リーディング証券株式会社 半期報告書 第75期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第75期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リーディング証券株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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リーディング証券株式会社(E23973)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月27日
【中間会計期間】 第75期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 リーディング証券株式会社
【英訳名】 Leading Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 薛 立功
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-4570-1003
【事務連絡者氏名】 財務部長 佐 能 輝 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-4570-1003
【事務連絡者氏名】 財務部長 佐 能 輝 久
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第73期 中 第74期 中 第75期 中 第73期 第74期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 539,982 533,960 518,182 1,134,923 1,068,009
純営業収益 (千円) 533,148 526,649 495,161 1,119,987 1,052,887
経常利益 (千円) 48,039 64,351 43,418 150,225 150,248
中間(当期)純利益 (千円) 35,673 52,816 33,120 146,779 127,690
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,868,482 550,000 550,000 500,000 550,000
発行済株式総数 (株) 5,999,047 8,324,647 8,324,647 5,999,047 8,324,647
純資産額 (千円) 603,194 867,123 975,173 714,303 942,015
総資産額 (千円) 5,311,162 5,961,376 4,945,691 5,113,454 5,626,558
1株当たり純資産額 (円) 100.57 104.16 117.16 119.10 113.16
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
1株当たり中間（当期）純利
(円) 5.95 6.64 3.98 24.47 15.69
益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 11.36 14.55 19.72 13.97 16.74
自己資本規制比率 (％) 198.6 294.2 338.4 247.2 294.6
営業活動による
(千円) 182,759 790,969 △ 280,295 △ 75,586 108,634
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 5,558 2,322 845 99,838 852
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 100,000 100,000 ― ― 100,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 768,439 1,433,559 495,209 520,185 745,359
の中間期末（期末）残高
従業員数 (名) 46 49 47 48 51
(注) １ 自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」の定めによ
り、決算数値をもとに算出したものであります。
２ 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(名) 47
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載は省略
しております。
(2) 労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。なお、当社の販売した診療報酬
債権等流動化債券に係る一つのオリジネーター（医療法人社団）が2019年８月27日付で東京地方裁判所から民事再
生手続開始決定を受け、2020年３月31日付で再生計画案が提出されたことから、当該社債の償還等に影響を及ぼす
可能性があるため、当社の顧客である社債権者に逐次情報提供を行なうなど、販売証券会社としての責務を果たす
ため、当社としては適時・適切に対応しております。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当上半期における世界経済は、欧米を中心に経済活動正常化へ向かいつつある中で、ロシア軍によるウクライナ侵
攻の長期化とそれに伴う西側諸国の経済制裁の実施などによる地政学的リスクの高まりや中国の上海市などでのロッ
クダウン（都市封鎖）等諸問題の先行き不透明感に対して神経質な展開が続きました。また、６月には米国が記録的
なインフレを抑制するため、大幅な利上げを決定しました。足元では景況感が予想を下回っていることから景気悪化
懸念が強まりました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場において日経平均株価は主要国の金融政策に大きく影響されました。期初
27,600円台で始まりましたが、米国において金融引締めが加速するとの警戒感から日経平均株価は５月中旬には
26,000円台を割り込みました。その後、為替市場の円安進行や新型コロナウイルス規制からの経済活動の再開期待な
どが支援材料となり、６月には日経平均株価は28,000円台を回復しました。７月には米国を中心に世界景気の後退懸
念から日経平均株価が26,000円割れまで下げたものの、その後は金利低下による米株高を好感して大きく上昇しまし
た。８月には為替市場でドル円が円安に振れたことや、米株高を好感して大幅上昇し、一時今年１月以来となる
29,000円を回復しましたが、その後は急ピッチな上昇による反動とFRB（米国連邦準備制度理事会）が金融引き締め継
続を示唆したことによる米国株式の急落を受け下落しました。９月に入り日経平均株価は円安進行を受けて上昇する
場面がみられたものの、主要国中銀の積極的な金融引き締め決定を受けて景気後退懸念が強まり、日経平均株価は
26,000円を割り込み年初来安値に接近し、９月末の日経平均株価は25,937.21円と３月末に比べて６.８％の下落で取
引を終えました。
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当中間会計期間の営業収益は518百万円（前年同期比97.0%）となり、経常利益は43百万円（前年同期比67.5%）、
中間純利益は33百万円（前年同期比62.7%）となりました。
