連する取引費用を反映していない価格で、投資家がファンドを購入、売却および／ま
たは転換することで、純資産価額の下落に見舞われることがある。かかる影響を軽減し、既存の受
益者の保護を強化するために、「スイング・プライシング」と呼ばれる仕組みが、管理会社の取締
役会の裁量で適用されることがある。
かかるスイング・プライシングの仕組みは、その資本活動の総額（すなわち、流入および流出の
正味金額）が、既定の評価日における純資産価額の割合として定められた予め決められた閾値を超
えた場合、既定のファンドに適用される可能性がある。その後、関連するファンドの純資産価額
は、資本活動から生じる予定取引費用を補うために、ある金額だけ調整される（以下「スイング・
ファクター」という。）場合がある。閾値のレベルは、場合に応じて、ファンドの規模、各ファン
ドが投資する原市場の流動性、各ファンドの資金管理または資本活動の管理に使用される商品の種
類を含む一定の指標に基づいて決定される。スイング・ファクターは、とりわけ、各ファンドが投
資する可能性のある金融商品の取引費用の見積りに基づく。通常、このような調整は、ファンドに
正味流入がある場合には、純資産価額を増加させ、正味流出がある場合には、純資産価額を減少さ
せる。スイング・プライシングでは、個々の投資家の取引の個別の状況を考慮しない。スイング・
プライシングに関連する運用上の決定の実行および定期的な見直しについては、臨時の内部委員会
が担当する。当該委員会は、スイング・プライシングに関する決定および予め決定された継続指示
の基礎となるスイング・ファクターの継続的な承認に責任を負う。
原則として、スイング・ファクターは、各ファンドの純資産価額の１％を超えない。しかしなが
ら、例外的な市況の場合には、かかる上限は、その限度額を超えて一時的に引き上げることがで
き、受益者の利益を保護することができる。かかる例外的な市況には、流動性の深刻な悪化を引き
起こす世界的なパンデミック、金融危機、地政学的危機その他の例外的な状況が含まれる。
（ロ）発行限度額
（後略）
第４ 外国投資信託受益証券事務の概要
＜訂正前＞
（イ）ファンド証券の名義書換
ファンドの記名式証券の名義書換機関は次の通りである。
取扱機関 ＢＮＰパリバ ・セキュリティーズ・サービシズ 、ルクセンブルク支店
（後略）
＜訂正後＞
（イ）ファンド証券の名義書換
ファンドの記名式証券の名義書換機関は次の通りである。
取扱機関 ＢＮＰパリバ、ルクセンブルク支店
（後略）
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルグ(E14903)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況
＜訂正前＞
（前略）
(3）役員及び従業員の状況
（2022年 １月末日 現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルク
ステファン・ブルネ
取締役 センブルク（ルクセンブルク）のチーフ・エ ０
（Stéphane Brunet）
グゼクティブ・オフィサー
ジョルジュ・エンゲル
独立取締役
取締役 ０
（Georges Eengel）
フランス、ヴァンセンヌ
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フラ
ピエール ムーラン
取締役 ンス（パリ）のグローバル・ヘッド・オブ・
０
（Pierre Moulin）
（会長） プロダクツ・アンド・ストラテジーズ・マー
ケティング
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フラ
ンス（パリ）の ヘッド・オブ・クァンティテ
イザベル・ブルシェ
取締役 イティブ・アンド・インデックス－MAQS（マ ０
（Isabelle Bourcier）
ルチアセット、クァンティテイティブ・アン
ド・ソリューションズ）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(3）役員及び従業員の状況
（2022年 12月30日 現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルク
ステファン・ブルネ
取締役 センブルク（ルクセンブルク）のチーフ・エ ０
（Stéphane Brunet）
グゼクティブ・オフィサー
ジョルジュ・エンゲル
独立取締役
取締役 ０
（Georges Eengel）
フランス、ヴァンセンヌ
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フラ
ピエール ムーラン
取締役 ンス（パリ）のグローバル・ヘッド・オブ・
０
（Pierre Moulin）
（会長） プロダクツ・アンド・ストラテジーズ・マー
ケティング
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フラ
ンス（パリ）の ヘッド・オブ・ETF、イン
マリー＝ソフィー・パスタント
取締役 デックス・アンド・シンテティック・システ ０
（Marie-Sophie Pastant）
マティック・ストラテジーズ・ポートフォリ
オ・マネジメント
（後略）
２ 事業の内容及び営業の概況
＜訂正前＞
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（前略）
・管理事務業務の 範囲内 において、純資産額の計算業務、登録事務・名義書換事務代行会社の業務をＢ
ＮＰパリバ ・セキュリティーズ・サービシズ 、ルクセンブルク支店に委託している。
（中略）
保管受託銀行
