株式会社イメージワン 有価証券報告書 第39期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第39期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イメージワン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イメージワン(E02922)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月28日
第39期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【事業年度】
株式会社イメージ ワン
【会社名】
ImageONE Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 島 岡 潤
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目６番３号
（2022年４月25日から本店所在地 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
が上記のように移転しております。）
【電話番号】 03-5719-2180
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大 野 雅 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番３号
【電話番号】 03-5719-2180
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大 野 雅 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) ― ― ― ― 3,431,612
経常損失(△) (千円) ― ― ― ― △ 316,506
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― ― △ 341,513
当期純損失(△)
包括利益 (千円) ― ― ― ― △ 341,513
純資産額 (千円) ― ― ― ― 2,633,115
総資産額 (千円) ― ― ― ― 3,222,520
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― ― 243.20
１株当たり当期純損失
(円) ― ― ― ― △ 33.30
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― ― 81.0
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― △ 13.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― ― △ 318,284
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― △ 984,280
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― 297,713
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 630,402
の期末残高
従業員数 (名) ― ― ― ― 48
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(注) １ 第39期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３ 第39期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失となるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 1,653,504 1,879,596 1,979,825 2,435,592 3,431,612
経常利益又は
(千円) 16,527 692,672 △ 583,378 △ 413,445 △ 276,241
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 8,395 243,106 △ 601,965 △ 503,634 △ 330,888
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) △ 103,790 △ 185,319 △ 19,069 △ 46,726 ―
場合の投資損失(△)
資本金 (千円) 1,700,536 1,700,536 1,992,531 2,624,632 2,777,882
発行済株式総数 (株) 6,681,100 6,681,100 8,303,600 10,303,600 10,803,600
純資産額 (千円) 1,659,311 1,902,418 1,884,444 2,644,353 2,643,739
総資産額 (千円) 2,195,546 3,429,114 2,248,393 2,949,300 3,230,810
１株当たり純資産額 (円) 251.06 287.86 228.92 258.51 244.19
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 1.44 36.80 △ 81.67 △ 55.44 △ 32.27
損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.5 55.5 83.8 89.7 81.1
自己資本利益率 (％) 0.7 13.7 △ 34.0 △ 22.2 △ 12.6
株価収益率 (倍) 495.33 13.26 ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 27,648 △ 20,077 157,404 △ 521,091 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 261,269 447,153 33 △ 19,447 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 733,945 △ 6,001 △ 500,818 1,230,659 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 867,439 1,288,513 945,134 1,635,254 ―
の期末残高
従業員数 (名) 34 41 50 50 48
(外、平均臨時雇用者数) ( 4 ) ( 11 ) ( 9 ) ( 10 ) ( ―)
株主総利回り (％) 183.5 125.4 120.3 228.3 195.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 875 935 802 1,787 963
最低株価 (円) 375 481 317 425 510
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第35期及び第36期は希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、第37期及び第39期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第38期
は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第37期、第38期及び第39期の株価収益率については、当期純損失となるため記載しておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第39期の臨時従業員の年間平均
雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 第39期より連結財務諸表を作成しているため、第39期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1984年４月 株式会社イメージ アンド メジャーメントを設立 資本金5,000千円
（東京都渋谷区代々木二丁目23番１号）
画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始
1987年３月 本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転
1989年５月 加国MacDonald,Dettwiler and Associates Ltd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に
進出
1992年７月 医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出
1994年３月 本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転
1996年11月 米国ボストン近郊に米国現地事務所開設
1997年９月 大阪営業所開設（大阪市淀川区）
1999年４月 大阪営業所移転（大阪市中央区）
2000年７月 商号を株式会社イメージ ワンに変更
2000年８月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 新宿第一生命ビル12階に移転
2000年９月 大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場に株式上場
2001年９月 米国現地事務所閉鎖
2002年11月 名古屋営業所開設（名古屋市中区）
2002年12月 仏国SPOT IMAGE S.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立
2005年８月 人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出
2006年10月 大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設（名古屋市中村区）
2007年７月 「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得
（応用地質株式会社と共同特許）
2008年９月 「GEOINT（ジオイント）」（衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル）の商標
登録
2009年３月 株式会社イメージワン ソリューションズを設立
2009年４月 東北営業所開設（仙台市青葉区）
2010年５月 ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得
2010年８月 「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得
2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取
引所JASDAQ（スタンダード）へ上場
2011年６月 株式会社イメージワン ソリューションズを吸収合併
仏国SPOT IMAGE S.A.との合弁事業解消
2012年２月 西日本営業所を分割し名称を名古屋営業所に変更、及び大阪営業所開設（大阪市北区）
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダー
ド）へ上場
2014年６月 本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア６階に移転
2014年10月 九州営業所開設（福岡市博多区）
2016年11月 株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワン ゼロット（連結子会社）を設立
2018年５月 株式会社イメージワン ゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化（存続
会社：株式会社エンパワープレミアム）
2019年３月 再生可能エネルギー事業への取組みとして、太陽光発電の開発事業及び売電事業に参入
2019年４月 クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入
2019年５月 再生医療関連事業に参入
放射線線量管理システムに関する事業に参入
2019年８月 大阪営業所移転（大阪市淀川区）
2019年９月 名古屋営業所移転（名古屋市中区）
2019年11月 再生可能エネルギー事業への取組みとして、風力発電の開発事業及び売電事業に参入
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2020年１月 再生可能エネルギー事業への取組みとして、地熱発電及び水素事業に参入
2020年６月 「医薬品販売業許可」を取得し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連事業に参入
2021年７月 慶應義塾大学理工学部及び創イノベーション株式会社との三社間で共同研究契約を締結し、
「ハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究」を開始
2021年７月 九州営業所移転（福岡市博多区）
2021年10月 創イノベーション株式会社へ追加出資により持分法適用の関連会社化
2021年11月 ESG事業への取り組みとして再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタ
ルする環境配慮型の事業を開始
2022年３月 再生可能エネルギー事業への取組みとして、会津若松みなと風力発電合同会社を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券
取引所スタンダード市場へ移行
本社を東京都品川区大崎一丁目６番３号 大崎ニューシティ３号館６階に移転
2022年５月 連結子会社株式会社ワン・サイエンス（東京都品川区）設立
2022年６月 北海道営業所開設（札幌市中央区）
2022年８月 国際開発事業部を新設し海外事業展開を開始
当社が保有する株式会社エンパワープレミアム株式全てを譲渡し関連会社から除外
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社１社及び関連会社２社により構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」
「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメン
トと同一の区分であります。
ヘルスケアソリューション事業
メディカルシステム事業では、主にPACS（医療画像保管・配信・表示システム）、病院内医療画像のネットワー
クシステム、放射線部門情報システムなどの開発および販売、遠隔画像診断支援サービスなどを提供、クラウド型
オーダリング電子カルテおよび核医学の線量管理システム販売しております。また、病院内に分散した画像や文書
をひとつに集めることで、対象のデータを探すことの手間を省く統合viewer、紙文書を電子化することでデータの
管理や二次利用として取り扱う医用文書スキャンシステムなどを販売しております。
メディカルサプライ事業では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連としてPCR検査機器、PCR検査キッ
ト、抗原検査キット、検査・検診用のニトリルグローブやマスクなどの消耗品、モダリティ（医療機器販売）分野
では、CT（コンピューター断層診断装置）、MRI（磁気共鳴診断装置）などの医療機器を販売しております。
地球環境ソリューション事業
エネルギー事業では、太陽光発電案件の利益率は低下傾向にありますが、継続して優良案件の開発やセカンダ
リーの取得を進め、開発事業と売電事業により短期的なキャッシュの創出と安定的な収入の確保の早期実現を目指
しております。風力発電案件は、事業化になるまでの時間を要するが利益率が大きく見込めるため、慎重に活動を
進めながら短期的なキャッシュの創出を目指しております。
GEOソリューション事業では、建設・土木・測量分野でのUAV(小型無人航空機)運用が加速傾向にあり、当社が販
売するPix4D社製ソフトウェアPix4Dmapperは引き続き堅調に推移をするものと見込んでおります。事業規模のさら
なる拡大に向けて、周辺ソフトウェアやハードウェアのラインナップを充実させ、既に構築をした当社の国内代理
店ネットワークを活用した販売活性化を進めるとともに、地理空間情報や三次元画像処理により、大型設備の保守
メンテナンスやAIを活用したソリューションサービス事業については、多種多様な業界からあらゆる要望がきてお
ります。現状人員増加にて対応している状況であり、成長の見込めるマーケットとなります。
ESG事業では、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレン
タルする環境配慮型の事業を展開しております。また、光触媒付き空気清浄機ALCURE事業の販売、レンタルを行っ
ております。
トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及び
慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力ホールディングス株式会社より依頼されてい
る二次評価の次のステップとなるフィージビリティスタディで求められる「提案社の技術能力および処理能力達成
可能性」「廃棄物等」「運用性」「法令適合性等」「その他」の検討項目を明確にした実証試験に関する提案を行
うことと、その更に次のステップとなる「福島第一原子力発電所構外における小規模実証試験」での使用を目的と
しています。また福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの分離と再利用
を目指しております。
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（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
ヘルスケアソ 経営指導、資金の貸付等を
(株)ワン・サイエンス 東京都品川区 10,000 リューション 100.0 行っております。
事業 役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社)
地球環境ソ 共同開発、資金の貸付等を
創イノベーション(株)
東京都千代田区 34,680 リューション 24.6 行っております。
（注）２
事業 役員の兼務あり。
地球環境ソ 共同開発、資金の貸付等を
会津若松みなと風力発電(同) 東京都品川区 1,000 リューション 30.0 行っております。
事業 役員の兼任あり。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 債務超過会社であり、2022年９月末時点で債務超過額は△598,060千円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ヘルスケアソリューション事業 30
地球環境ソリューション事業 8
全社(共通) 10
合計 48
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
48 44.1 5.8 6,038
セグメントの名称 従業員数(名)
ヘルスケアソリューション事業 30
地球環境ソリューション事業 8
全社(共通) 10
合計 48
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、
各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す
ミッションとして、「人の健康と地球環境」の分野において、IT 医療と再生可能エネルギーおよび環境事
業を通じ、お客様の迅速かつ的確な「意思決定」「意志伝達」を支援することで、健康的な長寿社会とク
リーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。そして我々は、お客様および国内外のパートナーに
とって当社グループが目的を達成するための「存在価値」は何かを常に問い続けてまいります。
当社グループは、常にパートナーとともに顧客本位の観点から何が最適かを考え、お客様からの多種多様
な要望に対してクオリティの高いサービスを提供し、顧客満足度を最大化すること、そして強固な信頼関係
を構築してまいります。
（２）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和
し、持ち直しの動きが継続しております。経済社会活動においても正常化が進み、景気が持ち直していくこ
とが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響やそれに伴う急激な円安進行、原燃料価格の高騰、半
導体不足、ウクライナ情勢の長期化による影響が懸念されており、依然として先行きが不透明な状況が続い
ております。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総
務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が
挙げられており、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の
原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カル
テ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また新型コロナウイルスの新たな変異株出
現により、PCR検査・抗原検査等の新型コロナウイルス関連商品の需要もより一層高まっております。今後
も新型コロナウイルスによるPCR検査の需要が見込まれることから商品の販売だけでなく受託検査機関を設
けるべく当社100%子会社である株式会社ワン・サイエンスを2022年５月に設立いたしました。
地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロに
する政府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見
込んだ制度変更、また、エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されて
いることにより、当社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。
トリチウム除去事業においては、東京電力ホールディングス株式会社からトリチウム除去技術に関する公
募の二次評価結果の連絡が2022年３月中旬に届き、「評価基準を満たすと判断しました。」との内容でし
た。二次評価後のプロセスとなるフィージビリティスタディ（実行可能性調査）をスタートさせておりま
す。
（３）目標とする経営指標
当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大およびROEの向上を目標としております。
（４）中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の
５つを経営改革の柱として推進してまいります。
① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する
変化し続ける医療分野および地球環境分野に常にアンテナを張り巡らせ、業績低迷した状況を打破し
将来を考えた経営戦略を策定し構築してまいります。
② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す
新たな関連事業を発掘、創出することで、事業領域拡大に向けた取組みを強化してまいります。
③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む
関連事業のM＆Aを積極的に活用して、グループ企業経営の拡大を模索してまいります。
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④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る
時代の変化にアンテナを張り巡らせ、当社グループの形骸化されつつあるサービスの定期的な見直
し、それに替わる新たなサービスの創出、付加価値向上に向けた取り組みを常に取り組んでまいりま
す。
⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する
新たな取組みに対しては、短期的な経営目標数値を策定し、常に結果にこだわった経営指標を検討し
てまいります。長期的な計画となる取組みに対しては、効率性を重視した経営姿勢を基準とした経営指
標を検討してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 安定利益確保の体制構築
従来のヘルケアソリューション事業において、これまでの主軸である電子カルテ事業、周辺システム
等を医療機関の幅広い部門に導入し、導入後も保守サービス等による安定的な収益を確保していくビジ
ネスモデルは、競合激化により既に変革期にあることを踏まえ、これからの事業拡大に向けた取組みと
して、医療機関のニーズが高いシステム領域を絞り、採算重視の効率的な営業活動による販路拡大が推
