株式会社コロプラ 有価証券報告書 第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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株式会社コロプラ(E27062)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月26日
【事業年度】 第14期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社コロプラ
【英訳名】 ＣＯＬＯＰＬ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 貴志
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号
【電話番号】 03-6721-7770
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 原井 義昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号
【電話番号】 03-6721-7770
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 原井 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
45,776 38,920 45,128 37,125 32,541
売上高 (百万円)
6,097 1,655 11,790 7,843 5,732
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
4,192 1,070 7,977 3,047 2,414
(百万円)
利益
3,770 937 8,461 3,148 3,179
包括利益 (百万円)
70,625 69,433 75,779 75,751 76,575
純資産額 (百万円)
77,244 74,740 85,833 80,814 83,280
総資産額 (百万円)
555.65 544.53 592.81 591.86 597.24
１株当たり純資産額 (円)
33.08 8.40 62.45 23.82 18.84
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
32.70 8.35 62.22 23.77 18.83
(円)
期純利益
91.4 92.9 88.3 93.7 91.9
自己資本比率 (％)
6.0 1.5 11.0 4.0 3.2
自己資本利益率 (％)
22.27 212.26 14.38 33.80 36.09
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
9,421 53 15,010 3,637
(百万円) △ 3,104
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,979
(百万円) △ 2,768 △ 2,640 △ 10,588 △ 593
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,518 △ 2,118 △ 2,780 △ 3,200 △ 2,538
フロー
現金及び現金同等物の
60,400 55,822 65,308 49,052 50,914
(百万円)
期末残高
1,283 1,368 1,565 1,449 1,348
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 129 ) ( 123 ) ( 95 ) ( 60 ) ( 74 )
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
43,666 35,880 39,061 27,900 23,775
売上高 (百万円)
6,422 1,097 11,045 5,616 4,505
経常利益 (百万円)
3,145 594 7,346 1,196 1,591
当期純利益 (百万円)
6,491 6,510 6,536 6,556 6,587
資本金 (百万円)
128,882,000 129,288,500 129,607,536 129,766,034 129,984,023
発行済株式総数 (株)
71,483 69,822 75,382 73,566 73,247
純資産額 (百万円)
77,326 74,324 84,270 76,982 78,839
総資産額 (百万円)
562.40 547.58 589.71 574.79 571.33
１株当たり純資産額 (円)
17.00 17.00 25.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
24.82 4.66 57.51 9.35 12.42
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
24.53 4.63 57.30 9.33 12.41
(円)
期純利益
92.4 93.9 89.5 95.6 92.9
自己資本比率 (％)
4.4 0.8 10.1 1.6 2.2
自己資本利益率 (％)
29.69 382.62 15.61 86.10 54.75
株価収益率 (倍)
68.5 364.8 43.5 213.9 161.0
配当性向 (％)
840 935 954 885 780
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 43 ) ( 57 ) ( 41 ) ( 8 ) ( 4 )
58.1 140.0 73.7 68.1 60.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 130.6 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,318 1,783 1,681 1,054 850
最低株価 (円) 650 589 717 761 592
（注）１．第10期の１株当たり配当額17.00円には、記念配当5.00円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
2003年５月、当社代表取締役会長馬場功淳が携帯電話の位置情報送信機能を利用したゲームアプリ「コロニーな生
活」の提供を個人事業として開始しました。2005年５月には、「コロニーな生活」を改良し、「コロニーな生活☆
PLUS」（注１）の提供を開始しました。
その後、「コロニーな生活☆PLUS」を組織的に展開するため、2008年10月に当社（株式会社コロプラ）を設立しま
した。
年月 事項
2008年10月 東京都台東区北上野において資本金300万円で株式会社コロプラを設立
代表取締役会長馬場功淳よりゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」の事業を譲受け、運営を移管
2009年２月 東京都渋谷区恵比寿西に本社移転
2009年６月 株式会社石田屋他３社を加盟店とし、当社初の送客を支援するリアル連携サービスとして「コロカ
（銘産店）」サービスを開始
2009年11月 東京都渋谷区恵比寿南に本社移転
九州旅客鉄道株式会社（JR九州）と協業し、「九州一周塗りつぶし位置ゲーの旅」キャンペーンとし
て「コロカ（公共交通事業者）」サービスを開始
2010年２月 各種旅行事業者と提携し、「コロ旅」サービスを開始
2010年９月 東京都渋谷区恵比寿南に本社移転
2010年11月 位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋（プラス）」（注２）を開始
KDDI株式会社と業務提携し、同社の携帯電話ユーザー向けに「au one コロプラ＋」（注３）を提供
開始
2011年３月 人々の移動を調査・分析する「コロプラおでかけ研究所」プロジェクトを発足（2021年７月に事業譲
渡）
2011年４月 KDDI株式会社と資本提携
2011年６月 東急百貨店吉祥寺店にてコロカ加盟店を集結させた「日本全国すぐれモノ市 コロプラ物産展」を開
催
2011年９月 スマートフォンに特化したゲームブランド「Kuma the Bear（クマ・ザ・ベア）」を立ち上げ、ス
マートフォン専用アプリサービスを開始
2012年９月 東京都渋谷区恵比寿に本社移転
2012年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2013年３月 ソーシャルゲームインフォ株式会社（現株式会社ゲームビズ 2020年９月に売却）を買収
2013年７月 株式会社オーバークロック(2020年９月に精算）を設立
2014年４月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2014年12月 株式会社インディゴゲームスタジオ（2021年５月に吸収合併）を買収
2015年２月 株式会社コロプラネクスト（現連結子会社）を設立
2015年３月 コロプラネクスト１号ファンド投資事業有限責任組合を設立
2015年４月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に COLOPL.NI, Inc.（2017年２月に清算）を設立
2015年６月 株式会社リアルスタイル（現連結子会社）を買収
2015年９月 株式会社ピラミッド（現連結子会社）を買収
2015年11月 株式会社360Channel（現連結子会社）、株式会社クマの音楽隊を設立
2016年１月 コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合を設立
2016年５月 株式会社エイティング（現連結子会社）を買収
2016年12月 コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合を設立
2017年１月 コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合を設立
2017年４月 コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合を設立
2017年10月 コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合を設立
2018年11月 コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合及びコロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合
を設立
2020年４月 株式会社MAGES.（現連結子会社）を買収
2020年５月 オンラインゲームの企画・運営事業及びコンサルテーション事業を株式会社コアエッジから事業譲受
2022年２月 東京都港区赤坂に本社移転
2022年４月 コロプラネクスト８号ファンド投資事業組合を設立
東京証券取引所プライム市場に移行
2022年11月 株式会社Brilliantcrypto（現連結子会社）を設立
大韓民国にColopl Next Korea, Inc.を設立
（注）１．ゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」は2011年７月に再度「コロニーな生活」に名称変更しております。
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２．位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋」は2011年７月に「コロプラ」に名称変更しており
ます。
３．「au one コロプラ＋」は2011年７月に「au one コロプラ」に名称変更しております。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コロプラ）、連結子会社14社により構成されており
ます。
当社グループの事業内容及び当社との主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
(1）エンターテインメント事業
エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。現在の主力は
「白猫プロジェクト」「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」といったスマートフォン向けネイティブアプリであ
ります。また、家庭用ゲーム機向けソフト・PCゲームソフト等の企画・開発を行うほか、当社グループに蓄積され
た開発技術をもとに、他社が発売するゲームソフトの開発業務を受託しております。
このように性質の異なるゲームを複数展開していることが当社グループの特徴であり強みでもあります。毎年複
数のタイトルを提供し、その中から多くのヒットタイトルを生み出すことで、売上の「層」が毎年積みあがってゆ
く「積上型の売上モデル」を目指しています。
(2）投資育成事業
投資育成事業においては、国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象に、シードからレイターまで
オールステージで幅広く投資し、最適なポートフォリオの構築を目指してまいります。
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当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
（注） 主な「提携店」は下記のとおりです。
(1）当社と協業している全国の銘産店（コロカ（銘産店））
(2）当社と提携している全国の鉄道、フェリー、エアライン等の公共交通事業者（コロカ（公共交通事業
者））
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有割合
名称 住所 出資金総額 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
コロプラネクスト
100.00
２号ファンド投資 東京都港区 1,639 投資育成事業 －
（0.25）
事業組合（注）４
コロプラネクスト
100.00
４号ファンド投資 東京都港区 2,074 投資育成事業 －
（0.25）
事業組合（注）４
コロプラネクスト
100.00
７号ファンド投資 東京都港区 2,044 投資育成事業 －
（0.04）
事業組合（注）４
コロプラネクスト 99.65
８号ファンド投資 東京都港区 1,525 投資育成事業 （0.64） －
事業組合（注）４ ［0.23］
コロプラネクスト
上場株１号ファン 99.95
東京都港区 2,022 投資育成事業 －
ド投資事業組合 （0.01）
（注）４
株式会社MAGES. エンターテインメ 100.00 役員の兼任
東京都港区 100
（注）５ ント事業 （―） 資金の貸付
その他８社
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
４．特定子会社に該当しております。
５．株式会社MAGES.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 4,225百万円
（2）経常損失（△） △556百万円
（3）当期純損失（△） △613百万円
（4）純資産額 △628百万円
（5）総資産額 2,004百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,344
エンターテインメント事業 （ 68 ）
4
投資育成事業 （ 6 ）
1,348
合計 （ 74 ）
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であり、パート及び嘱託社員は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
780 34.4 5.1 6,233
（ 4 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
780
エンターテインメント事業 （ 4 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート
及び嘱託社員は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ105名減少しております。これは主として自己都合退職によるものでありま
す。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らし
く」というMissionを掲げ、それを実現するために、「最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで“新しい体
験”を届ける」というVisionを定めています。
当社グループの行動指針は下記のとおりです。
・Try（挑戦）
私たちは最新のテクノロジーや独創的なアイデアを実行するため、変化や失敗を恐れず、新しいことに挑戦しま
す。
・Value（価値あるものづくり）
私たちはまだ誰も知らない面白さ、新しい価値を独自の発想でつくりだします。安易に妥協せずユーザーさまの
価値にこだわりぬきます。
・Believe（信じる心）
新しい体験を生みだすには様々な困難が生じます。私たちはその困難に素直に正しく向き合い、自分とチームの
