株式会社日本経済新聞社 大量保有報告書
提出書類 | 大量保有報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社日本経済新聞社 |
提出先 | note株式会社 < /td> |
カテゴリ | 大量保有報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日本経済新聞社(E00738)
大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】 大量保有報告書
【根拠条文】 法第27条の23第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 株式会社日本経済新聞社
代表取締役社長 長谷部 剛
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区大手町一丁目3番7号
【報告義務発生日】 2022年12月21日
【提出日】 2022年12月27日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 該当事項なし
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大量保有報告書
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 note株式会社
証券コード 5243
上場・店頭の別 上場
東京証券取引所グロース市場
上場金融商品取引所
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社日本経済新聞社
住所又は本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目3番7号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 1911年8月11日
代表者氏名
長谷部 剛
代表者役職
代表取締役社長
新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データ
事業内容
ベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開。
④【事務上の連絡先】
株式会社日本経済新聞社
事務上の連絡先及び担当者名
財務担当兼財務本部長 松尾 朗
電話番号 03-3270-0251
(2)【保有目的】
発行者と締結した資本業務提携に関する基本合意書に基づく株式の保有
(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
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(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
991,000
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
991,000
合計(株・口) O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
991,000
T
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
14,827,900
V
( 2022年12月21日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
6.68
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
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(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、大和証券株式会社に対して、2022年12月13日から上場日(当日を含む)後180日目(2023年6月18日)まで
の期間、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、発行会社の普通株式の売却等を行わない旨を合意してい
ます。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
2022年8月26日 発行会社による優先株式の取得に際し、対価として普通
株式1,982,000株を無償取得
上記(Y)の内訳
2022年9月6日 株式併合(2:1)により、普通株式991,000株減少
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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