進していくことを目指してまいります。加えて、昨年度から本格的に展開してきたメディカルサプライ
分野の販売において、消耗品の取扱い品目を増やすだけでなく、医療機器等のモダリティ分野へ領域を
拡大していくために、安定的な調達体制及び販売体制を構築してまいります。長期的な収益モデルとな
るレンタル事業の売上拡大を継続的に実施して安定的な利益確保の体制を構築してまいります。
一方、販売管理費等コストについては、採算性、効率性を最重要課題として、費用の内容を徹底的に
再検証することで、大幅なコスト削減を実施し、安定的な黒字を継続的に計上できるよう注力してまい
ります。
② キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の強化
一定の流動性のある在庫を確保しつつ販売回転率を向上させたキャュッシュ・フロー経営の徹底を
図ってまいります。また、将来の投資につきまして、長期的な投資については、投資案件の内容を十分
に精査し、慎重に対応していくと同時に、短期的に収益貢献できる案件を選別して投資をしていくこと
で、グループの企業価値最大化に向けた取り組みを実施してまいります。
③ 新規事業の創出による収益基盤の早期確立
当社グループでは、ヘルスケアソリューション事業と地球環境ソリューション事業を軸として事業を
展開しておりますが、引続きこれまでの事業展開で培った経験を活かし、新たな関連事業を発掘、創出
することで、事業領域拡大に向けた取組みを強化してまいります。そのために、関連事業のM＆Aを積極
的に活用して、グループ企業経営の拡大を模索してまいります。
なお、ヘルスケアソリューション事業においては、昨今ランサムウェア等の医療機関へのサイバー攻撃の
脅威が増す中、カルテ情報や医療用画像のバックアップをクラウドVNA（VNA:標準フォーマットの医用画像
を格納する医療機器）でお預かりする事で早期に医療再開するなど、益々、医療情報クラウドサービスの需
要が高まり、当事業では総合的なシステム体制のコンサルティング業務にも力を入れ販売力強化にも注力し
てまいります。医療機関のDX化が注目を集める中、クラウド統合viewer・医用文書スキャンシステムなどの
新たなシステムを活用しながら、これまでに医療業界で培った経験をもとに、医療機関の業務全体の効率化
が図れるような医療情報システム全般の提案から選定および導入ならびに安定稼働までトータル的にサポー
トしてまいります。また、シーメンスヘルスケア株式会社との業務提携により、CT装置と生化学・免疫装置
を同時搭載した移動型医療ソリューション（Advanced Mobility Solution）「Medical-ConneX（メディカ
ル・コネクス）(シーメンスヘルスケア株式会社登録商標）」を完成させ災害医療、離島僻地医療等の社会
課題解決に向けた新しい取組み等の事業展開を開始してまいります。
地球環境ソリューション事業においては、再生EVバッテリーを事業用のポータルバッテリーとしてリユー
スレンタルする環境配慮型の事業は、安定的に事業拡大させてまいります。原子力関連事業のトリチウム分
離除去プロジェクトについては、日本国内における東京電力ホールディングス株式会社より依頼されている
二次評価および小規模実証実験へと進めてまいります。また、国際原子力機関（IAEA）主催のシンポジウム
に参加、展示会出展を行い、トリチウム分離技術ならびに耐放射性カメラ等の海外への販売展開が始まって
おり海外での事業活動を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載しておりま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の変動について
当社グループは、市場動向を予測し経営計画を立てておりますが、想定を超える国及び地方自治体の予算縮小に
伴う発注の抑制や、景況の変化に伴う民間企業や医療機関の設備投資削減があった場合、当社グループの経営成績
に影響を与える可能性があります。
当社グループは、新商品のアイディア、販売戦略、販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図ってお
ります。
(2) 業界動向及び競合等について
当社グループの主要事業であるヘルスケアソリューション事業のうち、メディカルシステムサービスは、情報技
術の影響を強く受ける分野であるため、当社の想定を超える新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、もしく
は競合会社の台頭等により、当社グループ取扱商品の陳腐化や市場価値の低下を招き、当社グループの経営成績に
影響を与える可能性があります。
メディカルシステムサービスにおいては、新商品のアイディア、開発、販売戦略の検討、バージョンアップ等を
行うことでリスク分散を図っております。
また、同事業のメディカルサプライ品の販売は、医療用グローブ、PCR検出試薬、抗原検査キット等は大小さま
ざまなメーカー、商社が激しい競争を行っております。当社グループが即応できないサービスを提供する競合先が
現れ、当社グループの提供するサービスの価値が極端に魅力を失った場合に業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
メディカルサプライ品の販売においては、品揃えの拡充や即納体制をはじめとして競合他社との差別化に努めて
おります。
地球環境ソリューション事業のうち、GEOソリューション事業においては、日本国内代理店として三次元画像処
理ソフトウェアや計測機器販売と長年培った独自の知見による補正とコンサルティングサービスを付加し、大型設
備の保守メンテナンス及び各種ソリューションをサービスとして提供しておりますが、類似したサービスを提供す
る競合他社が存在するため、価格競争やサービスレベルの要求等が激化し当社グループが対応できない場合は、当
社の経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、経験豊富かつ優秀な人材の確保と適切な教育を適宜行うことで競合他社からの脅威回避に努
めております。
(3) 製品に関するクレームについて
当社グループが開発・販売を行うソフトウェア、システム及び商品については、欠陥等の不具合を回避し、早期
発見するための管理体制をとっております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損
害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、当社グループの信用や業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客からの問合せに対する対応状況や履歴を管理台帳で共有しており、早期に解決し問題を回
避出来るよう努めております。
(4) 情報管理に関するリスクについて
当社グループは販売、導入及び保守業務等の事業活動において、お客様の機密情報に触れる機会や、お客様が保
有する個人情報を一時的にお預かりすることがあります。当社は、2010年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネ
ジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めております。しかし
ながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏洩
やコンピュータープログラムの不正改ざん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供
の中断等が発生した場合には、損害賠償請求により、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等
により、システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っております。
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(5) 診療報酬の改定について
当社グループのヘルスケアソリューション事業においては、政府方針により２年に１度行われる診療報酬改定の
際に診療報酬が引き下げられた場合には、医療機関の収益を圧迫し、投資意欲を低下させることにより、当事業や
その業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新商品のアイディア、販売戦略、販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図ってお
ります。
(6) 特許権などの知的財産権の侵害について
当社グループは自社製品及びその技術に関する知的財産権の重要性を認識し、その保護を図る方針です。また、
他者の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払っておりますが、万が一他者の知的財産権を侵害したと認定さ
れ、損害賠償を求められた場合には、法的紛争解決に多大な費用を要する可能性があり、当社グループの信用や事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外部専門家の活用など、知的財産権の権利取得または権利侵害の防止に努めております。
(7) 国のエネルギー政策について
当社グループで展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買
取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、国や自治体からの情報収集を定期的に行い、現在の状況及び今後の状況を判断しながら、事業
計画を進めるように努めております。
(8) 開発リスクについて
当社グループで展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電所の開発において、開発規模によっては、森林
法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期
間が長引く場合があり、この結果、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当
該案件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国や自治体からの情報収集を定期的に行い、現在の状況及び今後の状況を判断しながら、事業
計画を進めるように努めております。
(9) 気象・災害リスクについて
当社グループで展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電所の発電量は、気象条件により左右されるほ
か、設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自然災害による損害に備えるため、損害保険加入により、事故費用の補填、売電収入補償、迅
速な対応を含めた現場ごとの対策を講じております。
(10) 感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症が急速に拡大又は長期に及んだ場合には、経済活動の制限によりマーケットが悪化
し、また対面での営業活動が制限され仕入及び販売活動が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、事業継続のため、従業員に感染症対策について教育を行う他、リモートで各種業務を行える体
制構築や従業員個別の事情に応じて感染リスクを抑えた勤務を認めるなど、感染状況に応じて柔軟な対応を行って
おります。
（11）調達・物流に関するリスク
当社グループでは、事業活動に必要なコンピューター・サーバー・その他半導体を搭載する機器と医療用サプラ
イ品等を国内外から調達しております。半導体需要の高まりや感染症の拡大や戦争・紛争の勃発、その他不測の事
態の発生により、それら仕入コスト及び調達に係る配送コストが著しく上昇し、さらには、仕入や配送そのものが
不可能となって当社製品出荷が停滞・停止することにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性
があります。
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当社グループは、このような事態を回避するため、仕入先の分散化、安定的な調達体制の構築を進めておりま
す。
（12）取扱製品の使用期限管理について
医療機器や医薬品をはじめとして、当社グループで取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定されて
います。万が一、当社グループの人為的要因やトラブルにより使用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が
生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消し、当社グループへの信頼低下などにより販売活動へ
影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生
じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証により使用
期限管理体制の改善・強化に取り組んでおります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、2022年５月に設立した株式会社ワン・サイエンスを連結の範囲に含めております。このた
め、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前期との比較分析は行っておりません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和し、持
ち直しの動きが継続しております。経済社会活動においても正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待され
ますが、世界的な金融引締めに伴う影響やそれに伴う急激な円安進行、原燃料価格の高騰、半導体不足、ウクライ
ナ情勢の長期化による影響が懸念されており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が
推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられてお
り、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表
されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システム
は必須アイテムとなっております。また新型コロナウイルスの新たな変異株出現により、PCR検査・抗原検査等の
新型コロナウイルス関連商品の需要もより一層高まっております。今後も新型コロナウイルスによるPCR検査の需
要が見込まれることから商品の販売だけでなく受託検査機関を設けるべく当社100%子会社である株式会社ワン・サ
イエンスを2022年５月に設立いたしました。
地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政
府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変
更、また、エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当
社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。
トリチウム除去事業においては、東京電力ホールディングス株式会社からトリチウム除去技術に関する公募の二
次評価結果の連絡が2022年３月中旬に届き、「評価基準を満たすと判断しました。」との内容でした。二次評価後
のプロセスとなるフィージビリティスタディ（実行可能性調査）をスタートさせております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高3,431,612千円、営業損失264,873千円、経常損失
316,506千円、親会社株主に帰属する当期純損失341,513千円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当連結会計年度業績は、売上高2,765,412千円、セグメント利益162,331千円
となりました。
当セグメントの業況といたしましては、メディカルサプライ事業においては、医療用グローブ、PCR検出試薬、
抗原検査キット等の受注活動により、予算を大きく上回る売上計上をしており、業績に大きく寄与しています。
メディカルシステム事業における『PACS』（医療用画像管理システム）及び『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）
は、当連結会計年度の予算には未達ではありますが、一定の売上計上は出来ました。
メディカルシステム事業の新たな製品として、医療機関のDX化が注目を集める中、統合viewer・医用文書ス
キャンシステムが加わりました。統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、
業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文
書をファイリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙などの医用文
書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス
化）を実現いたします。来期以降も医療ITの進化と共に新しいサービスを提供してまいります。
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地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当連結会計年度業績は、売上高666,199千円、セグメント損失79,276千円となり
ました。
当セグメントの業況といたしましては、エネルギー事業として、販売目的の太陽光発電の東北２案件の売却を
第２四半期累計期間に計上しております。また、売電収入目的で太陽光発電所を取得しており、継続して安定し
た収益を確保出来る状況でありますが、販売費及び一般管理費を吸収するほどの利益を確保する事は出来ません
でした。
GEOソリューション事業については、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』
は堅調に推移し、商材の拡販や代理店販売も好調であり、利益も確保出来ている状況にあります。また、地理空
間情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業に関
しては多種多様な業界からあらゆる要望がきており、成長の見込めるマーケットになります。
2021年12月より新設したESG事業は、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテ
リーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業内容となり、当連結会計年度では10カ月間ですが、毎月堅調
に売上計上の積み上げが出来ました。事業活動は順調に開始出来ていることから、来期以降も堅調に寄与してい
くものと期待されます。
トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及
び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力ホールディングス株式会社より依頼され
ている二次評価の次のステップとなるフィージビリティスタディで求められる「提案社の技術能力および処理能
力達成可能性」「廃棄物等」「運用性」「法令適合性等」「その他」の検討項目を明確にした実証試験に関する
提案を行うことと、その更に次のステップとなる「福島第一原子力発電所構外における小規模実証試験」での使
用を目的としています。また福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの
分離と再利用を目指しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、630,402千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は、318,284千円となりました。これは、税金等調整前
当期純損失の計上335,814千円、売上債権の増加233,515千円、棚卸資産の増加131,994千円、仕入債務の増加
223,672千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、984,280千円となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出789,275千円、投資有価証券の取得による支出27,010千円、保証金の差入による支出198,154千円
等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、297,713千円となりました。これは、長期借入金の
返済による支出27,375千円、株式の発行による収入306,500千円等があったことによるものです。
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(3) 仕入、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年９月30日 )
ヘルスケアソリューション事業 (千円) 2,376,017 ―
地球環境ソリューション事業 (千円) 579,659 ―
合計 (千円) 2,955,676 ―
(注) １ 金額は実際仕入額によっております。
２ 当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行っており
ません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
４ 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりませ
ん。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ヘルスケアソリューション事業 2,867,162 ― 356,579 ―
地球環境ソリューション事業 967,712 ― 603,539 ―
合計 3,834,874 ― 960,119 ―
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりませ
ん。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年９月30日 )
ヘルスケアソリューション事業 (千円) 2,765,412 ―
地球環境ソリューション事業 (千円) 666,199 ―
合計 (千円) 3,431,612 ―
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりませ
ん。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％)
トータル・プランニング 368,740 10.75
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況
を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
・経営指標の分析
経営指標の分析について、当社グループでは売上高と営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標とし
ております。当連結会計年度業績は、売上高3,431,612千円、営業損失264,873千円、自己資本利益率（ROE）△
13.1％となりました。
売上高については、既存の事業の売上に加え、医療用グローブ、PCR検査試薬、抗原検査キット等のメディカル
サプライ事業の受注活動強化により、大幅に売上を獲得することができました。それに伴って売上総利益も大きく
獲得できております。一方で販売費及び一般管理費においては、営業コストの増加、販売管理コストの増加等によ
り営業利益を確保することは出来ず営業損失を計上することとなりました。
・財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、1,779,980千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が630,402千
円、売掛金が432,296千円であります。
固定資産は、1,442,540千円となりました。主な内訳は、機械及び装置704,053千円、土地288,000千円、差入保
証金が202,106千円、その他関係会社有価証券が117,343千円、貸倒引当金が△97,126千円であります。
この結果、当連結会計年度における総資産は、3,222,520千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、554,221千円となりました。主な内訳は、流動負債の買掛金が291,753千
円、その他が176,499千円であります。
固定負債は、35,183千円となりました。主な内訳は、長期借入金が29,315千円であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、589,405千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、2,633,115千円となりました。主な内訳は、資本金が2,777,882千円、