ファンドの資産の現金監視および保管ならびに管理は、保管受託銀行に委託されており、保管受託銀
行は、ル クセンブルク法およびＡＩＦＭ法により規定される義務および職務を遂行する。
標準的な銀行慣行および現行規制に従って、保管受託銀行は、自らの責任の下、自らが保管している
一部または全ての資産を、その他の金融機関または金融仲介機関に委託する。
また、 保管受託銀行は以下を確保しなければならない。
(a）ファンドの 受益証券の販売、発行、買戻しおよび取消しがＡＩＦＭ法 および 約款に従って行われる
こと。
(b ）受益証券の価額が 2010年12月17日 法および約款に従って計算されること。
(c ）ＡＩＦＭ法または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を実行すること。
(d ）ファンドの資産に関わる取引において、対価が通常の期限内に トラスト に送金されること。
(e ）ファンドの収 益が約款に従って 充足 されること。
監査人
すべてのファンドの会計および取引は、監査人による年次監査の対象とする。
管理会社はＢＮ Ｐパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッド 、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメ
ント・フランス およびＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インクを日々の運用を行う投資運
用会社に任命した。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッドは、英国法に基づき1990年２月27日に英国で設
立された。 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスは、フランス法に基づき1980年７月28日に
フランスで設立された。 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インクは、米国法に基づき1973
年７月５日に 米国で設立された。同 三 社は、パリ市Ｆ－75009、ベルジェール通り14番地に所在するＢＮ
Ｐパリバ・アセットマネジメントの子会社である。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
・管理事務業務の範囲内において、純資産額の計算業務、登録事務・名義書換事務代行会社の業務をＢ
ＮＰパリバ、ルクセンブルク支店に委託している。
（中略）
保管受託銀行
ＢＮＰパリバ、ルクセンブルク支店はＢＮＰパリバの支店である。ＢＮＰパリバは、パリ商業および
法人登記所に番号662 042 449で登録され、健全性監督破綻処理機構（ＡＣＰＲ）により承認され、金融
市場庁（ＡＭＦ）により監督され、（75009）フランス、パリ、イタリア通り16番に登記上の所在地を有
し、ルクセンブルク大公国、ルクセンブルク Ｌ－1855、Ｊ．Ｆ．ケネディ通り60番に事務所を有する
ルクセンブルク支店を通じて行為し、ルクセンブルク商業登記所に番号B23968で登録され、金融監督委
員会により監督される、フランスで公開有限会社として設立された認可銀行である。
保管受託銀行は、（ⅰ）監督義務（ＡＩＦＭ法第19条（９）に定義される。）、（ⅱ）ファンドの
キャッシュフローの監視（ＡＩＦＭ法第19条（７）に規定される。）、および（ⅲ）ファンドの資産の
保管（ＡＩＦＭ法第19条（８）に規定される。）の３種類の業務を遂行する。
監督義務に基づき、保管受託銀行は、以下を行うことを要求される。
(a）ファンドの ために行われる 受益証券の販売、発行、買戻し 、償還 および取消しがＡＩＦＭ法 または
約款に従って行われること を確保すること 。
(b）受益証券の価額が ＡＩＦＭ 法および約款に従って計算されること。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(c） ＡＩＦＭ法 または約款に抵触しない限り、 ファンドのために行為する 管理会社の指示を実行するこ
と。
(d） ファンド の資産に関わる取引において、対価が通常の期限内に ファンド に送金されること を確保す
ること 。
(e） ファンド の収益が ＡＩＦＭ法および 約款に従って 配分 されること を確保すること 。
監査人
すべてのファンドの会計および取引は、監査人による年次監査の対象とする。
管理会社はＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッドおよびＢＮＰパリバ・アセットマネ
ジメント ＵＳＡ インクを日々の運用を行う投資運用会社に任命した。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッドは、英国法に基づき1990年２月27日に英国で設
立された。ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インクは、米国法に基づき1973年７月５日に
米国で設立された。同 二 社は、パリ市Ｆ－75009、ベルジェール通り14番地に所在するＢＮＰパリバ・ア
セットマネジメントの子会社である。
（後略）
第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
(1）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッド（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT UK Ltd）