力を信じて乗り越えます。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益性と資本効率の向上を図るため、ROE（自己資本当期純利益率）を経営指標として意識し
た経営を行ってまいります。
(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、業績のブレの少ない、安定した継続成長を実現すべく、多方面にわたるポートフォリオ戦略を
推進してまいります。エンターテインメントと投資育成を軸として、適切なリソース配分と分散投資を行い、ポー
トフォリオの拡大に努めてまいります。
①エンターテインメント事業
イ．コンテンツポートフォリオ戦略
エンターテインメント事業においては、ゲームを複数のジャンル・モチーフへと分散、またゲーム以外の
様々なエンターテインメントカテゴリーへとサービスを分散させることで、多様なユーザーにリーチし、収益
の安定化を図ってまいります。
国内モバイルゲーム市場におきましては、引き続きユーザーとのエンゲージメントを高めることを意識し、
コア層にも好まれる高度に作りこんだゲームや、若年層のみならず中高年層にも好まれるスポーツゲーム、他
社IPを活用したゲームなど、幅広いジャンルで展開し、最適なコンテンツポートフォリオの構築を目指してま
いります。
ロ．地域ポートフォリオ戦略
エンターテインメントを「面白い」と感ずる尺度の差異、通信インフラや所得水準の差異など価値観や成長
段階等が異なる地域に世界展開することで、多様なユーザーにリーチし、収益の安定化を図ってまいります。
海外モバイルゲーム市場におきましては、当社が直接配信する方式、現地パートナー企業への委託配信によ
る方式など、地域毎に最適な方式を選択することで、世界展開を目指しております。海外マーケティングや海
外開発体制の強化を図り、ゆくゆくは、地域毎のユーザー特性を勘案した独自のサービスを開発・提供するこ
とで、より精緻な地域ポートフォリオの構築を目指してまいります。
ハ．デバイスポートフォリオ戦略
技術の進歩や利用環境の変化を受けて次々と誕生する新しいデバイスやプラットフォームの将来性に注目
し、即座に対応してゆくことで、多様なユーザーにリーチし、収益の安定化を図ってまいります。
スマートフォン市場は引き続き拡大すると見込んでいますが、コンシューマー・VRなどの様々なデバイス向
けサービスを展開し、最適なデバイスポートフォリオの構築を目指してまいります。
②投資育成事業
投資育成事業においては、国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象に、シードからレイターまで
オールステージで幅広く投資し、最適なポートフォリオの構築を目指してまいります。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①エンターテインメント事業
イ．ユーザー数の拡大とユーザーエンゲージメントの強化
当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、
新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。その
ためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なサービスを
開発し、より多くのユーザーに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでユーザー数の拡大に努め
てまいります。
また、既存ユーザーについてもそのニーズを汲み取り質の高いサービスを提供し続けるとともに、様々な媒体
を活用しユーザーと対話することによりエンゲージメントを強化し、より長期的に当社グループのサービスを楽
しんでいただけるよう努めてまいります。
ロ．ポートフォリオの拡大
当社グループは経営戦略として、ユーザーの異なる事業を組み合わせたポートフォリオ戦略を実行し常に新し
い領域に投資を行うことを掲げています。
１本のヒットタイトルのみを提供するのではなく、ユーザーの属性等に合わせて、コンテンツ、エリア、デバ
イスのそれぞれにおいて、適切なリソース配分と分散投資を行い、ポートフォリオの拡大に努めてまいります。
ハ．サービスの安全性及び健全性の確保
当社グループが提供する一部のサービスは、ユーザー同士がコミュニケーションをとることが可能であるた
め、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるように、サービスの安全性及び健全性を確保する
必要があります。当社グループはガイドラインを設け、サービスの安全性及び健全性の確保に努めてまいりま
す。
ニ．システムの安定的な稼働
当社グループのアプリ及びプラットフォームはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービス
を提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識し
ております。
そのため、システムを安定的に稼働させるための人員確保及びサーバ機器拡充に努めてまいります。
ホ．海外向けサービスについて
当社グループはスマートフォンの特徴を生かして、今後も当社グループのサービスを海外で積極的に展開して
いくことを企図しております。
さらなる海外事業の拡大と収益力強化に向け、地域ごとのユーザーの嗜好の把握や、地域ごとのユーザー特性
を勘案した独自のサービス開発・提供を推進してまいります。
へ．新技術への対応
当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、関連するマーケットも拡大しておりま
す。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術に適時に対
応していくことが必要であると認識し、継続的に対応を行ってまいります。
②投資育成事業
イ．良質なポートフォリオの構築
当社グループは、安定的な利益貢献を目指し、IT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っ
ております。
今後も魅力的な会社への分散投資を行い、投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行すること
で、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進してまいります。
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③全般
イ．コーポレートブランド価値の向上
当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、企業認知度の向上や企業
イメージの確立が不可欠であると考えております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示
と、積極的な広報活動及びサステナビリティへの取組みなどにより、当社グループのコーポレートブランド価値
の向上を図ってまいります。
ロ．内部管理体制の強化とコーポレートガバナンスの充実
当社グループはさらなる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会から信頼を得ることが不可欠であると
考えております。そのために企業倫理・コンプライアンスに関し、全役職員が共通の認識を持ち、公正かつ的確
な意思決定を行う風土を醸成することに加えて、健全性及び透明性のある管理体制の整備を行うことで、内部管
理体制の強化及びコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。
ハ．組織の機動性の確保
組織の規模拡大による機動性の低下等の弊害を排除するため、適切な人員配置、事業展開に応じた組織体制の
整備により、意思決定の機動性確保を図ってまいります。
ニ．優秀な人材の確保及び育成
当社グループは今後より一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社
グループのフィロソフィーと共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及
び研修活動を強化してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財
政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的
には記載しておりません。なお、当社グループはリスク管理（リスクの特定、評価、対応策の策定）の実施により、
以下のリスクに対してその発生可能性を一定水準まで低減していると考えております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で
行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）戦略と計画
①モバイル関連市場について
当社グループは、スマートフォン等の高性能端末の普及に伴って、今後もモバイル関連市場が持続的な成長を
続けていくと予想しております。
しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可
能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない
可能性があります。さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業による新規参入により市場シェアの構
成が急激に変化することで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②他社との競合について
当社グループは、位置情報を利用した特色あるサービスの提供やリッチで表現力豊かな本格派ゲームアプリの
提供、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社グループと同様にインターネットや携帯電話で位置情報を利用したアプリやスマートフォ
ンに特化したアプリ等のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新への対応について
当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は
新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となってお
ります。また、ハード面においては、スマートフォン等の高性能端末の普及が進んでおり、新技術に対応した新
しいサービスが相次いで展開されております。
このため、当社グループはエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また、特にスマートフォンに
関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また、技術革新に対する当社グループの対応
が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加
的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低
下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
④海外向けサービスについて
当社グループは、スマートフォンの特徴を生かして、今後も当社グループのサービスを海外で積極的に展開し
ていくことを企図しております。
しかし、海外においてはユーザーの嗜好や法令等が本邦と大きく異なることがあり、当社グループの想定どお
りに事業展開できない可能性があります。
⑤M&A等（企業買収等）にかかるリスク
当社グループは、将来の成長可能性の拡大に寄与すると判断する場合には、M&A等の投融資を実行し、企業規
模の拡大に取り組む方針であります。
M&A等の投融資の実施に当たっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十
分にリスク検討をしておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によって
も把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる
等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により、当社グループが従来
行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。
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⑥投資育成事業にかかるリスク
当社グループは成長戦略の一環として、国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象に投資をしてお
ります。
投資にあたっては、対象企業の財務内容等の詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討しておりますが、投資
先企業の事業が計画通りに進捗せず、業績の悪化や株価の動向によっては投資が回収できず、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その活動にあたっては、国内外の種々の法的規制（会社法・独占禁止法・租税法・金融商品取引法・投
資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等）を受けることとなります。管理
部門はこれらの法的規制について情報を収集し適切な対応に努めてまいりますが、法的規制が及ぶことにより当
社グループの活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦コーポレートブランドの毀損リスク
当社グループは、コーポレートブランド価値の維持及び強化がユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大、利
用の促進に重要であると考え、ステークホルダーに対する適切な情報開示と積極的な広報活動及びサステナビリ
ティへの取組みなどを行っております。
しかしながら、当社グループに関する否定的な評判・評価が世間に流布される場合等には、当社グループのブ
ランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）業務運営
①ゲームアプリの企画・開発及び運営について
当社グループは、様々なゲームアプリの企画・開発・運営及びプラットフォームの運営を行っております。当
社グループのゲームアプリのダウンロード数、プラットフォームの会員数、入会者数は着実に増加しており、
ユーザーから一定の評価を得ていると認識しております。しかしながら、当サービスにおいてはユーザーの嗜好
の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの導入が、何らかの要因に
より困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
②システムに関するリスク
当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークやシステムに全面的
に依存しております。当社グループは、適切なセキュリティ手段の構築、データセンター等へのサーバの設置、
クラウドサービスの利用等の対策を行っております。
しかしながら、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、当社グループの運営する各サイトへ
のアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によっ
てコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障
害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの要因により売上集計に関わるシステム処理が想定通りに機能せず、当社グループの適切な財務
報告体制に影響を及ぼす可能性があります。
③Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について
現状において、当社グループの売上に関しスマートフォン専用ゲームアプリサービスの比率が高いことから、
Apple Inc.及びGoogle Inc.の２プラットフォーマーへの収益依存が大きくなっております。
しかしながら、これらプラットフォーマーの事業戦略の転換や動向によっては、手数料率の変動等何らかの要
因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④版権が関与するサービスについて
当社グループでは、第三者が権利を保有するキャラクター等の使用料を支払いゲームアプリに導入する場合が
あります。このようなキャラクター等を利用したアプリの売上が当社グループの想定を大きく下回った場合や他
社に比べ有力なキャラクター等の導入ができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤自然災害、事故等について
当社グループでは、自然災害や事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブル
の事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場
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合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事
業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に備え、当社グループでは主催する各種イベン
トの中止または延期、在宅勤務の導入等の施策により、予防措置と緊急時の体制構築に努めておりますが、さら
なる感染拡大によって事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥気候変動について
世界的な気候変動への対策により、再生可能エネルギーへの転換が進展し炭素税や関連規制が導入された場合
や環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に当社グループの事業が対応できない場合、気候変動を起因
とする大規模な自然災害や感染症等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3）組織・ガバナンス
①人的資源について
当社グループは、自社プラットフォームの運営、また自社コンテンツの開発・提供を行い、急速に事業領域を
拡大してまいりましたが、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、技術開発、広告マー
ケティング、管理部門等、当社グループ内の各部門において、一層の人員増強が必要になると考えられます。
しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画どお
りに進まない場合や、当社グループの予想を大幅に上回るような社員の流出、有能な人材の流出が生じた場合に
は、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
②内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守
の徹底が必要と認識しております。
当社グループでは内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の
構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
③情報管理体制について
当社グループは、ユーザーのメールアドレスその他重要な情報を取り扱っているため、情報セキュリティ方針
を策定し、役職員に対し情報セキュリティに関する教育研修を実施し、また、ISO27001の認証を取得するなど、
情報管理体制の強化に積極的に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩し
た場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支
出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役会長 チーフクリエイターである馬場功淳は、モバイルコンテンツをはじめと
するインターネット及び携帯電話・スマートフォンにおけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験
と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしており
ます。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとと
もに、社長交代を含む経営体制の変更を実施し、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）コンプライアンス
①サービスの安全性及び健全性に関するリスク
当社グループが提供する一部のサービスは、不特定多数の個人会員が、各会員間において独自にコミュニケー
ションを取ることを前提としております。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、利用規約にお
いて社会的問題へと発展する可能性のある不適切な利用の禁止を明示しております。また、当社グループはユー
ザー等のモニタリングを常時行っており、規約に違反したユーザーに対しては、改善の要請や退会等の措置を講
じるよう努めております。さらに、適切なサービス利用を促進させるためにコンテンツを利用する上でのマナー
や注意事項等をより一層明確に表示し、モニタリング・システム等の強化やサイト・パトロール等のための人員
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体制の増強など、システム面、人員面双方において監視体制を大幅に強化し、健全性維持の取り組みを継続して
おります。
しかしながら、急速に会員数が拡大しているコンテンツにおいては、会員によるコンテンツ内の行為を完全に
把握することは困難となり、会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合に、利用規約の内容にかかわ
らず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、レ
ピュテーション・リスクを伴って当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、事業規模の拡大に伴い、サービスの健全性の維持、向上のために必要な対策を継続して講じていく方針
でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、対応のための費用が想定以上に増
加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
またオンラインゲーム業界においては、ゲーム内のアイテム等を、オークションサイト等で売買するというリ
アル・マネー・トレード(RMT)(注)という行為が一部ユーザーにより行われております。当社グループのサービ
スにおいても、ゲームをより楽しいものにするためにゲーム内のアイテムをユーザー同士で交換できる機能を設
けておりますが、ごく一部のユーザーがオークションサイトに出品しています。当社グループでは、利用規約で
RMTの禁止を明確に表記しており、またオークションサイトの適時監視も行い、さらに当社グループの「安全
性・健全性に関するガイドライン」で、違反者に対しては強制退会をさせる等厳正な対策を講じる方針であるこ
とを明確にしております。
しかしながら、当社グループに関連するRMTが大規模に発生、拡大した場合には、当社グループサービスの信
頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)リアル・マネー・トレード(RMT)とは、オンライン上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を、
現実の通貨で売買する行為をいいます。
②知的財産権に関するリスク
当社グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権
を侵害しないよう、十分な注意を払っております。
しかしながら、今後当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立した場合は、第三者より損害
賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があ
り、また当社グループの知的財産が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
③インターネットに関連する法的規制について
当社グループが運営するサービスにおいて、ユーザーの個人情報に関し「個人情報の保護に関する法律」の適
用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断
使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正
化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合が
あります。そのほか、当社グループは、「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けて
おります。
また、当社グループが提供する一部のサービスにおいてSNS(注)機能を提供しておりますが、これはユーザー
間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を
誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識
しております。さらには、2009年４月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境
の整備等に関する法律」では、携帯電話事業者等によるフィルタリング・サービス提供義務等が定められてお
り、当社グループは前項に記載のとおりサービスの健全性維持の取り組み強化を継続して実施しております。ま
た、スマートフォンネイティブゲームの一部サービスにおいて利用されている有料の「仮想通貨」について「資
金決済に関する法律」が適用され、当社グループは関東財務局への登録を行い、同法、府令等の関連法令を遵守
し業務を行っております。
なお、当社グループは上記各種法的規制等について積極的に対応しておりますが、不測の事態により、万が一
当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、も
しくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(注)SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)とは、メールや掲示板などを利用し、人と人とのつながり
を促進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービスです。
④アプリに関連する法的規制等について
当社グループが属するモバイルインターネット業界において、過度な射幸心の誘発等について一部のメディア
から問題が提起されております。近年では、「コンプリートガチャ」(注)と呼ばれる課金方法が不当景品類及び
不当表示防止法(景品表示法)に違反するとの見解が2012年７月に消費者庁より示されました。これに関して当社
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グループは既に対応策を導入しており、当社グループのサービスには大きな影響を与えていないと認識しており
ます。
法令を遵守したサービスを提供することは当然でありますが、今後も変化する可能性がある社会的要請につい
ては、サービスを提供する企業として自主的に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうことのないよう努
めていくべきであると考えております。
しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規
制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、当社グループの事業及び業績に大きな影響を
及ぼす場合があります。
(注)コンプリートガチャとは、ランダムに入手するアイテムやカードを一定枚数揃えることで稀少なアイテムや
カードを入手できるシステムをいいます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営
成績等」という。））の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴ら
しく」をMissionとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しており
ます。エンターテインメント事業では、ユーザーとのエンゲージメントを高めることを意識した既存ゲームの運用
及び新規ゲームの開発に注力してまいりました。投資育成事業では、主に国内外のIT関連・エンターテインメント
企業等を対象とした投資を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高32,541百万円（前連結会計年度比12.3％減）、営業利益4,310
百万円（同31.8％減）、経常利益5,732百万円（同26.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,414百万円（同
20.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の分析は変更後の区分に
基づいております。
a.エンターテインメント事業
エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。
当連結会計年度において、売上の多くを占めるスマートフォン向けゲームでは、他社IPタイトルの「ドラゴンク
エストウォーク（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開発：当社）」が３周年を迎え、当社グループ
の連結業績に貢献しました。自社IPタイトルにおいては、主力タイトルである「白猫プロジェクト」は８周年・
「白猫テニス」は６周年を迎え、ユーザーとのエンゲージメントを高めるサービス運用をしてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は31,817百万円、営業利益は4,661百万円となりました。
b.投資育成事業
投資育成事業は、主にIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。
当連結会計年度において、当社グループ出資ファンドにおける営業投資有価証券の売却等による収益が発生しま
した。また、保有する営業投資有価証券の一部について減損処理を行いました。
当連結会計年度において、売上高は724百万円、営業損失は353百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,861百万
円増加し、当連結会計年度末には50,914百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は3,637百万円（前連結会計年度は3,104百万円の支出）と
なりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益5,732百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は593百万円（前連結会計年度は10,588百万円の支出）と
なりました。主な支出要因は投資有価証券の取得による支出3,623百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は2,538百万円（前連結会計年度3,200百万円の支出）とな
りました。主な支出要因は配当金の支払額2,557百万円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
エンターテインメント事業 31,817 ―
投資育成事業 724 ―
連結売上高 32,541 ―
（注）１．前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。そのため、前年同期比につい
ては記載しておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
相手先 至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社スクウェア・エニックス 10,474 28.2 9,846 30.3
Apple Inc. ※
10,348 27.9 7,959 24.5
Google Inc. ※
6,277 16.9 4,919 15.1
※相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項（連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
②財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は77,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,487百万円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が1,458百万円増加し、営業投資有価証券が2,743百万円増加したことによる
ものであります。
また、固定資産は5,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,021百万円減少いたしました。これは主に、
建物及び構築物が1,366百万円増加したものの、繰延税金資産が1,120百万円減少し、投資有価証券が871百万円
減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は83,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,466百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は5,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ772百万円増加いたしまし