資本剰余金が1,390,548千円であります。
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・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照くださ
い。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年９月 期 2021年９月 期 2022年９月 期
自己資本比率（％） 83.8 89.7 81.0
時価ベースの自己資本比率（％） 171.3 308.0 253.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 98.7 － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 43.6 － －
（注）１ 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 2022年９月期の指標につきましては、連結ベースの財務数値により、2020年９月期及び2021年９月期につ
きましては、それぞれ単体ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）で計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は、（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
６ 利払いについては、（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
７ 2021年９月期および2022年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
・セグメント別の状況
セグメント別の状況については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び
設備取得資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資に
よる資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。
また、手元流動性資金（現預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できている
と考えております。
今後の重要な支出の計画につきましては、地球環境ソリューション事業においては新規案件の取得に加え、研究
や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれな
い部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えておりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（業務提携やその他の契約）
契約先 契約締結日 契約期間 契約の内容
2001年 DICOM に準拠した医療画像保管・配信・表示
EBM Technologies,Inc. (台湾)
―
７月１日 システム(PACS）の国内独占代理店契約
2015年 国内PACS市場での競争力確保を目的として業
EBM Technologies,Inc. (台湾）
―
５月12日 務提携
2019年
再生可能エネルギー事業に係わる業務提携契
株式会社ユニ・ロット ―
約
４月５日
2019年
契約締結日 クラウド型オーダリング電子カルテシステム
株式会社アックスエンジニアリング
から５年 の事業に関する総販売代理店契約（注）２
４月26日
2019年
既存システム製品の開発・開発支援業務
株式会社アックスエンジニアリング ―
（注）２
３月25日
2019年 太陽光発電事業に関する匿名組合に関する契
（注）１ ―
９月20日 約
2019年 鹿児島県に所在する風力発電所に係わる権利
株式会社ユニ・ロット ―
11月27日 等譲渡契約
2020年 ― 株式交換による経営統合に関する基本合意書
創イノベーション株式会社
１月21日 契約（注）３
2020年 地熱発電及び水素事業に係る不動産取得に関
（注）1 ―
１月31日 する契約
2020年 2022年 ソフトウェアプログラムのOEM開発委託に関す
株式会社プリズム・メディカル
４月１日 ３月31日 る契約
2021年 2022年
医療被ばく線量管理システムに関する販売代
株式会社RYUKYU ISG
理店契約（注）４
７月12日 ５月31日
慶應義塾大学 2021年 2023年 ハイドレート生成原理を利用した水同位体分
創イノベーション株式会社 ７月８日 ３月31日 離の研究の契約
自 2022年１月26日
一般財団法人 2022年１月 検診・検査用ニトリルグローブの販売支援に
至 2024年１月25日
日本病院経営革新機構 26日 関する業務提携契約
1年間の自動更新あり
2022年 移動型医療ソリューション「Medical-
シーメンスヘルスケア株式会社 ―
1月31日 ConneX」の普及拡販に関する基本合意書
自 2022年２月10日
2022年 新型コロナウイルス抗原検査キットの販売支
至 2024年２月９日
一般社団法人全国介護事業者連盟
２月10日 援に関する業務提携契約
1年間の自動更新あり
Long Corridor Alpha
2022年 総数引受契約並びに第11回及び第12回新株予
Opportunities Master fund 及び
―
９月12日 約総数権引受契約
MAP246 Segregated Portfolio
（注）１ 相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
２ 株式会社アックスエンジニアリングとの間で締結した、総販売代理店契約及び開発支援業務契約については
2022年８月で解除しております。
３ 創イノベーション株式会社との間で締結した、クリーンなエネルギー社会の創造及び地方創生への取組みを
加速することを目的とした経営統合に関する基本合意書に関し、株式交換契約の承認取締役会及び締結を
2022年３月と予定していましたが、株式交換の諸条件について引き続き両社で協議するため、株式交換契約
の承認取締役会及び締結予定を2023年３月に変更しております。
４ 株式会社RYUKYU ISGとの間で締結した、販売代理店契約については2022年２月で解除しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 802 百万円で、主な内訳は、地球環境ソリューション事業の機械及び装
置737百万円、全社共通の建物附属設備29百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年９月30日現在における当社の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備
員数
工具、
の内容
(所在地) の名称
土地
機械及び
(名)
建物 器具及び 合計
装置
(面積㎡)
備品
統括業務
本社
全 施設
28,782 704,053 23,008 ― 755,843 37
セグメント 販売業務
(東京都品川区)
施設
ヘルスケア
北海道営業所
販売業務
ソリュー 1,429 ― 612 ― 2,041 1
施設
(北海道)
ション事業
ヘルスケア
東北営業所
販売業務
ソリュー ― ― 0 ― 0 1
施設
(宮城県仙台市)
ション事業
ヘルスケア
名古屋営業所
販売業務
ソリュー 730 ― 269 ― 999 4
施設
(愛知県名古屋市)
ション事業
ヘルスケア
大阪営業所 販売業務
ソリュー 349 ― 821 ― 1,171 3
（大阪府大阪市） 施設
ション事業
ヘルスケア
九州営業所 販売業務
ソリュー ― ― 213 ― 213 2
（福岡県福岡市） 施設
ション事業
（注）１ 上記営業所等はすべて賃借しており、その賃借料は年間56,280千円であります。
（注）２ 上記以外に霧島市に遊休地（土地 18,140㎡ 288,000千円）があります。
(2) 国内子会社
2022年９月30日現在における当社子会社の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであり
ます。
帳簿価額(千円)
事業 従業
セグメント
設備
会社名 所名 員数
工具、
の内容
の名称
土地
機械及び
(所在地) (名)
建物 器具及び 合計
装置
(面積㎡)
備品
株式会社ワ 本社 ヘルスケア
ラボラト
ン・サイエン (東京都 ソリュー 606 ― 5,938 ― 6,544 ―
リー
ス 品川区) ション事業
（注）上記本社は賃借しており、その賃借料は年間4,098千円(当連結会計年度計上額1,366千円)であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
設備の重要な新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
設備の重要な除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
（注）2022年12月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より26,000,000
株増加し、40,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
( 2022年９月30日 ) (2022年12月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 10,803,600 10,803,600
ます。
スタンダード市場
計 10,803,600 10,803,600 ― ―
（注）１ 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的と
する現物出資により発行したものです。
２ 提出日現在発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき次の新株予約権を発行しております。
イ．第11回新株予約権
決議年月日 2022年８月25日
新株予約権の数（個） ※ 15,000 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,500,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
764.5(注)２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年９月13日～2024年９月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 772.15
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 387
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各第11回新株予約権の一部行使はできない。
当社の事前の書面による承認なく、第11回新株予約権を譲渡することがで
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．第11回新株予約権の目的である株式の総数は、1,500,000株とする(第11回新株予約権１個当たりの目的た
る株式の数は、当社普通株式100株とする。)。但し、下記第２項乃至第４項により割当株式数が調整され
る場合には、第11回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとす
る。
２．当社が行使価額の調整の規定に従って５．行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により
調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行
使価額及び調整後行使価額は、５．行使価額の調整に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る５．行使価額の調整第(2)号及び第(5)号による行
使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、第11回新株予
約権に係る新株予約権者(以下「第11回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨及びその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。
５．行使価額の調整第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない
場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が第11回新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式
数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調
整式」という。)をもって行使価額を調整する(以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価
額」、調整される前の行使価額を「調整前行使価額」という。)。
新発行・処
分普通株式 × １株当たり払込金額
既発行普通株
＋
数数
式数
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の
保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(当社が導入する譲渡制限付
株式報酬制度に基づき当社の取締役に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有する当社普
通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取
得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。)その他の証券若しくは権利の取得、転換若しくは行使による場合、又は2022年
８月25日の取締役会決議に基づく当社普通株式の発行を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合はその最終日とする。)の翌日以降、又はかか
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る発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の
翌日以降これを適用する。
② 株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日(無償割当のための基準日がない場合
には当該割当の効力発生日とする。)の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得
され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行(無償割当の場合を含む。)する場合又は
当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発
行(無償割当の場合を含む。)する場合(但し、2022年８月25日の取締役会決議に基づく株式会社イ
メージ ワン第12回新株予約権の発行及び当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人を対
象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は
当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して
算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。)の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当のための基準日がある場合には
その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後
行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌
日から当該承認があった日までに第11回新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次
の算出方法により、当社普通株式を交付する
調整前行使価額により
(調整前行使価額－調整後行使価額) × 当該期間内に交付された
株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が0.1円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行
使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差
額を差し引いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２
位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通
株式を控除した数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・
処分普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数
を含まないものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第11回新株
予約権者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために行使価額の調整を必
要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第11回新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
ロ．第12回新株予約権
決議年月日 2022年８月25日
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新株予約権の数（個） ※ 15,000 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,500,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,112(注)２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年９月13日～2024年９月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,120.2
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 561
額（円） ※
１．割当予定先は、制限超過行使を行うことができず、当社は、割当予定
新株予約権の行使の条件 ※ 先による制限超過行使を行わせません。
２．各第12回新株予約権の一部行使はできない。
当社の事前の書面による承認なく、本新株予約権を譲渡することができな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
等は以下のとおりであります。
(1) 第12回新株予約権の目的である株式の総数は、1,500,000株とする(第12回新株予約権１個当たりの目的
たる株式の数(以下、「割当株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。)。但し、下記第２項
乃至第４項により割当株式数が調整される場合には、第12回新株予約権の目的である株式の総数は調
整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 行使価額の修正基準及び行使価額の修正頻度
当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、以後行使請求受付場所に
行使請求に必要な事項の全ての通知が到達し、かつ本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる
金銭の全額が払込取扱場所に定める口座に入金された日に定める本新株予約権の各行使請求の効力発
生日（以下「修正日」という。）において行使価額の修正が生じることとすることができる（以下、
かかる決議を「行使価額修正選択決議」という。）。行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は
直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の５取引日（なお、「取
引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日を
いう。以下同じ。）以降2022年９月13日から2024年9月12日までとする期間の満了日までの間に行われ
る本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日（以下「算定
基準日」という。）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合にはそ
の直前の取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正後行
使価額」という。）に修正される。
(3) 行使価額の下限
下限行使価額は当初556円とする。なお、下記５．行使価額の調整の規定を準用して調整されるもの
とする。
(4) 割当株式数の上限1,500,000株（発行済株式総数に対する割合は14.55％）
(5) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記(3)に記載の行使価額の下限行使価額に
て本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
834,000,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(6) 当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条第２項
（残存する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第３項）の規定に
従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に本
新株予約権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得する
ことができる。
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２．当社が５．行使価額の調整の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により
調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行
使価額及び調整後行使価額は、５．行使価額の調整に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る５．行使価額の調整第(2)号及び第(5)号による行
使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、第12回新株予
約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用
開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、５．行使価額の調整第(2)号⑤に定める場合その他適用
開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が第12回新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式
数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調
整式」という。)をもって行使価額を調整する(以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価
額」、調整される前の行使価額を「調整前行使価額」という。)。
新株発行・ １株当たりの
×
既発行
処分普通株式数 払込金額
＋
普通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価格 行使価格
既発行普通株式数 ＋ 新株発行・処分普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の
保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(当社が導入する譲渡制限付
株式報酬制度に基づき当社の取締役に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有する当社普
通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取
