株式会社 廣貫堂 半期報告書 第109期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
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株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年12月28日
【中間会計期間】 第109期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社 廣貫堂
【英訳名】 KOKANDO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩井 貴晴
【本店の所在の場所】 富山県富山市梅沢町2丁目9番1号
【電話番号】 076(424)2271(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 伊藤 喬洋
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市梅沢町2丁目9番1号
【電話番号】 076(424)2271(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 伊藤 喬洋
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回 次 第107期中 第108期中 第109期中 第107期 第108期
自2020年4月 1日 自2021年4月 1日 自2022年4月 1日 自2020年4月 1日 自2021年4月 1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2021年3月31日 至2022年3月31日
売上高 (千円) 8,892,789 8,656,396 7,317,983 17,072,359 15,971,288
経常利益又は経常損失
(千円) 99,376 △ 236,017 △ 429,299 29,294 △ 488,072
(△)
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社株
(千円) 78,224 △ 432,269 △ 758,861 20,483 △ 1,628,722
主に帰属する中間(当期)純
損失(△)
中間包括利益又は包括利益 (千円) 141,906 △ 477,040 △ 786,402 92,404 △ 1,705,560
純資産額 (千円) 6,912,515 6,309,671 4,214,583 6,858,715 5,068,031
総資産額
(千円) 20,860,334 21,848,413 21,471,655 21,217,333 21,443,856
1株当たり純資産額 (円) 529.26 483.85 323.45 525.48 389.13
1株当たり中間(当期)純利
益金額又は1株当たり中間 (円) 6.00 △ 33.24 △ 58.50 1.57 △ 125.32
(当期)純損失金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 33.04 28.79 19.54 32.23 23.54
営業活動によるキャッ
(千円) 304,022 1,119,690 △ 62,038 843,878 915,817
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 505,281 △ 1,754,862 △ 856,184 △ 1,694,908 △ 2,762,994
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 303,103 702,483 862,814 872,535 2,071,299
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(千円) 353,374 345,588 472,353 278,604 513,672
期末(期末)残高
従業員数 702 701 714 692 688
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (97 ) (90 ) (57 ) (91 ) (85 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期連結会計年度の期首から適用しており、第108
期中及び第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回 次 第107期中 第108期中 第109期中 第107期 第108期
自2020年4月 1日 自2021年4月 1日 自2022年4月 1日 自2020年4月 1日 自2021年4月 1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2021年3月31日 至2022年3月31日
売上高 (千円) 8,185,201 7,907,992 6,658,495 15,670,886 14,598,236
経常利益又は経常損失
(千円) 33,021 △ 270,114 △ 358,969 △ 38,639 △ 481,332
(△)
当期純利益又は中間(当期)
(千円) 50,673 △ 461,154 △ 683,134 △ 14,271 △ 1,623,860
純損失(△)
資本金 (千円) 2,145,000 2,145,000 100,000 2,145,000 2,145,000
発行済株式総数
(千株) 13,380 13,380 13,380 13,380 13,380
純資産額 (千円) 6,175,246 5,523,427 3,571,448 6,104,957 4,338,488
総資産額 (千円) 20,321,079 21,334,917 21,024,028 20,714,125 21,006,177
1株当たり配当額 (円) - - - 5.00 5.00
自己資本比率
(%) 30.39 25.89 16.99 29.47 20.65
従業員数 666 677 693 659 664
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (83 ) (86 ) (56 ) (85 ) (85 )
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期事業年度の期首から適用しており、第108期中
及び第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主要な事業内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
医薬品事業 714(57)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員
を除く。)は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
医薬品事業 693(56)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、当中間会計期間
の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度からの一連の自主回収対応に伴う工場操業度の低下、原材料・資材費や光熱
費の高騰によるコスト増等により、継続的に営業損失、経常損失、中間純損失を計上しております。当該損失の
計上により一部のシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触していること、2022年11月に富山
県より「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」に基づく行政処分を受けたこと
が、金融機関の期限の利益の喪失事由にも該当しております。また、当該処分の内容として製品(一部の除外品
目を除く)の製造及び販売業務の停止を命じられている状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在しております。