た。これは主に、未払法人税等が1,631百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は1,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円増加いたしました。これは主に、資
産除去債務が604百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は6,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,642百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は76,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加いたしまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金622百万円が増加したことによるものであります。
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③経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、一部既存ゲームの配信期間の長期化に伴う減収等のため前連結会計年度に比べ
12.3％減の32,541百万円となりました。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、PF手数料減少等により、前連結会計年度に比べ5.8％減の22,704百万円となり
ました。また、売上総利益は前連結会計年度に比べ24.4％減の9,836百万円となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、各種費用の適正化に努めたことから、前連結会計年度に比べ
17.5％減の5,526百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ31.8％減の4,310百万円とな
りました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券売却益が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ4.5％減
の1,860百万円となりました。営業外費用は、投資有価証券売却損を計上したこと等から、前連結会計年度に比
べ3.2％増の438百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ26.9％減の5,732百万円とな
りました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ20.8％減の2,414百万円となりました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競
争力、技術革新への対応度合い、コンテンツの健全性の確保、ネットワーク災害、コンプライアンスと内部管理
体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、エンターテインメントや投資育成を軸としたポートフォリオの拡大、優秀な人材
の採用、新規事業の開拓、魅力あるサービスの開発、有力企業との提携、海外への展開、セキュリティ対策等に
より、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であ
ります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のと
おり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していく
ことが必要であると認識しております。
そのために、当社グループでは、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し、適切かつ効果的な対応を
行ってまいります。
⑦資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の
現金及び現金同等物は50,914百万円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
⑧経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、収益性と資本効率性の向上を図るため、ROE（自己資本当期純利益率）を経営指標として意識
した経営を行っておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は短期的な変化が激しく、適正かつ合理的な業績
見通しの算出が困難であることから、具体的な数値目標は設定しておりません。当連結会計年度のROEは3.2％（前
連結会計年度比0.8ポイント減）となりました。
当社グループは、継続的なROE向上のために、収益力強化が重要な課題だと考えております。特に新規ゲームの
継続したリリースと既存ゲームの長期的な運用により、リリース年度ごとの売上高を積み上げていくことで、売上
高の安定的な成長を達成するとともに、余剰資金については、健全なバランスシートをもとに、連結業績、DOE
（純資産配当率）、キャッシュ・フロー及び資本の効率性を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当を実施する
ことで、収益性と資本効率性を高め、ROEの継続的な向上を目指します。
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新規ゲームについては、自社IPタイトルと他社IPタイトルをバランスよくリリースすることで、自社IPで中長期
的な競争力を育てつつ、他社IPの持つ集客力や収益性も積極的に活用してまいります。既存ゲームについては、
TVCM やオンライン動画プラットフォームのプロモーションに加え、グッズの製作、リアルイベント等を実施するこ
とでユーザーとのエンゲージメントを高めるサービス運用を行ってまいります。
2021年9月期
決算年月 2020年9月期 2022年9月期
売上高（百万円） 45,128 37,125 32,541
営業利益（百万円） 12,250 6,320 4,310
ROE（自己資本当期純利益率）（％） 11.0 4.0 3.2
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４【経営上の重要な契約等】
(1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
相手先の
相手方の名称 契約の名称 契約期間 契約内容
所在地
iOS搭載端末向けアプリ
Apple Developer Program
１年間
Apple Inc.
米国 ケーションの配信及び販売
License Agreement （１年毎の自動更新）
に関する契約
Android搭載端末向けアプ
Google Play デベロッパー
Google Inc.
米国 定めなし リケーションの配信及び販
販売／配布契約書
売に関する契約
５【研究開発活動】
当社グループは「最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで“新しい体験”を届ける」というVisionを掲げ、エ
ンターテインメント事業において新タイトルの開発と平行し新しいユーザー体験を実現するための新技術の研究等を
行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 2,209 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 1,201 百万円であります。その主な内容は、エンターテインメント事
業に係る本店オフィス移転に伴う設備の取得によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 建物 工具、器具 （名）
ソフトウエア 合計
及び構築物 及び備品
エンターテ
本社
インメント 業務施設 1,649 117 19 1,786 780(4)
（東京都港区）
事業
（注）１．従業員数の( )は、パート及び嘱託社員の最近１年間の平均人員を外書しております。
２．上記事業所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務について記載しており
ます。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年12月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
129,984,023 129,984,023
普通株式 単元株式数は100株であります。
プライム市場
129,984,023 129,984,023
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日～
2018年９月30日 1,425,000 128,882,000 58 6,491 58 6,488
（注）１
2018年10月１日～
2019年９月30日 406,500 129,288,500 19 6,510 19 6,507
（注）１
2020年１月17日
19,036 129,307,536 12 6,522 11 6,519
（注）２
2019年10月１日～
2020年９月30日 300,000 129,607,536 13 6,536 13 6,533
（注）１
2021年１月15日
26,498 129,634,034 13 6,550 13 6,546
（注）３
2020年10月１日～
2021年９月30日 132,000 129,766,034 6 6,556 6 6,553
（注）１
2022年１月14日
72,489 129,838,523 24 6,580 24 6,577
（注）４
2021年10月１日～
2022年９月30日 145,500 129,984,023 6 6,587 6 6,584
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 ：1,261円
資本組入額 ：631円
割当先 ：取締役４名
３. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 ：1,019円
資本組入額 ：510円
割当先 ：取締役５名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 ：676円
資本組入額 ：338円
割当先 ：取締役６名
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（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 19 30 147 167 91 26,805 27,259 －
所有株式数（単元） － 200,959 16,884 14,317 214,926 1,155 851,028 1,299,269 57,123
所有株式数の割合
－ 15.47 1.30 1.10 16.54 0.09 65.50 100.00 －
（％）
（注）自己株式1,778,544株は、「個人その他」に17,785単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
61,778,456 48.19
馬場 功淳 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託
10,298,700 8.03
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
9,187,800 7.17
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
8,457,400 6.60
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
THE BANK OF NEW YORK 133612
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
3,092,100 2.41
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
BELGIUM
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
COMPANY 505103
970,800 0.76
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
KUWAIT INVESTMENT AUTHORITY MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
902,969 0.70
（常任代理人 シティバンク、エ KUWAIT KW 13001
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
830,600 0.65
MA 02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
SYDNEY/ JASDEC/AUSTRALIAN
60 CASTLEREAGH ST SYDNEY NSW 2000
731,900 0.57
RESIDENTS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
631,874 0.49
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM
決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
96,882,599 75.57
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
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２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
３．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）及びその共同保有者であるベイリー・ギフォー
ド・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）が2021年７月１日現在で、以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合
（株）
ベイリー・ギフォード・ア
カルトン・スクエア、1グリーンサ
ンド・カンパニー
イド・ロウ、エジンバラ EH1 11,592,100 8.93
（Baillie Gifford & Co）
3AN スコットランド
ベイリー・ギフォード・
カルトン・スクエア、1グリーンサ
オーバーシーズ・リミテッ
イド・ロウ、エジンバラ EH1 4,722,500 3.64
ド（Baillie Gifford
3AN スコットランド
Overseas Limited）
計 － 16,314,600 12.57
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株であり
完全議決権株式（自己株式等） －
1,778,500
普通株式 ます。
128,148,400 1,281,484
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
57,123
単元未満株式 普通株式 － －
129,984,023
発行済株式総数 － －
1,281,484
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
氏名又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区赤坂九丁目７番
1,778,500 1,778,500 1.37
－
株式会社コロプラ ２号
1,778,500 1,778,500 1.37
計 － －
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式44株は含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における保有自己株式には、2022年12月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） ― ― ― ―
保有自己株式数 1,778,544 ― 1,778,544 ―
（注） 当期間における保有自己株式には、2022年12月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、既存事業の安定化及び成長投資のために必要な資金を確保しつつ、利益配分につきましては、健全なバラ
ンスシートをもとに、連結業績、DOE（純資産配当率）、キャッシュ・フロー及び資本の効率性を総合的に勘案し
て、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他年１回中間配