得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。)その他の証券若しくは権利の取得、転換若しくは行使による場合、又は2022年
８月25日の取締役会決議に基づく当社普通株式の発行を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合はその最終日とする。)の翌日以降、又はかか
る発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の
翌日以降これを適用する。
② 株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日(無償割当のための基準日がない場合
には当該割当の効力発生日とする。)の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得
され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行(無償割当の場合を含む。)する場合又は
当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発
行(無償割当の場合を含む。)する場合(但し、2022年８月25日の取締役会決議に基づく株式会社イ
メージ ワン第11回新株予約権の発行及び当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人を対
象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は
当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して
算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権(新株予約権付社債に付され
たものを含む。)の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当のための基準日がある場合にはその
日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後
行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌
日から当該承認があった日までに第12回新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次
の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
(調整前行使価額－調整後行使価額) × 当該期間内に交付された
株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が0.1円未満にとどまる
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場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行
使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差
額 を差し引いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２
位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通
株式を控除した数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・
処分普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数
を含まないものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第12回新株
予約権者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために行使価額の調整を必
要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第12回新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第12回新株予約権
第４四半期会計期間 第39期
(2022年７月１日から (2021年10月１日から
2022年９月30日まで) 2022年９月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
― ―
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― ―
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
― ―
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) ― ―
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― ―
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― ―
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― ―
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― ―
調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日～
2018年９月30日 1,660,000 6,681,100 406,719 1,700,536 406,719 843,534
(注) １
2019年12月23日
― 6,681,100 ― 1,700,536 △530,332 313,201
(注) ２
2020年１月22日
22,500 6,703,600 7,751 1,708,287 7,751 320,953
(注) ３
2019年10月１日～
2020年９月30日 1,600,000 8,303,600 284,244 1,992,531 284,244 605,197
(注) １
2020年10月１日～
2021年９月30日 2,000,000 10,303,600 632,100 2,624,632 632,100 1,237,298
(注) １
2022年９月12日
500,000 10,803,600 153,250 2,777,882 153,250 1,390,548
(注) ４
(注) １ 新株予約権の権利行使による増加
２ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
３ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 689円
資本組入額 344.5円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）６名
４ 有償第三者割当による増加であります。
発行価格 613円
資本組入額 306.5円
割当先 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 400,000株
MAP246 Segregated Portfolio 100,000株
(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 21 69 12 20 6,440 6,565 ―
(人)
所有株式数
― 823 23,164 33,406 1,316 122 49,149 107,980 5,600
(単元)
所有株式数
― 0.76 21.45 30.94 1.22 0.11 45.52 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式74,538株は、「個人その他」に745単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住 所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社タイズコーポレーション 東京都品川区東品川２丁目３－14－12階 1,046,000 9.75
大阪府大阪市中央区淡路町２丁目６番11号
株式会社ユニ・ロット 745,000 6.94
淡路町パークビル４階
エコ・キャピタル合同会社 東京都品川区東品川２丁目３－14－12階 684,100 6.38
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 608,419 5.67
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 585,800 5.46
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 529,800 4.94
株式会社ジェンス 大阪府大阪市住吉区千躰２丁目４－15 368,700 3.44
株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 200,700 1.87
大阪府大阪市天王寺区玉造元町２－32－
伸和工業株式会社 148,100 1.38
203
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 132,700 1.24
計 － 5,049,319 47.06
(注) １ 前事業年度末現在主要株主であった株式会社タイズコーポレーションは、当事業年度末では主要株主ではな
くなりました。
２ 前事業年度末現在主要株主であった株式会社ユニ・ロットは、当事業年度末では主要株主ではなくなりまし
た。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
74,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 107,235 ―
10,723,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,600
発行済株式総数 10,803,600 ― ―
総株主の議決権 ― 107,235 ―
(注) 「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都品川区大崎一丁目６
74,500 ― 74,500 0.69
株式会社イメージ ワン
番３号
計 ― 74,500 ― 74,500 0.69
（注）上記のほか、単元未満株式38株を所有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他( ─ ) ― ― ― ―
保有自己株式数 74,538 ― 74,538 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期安定的な配当を維持しながら適正な利益分配に努めることを経営の最重要課題の一つ
と位置づけております。復配の早期実現に向け、一層の事業収益力の強化及び財務体質改善等の経営基盤の強化を
図ってまいります。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、その剰余金の配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
また「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めてお
ります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの実現により、す
べての株主・投資家の皆様から信頼される企業であることを目指すものであります。
当社は、「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会及び監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバ
ナンスの体制となっております。今後とも、基本方針を透明性・健全性の高い経営体制の構築と維持に置き、
株主・投資家の皆様への迅速かつ正確な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めることで、更なるコーポ
レート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
会社の機関の内容
a. 取締役・取締役会
当社は、取締役会を経営方針の最重要事項に関する意思決定機関、業務執行に係る事項の決定機関及
び業務執行の監督機関として位置づけております。
取締役会は、代表取締役社長 島岡潤が議長を務めております。その他、取締役 山川太郎、取締
役 大野雅弘、取締役 川倉歩、取締役 中川宏、社外取締役 三橋信一郎、監査等委員である社外取
締役 平善昭、監査等委員である社外取締役 岡山愛、監査等委員である社外取締役 市橋卓の６名の
取締役（監査等委員である取締役を除く）（うち社外取締役１名）、３名の監査等委員である取締役
（うち社外取締役３名）で構成され、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を
開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を
逐次監督しております。
b. 監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役 平善昭が議長を務めております。その他、社外
取締役 岡山愛、社外取締役 市橋卓の３名の監査等委員で構成され、原則として監査等委員会を毎月
１回開催し、監査等委員同士の情報交換を行ない、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監
査委員会との連携によって実効性のある監査を行なっております。
c. リスク管理委員会
当社は、経営リスクに関する重要事項の審議とリスク発生時の対応策を検討するため、代表取締役社
長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。
d．コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス経営を維持・推進する機関として、代表取締役社長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置しております。
e．内部監査委員会
当社は、内部統制システムが有効に機能していることを監視するため、代表取締役社長を委員長とす
る内部監査委員会を設置し、随時内部統制システムの監視及び有効性の評価を行っております。
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ロ 当該体制を採用する理由
ａ．会社の機関・内部統制システムの関係図
当社における会社の機関の内容及び内部統制システム等の関係は次のとおりです。
ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス強化を経営執行の重要な責務であると認識しており、取締役会の
議決権を持つ監査等委員である社外取締役の監査・監督により、コーポレート・ガバナンスの充実、取
締役会の監督機能強化を目指す「監査等委員会設置会社」の体制をより充実させていくことで、経営の
公正性と効率性を確保しながら、株主・投資家の皆様に対する迅速かつ適切な情報開示等を実現してい
くことができるものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
監査等委員会設置会社として取締役会の監督機能と監査等委員会の監査機能を通じて、取締役の業務
執行の適法性を確保する。
そして、取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に従いこれを運営し、取締役は取締役会の決
議に基づく職務の執行で適法性を確保する。
また、監査等委員会は、法令、定款及び「監査等委員会規則」に基づき取締役の職務執行の監査を行
う。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」及び「ＩＳＭＳ関
連規程」に従って適切に保存・管理するとともに、取締役、監査等委員会、会計監査人が閲覧可能な状
態を維持する。
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c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に影響する重要事項の決定については、法令、定款、及び社内規程等に基づき、取締役会で厳正
な審査を行う。
また、経営環境や事業の変化に応じたリスクの見直し及び低減策の検討等を毎年定期的に行うこと
で、リスクの発生を未然に防ぎ、万が一リスクが発生した場合には、迅速に「リスク管理委員会」を招
集して的確な対応策を決定する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営戦略及び業務執行に係る重要な意思決定を行うために、月１回開催される定時取締役会に加え、
必要に応じて臨時取締役会を開催する。
また、取締役会規程及び組織規程などにより職務権限及び意思決定ルールを明確化し、取締役の職務
執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。
e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「社員行動基準」、「コンプライアンス指針」、「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度規
程」など、コンプライアンスに係る諸規程を周知徹底させることにより、法令遵守、企業倫理の確保に
努める。
また、コンプライアンス上の課題の解決は、「コンプライアンス委員会」がこれを行う。
f. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
及びその使用人の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性に関する事項並びにその使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、取締役（監査等委員である
ものを除く。）の指揮から独立した使用人を置くことができるものとし、監査等委員会より監査業務に
必要な指揮命令を受けた場合はその指揮命令に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指
揮命令を受けないものとする。
g. 取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他監
査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、不
正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会
に報告するものとする。
監査等委員である取締役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等
重要会議に出席するとともに、決裁書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員で
あるものを除く）及び使用人に説明を求めることができる。
また、監査等委員会は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じ内部監査部門に調査を
求めることができる。
h. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
「コンプライアンス規程」では、「内部通報制度」についても規定し、取締役（監査等委員であるも
のを除く）、使用人等のコンプライアンス違反を認識した場合には、「コンプライアンス委員会」に通
報しなければならないと定めており、通報者が不利益を被らないように保護規定を設けている。
i. 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて会社の費
用で法律・会計等の専門機関を活用することができる。
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ロ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の主要な日常業務については、稟議・決裁権限及び会計に関する手続において当社に準じた運
用を行なっております。その他の子会社業務についても適宜報告を求める体制をとるとともに、子会社
の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告並びに付議を行っておりま
す。
b. 子会社の損失の危機に関する規定その他の体制
当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、「リスク管理規程」に基づき
適時適切に対応することにより、子会社の損害の拡大を防止し、これを最小限に抑える。
c. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、連結子会社を有する場合には連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため
子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実
施する。
d. 子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款に基づき、適正に会社運営を行うため、社員行動基準の他、組織規程、業務分掌規程、
職務権限規程、諸管理規程等の規程類を定め、取締役及び使用人はこれらの規程類に則り職務を遂行す
る。
e. 子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会の監査が実効
的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告するものとする。
監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、子会社の取締役会等重要
会議に出席するとともに、決裁書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、子会社の取締役及び使用人
に説明を求めることができる。
また、監査等委員会は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じ内部監査部門に調査を
求めることができる。
f. 子会社における業務の適正を確保するためのその他の体制
企業の独立性を保持しつつも、当社の企業集団に属する立場から、法令等の遵守に関する子会社の規
程だけではなく、当社の規程にも沿った内部統制システムを構築し、業務を執行する
ハ 定款における取締役の定数や選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨
も定款に定めております。
二 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款
で定めております。
b. 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１
項の行為に関する責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
に定めております。
c. 当社は、取締役会の決議によって、機動的な配当政策を実現するため毎年３月31日を基準日として中間
配当をすることができる旨を定款に定めております。
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ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
で定める額としております。なお、当該社外責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び国内子会社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項
に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は当社が９割、各被保険者がそれぞれ１
割を負担しております。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠
償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害賠償額が填補されることとなりま
す。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意による法令
違反などの場合には填補の対象としないこととしております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1998年４月 KFKサービス株式会社入社
2000年４月 株式会社海宝入社
2004年２月 有限会社ファーラウト代表取締役
2007年７月 株式会社ファーラウト代表取締役
2019年９月 ジャパンヘルスケアサービス株式会社代表
代表取締役社長 島 岡 潤 1979年９月８日 生 (注）２ ―
取締役就任
2021年10月 同社取締役就任（現任）
同 株式会社ファーラウト取締役（現任）