しかしながら、2023年1月以降の工場稼働の正常化、医薬品受託事業において進捗中の新規案件の遂行及び各
種コスト増の製品価格への転嫁等により、収益の改善が見込まれており、金融機関からは財務制限条項の適用の
免除及び期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みであります。また、行政処分により一時的な資金繰りに懸
念があるものの、金融機関からの借入等で必要な資金は確保できる見込みであります。以上のことから、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行の第7波が収束に向か
い、経済社会活動が活性化したことから、個人消費を中心に景気は緩やかに持ち直す傾向が見られました。その
一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰による世界的な物価上昇を背景に、米国をはじめとした各国
で金融引き締め政策がとられ、日米金利差の拡大からドル円相場が約20年ぶりの円安水準となったことで、輸入
物価や企業間物価の更なる上昇を招き、ひいては、コスト負担増加による企業業績の悪化や消費者マインドの萎
縮が感染収束後の経済回復にブレーキをかけることが懸念されています。
また製薬業界に目を向けますと、2022年も不祥事に揺れた一年となりました。後発医薬品メーカーを中心に承
認書から逸脱した不正製造が相次いで発覚、代替需要の急増で玉突き的に供給不足が起こり、市場の混乱を惹起
させました。弊社におきましても、2021年10月の富山県の薬機法第69条に基づく無通告査察を契機として、全て
の製造及び出荷を停止し自主的な社内調査を実施しました。その結果、製造工程及び原料の一部に承認内容との
齟齬があること及び安定性試験結果より使用期限内の品質に問題があることが判明したため、自社承認品目:24
品目、他社承認品目:3品目の合計27品目の自主回収を実施致しました。
当該事象に関して、客観性や透明性を確保することが必要であると判断し、弊社と利害関係を有しない外部専
門家で構成される特別調査委員会を設置し、この度の一連の自主回収に関する弊社の調査内容を基に、その調査
方法、原因・再発防止策が妥当であるかをより客観性を高めた検証を実施し、調査結果について富山県に最終報
告を行いました。以上の経緯を受けて、2022年11月に富山県より、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安
全性の確保に関する法律」に基づく行政処分を受けました。当社では今回の行政処分を重く受け止め、お客様を
はじめとする全てのステークホルダーの皆様に、この場を借りて改めて深く心よりお詫び申し上げる次第でござ
います。
このような環境のもと、広貫堂グループの企業理念を実現するべく、長期経営計画「Vision2030」の当初3年
間の第一次中期計画(2021-2023年度)を基軸に、積極的な事業活動を実施致しましたが、前述の自主回収対応に
伴う工場操業度の低下、原材料・資材費や光熱費の高騰を主要因としたコスト増を主因に赤字決算を余儀なくさ
れました。各主要部門の業況は以下の通りです。
CDMO事業では、既存受託製品、新規受託製品とともに堅調に推移致しました。
ヘルスケア事業においては、自主点検に伴う生産調整もあり、一部ドラッグストア向け既存PB(プライベート
ブランド)ドリンク剤売上を中心に大幅減となりました。
配置事業では、引き続き市場のシュリンクが続いている状況であります。
このような事業活動の結果、当中間連結会計期間における連結経営成績は以下のとおりとなりました。
千円 前年同期比
売上高 7,317,983 千円 〔前年同期 8,656,396 15.5 %減〕
千円 前年同期比
営業損失(△) △288,744 千円 〔前年同期 △171,521 - % 〕
千円 前年同期比
経常損失(△) △429,299 千円 〔前年同期 △236,017 - % 〕
親会社株主に帰属する
千円 前年同期比
△758,861 千円 〔前年同期 △432,269 - % 〕
中間純損失(△)
当社事業は、a.医薬品等配置卸販売事業、b.ヘルスケア事業、c.CDMO事業、d.グローバル事業、e.リテール
事業、f.その他事業に分類されます。
a.医薬品等配置卸販売事業におきましては、配置市場の縮小傾向が続き、共同会社への売上高は396,850千円と
なり、昨年同期と比べ395,415千円(49.9%)減少しました。
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b.ヘルスケア事業におきましては、自主点検に伴う生産調整もあり、一部ドラッグストア向け既存PB(プライ
ベートブランド)ドリンク剤売上を中心に大幅減となりました。その結果、売上高は1,655,430千円となり、
前年同期に比べ907,639千円(35.4%)減少しました。
c.CDMO事業におきましては、新規受託品目の獲得や既存受託製品の受注も堅調に推移した結果、売上高は
4,710,490千円となり、前年同期に比べ103,886千円(2.3%)増加となりました。
d.グローバル事業におきましては、大韓民国、香港、シンガポール及びマレーシア等の売上高は502,061千円と
なり、前年同期と比べ67,071千円(15.4%)増加しました。
e.リテール事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響のため、前連結会計年度を以て飲食店事
業からの撤退、広貫堂資料館を閉鎖することと致しました。その結果、売上高は21,742千円となり、前年同期
と比べ189,279千円(89.7%)減少しました。
f.その他事業におきましては、医薬品事業部の売上高は9,212千円、ITソリューション事業他の売上高は
22,194千円、合計で31,406千円となり、前年同期と比べ17,036千円(前期比35.2%)減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より、41,318
千円減少し、当中間連結会計期間末には、472,353千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、62,038千円(前年同期は1,119,690千円の獲得)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益が△586,355千円、減価償却費が646,424千円、返品負債の減少が100,643千円、棚
卸資産の増加が548,688千円、売上債権の減少が178,074千円、仕入債務の増加が796,099千円、その他流動負債
の減少が15,427千円となった為です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、856,184千円(前年同期は1,754,862千円の支出)となりました。これは主
に、有形及び無形固定資産の取得による支出が880,513千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、862,814千円(前年同期は702,483千円の獲得)となりました。これは主に、
長期借入による収入3,422,900千円、短期借入金の減少2,418,900千円、リース債務74,139千円の返済、株主配当
金64,872千円の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年9月30日)
医薬品事業(千円) 5,849,716 91.2
b.受注実績
当中間連結会計期間におけるCDMO部門における受注実績は次のとおりであります。
なお、 その他事業部門については見込み生産を行っております。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
医薬品事業 4,655,959 106.4 2,531,699 95.4
(注)金額は販売価格により計算したものであります。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年9月30日)
医薬品事業(千円) 7,317,983 84.5
(注)当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する