当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総
会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、上記利益配分の基本方針に鑑み、当社普通株式１株につき、普通配当20円00銭とする
ことといたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年12月23日
2,564 20.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
企業価値を高めることを目的として、株主、ユーザー、従業員、取引先、地域社会等の各ステークホル
ダーとの「協創」を前提とした、公正かつロジカルで、スピーディな意思決定を行うことをコーポレート・
ガバナンスに関する基本的な考え方としています。
代表取締役社長の適確な判断・業務執行を支えられるような意思決定・業務執行機能・経営監視機能のバ
ランスを図ることを基本方針としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員は全員社外取締役であり、他の会社の役員経験
者、公認会計士・税理士及び弁護士の３名であり、各自が豊富な実務経験と専門的知識を有しておりま
す。
取締役のうち６名は提出日現在の会社法における社外取締役であります。
当社が属する業界はまだ成長途上にあり、他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行していく
必要がある一方で、社会的信頼を得るために経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を
採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。
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ⅰ）取締役会
当社の取締役会は、代表取締役２名、取締役（監査等委員であるものを除く）７名、監査等委員で
ある取締役３名の計12名で構成されており、代表取締役社長宮本貴志が議長を務めております。取締
役（監査等委員であるものを除く）の内３名、監査等委員である取締役の内３名が提出日現在の会社
法における社外取締役であります。構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであり
ます。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか
必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定
機関及び監督機関として機能しております。
ⅱ）監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤監査等委員である取
締役長谷川哲造が委員長を務めております。全員が社外取締役であり、公認会計士・税理士及び弁護
士をそれぞれ１名含んでおります。構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであり
ます。監査等委員である取締役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜
意見を述べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会
を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び
会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。
なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委
員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役については、「（２）役員
の状況」に記載のとおりであります。
ⅲ）経営会議
当社では、原則として毎週１回経営会議を開催し、取締役会決議事項以外の重要な決議、各事業部
門からの報告事項が上程され、審議等を行うことにより、経営の透明性を図っております。
議長：代表取締役社長 宮本貴志
構成員：取締役 原井義昭、取締役 菅井健太、取締役 坂本佑、取締役 池田洋一、常勤監査等委
員である社外取締役 長谷川哲造、その他役員等が会議の進行のために必要と認めた従業員
ⅳ）指名・報酬諮問委員会
当社では、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスに係る客観性及び透明性を確保し、コーポレー
ト・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、指名・報酬諮問委員会を設置しており、
取締役の選解任、取締役の報酬体系及び個別配分に関する原案等についての諮問に対する答申を行っ
ております。
委員長：常勤監査等委員である社外取締役 長谷川哲造
構成員：代表取締役会長 馬場功淳、代表取締役社長 宮本貴志、社外取締役 栁澤孝旨、
監査等委員である社外取締役 月岡涼吾
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社が属する業界はまだ成長途上にあり、他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行していく
必要がある一方で、社会的信頼を得るために経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を
採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定
し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能し
ていることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備
の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に
則った職務執行を行う。
(2）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、
毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(3）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の
決定と取締役の職務の監督を行う。
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(4）監査等委員会は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
(5）企業倫理相談及び内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に対する違反事実や
そのおそれがある行為等を早期に発見し是正するための仕組み（以下「公益通報制度」とい
う。）を構築する。
(6）取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、賞罰委員会による処罰の対象と
する。
(7）職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。
(8）必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。
(9）個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。ま
た、同管理者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
(1）文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書
（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
(2）情報管理諸規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）取締役は、当社グループ全体の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うこ
との重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
(2）災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定する。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随
時開催する。
(2）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務
を執行する。
(3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟
議規程を制定する。
ⅴ）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）当社は、経営理念に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
(2）当社は、関係会社管理規程にもとづき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各子
会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的な報告を義務付ける。
(3）当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内にお
ける位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築される
よう、監督する。
(4）当社は、必要に応じ各子会社に対して業務の監査を行う。
ⅵ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項
(1）監査等委員会は、監査等委員会の指揮命令に服する使用人（以下、「監査等委員会の補助者」と
いう。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
(2）監査等委員会の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査等委員会の事前の同
意を必要とする。
(3）監査等委員会の補助者が、その業務に関して監査等委員会から指示を受けたときは、専らその指
揮命令に従う体制を整備する。
ⅶ）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
(1）当社及び子会社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれの
ある事項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞な
く監査等委員会に報告する。
(2）当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等
を報告する。
(3）当社は、前２項に従い監査等委員会への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対
し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会
社の取締役及び使用人に周知徹底する。
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ⅷ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理、費用の前払または償還の手続きに
係る方針
当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やか
に当該費用または債務を処理する。
ⅸ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び
重要な使用人からヒアリングを行う。
(2）監査等委員会は、取締役会のほか、必要に応じ経営会議その他の重要な会議に出席する。
(3）監査等委員会は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。
(4）監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることが
できる。
(5）監査等委員会は、定期的に内部監査室長と意見交換を行い、連携の強化を図る。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスク対策委員会が対応しております。リ
スク対策委員長が指名したリスク委員が他の事業部門と連携し、情報を収集及び共有することにより、リ
スクの早期発見と未然防止に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。
イ．被保険者の範囲
当社の取締役（監査等委員を含む）、子会社の取締役及び監査役であります。
ロ．保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者
が被る損害賠償金・訴訟費用や社内調査費用等について、当該保険契約により補填されます。また、被保
険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については、補填の対象外としています。なお、保
険料は全額当社負担となっております。
⑥ 定款で定めた取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、11名以内とする旨を定款に定めております。監査等
委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑩ 自己株式の取得
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当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行う
た めであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年３月 株式会社ケイ・ラボラトリー（現KLab株式会社）
入社
2007年４月 グリー株式会社入社
代表取締役
2008年10月 当社設立 代表取締役社長
馬場 功淳 1978年１月７日 生 (注)１ 61,778,456
会長
2016年３月 一般財団法人クマ財団（現公益財団法人クマ財
団）設立 代表理事（現任）
2021年12月 当社代表取締役会長（現任）
1995年４月 株式会社明治屋入社
2001年９月 株式会社デジキューブ入社
2003年10月 ソフトバンクBB株式会社入社
2005年４月 株式会社デックスエンタテインメント入社
2008年４月 株式会社GPコアエッジ設立 代表取締役社長CEO
代表取締役
2011年４月 株式会社ゲームポット 取締役CMO
社長 宮本 貴志 1972年４月19日 生
(注)１ 29,586
マーケティング本部長 2012年７月 株式会社コアエッジ設立 代表取締役社長CEO
2020年６月 当社入社 マーケティング・コミュニケーション部
長
2020年９月 マーケティング本部長（現任）
2021年12月 当社代表取締役社長（現任）
2011年３月 有限責任監査法人トーマツ入所
2014年３月 公認会計士登録
2015年１月 当社入社
2016年10月 経営企画部長
取締役
原井 義昭 1988年９月28日 生 (注)１ 26,138
2017年８月 アカウンティング部長
コーポレート本部長
2018年１月 当社執行役員
2018年12月 当社取締役（現任）
2019年９月 コーポレート本部長（現任） 兼 HR本部長
2000年４月 株式会社富士設備入社
2001年12月 株式会社フォーラムエンジニアリング入社
2005年４月 コムシステクノ株式会社入社
2008年１月 フォートラベル株式会社入社（現株式会社カカク
取締役
技術基盤本部管掌 菅井 健太 1982年２月28日 生 コム） (注)１ 144,752
HR本部管掌 2010年６月 当社入社
2015年１月 サービス統括本部第４スタジオ部長
2016年12月 当社取締役（現任）
2019年９月 技術統括本部長
2009年４月 株式会社コナミデジタルエンタテインメント入社
2013年10月 当社入社
取締役
2018年１月 当社執行役員 兼 エンターテインメント本部 副本
エンターテインメント 坂本 佑 1984年３月５日 生 (注)１ 15,263
部長
本部長
2019年３月 エンターテインメント本部長（現任）
2020年12月 当社取締役（現任）
2009年４月 株式会社カプコン入社
2012年12月 当社入社
取締役
2019年１月 クリエイティブ本部 副本部長
テクノロジー推進 池田 洋一 1984年１月18日 生
(注)１ 13,783
2019年９月 エンターテインメント本部 副本部長
本部長
2020年12月 当社取締役（現任）
2021年１月 テクノロジー推進本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
