大英産業株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年12月27日
【会社名】 大英産業株式会社
【英訳名】 DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一ノ瀬 謙二
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】 093-613-5500
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部本部長 宇留嶋 栄治
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】 093-613-5500
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部本部長 宇留嶋 栄治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
1/3
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年12月26日開催の当社第54期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年12月26日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
① 電子提供措置等
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正
規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、現行
定款第17条を削除し、電子提供措置等の条文を新設する。
② 代表取締役及び役付取締役
今後の当社の経営体制強化を図るため、複数人に代表権の付与を行う条文へと変更することに伴
い現行定款第21条を変更する。
③ 業務執行
中長期的な経営体制の強化に向け、取締役社長による業務の統括体制から、経営と業務執行を分
け、複数の取締役に対し、執行の責任と権限を与える経営体制へと移行することを目的とし、今
後の体制変更を見据え、現行定款第22条の条文を削除する。
④ 剰余金の配当
将来的な中間配当の実施を見据え、配当における対象者の記載を、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主から、毎年中間期末及び全期間期末日の最終の株主名簿に記載さ
れた株主へと変更することに伴い、現行定款第49条の条文を変更する。
⑤ 上記変更に伴う条数の変更を行う。
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役として、大園信、一ノ瀬謙二、茅原嘉晃、岡本達暁、幸田昌則、吉戒孝の６名を選任する。
第３号議案 監査役３名選任の件
監査役として、柴田英紀、佐藤爲昭、竹尾祐幸の３名を選任する。
第４号議案 退任取締役に対する役員退職慰労金贈呈の件
取締役宮地弘行氏が2022年12月26日をもって任期満了により取締役を退任したため、在任中の功労に
報い、役員退職慰労金規程に基づき、役員退職慰労金を贈呈する。
2/3
EDINET提出書類
大英産業株式会社(E34944)
臨時報告書
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案
定款一部変更の件 30,657 27 0 （注）１ 99.91
第２号議案
取締役６名選任の件
大園 信 30,603 81 0 （注）２ 99.74
一ノ瀬 謙二 30,064 620 0 （注）２ 97.98
茅原 嘉晃 30,609 75 0 （注）２ 99.76
岡本 達暁 30,609 75 0 （注）２ 99.76
幸田 昌則 30,602 82 0 （注）２ 99.73
吉戒 孝 30,062 622 0 （注）２ 97.97
第３号議案
監査役３名選任の件
柴田 英紀 30,606 78 0 （注）２ 99.75
佐藤 爲昭 30,610 74 0 （注）２ 99.76
竹尾 祐幸 30,064 620 0 （注）２ 97.98
第４号議案
退任取締役に対する役員退職慰労金
30,036 648 0 （注）３ 97.89
贈呈の件
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成によります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によります。
３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
2022年12月23日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株
主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権数の数は加算しておりません。
以上
3/3