割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
武田テバ薬品㈱ 1,196,086 13.8 1,336,328 18.3
シオノギファーマ㈱(※) - - 871,420 11.9
(※)前中間連結会計期間については割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財
務諸表に基づいて分析した内容であります。
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なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日(2022年12月28日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。な
お、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中
の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、当社グループの当中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の中間連結財務諸
表の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間において連結売上高は7,317,983千円(前年同期比15.5%減)、経常損失は429,299千円(前
年同期は236,017千円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は758,861千円(前年同期は432,269千円の損
失)となっております。
以下、中間連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。
a.売上高の分析
当中間連結会計期間の売上高の分析とそれらの要因につきましては「第2[事業の状況]3[経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況」のとおりであります。
b.販売費及び一般管理費の分析
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費については、901,875千円(前年同期比23.5減)となりま
した。前中間連結会計期間と比較し、人件費125,404千円減少(前年同期比21.7%減)、営業経費148,865千円減
少(前年同期比26.9%減)、減価償却費2,269千円減少(前年同期比4.9%減)となりました。
c.親会社株主に帰属する中間純損失
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失については、758,861千円(前年同期は432,269
千円の損失)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は472,353千円であり、前連結会計年度末に比べ41,318
千円減少いたしました。当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第
2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
b.資金需要について
当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安
定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の
増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図っ
てまいります。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
2021年度に発生したインシデントにより、2021年に掲げていた計画は見直しを余儀なくされました。これは、製
薬業界全体のレギュレーションの変化(GMP、ICH、PICS、改正GMP省令)に広貫堂のGMPが追い付いていなかったこ
とによるものであり、それは研究開発部も例外ではありません。回収品目の中で、製剤設計の不備により想定して
いた規格を満たすことが出来なかった製品があることは、研究開発部として反省すべきところであり、2022年度以
降の研究開発部の計画にも反映すべきと考えております。
2022年度の研究開発活動目標は以下のとおりであります。
・ものづくりの基盤づくり
・チャレンジングな製品開発
・堅実な製品開発
・人財育成
2021年3月に竣工した呉羽イノベーションセンターにおいて、それまで3工場に分散していたR&Dリソースを
集結させ、さらなる業務効率化、データの集約・活用、技術ノウハウの共有・蓄積、知的財産の創出等を進めてお
ります。ただ、昨年のインシデントの影響でまだ組織全体の見直しは終わっておりませんが、反省点を活かす形で
フレキシブルな組織への変更を継続して進めております。
また、開発関係の手順も見直しており、リスクベースの考えを取り入れ、製剤設計や変更検討なども進めており
ます。開発の経緯やノウハウをしっかりと残せるように教育や雛型の作成なども行っております。
製品開発に関しましては、製品設計~生産~製品上市に至るプロセスにおいて、研究開発、生産、品質管理部門
がタイムリーに製品開発に関わるよう新製品開発推進規程、技術移転管理規程といった社内ルールを整備し、開発
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業務の適正化を行ってまいりましたが、こちらも昨年の反省を取り入れて、適宜バージョンアップを行っておりま
す。
具体的な製品開発としては、従来の国内外の医薬品メーカーからの受託開発及びドラッグストアやボランタリー
チェーン向けプライベート・ストアブランド開発が中心となっております。
2022年度は1品目の製造販売承認申請の準備が進んでおり、1品目の製造販売承認取得に向けてPVを行いまし
た。引き続き経口固形製剤・内服液剤の製品開発を進めており、今後も製品上市に向けて製造販売承認申請を行う
予定となっております。
なお、当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は64,928千円であります。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画しておりました、呉羽工場の受託医薬品の製造設備につきましては、2022年5月及び2022
年7月に完成予定としておりましたが、2023年度中の完成に向けて受託製品の移管準備を進めております。
(2)重要な設備計画の完了
当該事項はありません。
(3)重要な設備の新設等
当該事項はありません。
(4)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発 行 数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月28日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 13,380,000 13,380,000 該当なし
1,000株
計 13,380,000 13,380,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本金
発行済株式総 発行済株式総 資本準備 資本準備
資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 金増減額 金残高
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
(千円)
2022年4月1日~
- △2,045,000 -
13,380 100,000 1,855,858
2022年9月30日
(注) 資本金の減少は無償減資によるものであります。(減資割合95.3%)
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日廣薬品㈱ 873 6.73
東京都世田谷区北沢4丁目15番1号
627 4.83
㈱北陸銀行 富山市堤町通り1丁目2番26号
593 4.57
金尾 元信 東京都世田谷区