1999年５月 株式会社NTTデータ経営研究所入社
2005年５月 みずほ証券株式会社入社
2006年２月 株式会社スタートトゥデイ(現株式会社ZOZO）常勤
監査役
2008年６月 同社取締役兼経営管理本部長
取締役 栁澤 孝旨 1971年５月19日 生
(注)１ 5,000
2009年４月 同社取締役CFO
2015年12月 当社社外取締役（現任）
2017年４月 株式会社スタートトゥデイ(現株式会社ZOZO）取締
役副社長兼CFO（現任）
2020年３月 株式会社オプトホールディング（現株式会社デジ
タルホールディングス）社外取締役（現任）
2002年４月 大阪ガス株式会社入社
2003年10月 同社を退社、プロ陸上選手として独立
2004年３月 アジアパートナーシップファンドの所属選手とし
て契約
2007年12月 株式会社侍(現株式会社Deportare Partners）設
立 代表取締役（現任）
株式会社ウェッジホールディングス社外取締役
取締役 為末 大 1978年５月３日 生 (注)１ -
2010年８月 一般社団法人アスリートソサエティ設立 代表理
事（現任）
2014年５月 株式会社Xiborg設立 取締役（現任）
2015年12月 当社社外取締役（現任）
2018年７月 株式会社Deportare Partners設立（株式会社侍に
吸収合併） 代表取締役
1987年１月 ハイネケン・ジャパン株式会社（現ハイネケン・
キリン株式会社）入社 アシスタント・ジェネラ
ル・マネージャー
1990年４月 日本リーバ株式会社（現ユニリーバ・ジャパン株
式会社）入社 アシスタント・ブランド・マネー
ジャー
2000年４月 サンスター株式会社入社 オーラルケア事業執行役
員
2006年９月 日本コカ・コーラ株式会社副社長兼マーケティン
グ本部長
2008年11月 同社副社長兼チーフ・カスタマー・オフィサー
ハロルド・ 2014年３月 株式会社タカラトミー 経営顧問
取締役 ジョージ・ 1963年12月４日 生 (注)１ -
2015年６月 同社代表取締役社長兼CEO
メイ
2018年５月 株式会社ブシロード取締役兼CSO
新日本プロレスリング株式会社代表取締役社長兼
CEO
2019年３月 アース製薬株式会社社外取締役（現任）
2020年11月 株式会社サンリオ顧問（現任）
2021年３月 キユーピー株式会社経営アドバイザリーボードメ
ンバー
2021年３月 パナソニック株式会社顧問
2021年４月 アリナミン製薬株式会社社外取締役（現任）
2021年12月 当社社外取締役（現任）
2022年４月 パナソニック株式会社社外取締役（現任）
2022年12月 キユーピー株式会社顧問（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 大和証券株式会社入社
1999年４月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社入社
2004年２月 大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株
式会社取締役
2005年５月 株式会社キャビン取締役
2005年６月 ダイワ精工株式会社（現グローブライド株式会
社）取締役
2005年10月 株式会社丸井今井取締役
2007年６月 三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会
取締役
社）取締役
長谷川 哲造 1950年３月26日 生 (注)２ 25,000
監査等委員
2007年12月 HMVジャパン株式会社代表取締役会長
2008年６月 大和サンコー株式会社監査役
株式会社大和総研監査役
大和ペンション・コンサルティング株式会社監査
役
2008年10月 株式会社大和総研ビジネス・イノベーション監査
役
2010年９月 当社常勤監査役
2015年12月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）
1996年４月 大日本印刷株式会社入社
1999年１月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
（現PwC税理士法人）入所
取締役
2003年４月 公認会計士登録
月岡 涼吾 1971年11月19日 生 (注)２ -
監査等委員
2006年７月 月岡公認会計士事務所設立 所長（現任）
2010年12月 当社監査役
2015年12月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1996年４月 弁護士登録
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）
入所（現任）
2005年６月 米国カリフォルニア州弁護士登録
2011年12月 当社監査役
2013年10月 HEROZ株式会社監査役
2014年６月 Sansan株式会社監査役
2015年７月 株式会社みんなのウェディング（現株式会社エニ
マリ）監査役
取締役
2015年８月 Sansan株式会社社外取締役（監査等委員）
飯田 耕一郎 1971年10月15日 生 (注)２ -
監査等委員
2015年12月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2016年12月 独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会 紛
争解決委員（現任）
2017年７月 HEROZ株式会社取締役（監査等委員）
2018年10月 株式会社くふうカンパニー（現株式会社くふう住
まい）社外取締役(監査等委員)
2020年10月 株式会社スタジアム監査役（現任）
2021年７月 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社社外取締
役
計 62,037,978
（注）１．2022年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
２．2021年12月17日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 長谷川哲造、委員 月岡涼吾、委員 飯田耕一郎
なお、長谷川哲造は、常勤の監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能
を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
４．取締役長谷川哲造、月岡涼吾、飯田耕一郎、栁澤孝旨、為末大、ハロルド・ジョージ・メイは社外取締役で
あります。
５．当社は、2021年12月17日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役が法令で定める員数を欠く
ことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として佐藤大を選任
しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2009年１月 明誠監査法人（現 HLB Meisei有限責任監査法人）入所
2012年１月 ブロードメディア・スタジオ株式会社入社
2015年３月 株式会社学究社入社
佐藤 大 1978年９月４日生
2016年７月 同社財務部長 -
株式会社インターエデュ・ドットコム監査役
2018年６月 当社入社
2019年１月 内部監査室長（現任）
② 社外役員の状況
提出日時点において、取締役（監査等委員であるものを除く）の内３名、監査等委員である取締役の内３
名が提出日現在の会社法における社外取締役であります。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役につい
て、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言
及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会
社との関係、代表取締役及びその他の取締役との関係を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役の選
考基準としております。
社外取締役栁澤孝旨は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外取締役為末大は、アスリートとしての活躍をはじめ、社会や教育に関する活動から得られた豊富な経
験と幅広い見識を有しております。
社外取締役ハロルド・ジョージ・メイは、経営・マーケティングについて深い見識と経験を有しておりま
す。
監査等委員である社外取締役長谷川哲造は、証券業界における長期の職務経験と他の会社における取締役
または監査役としての豊富な経験を有しております。同氏は、毎月１回開催する定時取締役会、必要に応じ
て開催する臨時取締役会及び社内会議に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的
に行っております。
監査等委員である社外取締役月岡涼吾は、公認会計士及び税理士としての会計税務に関する専門的な知識
を有しております。
監査等委員である社外取締役飯田耕一郎は、弁護士としての専門的な法律知識を有しております。
監査等委員である社外取締役月岡涼吾及び飯田耕一郎は、毎月１回開催する定時取締役会に出席し、客観
的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
社外取締役である栁澤孝旨は当社の株式を5,000株保有しております。また、監査等委員である社外取締
役長谷川哲造は当社の株式を25,000株保有しております。
なお、これらの関係以外に社外取締役と当社との間にその他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換等を通じて、監査等委員会監査、内部監
査、会計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監
査を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の組織、人員等
監査等委員会は、いずれも社外取締役である、長谷川哲造、月岡涼吾、飯田耕一郎の３名で構成さ
れており、常勤監査等委員である取締役長谷川哲造が委員長を務めています。なお、当社の状況に鑑
み、会計だけでなく、財務・税務、法務・知財等の知見を持つ監査等委員である取締役を選任してお
り、会計面につきましては、監査等委員と会計監査人は定期的に、また必要に応じてミーティングを
行い、お互いの適正な監査の遂行のために連携しております。
ロ．監査等委員会の開催回数、出席回数及び議事内容
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい
ては以下のとおりです。
氏名 出席回数
長谷川 哲 造 14回
月 岡 涼 吾 14回
飯 田 耕一郎 14回
議事内容は、監査計画・監査報告書・監査法人の選任などの決議のほか、常勤監査等委員が出席し
ている重要な会議の議事内容や内部監査報告及び内部通報の内容・調査結果などの共有、内部統制上
の問題点などの討議であります。
ハ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門そ
の他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に
関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、会社の業務及び財産の状況を調査しました。ま
た、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ
て事業の報告を受けています。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する
とともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規
則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に
従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めています。
これらに基づき、監査等委員会は定期的に監査等委員でない取締役に対し、監査等委員会としての
意見を表明しています。
ニ．常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、「ハ．監査等委員会の活動状況」に記載の活動に加え、以下のような活動を
行っています。
・取締役会の他に、経営会議やリスク対策委員会など当社の重要な意思決定及びコンプライアンスに
関わる会議へ出席し、必要に応じて意見を述べています。
・重要な稟議決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認して
います。
・社長以下取締役や重要な使用人等との個別面談を実施し、経営課題及び事業等のリスクに関する認
識を事業部門と共有し、意見交換を行っています。
・子会社の監査については、往査及び子会社の取締役等へのヒアリングを通じ、当社グループにおけ
る内部統制システムが有効に機能していることを確認しています。
・指名・報酬諮問委員会の委員長として、他の監査等委員１名とともに指名・報酬諮問委員会に出席
し、当社の取締役候補者の選定や役員報酬等に関して意見を述べています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が担当しており、担当者４名を配置しております。内部監査室は、業務の
有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づい
て内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対し
て業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っ
ております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
13年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 伊藤 裕之
指定有限責任社員・業務執行社員 大井 秀樹
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 10名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、当社グループの業種や事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質
の確保の適切性等を総合的に勘案した上で監査法人を選定しております。
当社は、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を
備えているものと判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合、その他必要があると判断した場合に
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家として適切な監査を実施し
ているかを監視・検証すること及び会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
について説明を求めることで、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価してお
ります。評価の結果、有限責任監査法人トーマツによる監査は、適切に行われていることを確認して
おります。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
38 2 37
提出会社 -
連結子会社 - - - -
38 2 37
計 -
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、収益認識基準等の適用に関する助言業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人より提出さ
れた監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定し
ております。
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ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を
踏まえ、前事業年度の監査実績について取締役、経理関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手と報
告を受けた上で、会計監査人の監査計画における監査時間・要員配置計画、会計監査の職務遂行状況、報
酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意
を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委
員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
なお、当社は、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスに係る客観性及び透明性を確保し、コーポレート
ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委
員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会の審議事項は以下の通りです。
１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案
２．取締役の個人別の報酬等の内容の原案
３．前項を決議するために必要な基本方針等
４．取締役の選解任方針の作成
５．取締役の選解任の原案
６．その他、上記に付随して取締役会が必要と認めた事項
なお、最近事業年度における取締役の報酬等の決定過程等における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の
活動内容は以下のとおりです。
活動日 名称 活動内容
2022年８月17日 指名・報酬諮問委員会 取締役の報酬決定方法についての審議
2022年９月21日 指名・報酬諮問委員会 取締役の基本方針についての審議
2022年10月19日 指名・報酬諮問委員会 取締役の個人別報酬額についての審議
2022年12月23日 取締役会 取締役の個人別報酬額についての一任決議
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定に係る決定方針を決議
しております。当該取締役会の決議の内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けておりま
す。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額については、当社全体の業績等を勘案
しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適しているという理由から、取締役会の
決議により代表取締役に一任しております。その権限の内容は、取締役の報酬等の決定方針に基づいた報酬
額の算出であり、個人別の報酬額の決定にあたって、代表取締役は当社が任意で設置する指名・報酬諮問委
員会の答申を十分に踏まえて決定しております。
監査等委員である取締役については、監査等委員の協議にて決定しております。
当事業年度におきましても、取締役会は代表取締役会長 馬場功淳に各取締役（監査等委員を除く）の報
酬の額の決定を委任し、代表取締役会長 馬場功淳が個人別の報酬額を決定いたしました。取締役会は、当
事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法が当該決定方針と整合している
ことや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うもの
であると判断しております。
イ．報酬等の決定に関する基本方針
取締役会では、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役の報酬等の額の決定について、以下のと
おり基本方針を定めております。
１．同業他社の水準を踏まえ、優秀な人材を確保できる報酬であること
２．職責及び貢献に見合う報酬であること
３．企業価値の向上を促す報酬体系であること
ロ．報酬の構成
当社の役員報酬は固定報酬及び譲渡制限付株式報酬となっており、連結業績及び各取締役の職責・貢献
等を総合的に勘案して金額を決定しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬に関する株主総会の決議年月日は2021年12
月17日であり、年額300百万円以内（うち社外取締役50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人
分給与を含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名以内とする。
有価証券報告書提出日現在９名。）と決議しております。監査等委員である取締役の固定報酬に関する株
主総会の決議年月日は2015年12月18日であり、年額30百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役
の員数は５名以内とする。有価証券報告書提出日現在３名。）と決議しております。
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また、当社の役員の譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年12月20日であり、取締
役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給す
る金銭報酬額は、年額300百万円以内と決議しております。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等は、独立性の確保の観点から、固定報酬のみでありま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 譲渡制限付 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 （名）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
181 138 43 7
- -
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
- - - - - -
（社外取締役を除く。）
50 50 7
社外取締役 - - -
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
政策保有目的の上場株式取得については、対象株式が資本業務提携など実業と強く関わり、かつ保有す
ることで当社事業や当該提携がより円滑に進むことが合理的に説明できる場合に限り実施する方針であり
ます。
取得後においては、保有株式の評価額推移を勘案しつつ、当該提携の効果を取締役会等にて定期的に
チェックを行います。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 - -
1 127
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
125,800 125,800
アディッシュ
取引関係の維持強化 無
株式会社
127 191
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しておりま
す。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
6 1,420 7 1,266
非上場株式
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
28
非上場株式 - （注）
非上場株式以外の株式 - - -
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セ
ミナーに積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
58,871 60,330
現金及び預金
4,348
売掛金 －
※１ 4,910
売掛金及び契約資産 －
7,591 10,334
営業投資有価証券
37 106
商品
690 419
仕掛品
4 5
貯蔵品
276 431
前払金
357 460
前払費用
2,286 939
その他
△ 34 △ 21
貸倒引当金
74,430 77,917
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,101 2,095
建物及び構築物
△ 786 △ 413
減価償却累計額及び減損損失累計額
315 1,681
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 700 702
△ 572 △ 547
減価償却累計額及び減損損失累計額
128 154
工具、器具及び備品（純額）
40 1
建設仮勘定
484 1,837
有形固定資産合計
無形固定資産
29 21
ソフトウエア
29 21
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,344 1,473
投資有価証券
3 3
関係会社株式
50 20
関係会社出資金
※２ 2,132 ※２ 1,717
敷金及び保証金
1,253 133
繰延税金資産
87 162
その他
－ △ 6
貸倒引当金
5,870 3,503
投資その他の資産合計
6,384 5,363
固定資産合計
80,814 83,280
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
50 68
買掛金
2,412 2,239
未払金
244 602
未払費用
292 1,923
未払法人税等
152 100
未払消費税等
850 452
前受金
415 231
預り金
502 75
その他
4,922 5,694
流動負債合計
固定負債
123 727
資産除去債務
259
繰延税金負債 －
17 23
その他
141 1,011
固定負債合計
5,063 6,705
負債合計
純資産の部
株主資本
6,556 6,587
資本金
6,296 6,328
資本剰余金
67,037 67,028
利益剰余金
△ 4,645 △ 4,645
自己株式
75,245 75,299
株主資本合計
その他の包括利益累計額
461 1,083
その他有価証券評価差額金
43 186
為替換算調整勘定
504 1,269
その他の包括利益累計額合計
1 6
非支配株主持分
75,751 76,575
純資産合計
80,814 83,280
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 32,541
37,125
売上高
※３ 24,108 ※３ 22,704
売上原価
13,016 9,836
売上総利益
※２ ,※３ 6,695 ※２ ,※３ 5,526
販売費及び一般管理費
6,320 4,310
営業利益
営業外収益
16 55
受取利息
2
有価証券利息 －
246 1,204
為替差益
995 428
投資有価証券売却益
12
投資事業組合運用益 －
37
デリバティブ運用益 －
542
暗号資産売却益 －
130 133
雑収入
1,947 1,860
営業外収益合計
営業外費用
51 48
投資有価証券評価損
361
投資有価証券売却損 －
2
投資事業組合運用損 －
358
デリバティブ運用損 －
14 26
雑損失
424 438
営業外費用合計
7,843 5,732
経常利益
特別損失
※４ 291
減損損失 －
※５ 3,300
－
和解金
3,591
特別損失合計 －
4,251 5,732
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 944 2,232
258 1,085
法人税等調整額
1,203 3,318
法人税等合計
3,048 2,414
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0
△ 0
帰属する当期純損失（△）
3,047 2,414
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,048 2,414
当期純利益
その他の包括利益
56 622
その他有価証券評価差額金
43 142
為替換算調整勘定
※１ 99 ※１ 765
その他の包括利益合計
3,148 3,179
包括利益
（内訳）
3,147 3,180
親会社株主に係る包括利益
0
非支配株主に係る包括利益 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,536 6,295 67,185 △ 4,645 75,373
当期変動額
新株の発行
6 6 12
（新株予約権の行使）
新株の発行
13 13 27
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当
△ 3,195 △ 3,195
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得によ
△ 18 △ 18
る持分の増減
親会社株主に帰属する当期
3,047 3,047
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 19 0 △ 147 △ 0 △ 127
当期末残高 6,556 6,296 67,037 △ 4,645 75,245
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
404 － 404 1 75,779
当期変動額
新株の発行
12
（新株予約権の行使）
新株の発行
27
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 3,195
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得によ
△ 18
る持分の増減
親会社株主に帰属する当期
3,047
純利益
株主資本以外の項目の当期
56 43 99 △ 0 99
変動額（純額）
当期変動額合計 56 43 99 △ 0 △ 28
当期末残高 461 43 504 1 75,751
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,556 6,296 67,037 △ 4,645 75,245
会計方針の変更による累積
135 135
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,556 6,296 67,173 △ 4,645 75,381
期首残高
当期変動額
新株の発行
6 6 13
（新株予約権の行使）
新株の発行
24 24 49
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 2,559 △ 2,559
親会社株主に帰属する当期
2,414 2,414
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 31 31 △ 145 － △ 82
当期末残高 6,587 6,328 67,028 △ 4,645 75,299
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 461 43 504 1 75,751
会計方針の変更による累積
135
的影響額
会計方針の変更を反映した当
461 43 504 1 75,887
期首残高
当期変動額
新株の発行
13
（新株予約権の行使）
新株の発行
49
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 2,559
親会社株主に帰属する当期
2,414
純利益
株主資本以外の項目の当期
622 142 765 5 770
変動額（純額）
当期変動額合計 622 142 765 5 688
当期末残高 1,083 186 1,269 6 76,575
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,251 5,732
税金等調整前当期純利益
515 351
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 6
為替差損益（△は益） △ 257 △ 1,262
291
減損損失 －
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 1,773 △ 1,409
投資有価証券売却損益（△は益） △ 995 △ 67
51 48
投資有価証券評価損益（△は益）
358
デリバティブ運用損益（△は益） △ 37
暗号資産売却損益（△は益） △ 542 －
3,300
和解金 －
2,629
売上債権の増減額（△は増加） △ 207
224 37
棚卸資産の増減額（△は増加）
27 17
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 827 △ 166
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,384 △ 52
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
86
△ 168
少）
335
前受金の増減額（△は減少） △ 420
29
前払費用の増減額（△は増加） △ 54
673
△ 1,111
その他
4,927 3,261
小計
利息及び配当金の受取額 31 92
和解金の支払額 △ 3,300 －
283
△ 4,764
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,637
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,104
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 160 △ 1,065
資産除去債務の履行による支出 － △ 428
無形固定資産の取得による支出 △ 29 △ 5
投資有価証券の取得による支出 △ 3,747 △ 3,623
3,647 4,047
投資有価証券の売却による収入
758
暗号資産の売却による収入 －
65