（「投資運用会社」）
（中略）
② 事業の内容
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッドは、ＢＮＰパリバの会社であり、英国で登
記され（登記番号02474627番）、 イングランド ＥＣ２Ｖ７ ＢＰ 、ロンドン、アルダーマンバリー・
スクエア５番に登記上の事業所を有する。同社は、機関投資家および専門投資家のための投資運用
会社として事業運営し、ＢＮＰパリバの資産運用事業専門のＢＮＰパリバ・アセットマネジメント
基盤の一員である。同社は、英国の金融行為監督機構による認可および規制を受ける（会社登録番
号は170064番）。
(2）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT France）（「投
資運用会社」）
① 資本金の額
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスの資本金の額は、2022年１月末日現在、
120,340,176ユーロ（約154億8,297万円）である。
② 事業の内容
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスは、ソシエテ・パー・アクション・シンプリ
フィー（簡易株式制会社）であり、フランスで設立され、（75009）パリ、オースマン大通り１に登
記上の事務所を有し、パリ商業および法人登記所に番号319 378 832で登録されている。ＢＮＰパリ
バ・アセットマネジメント・フランスは、ＵＣＩＴＳ管理会社としておよびＡＩＦＭとして、フラ
ンスの監督機関である金融市場庁（ＡＭＦ）により監督され、金融市場庁に番号GP96002でポート
フォリオ管理会社として認可されている。ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスは、Ｂ
ＮＰパリバの資産管理部門であるＢＮＰパリバ・アセットマネジメントの一部である。ＢＮＰパリ
バ・アセットマネジメントは、世界の主要な金融機関の一つであるＢＮＰパリバの投資運用部門で
ある。ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントは、広範囲にわたる資産クラスおよび地域をカバーす
る総合的なアクティブ、パッシブおよびクオンツ投資ソリューションを提供する。
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルグ(E14903)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
( 3 ）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インク（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT USA,
Inc.）（「投資運用会社」）
（中略）
( 4 ） ＢＮＰ パリバ ・セキュリティーズ・サービシズ 、ルクセンブルク支店（BNP Paribas Securities
Services , Luxembourg Branch）（「保管受託銀行」および「登録事務・名義書換事務代行会社」）
① 資本金の額
ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービシズの資本金の額は、2022年１月末日現在、
182,839,216ユーロ（約235億2,409万円）である。
② 事業の内容
ＢＮＰパリバ ・セキュリティーズ・サービシズ は、フランス法に基づき 株式会社として設立され
た株式会社であり、パリに登記上の事務所を有する ＢＮＰパリバの 完全子会社 である。ＢＮＰパリ
バ・セキュリティーズ・サービシズ の ルクセンブルク支店 は 、2002年６月１日に活動を開始した。
( 5 ）東海東京証券株式会社（「代行協会員」および日本における「販売会社」）
（後略）
＜訂正後＞
(1）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッド（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT UK Ltd）
（「投資運用会社」）
（中略）
② 事業の内容
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッドは、ＢＮＰパリバの会社であり、英国で登
記され（登記番号02474627番）、 英国、 ＥＣ２Ｖ７ ＨＲ 、ロンドン、アルダーマンバリー・スクエ
ア５番に登記上の事業所を有する。同社は、機関投資家および専門投資家のための投資運用会社と
して事業運営し、ＢＮＰパリバの資産運用事業専門のＢＮＰパリバ・アセットマネジメント基盤の
一員である。同社は、英国の金融行為監督機構による認可および規制を受ける（会社登録番号は
170064番）。
( 2 ）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インク（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT USA,
Inc.）（「投資運用会社」）
（中略）
( 3 ）ＢＮＰパリバ、ルクセンブルク支店（BNP Paribas, Luxembourg Branch）（「保管受託銀行」およ
び「登録事務・名義書換事務代行会社」）
① 資本金の額
ＢＮＰパリバ、ルクセンブルク支店は、ＢＮＰパリバ・エス・エイの支店である。ＢＮＰパリ
バ・エス・エイの資本金の額は、2022年10月１日現在、2,468,663,292ユーロ（約3,432億1,826万