2021年12月 当社代表取締役社長ESG事業部長
2022年４月 当社代表取締役社長ヘルスケアソリュー
ション事業部長（現任）
1989年10月 米国法人サンワインターナショナル
（ニューヨーク）代表取締役副社長
1999年９月 シダックスフードサービス株式会社（現シ
ダックス㈱）社長室付
2019年８月 CROSS EDUCATION株式会社取締役
取締役 山 川 太 郎 1966年１月21日 生 (注）２ ―
2020年２月 株式会社マーキュリー（現マーキュリーリ
アルテックイノベーター）コーポレートア
ドバイザリー
2021年11月 当社入社 執行役員
2022年12月 当社取締役（現任）
1989年４月 株式会社第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）
入行
1995年１月 同行香港支店
2004年１月 株式会社みずほコーポレート銀行（現㈱み
ずほ銀行）福岡営業部
2008年10月 同行東京法人営業部次長
取締役 大 野 雅 弘 1967年１月10日 生 (注）２ ―
2013年10月 株式会社みずほ銀行名古屋営業部副部長
2016年１月 株式会社Ｆ－Ｐｏｗｅｒ入社
2022年６月 当社入社 執行役員管理部長
2022年12月 当社取締役管理部長（現任）
1994年４月 株式会社因幡電機製作所入社
2008年４月 株式会社Golden Spoon Japan（現㈱Golden
Spoon Traditional）入社
取締役 川 倉 歩 1969年３月１日 生 (注）２ 4,545
2013年２月 株式会社ジェンス代表取締役（現任）
2018年12月 当社取締役（現任）
1969年４月 三井物産株式会社入社
1972年10月 米国三井物産株式会社シアトル支店
1974年５月 三井物産株式会社鉄鋼貿易第一部
1981年１月 同社ロンドン支店
1987年２月 同社開発建設部門プロジェクト推進部
1997年４月 同社開発建設住宅本部情報・プロジェクト
取締役 中 川 宏 1947年３月５日 生 (注）２ ―
資材室長
2002年５月 エヌコンサルティング株式会社設立取締役
会長
2015年４月 エヌコンサルティング株式会社代表取締役
社長（現任）
2022年７月 当社特別顧問
2022年12月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1971年４月 株式会社日本勧業銀行（現㈱みずほ銀行）
入行
1978年９月 ペンシルベニア大学院ウォートンスクール
MBA取得
1992年10月 株式会社第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）
インドネシア現地法人社長
1994年４月 同行台北支店支店長
1997年４月 同行取締役 香港支店長
1999年４月 株式会社ハート商事代表取締役社長
取締役 三 橋 信一郎 1948年５月27日 生 (注）２ ―
2003年４月 ペンタックス株式会社（現HOYA㈱）常務取
締役CFO
2006年４月 株式会社クロノス 代表取締役
2013年４月 株式会社野ばらコンサルティング設立、同
社代表取締役社長（現任）
2019年４月 インテグラス株式会社顧問（現任）
2021年12月 当社取締役（監査等委員）
2022年12月 当社取締役（現任）
1986年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
1990年３月 公認会計士登録
1995年８月 平公認会計士事務所開設（現任）
1995年10月 税理士登録
取締役
2002年10月 税理士法人早川・平会計代表社員（現任）
平 善 昭 1963年８月６日 生 (注）３ ―
(監査等委員)
2008年４月 医療法人社団公徳会（現社会医療法人公徳
会）監事
2012年10月 行政書士登録
2016年３月 フィッシュ東京株式会社（現サーモンヒル
ズ株式会社）監査役（現任）
2022年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1991年４月 株式会社大信販（現㈱アプラス）入社
1992年４月 スイス銀証券会社（現UBSアセット・マネ
ジメント㈱）入社
1998年４月 HSBC証券会社入社
2007年２月 ABNアムロ証券会社入社
2008年７月 RBS証券会社へ転籍
取締役
岡 山 愛 1968年９月18日 生 (注）３ ―
2013年４月 三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社（現
(監査等委員)
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱）
入社
2017年６月 株式会社ファーラウト入社
IFA事業部 内部管理責任者（現任）
2021年12月 当社取締役
2022年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2012年12月 弁護士登録
小出剛司法律事務所入所
2013年10月 シティユーワ法律事務所入所
取締役
市 橋 卓 1983年６月28日 生 (注）４ 100
2018年８月 OMM法律事務所参画（現任）
(監査等委員)
2019年２月 当社仮取締役（監査等委員）
2019年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 4,645
(注) １ 取締役三橋信一郎、監査等委員である取締役平善昭、岡山愛、市橋卓は社外取締役であります。
２ 2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会の時までであります。
３ 2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会の時までであります。
４ 2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 平善昭 委員 岡山愛 委員 市橋卓
６ 「所有株式数」については、役員持株会及び従業員持株会における持分を含めております。
７ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
東京大学大学院修士課修了
1973年３月
1974年４月 株式会社日立製作所入社
1982年６月 カーネギーメロン大学修士課程修了
鍛 治 明 1948年４月21日生 ―
弁護士登録
2016年12月
2017年２月 鍛治・酒井法律事務所設立
パートナー弁護士（現任）
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② 社外役員の状況
当社は、経営監視監督機能を働かせて経営規律を維持することを基本方針としており、社外取締役１名、監
査等委員である社外取締役３名を選任することにより、公正かつ専門的な監査・監督を行う体制を整備してお
り ます。
経営の透明性と公正な意思決定を確保するために、特定の利害関係から独立した社外取締役を選任しており
ます。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたって
は証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
監査等委員である社外取締役 市橋卓は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数覧に記載のとお
り当社株式を所有しており、また参画しているＯＭＭ法律事務所と当社の間では法律顧問契約を締結している
ものの、その他には、４名ともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役 三橋信一郎は、大手金融機関における長年の経営に関する経験、その後は企業経営者としての
豊富な経験と多岐にわたり高い見識を有しており、豊富な経験や知識を活かし取締役会等の重要な会議での助
言や業務執行に対して適切な監視を行えるものと判断し、経営全般の監視と有効な助言を期待できることから
選任しております。
監査等委員である社外取締役 岡山愛は、証券会社及び事業会社での幅広い経験を有しており、同氏はグ
ローバルに精通した経験を有しており、当社においてもグローバルの視点からも有用な助言や指導できること
を期待しております。各分野での長年にわたり得られた経験、見識を活かし、当社の経営に対する助言や指
導、客観的な視点での適切な監督により、当社の経営体制の強化を期待できることから、監査等委員である社
外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役 平善昭は、公認会計士及び税理士の資格を有していることから、財務及び会
計に関する相当の知見を有するものであり、客観的かつ公正な立場に立って経営の監督を行う役割を期待し、
監査等委員である社外取締役に選任しております。
また監査等委員である社外取締役 市橋卓は、弁護士の資格を有しており、専門的見地からの知識及び経験
を有するものであり、客観的かつ公正な立場に立って経営の監督を行う役割を期待し、監査等委員である社外
取締役に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役は現在４名の内３名が監査等委員であり、監査等委員でない社外取締役は、取締役会等を
通じ、内部監査や会計監査の状況を把握し、必要に応じて内部監査人や会計監査人と意見交換を行うなど相互
連携を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の結果、並
びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告を受けて、それらを踏まえて取締役の業務執行の監
督を行っております。また、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開いて意見交換や情報交換を密接に行う
体制をとっており、監査等委員会監査の機能強化に役立てております。さらに、内部統制部門とも、監査等委
員会監査の実効性を高めるために情報交換及び連携を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は３名で構成され、３名全員が社外取締役であります。監査等委員は監査等委員会で定
められた監査方針、監査計画に基づいて、取締役会及び重要な会議への出席を通じ、取締役や執行役員等から
業務執行の報告を受け、職務執行の適正や効率性の監査を行っております。内部監査委員会が行った監査の報
告を定期的に受けるほか、会計監査人とは、四半期毎に会計監査の報告を受け、適宜意見交換を行っておりま
す。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
水谷 啓吾
12 12
三橋 信一郎 10 10
市橋 卓 12 11
監査等委員会の主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、
会計監査人の評価及び再任可否、決算の監査等であります。また、監査等委員の活動として、日常業務の監査
及び取締役会に加え、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の
適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査いたしました。監査等委員の知見に関しましては、監査等委
員である取締役 水谷啓吾は、公認会計士及び税理士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相
当の知見を有するものであります。監査等委員である取締役 三橋信一郎は、金融業界で培った幅広い経験と
企業経営者としての豊富な見識を有するものであります。また監査等委員である取締役 市橋卓は、弁護士の
資格を有しており、専門的見地からの知識及び経験を有するものであります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役を委員長とする内部監査委員会が運営しており、内部監査委員会は５名で構
成されております。委員長から２名が指名され内部監査を担当しており、年間の計画に基づいて、当社に対し
て内部監査を実施する体制をとっております。会計・業務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実
施し、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行っております。監査結果は、代表取締役、取締役会及び監
査等委員会に報告しております。また、内部監査及び内部統制の実効性を高め、かつ全体としての内部監査及
び内部統制の質的向上と連携及び相互補完を図るため、内部監査委員会、監査等委員会、会計監査人のそれぞ
れが定期的に打ち合わせを行い、相互の連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
フロンティア監査法人
b. 継続監査期間
2018年９月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
藤井 幸雄
酒井 俊輔
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他３名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定方針は定めていませんが、監査日数、人員配置並びに前事業年度の監査実績の
検証及び評価等を実施した上で決定しています。
選任した理由は、長年にわたる企業会計監査の実績を有し、会計監査人として必要な専門性と独立性、な
らびに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可能とする体制を整えていると判断したためでありま
す。
会計監査人に会社法第340条第１項各号（下記）のいずれかに該当する事由が認められる場合は、監査等
委員会が監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の
職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する
議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案することといたします。
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会社法第340条第１項各号
1.職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
2.会計監査人としてふさわしくない非行があったとき
3.心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人との意見交換を通じて、専門性、独立性、品質管理体制について総合的に評価
検証を行っております。監査計画から監査の手続きの内容について評価した結果、フロンティア監査法人が
当社の会計監査人として選任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 ―
当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,800 ―
連結子会社 ― ―
計 19,800 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬は、会社法第399条第１項に基づき取締役会が監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会
計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監
査人の報酬等の額について検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決
議しております。
取締役の報酬等の額については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取
締役で区分し、それぞれ株主総会において承認された報酬総額の限度額内で、各取締役の果たすべき責務の
評価・業績を勘案しながら取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針について原案を代表取
締役が作成しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 報酬に関する基本方針
当社取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能することを目的とした報
酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
します。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成している。
b. 基本報酬（金銭報酬）に関する方針
当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、会社業績との連動性を確保
し、職責と成果を反映して総合的に決定する。
c. 業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
該当事項はありません。
d. 非金銭報酬等に関する方針
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭
報酬として譲渡制限株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定する。
e. 金銭報酬及び非金銭報酬等の割合の決定に関する方針
取締役報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連業種・業態の報酬水準を踏まえ、株
主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最適な支給割合となることを方
針とする。
f. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
金銭報酬の支給時期等については、決定された報酬額は年俸とし、その支給時期は株主総会において選
任された日の翌月から任期満了の月まで、12カ月にわたって定期同額で月額報酬として支給する。一方、
非金銭報酬の支給時期等については、取締役会の決定によるものとする。
g. 決定の全部または一部の第三者への委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役にその具体的内容の決定を委任するもの
とし、代表取締役は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、各
取締役の役位、職責、実績等に応じて決定する。また、決定した個人別の報酬額については、代表取締役
が監査等委員である取締役へ説明を行うものとする。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2017年12月20日開催の第34回定時株主総会
において、年額80百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時
株主総会終結時点の取締役の員数は４名（監査等委員である取締役を除く。）です。また、取締役に当社の
企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共
有をはかることを目的として、2019年12月23日開催の第36回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠
で、年額30百万円の範囲内で譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する譲渡制限付株式報酬制度の導入
について承認をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（監査等委員である
取締役を除く）です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年12月20日開催の第34回定時株主総会において、年額20百
万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名で
す。
当事業年度の報酬等の額につきましては、2021年12月21日開催の取締役会の委任決議に基づき代表取締役
社長の島岡潤が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の固定報酬の額を決定しております。
これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況や財務状況を総合的に判断し、各取締役の経営への貢献
度の評価を行うのは、代表取締役が適していると判断したためであります。
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また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針
に 沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
非金銭
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬等
報酬
取締役
47,790 44,640 ― 3,150 ― 6
(監査等委員及び社外取
締役を除く。)
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 12,300 12,300 ― ― ― 5
（注）１ 報酬等の額には、2021年12月20日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等
委員を除く）１名および社外役員１名に対する報酬等の額を含めております。
２ 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しておりま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場合に
は純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企
業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有先企業の財政状態、経営成績及
び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会が保有の是非
を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 1,772
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 10 電子カルテ事業の協業のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（注）上記のほか、当事業年度において持分法適用会社化したことに伴い会計上の取り扱いが投資有価証券から
関係会社株式に変更になった銘柄（非上場株式１銘柄）が存在します。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)は、当連結会計年度中に設立した子会社が連結対象と
なったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法
人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 630,402
受取手形 160
売掛金 432,296
商品 334,303
仕掛品 125,881
貯蔵品 4,195
仕掛販売用不動産 134,649
その他 122,295
△ 4,205
貸倒引当金
流動資産合計 1,779,980
固定資産
有形固定資産
建物 33,273
△ 1,376
減価償却累計額
建物（純額） 31,897
機械装置
765,233
△ 61,180
減価償却累計額
機械装置（純額） 704,053
工具、器具及び備品
90,766
△ 59,902
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 30,863
土地
288,000
リース資産 3,211
△ 3,211
減価償却累計額
リース資産（純額） ―
その他
115
△ 22
減価償却累計額
その他（純額） 92
有形固定資産合計 1,054,906
無形固定資産
ソフトウエア 38,675
ソフトウエア仮勘定 14,360
3,465
その他
無形固定資産合計 56,501
投資その他の資産
投資有価証券 2,072
※1 117,343
その他の関係会社有価証券
差入保証金 202,106
長期滞留債権 97,126
※1 9,609
その他
△ 97,126
貸倒引当金
投資その他の資産合計 331,131
固定資産合計 1,442,540
資産合計 3,222,520
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有価証券報告書
(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 291,753
短期借入金 50,000
1年内返済予定の長期借入金 17,220
未払法人税等 16,040
製品保証引当金 2,707
※3 176,499
その他
流動負債合計 554,221
固定負債
長期借入金 29,315
退職給付に係る負債 2,488
3,379
その他
固定負債合計 35,183
負債合計 589,405