578 4.45
塩井 保彦 富山市
日本海ガス絆
523 4.03
富山市城北町2番36号
ホールディングス㈱
440 3.39
㈱インテック 富山市牛島新町5番5号
400 3.08
㈱北國銀行 金沢市広岡2丁目12番6号
朝日印刷㈱ 394 3.04
富山市一番町1番1号
370 2.85
㈱富山銀行 高岡市下関町3番1号
阪神容器㈱ 富山市小中163 360 2.77
5,159 39.78
計 -
(注)上記のほか、自己株式が409千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 409,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,616,000 12,616 -
1単元(1,000株)
普通株式 355,000
単元未満株式 -
未満の株式
発行済株式総数 13,380,000 - -
総株主の議決権 - 12,616 -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
富山市梅沢町2丁目
㈱廣貫堂 409,000 - 409,000 3.06
9番1号
計 - 409,000 - 409,000 3.06
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、アルテ監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
901,672 860,353
現金及び預金
3,300,555 3,007,085
受取手形及び売掛金
551,834 744,993
商品及び製品
985,397 1,237,666
仕掛品
1,532,245 1,647,925
原材料及び貯蔵品
105,449 84,756
返品資産
※5 29,176 ※5 355,602
未収入金
100,238 109,536
その他
△ 30,000 △ 30,000
貸倒引当金
7,476,569 8,017,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 4,547,445 ※2 4,483,417
建物及び構築物(純額)
3,454,568 3,217,665
機械装置及び運搬具(純額)
※2 377,785 ※2 377,785
土地
703,902 865,059
リース資産(純額)
3,421,875 3,317,501
建設仮勘定
235,452 261,803
その他(純額)
※1 12,741,029 ※1 12,523,231
有形固定資産合計
無形固定資産
160,929 136,447
ソフトウエア
40,701 16,280
リース資産
4,482 4,471
その他
206,113 157,199
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 403,823 ※2 383,589
投資有価証券
4,442 3,319
長期貸付金
159,906 7,394
繰延税金資産
346,111 300,511
長期未収入金
105,861 78,488
その他
1,020,144 773,303
投資その他の資産合計
13,967,286 13,453,734
固定資産合計
21,443,856 21,471,655
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
2,549,982 3,355,502
支払手形及び買掛金
※2 ,※4 9,103,194 ※2 ,※3 ,※4 6,809,142
短期借入金
740,900 500,863
未払金
84,767 50,726
リース債務
14,664 3,288
未払法人税等
※5 126,766 ※5 128
未払消費税等
12,461 10,885
契約負債
318,617 217,973
返金負債
280,919 266,999
賞与引当金
255,430 121,098
製品回収関連損失引当金
1,159,609 675,847
その他
14,647,314 12,012,456
流動負債合計
固定負債
※2 ,※3 1,185,000 ※2 ,※3 4,489,400
長期借入金
181,884
リース債務 -
527,218 540,493
退職給付に係る負債
16,545
繰延税金負債 -
16,291 16,291
その他
1,728,510 5,244,616
固定負債合計
16,375,825 17,257,072
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 100,000
資本金
1,874,052 3,919,052
資本剰余金
1,233,511 409,778
利益剰余金
△ 194,040 △ 196,213
自己株式
5,058,523 4,232,616
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,311
その他有価証券評価差額金 △ 7,528
為替換算調整勘定 △ 18,501 △ 29,005
△ 582 △ 855
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,772 △ 37,389
19,280 19,356
非支配株主持分
5,068,031 4,214,583
純資産合計
21,443,856 21,471,655
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
8,656,396 7,317,983
売上高
7,649,503 6,704,852
売上原価
1,006,893 613,131
売上総利益
※1 1,178,414 ※1 901,875
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 171,521 △ 288,744
営業外収益
312 237
受取利息
16,248 11,694
受取配当金
10,438 13,598
交換薬処理手数料
32,295
受取返還金 -
16,665
為替差益 -
10,029 7,656
その他
37,027 82,149
営業外収益合計
営業外費用
33,656 52,051
支払利息
48,176 2,131
支払手数料
12,085
為替差損 -
6,522 147,373
持分法による投資損失
1,083 21,148
その他
101,523 222,705
営業外費用合計
経常損失(△) △ 236,017 △ 429,299
特別損失
5,309
投資有価証券評価損 -
73,660 151,745
製品回収関連損失
73,660 157,055
特別損失合計
税金等調整前中間純損失(△) △ 309,678 △ 586,355
法人税、住民税及び事業税 13,999 5,106
108,548 167,323
法人税等調整額
122,548 172,430
法人税等合計
中間純損失(△) △ 432,226 △ 758,785
43 75
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 432,269 △ 758,861
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純損失(△) △ 432,226 △ 758,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 48,461 △ 16,840
4,738
為替換算調整勘定 △ 10,504
△ 1,091 △ 273
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 44,814 △ 27,617
中間包括利益 △ 477,040 △ 786,402
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 477,084 △ 786,478
43 75
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,145,000 1,873,430 2,927,306 △ 174,032 6,771,703