当中間会計期間の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
・ 受入手数料
受入手数料は441百万円(前年同期比97.2%)となりました。
イ 委託手数料
委託手数料は182百万円（前年同期比76.8％）となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買
金額は、22,294百万円となり、11,067百万円の減少となりました。
ロ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等取扱手数料
募集・売出しの取扱手数料は19百万円（前年同期比444.1％）となりました。
ハ その他の受入手数料
その他の受入手数料は、239百万円（前年同期比112.9％）となり、これは主にアドバイザリー手数料等であ
ります。
・ トレーディング損益
トレーディング損益は、56百万円で前年同期比132.9％となりました。
・ 金融収支
金融収益は19百万円、金融費用は23百万円となり、金融収支は△3百万円となりました。
・ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、取引関係費62百万円（前年同期比109.7％）、人件費274百万円（前年同期比
89.4％）、不動産関係費36百万円（前年同期比104.7％）、事務費47百万円（前年同期比101.6％）、減価償却費3
百万円（前年同期比70.5%）、租税公課5百万円（前年同期比85.9%）、その他販売費及び一般管理費19百万円（前
年同期比265.9％）となり、合計は449百万円（前年同期比96.9％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少280百万円、
投資活動による資金の増加0百万円により、資金は250百万円の減少となりました。この結果、当中間会計期末の資
金は495百万円(前年同期比34.5%)となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因
は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動における資金は280百万円の減少となりました。これは信用取引資産が334百万
円減少したものの、信用取引負債が546百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動における資金は0百万円の増加となりました。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。当社は、中間財務諸表を作成するに当たり重要な判断や見積りを行っています。これらの見積りは実際の結果
と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、第５経理の状況／中間財務諸表
等（1）中間財務諸表 注記事項「重要な会計方針」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載してあるとおりでございます。
③ 財政状態の分析
(a) 資産
当中間会計期末の資産総額は4,945百万円となり、前事業年度末に比べて680百万円の減少となりました。これ
は、信用取引資産334百万円の減少が主因であります。
(b) 負債
当中間会計期末の負債総額は3,970百万円となり、前事業年度末に比べて714百万円の減少となりました。これ
は、信用取引負債546百万円の減少が主因であります。
(c) 純資産
当中間会計期末の純資産総額は975百万円となり、前事業年度末に比べて33百万円の増加となりました。これは
主に利益剰余金の増加によるものです。
④ キャッシュ・フローの状況
「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりでございます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,996,188
計 23,996,188
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月27日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 8,324,647 8,324,647 ― おける標準となる株式。
単元株式数は100株で、譲渡
制限はありません。
計 8,324,647 8,324,647 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 8,324,647 ― 550,000 ― 150,000
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
OMC Chambers,Wickhams Cay l,Road
メジャー トレジャー ホール
TownTortola,British Virgin Islands 7,291,889 87.61
ディングス リミテッド
（常任代理人 リーディング証券株式会社）
ニューセンチュリーキャピタル
東京都中央区新川1丁目8番8号 600,000 7.21
株式会社
広沢商事株式会社 茨城県筑西市大塚595番地8 100,000 1.20
鯨井 登美子 茨城県下妻市 55,000 0.66
青山 英明 東京都台東区 17,000 0.20
栗原 茂雄 茨城県下妻市 8,000 0.10
深澤 清子 静岡県富士市 8,000 0.10
株式会社ロイックワック 大阪府大阪市西区京町堀1-3-3 8,000 0.10
有限会社ノーザンレーシング 北海道勇払郡安平町早来源武275 7,000 0.08
岩村 秀作 長野県長野市 6,000 0.07
計 ― 8,100,889 97.33
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 83,227 ―
8,322,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
447
発行済株式総数 8,324,647 ― ―
総株主の議決権 ― 83,227 ―
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区新川
1,500 ― 1,500 0.02
リーディング証券株式会社 一丁目８番８号
計 ― 1,500 ― 1,500 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2003年４月 Esoon Co.,Ltd
2004年４月 HSBC銀行（中国）香港プラザ支店
2007年６月 クレディスイスAG上海支店
2011年11月 BNPパリバリミテッド（中国）
2016年１月 Western Securities Co.,Ltd
2019年１月 CRIC証券株式会社取締役CEO（現）
取締役会長 謝 駿 1978年12月９日 (注)１ ―
2019年６月 当社代表取締役会長
2020年５月 メジャー トレジャー ホールディン
グス リミテッド取締役（現）
2022年１月 当社取締役
2022年９月 正栄地産集団有限公司独立非執行
取締役（現）
2022年10月 当社取締役会長（現）
(注)１．取締役の任期は、2022年10月27日に係る臨時株主総会終結の時から
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(２) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 取締役 胡 楽天 2022年11月24日