純資産の部
株主資本
資本金 2,777,882
資本剰余金 1,390,548
利益剰余金 △ 1,447,113
△ 111,977
自己株式
株主資本合計 2,609,340
新株予約権 23,775
純資産合計 2,633,115
負債純資産合計 3,222,520
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
※1 3,431,612
売上高
※2 2,838,993
売上原価
売上総利益 592,618
※3 857,491
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 264,873
営業外収益
受取利息 4,007
受取配当金 150
解約手付金収入 11,000
債務免除益 2,916
1,830
その他
営業外収益合計 19,904
営業外費用
支払利息 1,952
支払手数料 15,905
新株予約権発行費 11,388
貸倒引当金繰入額 1,020
持分法による投資損失 29,700
11,571
その他
営業外費用合計 71,537
経常損失（△） △ 316,506
特別損失
※4 312
固定資産除却損
※5 18,996
本社移転費用
特別損失合計 19,308
税金等調整前当期純損失（△） △ 335,814
法人税、住民税及び事業税 5,698
法人税等合計 5,698
当期純損失（△） △ 341,513
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 341,513
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
△ 341,513
当期純損失（△）
包括利益 △ 341,513
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 341,513
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,624,632 1,237,298 △ 668,600 △ 111,977 3,081,353
当期変動額
新株の発行 153,250 153,250 306,500
親会社株主に帰属する
△ 341,513 △ 341,513
当期純損失（△）
持分法適用会社の増加に
△ 436,999 △ 436,999
伴う利益剰余金減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 153,250 153,250 △ 778,513 ― △ 472,013
当期末残高 2,777,882 1,390,548 △ 1,447,113 △ 111,977 2,609,340
新株予約権 純資産合計
当期首残高 ― 3,081,353
当期変動額
新株の発行 306,500
親会社株主に帰属する
△ 341,513
当期純損失（△）
持分法適用会社の増加に
△ 436,999
伴う利益剰余金減少高
株主資本以外の項目
23,775 23,775
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,775 △ 448,238
当期末残高 23,775 2,633,115
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 335,814
減価償却費 96,028
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,371
受取利息及び受取配当金 △ 4,157
支払利息 1,952
持分法による投資損益（△は益） 29,700
売上債権の増減額（△は増加） △ 233,515
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 131,994
仕入債務の増減額（△は減少） 223,672
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 5,683
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,585
固定資産除却損 312
株式交付費 6,911
新株予約権発行費 11,388
本社移転費用 18,996
30,296
その他
小計 △ 302,865
利息及び配当金の受取額
2,492
利息の支払額 △ 1,918
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 5,495
△ 10,497
本社移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 318,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 789,275
投資有価証券の取得による支出 △ 27,010
無形固定資産の取得による支出 △ 12,531
保証金の差入による支出 △ 198,154
保証金の回収による収入 42,691
0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 984,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 27,375
株式の発行による収入 306,500
新株予約権の発行による収入 22,275
△ 3,687
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 297,713
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,004,851
現金及び現金同等物の期首残高 1,635,254
※1 630,402
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社ワン・サイエンス
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2 社
会社等の名称
創イノベーション株式会社
会津若松みなと風力発電合同会社
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項
(1) 連結の範囲の変更
株式会社ワン・サイエンスを当連結会計年度において新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めてお
り、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。
(2) 持分法の適用の範囲の変更
株式会社エンパワープレミアムにつきましては、当連結会計年度において株式を売却したため、持分法の範囲か
ら除外いたしました。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ｂ その他有価証券
市場価格のない様式等
移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価格は、収益性低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定。
商品 移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
販売用不動産 個別法による原価法
仕掛販売用不動産 個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
また、太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
機械装置 ７年～17年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内の定額法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株予約権発行費 支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算
出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
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(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約から生じる収益として、ヘルスケアソリューション事業、地球環境ソリューション
事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
イ．ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業は、主にメディカルシステム事業、メディカルサプライ事業を行っており、
メディカルシステム事業においては「PACS」関連の販売等、メディカルサプライ事業においては医療商材の販
売等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。
(メディカルシステム事業)
メディカルシステム事業は、主に「PACS」の製造販売および保守等を行う事業であり、顧客との販売契約に
基づき、当該商品又は製品の引き渡しを行う義務を負っております。「PACS」の販売における履行義務は、当
該商品又は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上してお
ります。また、保守運用につきましては、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行って
おります。
(メディカルサプライ事業)
メディカルサプライ事業は、主に医療商材の仕入販売等を行う事業であり、顧客との契約に基づいて、商品
又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義
務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
ロ．地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業は、主にエネルギー事業、GEOソリューション事業、ESG事業を行っており、エ
ネルギー事業においては太陽光発電所の仕入販売等、GEOソリューション事業においては三次元画像処理ソフ
トウェアの販売等、ESG事業においては再生バッテリーのレンタル等から構成されており、主な収益ごとに以
下のとおり収益を認識しております。
(エネルギー事業)
エネルギー事業は、主に太陽光発電所の仕入販売等を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基
づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足さ
れるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
(GEOソリューション事業)
GEOソリューション事業は、主に三次元画像処理ソフトウェアの販売等を行う事業であり、顧客との契約に
基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配
が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。
(ESG事業)
ESG事業は、主に再生バッテリーのレンタル等を行う事業であり、レンタルについては、契約に定められた
期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されることか
ら、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
当連結会計年度
減損損失 ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位につきましては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び中期成長率等について一定の仮定
を設定しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記
載のとおり、ワクチン接種の進展等による予防効果の向上により、経済活動は再開されておりますが、2023年9
月期による業績への影響も引き続き一定期間にわたり感染拡大による影響が継続するとの仮定を設定し将来
キャッシュ・フローを見積もっております。
① 金額の算出方法 最頻値法
② 将来キャッシュ・フローの見積り年数 ３年
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響について
(千円)
当連結 翌連結
増加額 増加率（％）
会計年度 会計年度
売上高（通期） 3,431,612 4,358,000 926,388 27.0
なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
当連結会計年度
貸倒引当金（流動） △4,205
貸倒引当金（固定） △97,126
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しており
ます。
一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その
残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ
引当金を計上しております。
株式会社ユニバーサルデベロップメントに対して当連結会計年度54,583千円を計上、そして、医療法人拓生会
奈良西部病院に対して当連結会計年度46,575千円を計上しております。
なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記
載のとおり、ワクチン接種の進展等による予防効果の向上により、経済活動は再開されておりますが、2023年9
月期による業績への影響も引き続き一定期間にわたり感染拡大による影響が継続するとの仮定を設定しておりま
す。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金
融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表への影響は評価中であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、現時点でワクチン接種の進展等による予防効果の向上により、経済活動は
再開されておりますが、収束時期を正確に予測することは困難な状況にあります。2023年9月期も引き続き一定期
間にわたり感染拡大の影響が継続するものと考えております。
当社グループは、当該仮定を、固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。
なお、当社グループは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、上記と異なる状況が生じた場合には、将来における財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
投資有価証券(出資額) 300 千円
投資有価証券(株式) 0 千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
471,428 千円
（注）借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていた
だきます。
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
契約負債 52,365 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
商品評価損 20,902 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
給料及び手当 230,274 千円
退職給付費用 5,457 千円
法定福利費 39,452 千円
販売手数料 112,381 千円
外注費 91,089 千円
貸倒引当金繰入額 △ 7,142 千円
※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
機械装置 173 千円
工具、器具及び備品 191 千円
計 312 千円
※５ 本社移転費用
本社移転費用については、2022年4月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用及び旧本社
の設備の除却等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,303,600 500,000 ― 10,803,600
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株発行500,000株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 74,538 ― ― 74,538
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第11回新株予約権
(2022年９月12日発 普通株式 ― 1,500,000 ― 1,500,000 11,475
行)
提出会社
第12回新株予約権
（行使価額修正条項
普通株式 ― 1,500,000 ― 1,500,000 12,300
付）(2022年９月12
日発行)
合計 ― 3,000,000 ― 3,000,000 23,775
(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第三者割当による第11回新株予約権の発行による増加 1,500,000株
第三者割当による第12回新株予約権の発行による増加 1,500,000株
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
現金及び預金 630,402 千円
現金及び現金同等物 630,402 千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ヘルスケアソリューション事業で使用しているサーバー等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については原則として金融機関からの借入による調達を行っております。設備資金に
つきましては案件ごとに手許資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関から
の借入金等による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合には、借入金の返済によって資金効率の向上に
努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先
した運用を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが１年以内の回収期日です。当該
リスクの管理方法に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握
する体制としています。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されていますが、貸付先の財務状況等を定期的に把握しており、リスク低減
を図っております。
営業債務である買掛金は、全てが１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、借
入金の支払期日は最長で、３年８カ月であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰計画を作成するなど
の方法により管理しています。
割賦未払金は、主に設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後１年10カ月であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち25.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期滞留債権
97,126
△97,126
貸倒引当金(※４)
― ― ―
(2) 長期借入金(※５)
(46,535) (45,328) 1,206
(3) 長期割賦未払金(※６)
(7,435) (7,243) 191
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(※２) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
1,772
非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれ
117,643
に類する組合への出資
(※３) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(※４) 長期滞留債権に個別に設定している貸倒引当金を控除しております。
(※５) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※６) 長期割賦未払金には、１年内返済予定の長期割賦未払金を含んでおります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 630,402 ― ― ―
受取手形 160 ― ― ―
売掛金 432,296 ― ― ―
合計 1,062,860 ― ― ―
(注２) 短期借入金、長期借入金及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 17,220 13,075 10,080 6,160 ― ―
長期割賦未払金 4,055 3,379 ― ― ― ―
合計 71,275 16,454 10,080 6,160 ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期滞留債権社債 ― ― ― ―
長期借入金(※１) ― 45,328 ― 45,328
長期割賦未払金(※２) ― 7,243 ― 7,243
(※１) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２) 長期割賦未払金には、１年内返済予定の長期割賦未払金を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期滞留債権
長期滞留債権は貸倒懸念債権であり、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価は決算日にお
ける連結貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし
ておりレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレ
ベル２の時価に分類しております。
＜基準＞３カ月以内に借入がある場合・・借入時利率を利用
１年以内に借入がある場合・・会社や国内の状況に特別な変化がない場合、借入時利率を利用
１年以上借入がない場合・・国債の金利変動をみて調整する
長期割賦未払金
元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
りレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
その他の有価証券（連結貸借対照表計上額 投資有価証券2,072千円 その他の関係会社117,343千円）について
は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
２．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
従来、「その他有価証券」として保有していた創イノベーション株式会社の株式を2021年10月に追加取得したこ
とにより、当社の持分法適用関連会社となったため、「関係会社株式」に変更しております。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当連結会計年度において、関係会社株式について29,700千円減損処理を行っております。なお、時価のない株式
のため、発行会社の財政状態の著しい悪化等により、著しく下落したと判断しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度から
の給付額で充当しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 4,074
退職給付費用 6,560
退職給付の支払額 △2,656
制度への拠出額 △5,490
退職給付に係る負債の期末残高 2,488
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 37,902
中小企業退職金共済制度による支
△35,413
給見込額
連結貸借対照表に計上された
2,488
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,488
連結貸借対照表に計上された
2,488
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 6,560 千円
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
商品評価損 6,455 千円