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,072 △ 65,072
親会社株主に帰属する中間
△ 432,269 △ 432,269
純損失(△)
自己株式の取得 △ 6,887 △ 6,887
連結子会社株式の取得によ
622 622
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 622 △ 497,342 △ 6,887 △ 503,607
当中間期末残高 2,145,000 1,874,052 2,429,964 △ 180,920 6,268,096
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 66,934 △ 8,595 8,787 67,125 19,885 6,858,715
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 65,072
親会社株主に帰属する中間
△ 432,269
純損失(△)
自己株式の取得
△ 6,887
連結子会社株式の取得によ
622
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
△ 48,461 4,738 △ 1,091 △ 44,814 △ 622 △ 45,437
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 48,461 4,738 △ 1,091 △ 44,814 △ 622 △ 549,044
当中間期末残高
18,472 △ 3,857 7,696 22,311 19,263 6,309,671
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,145,000 1,874,052 1,233,511 △ 194,040 5,058,523
当中間期変動額
減資 △ 2,045,000 2,045,000
剰余金の配当 △ 64,872 △ 64,872
親会社株主に帰属する中間
△ 758,861 △ 758,861
純損失(△)
自己株式の取得 △ 2,173 △ 2,173
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,045,000 2,045,000 △ 823,733 △ 2,173 △ 825,906
当中間期末残高 100,000 3,919,052 409,778 △ 196,213 4,232,616
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 9,311 △ 18,501 △ 582 △ 9,772 19,280 5,068,031
当中間期変動額
減資 -
剰余金の配当
△ 64,872
親会社株主に帰属する中間
△ 758,861
純損失(△)
自己株式の取得 △ 2,173
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
△ 16,840 △ 10,504 △ 273 △ 27,617 75 △ 27,541
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 16,840 △ 10,504 △ 273 △ 27,617 75 △ 853,448
当中間期末残高
△ 7,528 △ 29,005 △ 855 △ 37,389 19,356 4,214,583
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 309,678 △ 586,355
631,739 646,424
減価償却費
73,660
製品回収損失引当金の増減額 △ 134,332
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 13,920
7,205 13,002
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 16,560 △ 11,932
33,656 52,051
支払利息
6,522 147,373
持分法による投資損益(△は益)
213,429 178,074
売上債権の増減額(△は増加)
58,079
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 548,688
73,481
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 323,772
292,229 796,099
仕入債務の増減額(△は減少)
20,692
返品資産の増減額 △ 2,983
返金負債の増減額 △ 102,431 △ 100,643
5,309
投資有価証券評価損益(△は益) -
45,516
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 126,885
61,696
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 15,427
55,667
△ 24,990
その他
1,121,219
小計 △ 27,919
利息及び配当金の受取額 16,560 11,932
利息の支払額 △ 35,454 △ 51,303
法人税等の支払額 △ 5,444 △ 4,916
22,809 10,167
法人税等の還付額
1,119,690
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 62,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,800 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,769,720 △ 880,513
23
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 33,794 △ 23,086
投資有価証券の取得による支出 △ 193 △ 182
1,070 1,123
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 508 △ 565
516 1,439
敷金及び保証金の回収による収入
54,545 45,600
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,754,862 △ 856,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,212,100
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,418,900
3,422,900
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 270,898 -
配当金の支払額 △ 65,072 △ 64,872
自己株式の取得による支出 △ 6,887 △ 2,173
リース債務の返済による支出 △ 120,977 △ 74,139
△ 45,781 -
その他
702,483 862,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,089
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 327
66,984
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 41,318
278,604 513,672
現金及び現金同等物の期首残高
※ 345,588 ※ 472,353
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15 社
廣貫堂産業㈱
日本薬剤㈱
広貫堂薬品販売㈱
㈱NYグローカル
トキワ広貫堂㈱
薬都広貫堂㈱
㈱HBC
㈱ライフメディック
廣貫堂コリア CO.,LTD.
廣貫堂香港有限公司
廣貫堂(シンガポール)PTE.LTD.
廣貫堂(マレーシア)SDN.BHD.
廣貫堂共創未来アジアPTE.LTD.
ZENO CO.,LTD.