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性２名 （役員のうち女性の比率20％）
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並
びに同規則第38条、第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び
「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、監査法人まほろばにより中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 650,773 433,179
預託金 1,629,897 1,547,115
顧客分別金信託 1,530,000 1,480,000
その他の預託金 99,897 67,115
トレーディング商品 60,906 36,341
約定見返勘定 59,552 36,890
信用取引資産 2,788,538 2,453,679
※2 2,784,086 ※2 2,444,961
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金 4,452 8,717
短期差入保証金 89,735 94,735
前払費用 6,133 7,285
未収収益 187,911 181,317
25,838 31,390
その他
流動資産計 5,499,289 4,821,935
固定資産
※4 36,830 ※4 34,246
有形固定資産
建物（純額） 23,332 21,929
車両運搬具（純額） 1,303 837
器具備品（純額） 4,349 3,635
土地 7,844 7,844
無形固定資産 3,938 3,752
電話加入権 1,498 1,498
ソフトウエア 2,440 2,253
投資その他の資産 86,499 85,756
投資有価証券 1,625 1,751
出資金 510 510
長期差入保証金 84,233 83,365
長期立替金 5,177 5,177
その他 130 130
△ 5,177 △ 5,177
貸倒引当金
固定資産計 127,268 123,755
資産合計 5,626,558 4,945,691
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 44,631 22,070
信用取引負債 2,474,112 1,927,812
※2 2,438,805 ※2 1,911,780
信用取引借入金
※2 35,307 ※2 16,031
信用取引貸証券受入金
預り金 1,621,362 1,438,765
受入保証金 68,117 128,619
未払費用 63,562 64,899
未払法人税等 31,297 15,129
賞与引当金 19,070 46,870
有価証券等受入未了勘定 23,000 -
10,692 -
その他
流動負債計 4,355,846 3,644,166
固定負債
関係会社長期借入金 280,000 280,000
退職給付引当金 43,601 41,239
10 26
繰延税金負債
固定負債計 323,611 321,266
特別法上の準備金
※3 5,085 ※3 5,085
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 5,085 5,085
負債合計 4,684,543 3,970,517
純資産の部
株主資本
資本金 550,000 550,000
資本剰余金
150,000 150,000
資本準備金
資本剰余金合計 150,000 150,000
利益剰余金
利益準備金 61,868 61,868
その他利益剰余金 180,506 213,627
別途積立金 624,000 624,000
△ 443,493 △ 410,372
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 242,374 275,495
自己株式 △ 383 △ 383
株主資本合計 941,992 975,113
評価・換算差額等
22 60
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 22 60
純資産合計 942,015 975,173
負債純資産合計 5,626,558 4,945,691
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
受入手数料 454,258 441,758
委託手数料 237,676 182,623
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
4,430 19,674
の取扱手数料
その他の受入手数料 212,152 239,460
トレーディング損益 42,503 56,486
37,197 19,938
金融収益
営業収益合計
533,960 518,182
7,310 23,020
金融費用
純営業収益 526,649 495,161
販売費及び一般管理費
取引関係費 57,169 62,718
人件費 306,588 274,017
不動産関係費 34,637 36,254
事務費 47,089 47,859
※1 4,282 ※1 3,020
減価償却費
租税公課 6,549 5,628
7,362 19,575
その他
販売費及び一般管理費合計 463,679 449,074
営業利益 62,969 46,087
営業外収益
2,020 2,116
雑収入
営業外収益合計 2,020 2,116
営業外費用
638 4,785
雑損失
営業外費用合計 638 4,785
経常利益 64,351 43,418
特別利益
1,480 -
固定資産売却益
特別利益合計 1,480 -
税引前中間純利益 65,832 43,418
法人税、住民税及び事業税 13,015 10,297
法人税等合計 13,015 10,297
中間純利益 52,816 33,120
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産合計
自己 株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
株式 合計 券評価 額等
資本準備金
別途 繰越利益
合計 準備金 合計
差額金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 500,000 100,000 100,000 61,868 624,000 △ 571,184 114,683 △ 383 714,300 3 3 714,303
当中間期
変動額
新株の発行 50,000 50,000 50,000 100,000 100,000
中間純利益 52,816 52,816 52,816 52,816
株主資本以
外の項目の
当中間期変
2 2 2
動額
（純額）
当中間期
50,000 50,000 50,000 - - 52,816 52,816 - 152,817 2 2 152,819
変動額合計
当中間期末
550,000 150,000 150,000 61,868 624,000 △ 518,367 167,500 △ 383 867,118 5 5 867,123
残高
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産合計