円）である。
（注）ユーロの円貨換算は、2022年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１ユーロ＝139.03円）による。
② 事業の内容
ＢＮＰパリバ 、ルクセンブルク支店 は、フランス法に基づき 公開有限会社として設立された認可
銀行である ＢＮＰパリバ ・エス・エイ の 支店 である。 ＢＮＰパリバ、ルクセンブルク支店は、 ＢＮ
Ｐパリバ・セキュリティーズ・サービシズ 、 ルクセンブルク支店 の名前で 、2002年６月１日に活動
を開始した。
( 4 ）東海東京証券株式会社（「代行協会員」および日本における「販売会社」）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（後略）
２ 関係業務の概要
＜訂正前＞
(1）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッド（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT UK Ltd）
（「投資運用会社」）
ファンド資産について投資運用業務を行う。
(2）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT France）（「投
資運用会社」）
ファンド資産について投資運用業務を行う。
( 3 ）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インク（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT USA,
Inc.）（「投資運用会社」）
ファンド資産について投資運用業務を行う。
( 4 ）ＢＮＰパリバ ・セキュリティーズ・サービシズ 、ルクセンブルク支店（BNP Paribas Securities
Services , Luxembourg Branch）（「保管受託銀行」および「登録事務・名義書換事務代行会社」）
管理会社との契約に基づき、ファンド資産の保管業務、登録事務・名義書換事務代行業務および純
資産額計算業務を行う。
( 5 ）東海東京証券株式会社（「代行協会員」および日本における「販売会社」）
日本における代行協会員業務およびファンド証券の販売・買戻業務を行う。
＜訂正後＞
(1）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッド（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT UK Ltd）
（「投資運用会社」）
ファンド資産について投資運用業務を行う。
( 2 ）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インク（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT USA,
Inc.）（「投資運用会社」）
ファンド資産について投資運用業務を行う。
( 3 ）ＢＮＰパリバ、ルクセンブルク支店（BNP Paribas, Luxembourg Branch）（「保管受託銀行」およ
び「登録事務・名義書換事務代行会社」）
管理会社との契約に基づき、ファンド資産の保管業務、登録事務・名義書換事務代行業務および純
資産額計算業務を行う。
( 4 ）東海東京証券株式会社（「代行協会員」および日本における「販売会社」）
日本における代行協会員業務およびファンド証券の販売・買戻業務を行う。
３ 資本関係
＜訂正前＞
管理会社 、 投資運用会社 および保管受託銀行 は すべて ＢＮＰパリバ・エス・エイの直接または間接の
子会社である。
＜訂正後＞
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EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルグ(E14903)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社 および 投資運用会社はＢＮＰパリバ・エス・エイの直接または間接の子会社であ り、保管受
託銀行はＢＮＰパリバ・エス・エイの支店であ る。
第４ その他
＜訂正前＞
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
（中略）
④ 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがある。
・ＥＤＩＮＥＴ（金融庁の開示書類閲覧ホームページ）で有価証券届出書等が開示されているので、
詳細情報の内容はＷＥＢサイト（https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）でも閲覧することがで
きる。
（後略）
＜訂正後＞
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
（中略）
④ 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがある。
・ＥＤＩＮＥＴ（金融庁の開示書類閲覧ホームページ）で有価証券届出書等が開示されているので、
詳細情報の内容はＷＥＢサイト（https://disclosure 2 .edinet-fsa.go.jp/）でも閲覧することがで
きる。
（後略）
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