広貫堂H&F㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
富山めぐみ製薬㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱TOPUバイオ研究所、㈱健菜堂
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、廣貫堂(シンガポール)PTE.LTD.及び廣貫堂(マレーシア)SDN.BHD.の
中間決算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に
基づく中間財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を
採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
製品、商品、原材料については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)により評価しております。半製品、仕掛品については、個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間の負担額
を計上しております。
③製品回収関連損失引当金
当社は、販売した製品の自主回収に伴い、今後発生が予想される費用の支出に備えるため、当中間連結
会計期間末において合理的な損失見積額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務
が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売について、出荷時から当
該財の移転が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識してお
ります。
商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から、販売数量又は販売金額等に基づく
返品を控除した金額で算定しており、顧客から返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債と
して計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
法人税等の会計処理
当中間連結会計期間に係る法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提と
して当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
当社グループは、当連結会計年度末における会計上の見積り(固定資産の減額及び繰延税金資産の回収可
能性の判定)において、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると仮定しております。
なお、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
19,000,055 千円 19,586,505 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
建物及び構築物 3,013,775千円 2,905,373千円
土地 354,387 354,387
投資有価証券 17,190 17,705
計 3,385,354 3,277,466
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
短期借入金 300,000千円 418,500千円
長期借入金 1,185,000 4,489,400
計 1,485,000 4,907,900
※3 財務制限条項
借入金(2020年9月25日及び2021年4月12日及び2021年7月21日締結のシンジケートローン契約)に
ついては、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照
表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、
EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
借入金残高(2020年9月25日締結) 825,000千円 825,000千円
借入金残高(2021年4月12日締結) 1,136,000 1,306,400
借入金残高(2021年7月21日締結) 549,900 1,057,500
※4 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
当座貸越極度額の総額 9,690,000千円 8,050,000千円
借入実行残高 7,363,000 6,630,000
差引額 2,327,000 1,420,000
※5 消費税等
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動資産「未収入金」及び流動負債「未払消費税
等」として表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料賞与手当 353,424 千円 245,324 千円
73,277 58,832
法定福利費
59,335 58,767
賞与引当金繰入
10,245 8,928
退職給付費用
221,366 158,730
発送費
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数
期間末株式数
(千株) (千株) (千株)
(千株)
発行済株式
普通株式 13,380 - - 13,380
合 計 13,380 - - 13,380
自己株式
普通株式 365 13 - 379
合 計 365 13 - 379
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
1株当たり
配当金
株式の 配当の
の総額
配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(決議)
(千円)
(円)
2021年4月20日
普通株式 65,072 利益剰余金 5 2021年3月31日 2021年6月24日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数
期間末株式数
(千株) (千株) (千株)
(千株)
発行済株式
普通株式 13,380 - - 13,380
合 計 13,380 - - 13,380
自己株式
普通株式 405 4 - 409
合 計 405 4 - 409
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
1株当たり
配当金
株式の 配当の
の総額
配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(決議)
(千円)
(円)
2022年4月20日
普通株式 64,872 利益剰余金 5 2022年3月31日 2022年6月29日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 1,060,388千円 860,353千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △714,800 △388,000
現金及び現金同等物 345,588 472,353
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として医薬品事業における顆粒剤関連の生産設備(機械及び装置)及び錠剤印刷検査機(機械及び
装置)であります。
無形固定資産
主として医薬品事業における生産管理システム(ソフトウェア)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)投資有価証券(※2)
その他有価証券 358,891 358,891 -
(2)長期貸付金 4,442 4,442 -
(3)長期未収入金 346,111 346,111 -
資産計 709,444 709,444 -
(1)長期借入金(※3) 1,185,000 1,185,000 -
(2)リース債務(※4) 84,767 86,616 1,848
負債計 1,269,767 1,271,616 1,848
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度(千円)
区分
(2022年3月31日)
非上場株式 44,932
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)1年以内返済予定のリース債務を含めております。
(※5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値の無い場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
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中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)投資有価証券(※2)
その他有価証券 342,058 342,058 -
(2)長期貸付金 3,319 3,319 -
(3)長期未収入金 300,511 300,511 -
資産計 645,889 645,889 -
(1)長期借入金(※3) 4,607,900 4,607,900 -
(2)リース債務(※4) 232,611 241,811 9,199
負債計 4,840,511 4,849,711 9,199
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(千円)
区分
(2022年9月30日)
非上場株式 41,530
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)1年以内返済予定のリース債務を含めております。
(※5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値の無い場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
358,891
株式 358,891 - -
資産計 358,891 - - 358,891
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
342,058
株式 342,058 - -
資産計 342,058 - - 342,058
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 4,442 - 4,442
長期未収入金 - 346,111 - 346,111
資産計 - 350,553 - 350,553
長期借入金 - 1,185,000 - 1,185,000
リース債務 - 86,616 - 86,616
負債計 - 1,271,616 - 1,271,616
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
時価(千円)
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
長期貸付金 - 3,319 - 3,319
長期未収入金 - 300,511 - 300,511
資産計 - 303,830 - 303,830
長期借入金 - 4,607,900 - 4,607,900
リース債務 - 241,811 - 241,811
負債計 - 4,849,711 - 4,849,711
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未収入金
長期未収入金の時価については、将来キャッシュ・フロ-を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計
額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル
2の時価に分類しております。
リース債務(1年以内返済予定のリース債務を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当ありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1)株式 189,779 116,682 73,096
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
② 社債 - - -
額が取得原価を超え
③ その他 - - -
るもの
(3)その他 - - -
小計 189,779 116,682 73,096
(1)株式 169,112 234,629 △65,517
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
② 社債 - - -
額が取得原価を超え
③ その他 - - -
ないもの
(3)その他 - - -
小計 169,112 234,629 △65,517
合計 358,891 351,312 7,578
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額44,932千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
中間連結貸借対照 取得原価
種類 差額(千円)
表計上額(千円) (千円)
(1)株式 185,435 122,965 62,470
(2)債券 - - -
中間連結貸借対照表 ① 国債・地方債等 - - -
計上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えるもの ③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 185,435 122,965 62,470
(1)株式 156,623 228,530 △71,906
(2)債券 - - -
中間連結貸借対照表 ① 国債・地方債等 - - -
計上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えないもの ③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 156,623 228,530 △71,906
合計 342,058 351,495 △9,436
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額41,530千円)については、市場価格がないため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、資産除去
債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を
合理的に見積り、当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (単位:千円)
報告セグメント
医薬品事業
①医薬品等配置卸販売事業 792,266
②ヘルスケア事業 2,563,070
③CDMO事業 4,606,604
④グローバル事業 434,989
⑤リテール事業 211,022
⑥その他事業 43,701
顧客との契約から生じる収益 8,651,674
その他の収益 4,721
外部顧客への売上高 8,656,396
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (単位:千円)
報告セグメント
医薬品事業
①医薬品等配置卸販売事業 396,850
②ヘルスケア事業 1,655,430
③CDMO事業 4,710,490
④グローバル事業 502,061
⑤リテール事業 21,742
⑥その他事業 27,675
顧客との契約から生じる収益 7,313,297
その他の収益 3,731
外部顧客への売上高 7,317,983
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は「医薬品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は「医薬品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
医薬品等の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
武田テバ薬品㈱ 1,196,086 医薬品事業
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
医薬品等の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
武田テバ薬品㈱ 1,336,328 医薬品事業
シオノギファーマ㈱ 871,420 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 389円13銭 323円45銭
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 △33円24銭 △58円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) △432,269 △758,861
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
△432,269 △758,861
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,005 12,971
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(重要な後発事象)
(「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」に基づく行政処分)
2021年10月の富山県の薬機法第69条に基づく無通告査察を契機として実施した社内調査の結果、製造工程
及び原料の一部に承認内容との齟齬があること及び安定性試験結果より使用期限内の品質に問題があること
が判明し、富山県に報告を行っております。その結果、2022年11月に富山県より、「医薬品、医療機器等の
品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」に基づく行政処分を受けております。
当該処分により営業活動等に及ぼす影響等については、2[事業等のリスク](継続企業の前提に関する重
要事象等)に記載しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
663,022 637,030
現金及び預金
7,276 62,322
受取手形
553,537 474,838
電子記録債権
2,551,601 2,332,734
売掛金
383,072 558,015
商品及び製品
3,143 6,424
半製品
982,254 1,231,241
仕掛品
1,532,186 1,647,866
原材料及び貯蔵品
105,449 84,756
返品資産
2,135,885 2,129,532
短期貸付金
※4 372,832
43,011
未収入金
48,717 61,500
その他
△ 2,003,173 △ 2,085,287
貸倒引当金
7,005,983 7,513,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,461,289 ※1 4,402,142
建物(純額)
3,453,713 3,217,301
機械及び装置(純額)
※1 377,732 ※1 377,732
土地
697,236 859,298
リース資産(純額)
3,421,875 3,317,501
建設仮勘定
315,052 336,353
その他
12,726,899 12,510,330
有形固定資産合計
無形固定資産
2,428 2,428
電話加入権
160,865 136,434
ソフトウエア
40,701 16,280
リース資産
203,994 155,143
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 403,274 ※1 382,957
投資有価証券
70,841 70,841
関係会社株式
4,442 3,319
長期貸付金
152,588
繰延税金資産 -
365,779 320,179
長期未収入金
72,372 67,448
その他
1,069,298 844,745
投資その他の資産合計
14,000,193 13,510,219
固定資産合計
21,006,177 21,024,028
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
1,867,433 2,398,271
支払手形
682,827 938,227
買掛金
※1 ,※3 9,048,900 ※1 ,※2 ,※3 6,748,500
短期借入金
78,098 44,878
リース債務
684,304 439,962
未払金
13,560 2,530
未払法人税等
※4 102,821
未払消費税等 -
12,288 10,885
契約負債
510,383 435,173
預り金
318,617 217,973
返金負債
278,613 264,692
賞与引当金
255,430 121,098
製品回収関連損失引当金
1,091,060 594,157
その他
14,944,339 12,216,350
流動負債合計
固定負債
※1 ,※2 1,185,000 ※1 ,※2 4,489,400
長期借入金
181,884
リース債務 -
522,057 534,882
退職給付引当金
13,770
繰延税金負債 -
16,291 16,291
その他
1,723,348 5,236,229
固定負債合計
16,667,688 17,452,580
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,855,858 1,855,858
資本準備金
2,045,000
-
その他資本剰余金
1,855,858 3,900,858
資本剰余金合計
利益剰余金
85,250 85,250
利益準備金
その他利益剰余金
540,000 540,000
退職給与積立金
62,716 62,716
固定資産圧縮積立金
3,250,000 3,250,000
別途積立金
△ 3,415,590 △ 4,163,597
繰越利益剰余金
522,375
利益剰余金合計 △ 225,630
自己株式 △ 194,040 △ 196,213
4,329,193 3,579,013
株主資本合計
評価・換算差額等
9,294
△ 7,565
その他有価証券評価差額金
9,294
評価・換算差額等合計 △ 7,565
4,338,488 3,571,448
純資産合計
21,006,177 21,024,028
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
7,907,992 6,658,495
売上高
7,166,339 6,246,296
売上原価
741,652 412,199
売上総利益
966,919 805,751
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 225,266 △ 393,552
※1 37,630 ※1 109,279
営業外収益
※2 82,478 ※2 74,696
営業外費用
経常損失(△) △ 270,114 △ 358,969
※3 73,660 ※3 157,055
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 343,775 △ 516,024
法人税、住民税及び事業税 5,170 2,484
112,208 164,625
法人税等調整額
117,378 167,110
法人税等合計
中間純損失(△) △ 461,154 △ 683,134