製品保証引当金 829 千円
減損損失 51,928 千円
関係会社株式評価損 20,729 千円
税務上の繰越欠損金(注１) 462,458 千円
145,768 千円
その他
繰延税金資産小計
688,172 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△462,458 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△225,713 千円
引当額
評価性引当額小計 △688,172 千円
繰延税金資産合計 ― 千円
(注１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 45,904 ― 32,018 ― 384,535 462,458千円
評価性引当額 ― △45,904 ― △32,018 ― △384,535 △462,458千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケアソリュー 地球環境ソリュー
ション事業 ション事業
メディカルシステム事業 428,218 ― 428,218
メディカルサプライ事業 2,219,057 ― 2,219,057
エネルギー事業 ― 330,350 330,350
GEOソリューション事業 ― 191,186 191,186
ESG事業 ― 134,436 134,436
その他 118,136 10,226 128,362
顧客との契約から生じる収益 2,765,412 666,199 3,431,612
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 2,765,412 666,199 3,431,612
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項 （７）重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 198,942
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 432,457
契約負債（期首残高） 34,192
契約負債（期末残高） 52,365
契約負債は、主にソフトウェアのライセンス料等に係る顧客からの前受金及び医療システムに係る保守サービス
契約を顧客と締結した時点に一括で受領した保守サービス代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関する
ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の契約負債の重要な変動は主に
収益認識による減少及び前受金の受取51,174千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,000千円でありま
す。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は16,177千円であります。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 47,725
１年超２年以内 2,197
２年超３年以内 1,276
３年超 1,166
合計 52,365
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソ
リューション事業」及び「地球環境ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ヘルスケアソリューション事業」は、医療画像保管・配信・表示システム、超音波画像レポートシステム、ク
ラウド型電子カルテシステム、核医学線量管理システム、医療用グローブ、PCR検出試薬、抗原検査キット等の販
売及び、再生医療関連、遠隔画像診断等の事業をしております。
「地球環境ソリューション事業」は、UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェアの販売及び、
太陽光・風力、再生バッテリーのレンタル等の事業をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ヘルスケアソ 地球環境ソ
計上額
(注)１
リューション事 リューション事 計
(注)２
業 業
売上高
外部顧客への売上高 2,765,412 666,199 3,431,612 - 3,431,612
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 2,765,412 666,199 3,431,612 - 3,431,612
セグメント利益
162,331 △ 79,276 83,054 △ 347,927 △ 264,873
又は損失(△)
セグメント資産 904,032 1,373,771 2,277,803 944,717 3,222,520
セグメント負債 368,547 51,583 420,131 169,274 589,405
その他の項目
減価償却費 28,612 57,450 86,062 9,965 96,028
有形固定資産及び
16,169 722,377 738,547 10,635 749,183
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用
△347,927千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会
社株式等です。
(3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。
(4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当連結会計年度
に発生した額です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,635千円は、報告セグメントに帰属しない全社
資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
２ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トータル・プランニング 368,740 ヘルスケアソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
資本金
議決権等
取引金額
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
(千円)
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円)
(被所有)
(注)1
割合(％)
(千円)
再生可能エ
大阪府
被所有
株式会社 太陽光 業務提携契 ネルギーの
主要株主 238,000 直接 707,000 ― ―
大阪市
ユニ・ロット 発電事業 約書の締結 購入
(6.9)
中央区
(注)2
（注）１ 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の、購入価格については個別売買契約に基づき決定しております。
３ 株式会社ユニ・ロットは主要株主でありましたが、2022年３月30日付で提出された大量保有報告書により、
被議決権所有割合が減少したため、同日以降は主要株主に該当いたしません。このため取引金額は関連当事
者であった期間の取引金額を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
資本金
議決権等
期末残高
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
(千円)
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円)
(被所有)
(注)３
割合(％)
(千円)
放射能除
創イノベー 染、土壌・ 所有
東京都 基本合意書 資金の貸付 長期貸付金
関連会社 ション株式 34,680 水浄化に関 直接 ― 144,000
千代田区 の締結 (注)1 (注)３
会社 する技術開 24.6
発
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 2022年10月に創イノベーション株式会社へ追加出資した時点で、議決権所有割合が20％を超えたため、持分
法適用の関連会社に該当しております。
３ 長期貸付金につきましては、連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額144百万円を控除しておりま
す。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 243.20 円
１株当たり当期純損失（△） △33.30 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △341,513
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△341,513
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,255,089
2022年８月25日
取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第11回新株予約権
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 普通株式 1,500,000株
第12回新株予約権
普通株式 1,500,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 50,000 50,000 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 27,375 17,220 1.64 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年10月27日～
46,535 29,315 1.67
のものを除く。) 2026年５月27日
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債
１年内返済予定の長期割賦未払
4,055 4,055 ― ―
金
2023年10月22日～
長期割賦未払金（１年内返済予
7,435 3,379 ―
定のものを除く。）
2024年7月22日
合計 135,401 103,970 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及び長期割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１
年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） (千円) (千円) (千円)
長期借入金 13,075 10,080 6,160 ―
長期割賦未払金 3,379 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(累計期間)
(自 2021年10月１日 (自 2021年10月１日 (自 2021年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 )
売上高 (千円) － － 1,860,532 3,431,612
税金等調整前四半期
(千円) － － △266,079 △335,814
（当期）純損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (千円) － － △270,259 △341,513
損失(△)
１株当たり四半期
(円) － － △26.42 △33.30
（当期）純損失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
(自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり
(円) － － △12.21 △6.9
四半期純損失(△)
(注) 当社は、第３四半期より連結損益計算書を作成しておりますので、第１四半期及び第２四半期については記載
を省略しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,635,254 621,599
受取手形 2,574 160
売掛金 196,368 432,296
商品 48,458 334,303
仕掛品 58,949 125,881
貯蔵品 827 747
販売用不動産 241,203 ―
仕掛販売用不動産 118,351 134,649
未収還付法人税等 15 30
前渡金 8,435 10,388
※１ 93,877 ※１ 120,704
その他
△ 45,244 △ 4,205
貸倒引当金
流動資産合計 2,359,072 1,776,557
固定資産
有形固定資産
建物 9,529 31,290
機械及び装置 23,085 704,053
工具、器具及び備品 20,415 24,925
土地 288,000 288,000
― 92
その他
有形固定資産合計 341,030 1,048,362
無形固定資産
ソフトウエア 64,777 38,675
7,456 17,826
その他
無形固定資産合計 72,234 56,501
投資その他の資産
関係会社株式 0 20,000
関係会社出資金 ― 300
その他の関係会社有価証券 119,744 117,343
差入保証金 43,634 200,362
長期前払費用 11,811 9,599
※１ 221,666 ※１ 253,334
長期滞留債権
その他 1,772 1,782
△ 221,666 △ 253,334
貸倒引当金
投資その他の資産合計 176,962 349,388
固定資産合計 590,227 1,454,252
資産合計 2,949,300 3,230,810
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 68,081 291,753
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 27,375 17,220
未払法人税等 19,830 15,980
1年内返済予定の長期割賦未払金 4,055 4,055
製品保証引当金 8,391 2,707
69,167 170,168
その他
流動負債合計 246,902 551,886
固定負債
長期借入金 46,535 29,315
退職給付引当金 4,074 2,488
7,435 3,379
長期割賦未払金
固定負債合計 58,045 35,183
負債合計 304,947 587,070
純資産の部
株主資本
資本金 2,624,632 2,777,882
資本剰余金
1,237,298 1,390,548
資本準備金
資本剰余金合計 1,237,298 1,390,548
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,105,600 △ 1,436,488
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,105,600 △ 1,436,488
自己株式 △ 111,977 △ 111,977
株主資本合計 2,644,353 2,619,964
新株予約権 ― 23,775
純資産合計 2,644,353 2,643,739
負債純資産合計 2,949,300 3,230,810
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,435,592 3,431,612
2,037,654 2,838,993
売上原価
売上総利益 397,937 592,618
※2 729,083 ※1 ,2 848,432
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 331,145 △ 255,814
営業外収益
受取利息 4,319 4,013
受取配当金 75 150
解約手付金収入 ― 11,000
債務免除益 ― 2,916
※1 3,330
1,309
その他
営業外収益合計 5,703 21,410
営業外費用
支払利息 2,418 1,952
為替差損 931 2,259
支払手数料 12,239 15,905
株式交付費 ― 6,911
新株予約権発行費 1,400 11,388
貸倒引当金繰入額 68,137 1,020
匿名組合投資損失 ― 2,400
2,877 ―
その他
営業外費用合計 88,003 41,837
経常損失（△） △ 413,445 △ 276,241
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
630 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 630 ―
特別損失
※3 612 ※3 312
固定資産除却損
投資有価証券評価損 37,999 ―
関係会社株式評価損 46,726 29,700
※4 18,996
―
本社移転費用
特別損失合計 85,339 49,008
税引前当期純損失（△） △ 498,154 △ 325,250
法人税、住民税及び事業税 5,480 5,638
法人税等合計 5,480 5,638
当期純損失（△） △ 503,634 △ 330,888
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （千円） （%） （千円） （%）
Ⅰ材料費 1,834,927 88.3 783,499 76.2
Ⅱ労務費 62,400 3.0 57,584 5.6
Ⅲ外注費 119,756 5.8 65,115 6.3
61,996 122,609
Ⅳ経費 3.0 11.9
当期総製造費用 100.0 100.0
2,079,081 1,028,810
期首仕掛品棚卸高
28,161 58,949
期首仕掛販売用不動産棚卸
― 118,351
高
合計
2,107,243 1,206,111
期末仕掛品棚卸高
58,949 125,881
期末仕掛販売用不動産棚卸
118,351 134,649
高
当期製品製造原価
1,929,941 945,579
期首商品棚卸高
22,808 48,458
期首販売用不動産棚卸高
― 241,203
374,566 1,938,811
当期商品仕入高
合計 2,327,316 3,174,053
他勘定振替高
※１
― 756
期末商品棚卸高
※２ 48,458 334,303
期末販売用不動産棚卸高 241,203 ―
当期売上原価
2,037,654 2,838,993
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
有形固定資産への振替高 ― 756
計 ― 756
※２ 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、売上原価には以下のものが含まれており
ます。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
商品評価損 370 20,902
商品減耗費 ― 10,641
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,992,531 605,197 605,197 △ 601,965 △ 601,965
当期変動額
新株の発行（新株予
632,100 632,100 632,100
約権の行使）
当期純損失（△） △ 503,634 △ 503,634
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 632,100 632,100 632,100 △ 503,634 △ 503,634
当期末残高 2,624,632 1,237,298 1,237,298 △ 1,105,600 △ 1,105,600
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 111,949 1,883,814 630 1,884,444
当期変動額
新株の発行（新株予
1,264,201 1,264,201
約権の行使）
当期純損失（△） △ 503,634 △ 503,634
自己株式の取得 △ 27 △ 27 △ 27
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 630 △ 630
額）
当期変動額合計 △ 27 760,539 △ 630 759,909
当期末残高 △ 111,977 2,644,353 ― 2,644,353
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,624,632 1,237,298 1,237,298 △ 1,105,600 △ 1,105,600
当期変動額
新株の発行 153,250 153,250 153,250
当期純損失（△） △ 330,888 △ 330,888
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 153,250 153,250 153,250 △ 330,888 △ 330,888
当期末残高 2,777,882 1,390,548 1,390,548 △ 1,436,488 △ 1,436,488
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 111,977 2,644,353 ― 2,644,353
当期変動額
新株の発行 306,500 306,500
当期純損失（△） △ 330,888 △ 330,888
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 23,775 23,775
額）
当期変動額合計 ― △ 24,388 23,775 △ 613
当期末残高 △ 111,977 2,619,964 23,775 2,643,739
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【注記事項】
(重要な会計方針)
資産の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価格は、収益性低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定。
商品 移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
販売用不動産 個別法による原価法
仕掛販売用不動産 個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
また、太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
機械及び装置 ７年～17年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内の定額法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としております。
(3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費 支出時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
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(2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、簡
便法により計上しております。
(3)製品保証引当金 契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実
績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約から生じる収益として、ヘルスケアソリューション事業、地球環境ソリューション事業を
行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
イ．ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業は、主にメディカルシステム事業、メディカルサプライ事業を行っており、
メディカルシステム事業においては「PACS」関連の販売等、メディカルサプライ事業においては医療商材の販
売等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。
(メディカルシステム事業)
メディカルシステム事業は、主に「PACS」の製造販売および保守等を行う事業であり、顧客との販売契約に
基づき、当該商品又は製品の引き渡しを行う義務を負っております。「PACS」の販売における履行義務は、当
該商品又は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上してお
ります。また、保守運用につきましては、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行って
おります。
(メディカルサプライ事業)
メディカルサプライ事業は、主に医療商材の仕入販売等を行う事業であり、顧客との契約に基づいて、商品
又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義
務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