自己 株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
株式 合計 券評価 額等
資本準備金
別途 繰越利益
合計 準備金 合計
差額金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 550,000 150,000 150,000 61,868 624,000 △ 443,493 242,374 △ 383 941,992 22 22 942,015
当中間期
変動額
新株の発行 -
中間純利益 33,120 33,120 33,120 33,120
株主資本以
外の項目の
当中間期変
37 37 37
動額
（純額）
当中間期
- - - - - 33,120 33,120 - 33,120 37 37 33,158
変動額合計
当中間期末
550,000 150,000 150,000 61,868 624,000 △ 410,372 275,495 △ 383 975,113 60 60 975,173
残高
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 65,832 43,418
減価償却費 4,282 3,020
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,334 27,800
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,201 △ 2,362
受取利息及び受取配当金 △ 17,115 △ 19,938
支払利息 7,310 7,608
為替差損益（△は益） △ 20,305 △ 29,355
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
3,234 24,565
加）
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 273,580 334,859
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 326,000 50,000
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 16,000 △ 5,000
信用取引負債の増減額（△は減少） 406,855 △ 546,299
預り金の増減額（△は減少） 314,485 △ 182,597
受入保証金の増減額（△は減少） △ 31,927 60,501
約定見返勘定の増減額（△は増加） 2,613 100
固定資産売却益 △ 1,480 -
1,767 △ 33,148
その他
小計 781,105 △ 266,826
利息及び配当金の受取額
16,836 18,502
利息の支払額 △ 8,063 △ 7,706
法人税等の還付額 1,620 -
△ 530 △ 24,264
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 790,969 △ 280,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,526 -
有形固定資産の売却による収入 3,181 -
無形固定資産の取得による支出 △ 600 △ 250
投資有価証券の償還による収入 68 -
差入保証金の回収による収入 200 868
定期預金の増減額（△は増加） 1,315 227
△ 318 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,322 845
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 -
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 100,000 -
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,081 29,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 913,373 △ 250,149
現金及び現金同等物の期首残高 520,185 745,359
※ 1,433,559 ※ 495,209
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法については、時価法を採用し、売却原価は移動平
均法により算定しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～40年
器具備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく
定額法を採用しております。
３ 引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用
処理することとしております。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
に定めるところにより算出した金額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 顧客の有価証券の委託売買
取引執行および清算手数料は、一時点、つまり約定日に認識されます。
② 引受及び募集業務サービス
引受や、募集に関する収益は、当該業務の完了時点で認識されます。
③ トレーディング業務
トレーディングに関する収益は、一時点、つまり約定日に認識されます。
④ 金融業務
約定に基づき時の経過に応じて認識されます。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務
（前事業年度）
該当事項はありません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として942,455千円差し
入れております。
（当中間会計期間）
該当事項はありません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として872,029千円差し
入れております。
※２ 有価証券を担保とした金融取引により差入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりでありま
す。
担保等として差入を行った有価証券
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
信用取引貸証券 32,821千円 16,889千円
信用取引借入金の本担保証券 2,438,805千円 1,911,780千円
担保等として差入を受けた有価証券
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
信用取引貸付金の本担保証券 2,661,210千円 2,116,476千円
信用取引借証券 4,452千円 8,717千円
受入保証金代用有価証券 2,091,769千円 1,998,331千円
※３ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175
条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 53,542千円 56,090千円
※５ 偶発債務
2022年９月末において、診療報酬債権等流動化債券の販売に関して、当社を被告とする損害賠償請求事件４件
（請求額480,432千円）が係属中となっております。
上記の損害賠償請求訴訟において、当社は法令違反等が無かったことを主張しておりますが、いずれも現在