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 65,179 3,250,000 △ 1,729,120 2,211,309
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,072 △ 65,072
中間純損失(△) △ 461,154 △ 461,154
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - △ 526,226 △ 526,226
当中間期末残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 65,179 3,250,000 △ 2,255,346 1,685,082
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 174,032 6,038,134 66,823 66,823 6,104,957
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,072 △ 65,072
中間純損失(△) △ 461,154 △ 461,154
自己株式の取得 △ 6,887 △ 6,887 △ 6,887
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
△ 48,416 △ 48,416 △ 48,416
額)
当中間期変動額合計 △ 6,887 △ 533,113 △ 48,416 △ 48,416 △ 581,530
当中間期末残高 △ 180,920 5,505,020 18,406 18,406 5,523,427
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 利益
その他 資本剰余金 利益
資本準備金 退職 固定資産 剰余金
資本剰余金 合計 準備金 繰越利益
給与 圧縮 別途積立金 合計
剰余金
積立金 積立金
当期首残高 2,145,000 1,855,858 - 1,855,858 85,250 540,000 62,716 3,250,000 △ 3,415,590 522,375
当中間期変動額
減資
△ 2,045,000 2,045,000 2,045,000
剰余金の配当 △ 64,872 △ 64,872
中間純損失
△ 683,134 △ 683,134
(△)
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
△ 2,045,000 2,045,000 2,045,000 △ 748,006 △ 748,006
合計
当中間期末残高 100,000 1,855,858 2,045,000 3,900,858 85,250 540,000 62,716 3,250,000 △ 4,163,597 △ 225,630
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 194,040 4,329,193 9,294 9,294 4,338,488
当中間期変動額
減資
剰余金の配当
△ 64,872 △ 64,872
中間純損失
△ 683,134 △ 683,134
(△)
自己株式の取得 △ 2,173 △ 2,173 △ 2,173
株主資本以外の
項目の当中間期 △ 16,860 △ 16,860 △ 16,860
変動額(純額)
当中間期変動額
△ 2,173 △ 750,179 △ 16,860 △ 16,860 △ 767,040
合計
当中間期末残高
△ 196,213 3,579,013 △ 7,565 △ 7,565 3,571,448
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
製品、商品、原材料については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)により評価しております。なお、半製品、仕掛品については、個別法による原
価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を
計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてお
ります。
(4) 製品回収関連損失引当金
当社は、販売した製品の自主回収に伴い、今後発生が予想される費用の支出に備えるため、当中間会計
期間末において合理的な損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務
が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売について、出荷時から当
該財の移転が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識してお
ります。
商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から、販売数量又は販売金額等に基づく
返品を控除した金額で算定しており、顧客から返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債と
して計上しております。
返金負債の見積もりにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定してお
り、不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い
範囲でのみ、収益を認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
法人税等の会計処理
当中間会計期間に係る法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として
当中間会計期間に係る金額を計算しております。
退職給付に係る会計処理
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退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
当社グループは、当連結会計年度末における会計上の見積り(固定資産の減額及び繰延税金資産の回収可
能性の判定)において、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると仮定しております。
なお、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
建物 3,013,775千円 2,905,373千円
土地 354,387 354,387
投資有価証券 17,190 17,705
計 3,385,354 3,277,466
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
短期借入金 300,000千円 418,500千円
長期借入金 1,185,000 4,489,400
計 1,485,000 4,907,900
※2 財務制限条項
借入金(2020年9月25日及び2021年4月12日及び2021年7月21日締結のシンジケートローン契約)に
ついては、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照
表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、
EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
借入金残高(2020年9月25日締結) 825,000千円 825,000千円
借入金残高(2021年4月12日締結) 1,136,000 1,306,400
借入金残高(2021年7月21日締結) 549,900 1,057,500
※3 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
当座貸越極度額の総額 9,690,000千円 8,050,000千円
借入実行残高 7,363,000 6,630,000
差引額 2,327,000 1,420,000
※4 消費税等
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動資産「未収入金」及び流動負債「未払消費税
等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
受取利息 3,693千円 3,544千円
受取配当金 16,246 11,691
為替差益 200 41,909
受取返還金 - 32,295
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
支払利息 33,400千円 51,510千円
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※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
製品回収関連損失 73,660千円 170,879千円
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 574,140千円 589,536千円
無形固定資産 55,394 54,654
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式70,841千円、関連会社株式0千
円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式70,841千円、関連会社株式0千円)は、市場価格の
ない株式等であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
「中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類 2022年6月29日
事業年度(第108期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月27日
株式会社 廣貫堂
取締役会 御中
アルテ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙山 信紀
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社廣貫堂の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社廣貫堂及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年11月に富山県より、「医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保に関する法律」に基づく行政処分を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月27日
株式会社 廣貫堂
取締役会 御中
アルテ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙山 信紀
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社廣貫堂の2022年4月1日から2023年3月31日までの第109期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社廣貫堂の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022
年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年11月に富山県より、「医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保に関する法律」に基づく行政処分を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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