ロ．地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業は、主にエネルギー事業、GEOソリューション事業、ESG事業を行っており、エ
ネルギー事業においては太陽光発電所の仕入販売等、GEOソリューション事業においては三次元画像処理ソフト
ウェアの販売等、ESG事業においては再生バッテリーのレンタル等から構成されており、主な収益ごとに以下の
とおり収益を認識しております。
(エネルギー事業)
エネルギー事業は、主に太陽光発電所の仕入販売等を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基
づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足さ
れるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
(GEOソリューション事業)
GEOソリューション事業は、主に三次元画像処理ソフトウェアの販売等を行う事業であり、顧客との契約に基
づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が
移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。
(ESG事業)
ESG事業は、主に再生バッテリーのレンタル等を行う事業であり、レンタルについては、契約に定められた期
間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されることから、
当該契約期間に応じて収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 ― ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フロー生成単位につきましては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び中期成長率等について一定の仮定
を設定しております。
なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌事業年度以降の財務
諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営
状況等の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記
載のとおり、ワクチン接種の進展等による予防効果の向上により、経済活動は再開されておりますが、2023年9
月期による業績への影響も引き続き一定期間にわたり感染拡大による影響が継続するものと考えております。
２．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（流動） △45,244 △4,205
貸倒引当金（固定） △221,666 △253,334
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その
残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ
引当金を計上しております。
損益が継続して赤字となっている創イノベーション株式会社に対する長期滞留債権の貸倒引当金(固定)につき
ましては、前事業年度において150,248千円計上しております。当事業年度においては債務超過額が598,060千円
であるため当該会社に対する長期滞留債権全額の当事業年度146,175千円を計上しております。同じく株式会社
エンパワープレミアムに対して前事業年度10,834千円、当事業年度－千円を計上、株式会社ユニバーサルデベ
ロップメントに対して前事業年度54,583千円、当事業年度54,583千円を計上、そして、医療法人拓生会奈良西部
病院に対して前事業年度45,175千円、当事業年度46,575千円を計上しております。
なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記
載のとおり、ワクチン接種の進展等による予防効果の向上により、経済活動は再開されておりますが、2023年9
月期による業績への影響も引き続き一定期間にわたり感染拡大による影響が継続するものと考えております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を
保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注
記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、有形固定資産の各科目に対する控除科目として独立掲記しておりました減価償却累計額
は、各資産科目の金額から直接控除し、その控除残高を各資産科目として表示しております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「差入保証金」は、資産の総額
の100分の５を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた45,406千円は
「差入保証金」43,634千円、「その他」1,772千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算
書注記※２のとおりであります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭負債（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期金銭債権 ― 千円 11,263 千円
長期金銭債権 10,834 千円 146,175 千円
２ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
514,285 千円 471,428 千円
（注）借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせてい
ただきます。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業取引による取引高
仕入高 ― 千円 132 千円
営業取引以外の取引による取引高 ― 千円 1,505 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 71,700 千円 56,940 千円
給料及び手当 222,262 千円 229,088 千円
退職給付費用 10,906 千円 5,457 千円
法定福利費 39,469 千円 39,307 千円
旅費交通費及び通信費 44,618 千円 40,379 千円
減価償却費 16,326 千円 16,370 千円
株式報酬費用 3,350 千円 3,150 千円
販売手数料 ― 千円 112,381 千円
地代家賃 55,605 千円 47,383 千円
支払報酬 36,867 千円 41,788 千円
貸倒引当金繰入額 44,982 千円 △ 7,142 千円
おおよその割合
販売費 9.7％ 24.3％
一般管理費 90.3〃 75.7〃
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建物 299 千円 ― 千円
機械及び装置 ― 千円 173 千円
工具、器具及び備品 313 千円 191 千円
計 612 千円 312 千円
※４ 本社移転費用
本社移転費用については、2022年4月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用及び旧本社
の設備の除却等であります。
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年９月30日 ）
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、（貸借対照表計上額関係会社株式０千円、その他の関係会社有
価証券119,744千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
前事業年度
区分
（千円）
関連会社株式 0
その他の関係会社有価証券 119,744
計 119,744
当事業年度（ 2022年９月30日 ）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連
会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は
次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 20,000
関連会社出資金 300
その他の関係会社有価証券 117,343
計 137,643
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
商品評価損 169 千円 6,455 千円
製品保証引当金 2,569 千円 829 千円
減損損失 51,928 千円 51,928 千円
関係会社株式評価損 133,809 千円 20,729 千円
ソフトウエア臨時償却費 129 千円 ― 千円
税務上の繰越欠損金 359,909 千円 458,810 千円
89,190 千円 145,762 千円
その他
繰延税金資産小計 637,706 千円 684,516 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△359,909 千円 △458,810 千円
引当額(注１)
将来減算一時差異の合計に係る評
△277,796 千円 △225,706 千円
価性引当額(注１)
繰延税金資産合計
― 千円 ― 千円
(注１) 評価性引当額が46,810千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価
性引当額の増加によるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
9,529 31,282 7,717 1,804 31,290 1,362
機械及び装置 23,085 737,000 133 55,899 704,053 61,180
工具、器具及び
20,415 14,236 705 9,020 24,925 59,064
備品
土地 288,000 ― ― ― 288,000 ―
リース資産 ― ― ― ― ― 3,211
その他 ― 115 ― 22 92 22
計 341,030 782,634 8,555 66,747 1,048,362 124,840
無形固定資産
ソフトウエア 64,777 2,450 268 28,284 38,675 ―
その他 7,456 12,714 2,200 145 17,826 ―
計 72,234 15,164 2,468 28,429 56,501 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社造作設備費用
機械及び装置 再生エネルギー事業に関わる取得費用
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 266,910 55,867 65,238 257,539
製品保証引当金 8,391 12,403 18,086 2,707
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取り扱っておりません。
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、電子公告をすることができないやむを得ない事由が生じ
た場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.imageone.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主名簿管理人は以下のとおりです。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第38期 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
2021年12月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第38期 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
2021年12月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第39期 第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月10日関東財務局長に提出
第39期 第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
2022年５月13日関東財務局長に提出
第39期 第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2022年８月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年12月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2021年12月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2022年４月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換)の
規定に基づく臨時報告書であります。
2022年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
(5) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
2022年８月25日関東財務局長に提出
第三者割当による株式及び新株予約権の発行であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月20日
株式会社イメージ ワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社
員
公認会計士
藤井 幸雄
業務執行社
員
指 定 社
員
公認会計士
酒井 俊輔
業務執行社
員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イメージ ワンの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イメージ ワン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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メディカルサプライ事業における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ヘルスケアソリューション事業において、主 当監査法人は、「メディカルサプライ事業」における
に「PACS」の製造販売および保守等を行う「メディカル 売上認識の適切性を検証するため、主に以下の監査手続
システム事業」及び主に医療商材の仕入販売等を行う を実施した。
「メディカルサプライ事業」、地球環境ソリューション
事業において主に太陽光発電所の仕入販売等を行う「エ (1)内部統制の評価
ネルギー事業」、三次元画像処理ソフトウェアの販売等 売上計上の要否判定に係る重要な虚偽表示リスク
を行う「GEOソリューション事業」及び再生バッテリー に対応するための内部統制を理解し、その整備・運
のレンタル等を行う「ESG事業」等を成長戦略の柱とし 用状況の有効性を評価した。
ている。このため、当該事業の業績の良否が経営者及び
投資家にとって最大の関心事になると想定される。 (2)当該事業における売上高の実在性・正確性について
当連結会計年度の売上高は、「メディカルサプライ事 の検討
業」における医療用グローブ、PCR検出試薬、抗原検査 ・契約書を閲覧し、受注の事実を確認した。
キット等の販売が大部分を占めている。これらの販売取 ・当該事業における売上取引より金額的重要性に基
引は、処理される取引件数は膨大であり、大口顧客に対 づきサンプルを抽出し、請求書、検収書、入金証
する取引金額が収益計上額の全体に比べて多額となって 憑等の関連証憑と突合を実施することで取引の実
いる。 在性を確認した。
・当該事業における売上債権について金額的重要性
会社は重要な経営指標の一つとして売上高を掲げてい
に基づきサンプルを抽出し、取引先への残高確認
ることから、「メディカルサプライ事業」の売上高は経
手続の実施及び差異分析を実施した。
営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であ
・決算月の翌月の売掛金の入金について、入金証憑
る。
を閲覧し、入金予定の売掛金が滞留していないか
どうかを検証した。
・取引が適切な時期に計上されていることを確認す
以上より、当監査法人は当該事業に係る売上高の実在
るため、期末日前後の取引について証票突合を実
性、正確性、期間配分の適切性は監査上、慎重な検討が
施した。
必要であるため、特に重要であり監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
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固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社イメージ ワンの当連結会計年度の連結貸借 当監査法人は、株式会社イメージ ワンの事業用資産
対照表において、固定資産に有形固定資産1,054,906千 に対する減損損失計上の要否判定の妥当性を検証するた
円及び無形固定資産56,501千円が計上されており、これ め、主に以下の監査手続を実施した。
らの合計金額（以下「固定資産」という。）の総資産に
占める割合は34.5%程度である。このうち、減損損失計 (1)内部統制の評価
上の要否判定に係る事項は、事業計画との乖離が生じる 固定資産に関する減損損失計上の要否判定に係る
等の収益性が低下している固定資産に関連する。 重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損 理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。
の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否
を判定する必要がある。減損の兆候には、継続的な営業 (2) 減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及
・継続的な営業赤字の判断の基礎となる個々の固定
び用途変更が含まれる。
資産の損益実績について、推移分析及び関連する
減損の認識の判定に用いる資産又は資産グループから
資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を
得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、我
検討した。
が国における経済状況の変動、金利の変動、自然災害や
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無
新型コロナウイルス感染症の影響等により大きく影響を
について、個々の固定資産について事業計画の進
受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経営者に
捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施し
よる主観的な判断の程度が大きい。
たほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク
要因を経営者に質問した。
以上より、当監査法人は事業の用に供している固定資
産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討が、
(3)減損の認識の判定
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によっ
であり、監査上の主要な検討事項とした。
て承認された事業計画との整合性を検討した。
・資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下
の手続を実施した。
(ア)割引前将来キャッシュ・フローの算定方法につ
いて、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適
切性を評価した。
(イ)割引前将来キャッシュ・フローの見積りについ
て、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ
た今後の経済情勢を考慮したうえで、将来
キャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フ
ローの実績との比較により見積りの合理性を評
価した。
・事業計画を基礎とした収益性の見積りについて保
守的に算定した割引前将来キャッシュ・フローの
総額が、固定資産の帳簿価額を上回るかを検証し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イメージ ワンの
2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イメージ ワンが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月20日
株式会社イメージ ワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社
員
公認会計士
藤井 幸雄
業務執行社
員
指 定 社
員
公認会計士
酒井 俊輔
業務執行社
員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イメージ ワンの2021年10月１日から2022年９月30日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イメージ ワンの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
メディカルサプライ事業における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「メディカルサプライ事業における収益認
識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性）」と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産に関する減損損失計上の要否判
定の妥当性の検討」と同一内容であるため、記載を省略している。
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長期滞留債権に係る貸倒引当金の見積りの妥当性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表において、長期滞留債 当監査法人は、長期滞留債権に対する貸倒引当金の見
権253,334千円計上しており、総資産の7.8％を占めてい 積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実
る。 注記事項「(重要な会計上の見積り) 貸倒引当金」 施した。
に記載の通り、当該長期滞留債権に対して貸倒引当金
253,334千円を計上している。 (1)内部統制の評価
会社は滞留先企業の財務状態及び事業内容を評価する 貸倒引当金の計上要否判定に係る重要な虚偽表示
とともに、当該企業の返済実績及び財務内容並びに将来 リスクに対応するための内部統制を理解し、その整
の事業計画に基づき回収可能性の判定を行い、貸倒懸念 備・運用状況の有効性を評価した。
債権残高及び破産更生債権残高について必要と判断した
金額の貸倒引当金を計上している。
回収可能性の評価は経営者の主観的な判断が伴うため
(2)回収可能性の評価
定型的取引と比較して会計処理を誤るリスクが高い。ま
・当事業年度における回収実績を確認し、財務内容
た、評価が適切に行われなかった場合には当事業年度の
及び事業計画を入手し保守的に検討を行い経営者
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
の仮定を評価した。
以上より、当監査法人は、長期滞留債権に対する貸倒
・金銭消費貸借契約に従い長期滞留債権が期日どお
引当金の見積りの妥当性の検討が、当事業年度の財務諸
りに入金されていることを銀行口座入金記録によ
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
り検証した。
項とした。
・経営者が回収可能性を評価するにあたり見積りに
使用したデータの根拠について、また滞留先企業
の近況について経営者に質問した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
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るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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