手続き が進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 3,772千円 2,583千円
無形固定資産 510千円 436千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 5,999,047 2,325,600 ― 8,324,647
(変動事由の概要)
2021年４月30日を払込期日とする第三者割当増資による増加 2,325,600株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,540 ― ― 1,540
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 8,324,647 ― ― 8,324,647
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,540 ― ― 1,540
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金 1,388,805千円 433,179千円
50,065千円 67,115千円
その他の預託金
計 1,438,871千円 500,294千円
金融商品取引責任準備金 △5,312千円 △5,085千円
現金及び現金同等物 1,433,559千円 495,209千円
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度 ( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) トレーディング商品
60,906 60,906 －
資産計 60,906 60,906 －
(2) 関係会社長期借入金
280,000 280,000 －
負債計 280,000 280,000 －
当中間会計期間 ( 2022年９月30日 )
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) トレーディング商品
36,341 36,341 －
資産計 36,341 36,341 －
(2)関係会社長期借入金 280,000 280,000 －
負債計 280,000 280,000 －
(注１) 「現金預金」「預託金」「預け金」「立替金」「約定見返勘定（資産）」「信用取引資産」「短期差入保証
金」「約定見返勘定（負債）」「信用取引負債」「預り金」「受入保証金」については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
(単位：千円)
区分 2022年３月31日 2022年９月30日
長期差入保証金 84,233 83,365
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
トレーディング商品
外国債券等 － 60,906 － 60,906
資産計 － 60,906 － 60,906
当中間会計期間( 2022年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
トレーディング商品
外国債券等 － 36,341 － 36,341
資産計 － 36,341 － 36,341
(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
関係会社長期借入金
－ 280,000 － 280,000
負債計 － 280,000 － 280,000
当中間会計期間( 2022年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
関係会社長期借入金
－ 280,000 － 280,000
負債計 － 280,000 － 280,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
トレーディング商品
債券等については、主に類似の債券を含めた市場価格から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時
価としており、レベル２の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
固定金利の借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
CARLISLE MANAGEMENT COMPANY
202,722 -
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
CARLISLE MANAGEMENT COMPANY
234,432 -
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 113円 16銭 117円 16銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額 6円 64銭 3円 98銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 52,816 33,120
普通株主に帰属しない金額(千円)
‐ ‐
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 52,816 33,120
普通株式の期中平均株式数(株)
7,954,569 8,323,107
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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リーディング証券株式会社(E23973)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年5月20日関東財務局長に提出
（２)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年5月24日関東財務局長に提出
（３）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第74期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
リーディング証券株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
指定社員
公認会計士 赤 坂 知 紀
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 根 一 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているリーディング証券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の中間会計期間（2022
年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、リーディング証券株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
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続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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