関係会社出資金の払戻による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 929 △ 9
285 423
敷金及び保証金の回収による収入
28
先物決済による収入及び支出（△は支出） △ 338
39
△ 140
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,588 △ 593
財務活動によるキャッシュ・フロー
12 19
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 3,192 △ 2,557
連結範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得に
△ 20 －
よる支出
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,200 △ 2,538
294 1,355
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,599
現金及び現金同等物の期首残高 65,308 49,052
344
－
比例連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 49,052 ※１ 50,914
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
株式会社コロプラネクスト
株式会社リアルスタイル
株式会社ピラミッド
株式会社360Channel
コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト８号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合
株式会社エイティング
株式会社MAGES.
当連結会計年度においてコロプラネクスト８号ファンド投資事業組合を組成し、連結の範囲に含めて
おります。
(2）非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
株式会社クマの音楽隊 他１社
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要
性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 ６社
持分法非適用会社の名称
株式会社クマの音楽隊 他５社
The Next Unicorn Fund及びColopl Next-Rael Fund については、総額法（ファンドの資産、負債及
び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上）で処理しているため、持分法の対象から除
外しております。
また、株式会社クマの音楽隊他３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
して重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）暗号資産に係る会計処理の方法
暗号資産の期末評価
活発な市場が存在する場合
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算定）
(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエア ３～５年
その他 ５年
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額
は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①ユーザーからの課金による収益
当社グループは、スマートフォン向けゲームを配信しております。ユーザーに対し、ゲームは無償で提
供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。当該サービスにおいては、顧客である
ユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに
定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧
客によるアイテム利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたり収益を認識しております。
②レベニューシェアによる収益
当社グループでは、スマートフォン向けゲームを他社と提携して開発・運営しております。当該サービ
スにおいては、顧客である企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行
義務が充足されるものと判断しております。そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことを
もって収益を認識しております。また、当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額
に応じて算定されております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
また、在外関連会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
(7）投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社グループが管理運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、投資事業組合の資産、負債及び
収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金等及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があ
ると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
なお、将来の利益計画の見積りにあたっては過去実績を参照し、既存ゲームの売上高の逓減率や新規ゲーム
のサービス開始後の売上高を見積りに使用しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主
な変更点は以下のとおりです。
（スマートフォン向けゲームに係るユーザーからの課金による収入）
従来、ゲーム内の有償通貨をユーザーが消費し、アイテムに交換した時に収益を認識しておりましたが、
有償通貨を消費して入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識するこ
とといたしました。
（請負契約に係る受注制作のソフトウエア開発による収入）
従来、検収された時点において収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識することと
いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、
当連結会計年度の売上高は69百万円増加し、営業利益は11百万円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は135百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は135百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の転換社債型新株予約権付社債や新株予約権等の株式
以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当連結会計年度の期首から
時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しておりま
す。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
当連結会計年度
（2022年９月30日）
売掛金 4,490 百万円
420
契約資産
計 4,910
※２ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
敷金及び保証金 473百万円 473百万円
計 473 473
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
広告宣伝費 2,155 百万円 1,126 百万円
543 592
役員報酬
1,504 1,307
給料手当
672 674
業務委託費
8
貸倒引当金繰入額 △ 1
134 57
減価償却費
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
3,396 百万円 2,209 百万円
※４ 減損損失
当社グループは次のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(1）減損損失を認識した資産
用途 種類 金額 場所
建物及び構築物 33百万円
工具、器具及び備品 7百万円
共用資産 建設仮勘定 10百万円
東京都港区
ソフトウエア 28百万円
（株式会社MAGES.）
投資その他の資産 15百万円
その他 無形固定資産（その他） 195百万円
(2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行って
いる管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、本社等については、共用資産としてお
ります。
(3）減損損失の認識に至った経緯
株式会社MAGES.について、新型コロナウイルス感染症の影響や感染拡大の終息が未だに見通せない状況に鑑
み、事業計画を見直した結果、当初見込んでいた収益の獲得が見込めなくなったため、資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれない
ことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※５ 和解金
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社は、2017年12月22日付で任天堂株式会社より「白猫プロジェクト」における特許権侵害に関する訴訟
（以下、本件訴訟）を提起されておりましたが、2021年８月４日付で和解について合意に至りました。これを
踏まえ、任天堂株式会社に対しての今後のライセンスを含めた本件訴訟の和解金総額3,300百万円を「特別損
失」に「和解金」として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 992百万円 1,978百万円
組替調整額 △911 △147
税効果調整前
80 1,831
税効果額 △24 △1,209
その他有価証券評価差額金
56 622
為替換算調整勘定：
当期発生額 43 142
その他の包括利益合計
99 765
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 129,607,536 158,498 － 129,766,034
合計 129,607,536 158,498 － 129,766,034
自己株式
普通株式 1,778,259 285 － 1,778,544
合計 1,778,259 285 － 1,778,544
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加132,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の発行済株式総数の増加26,498株は譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加285株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年12月18日
普通株式 3,195 25.00 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年12月17日
普通株式 2,559 利益剰余金 20.00 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 129,766,034 217,989 － 129,984,023
合計 129,766,034 217,989 － 129,984,023
自己株式
普通株式 1,778,544 － － 1,778,544
合計 1,778,544 － － 1,778,544
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加145,500株は新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の発行済株式総数の増加72,489株は譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年12月17日
普通株式 2,559 20.00 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年12月23日
普通株式 2,564 利益剰余金 20.00 2022年９月30日 2022年12月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 58,871百万円 60,330百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
預け金（流動資産「その他」） 181 583
現金及び現金同等物 49,052 50,914
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
重要な資産除去債務の計上額 50百万円 616百万円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
１年内 418 722
１年超 3,123 2,400
合計 3,541 3,123
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っております。また、資金運用については、主に短期
的な預金等によっております。
また、デリバティブ取引（株価指数先物取引）については、上場株式を運用する上での市場リスクやポ
ジション等を勘案しながら運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式や債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金
利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社株式及び関係会社出資金は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リス
クはありません。
営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するもの
であります。
外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、為替相場の変動によるリスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引については、株価指数の変動によるリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場価格の変動リスクの管理
定期的に時価や株価指数等を把握し、リスクの軽減に努めております。
ハ．為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、為替変動の状況をモニタリングしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
2,344 2,344 －
資産計 2,344 2,344 －
(※)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払法人税等及びデリバティブ取引については、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
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当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）営業投資有価証券 301 301 －
(2）投資有価証券 1,473 1,473 －
資産計 1,774 1,774 －
(※)現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未払金、未払法人税等及びデリバティブ取引について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年９月30日）
営業投資有価証券（非上場株式等） 7,591
投資有価証券（非上場株式等） 0
関係会社株式（非上場株式） 3
関係会社出資金 50
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
とはしておりません。
（注）２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等は、「(1）営業投資有価証券」及び「(2）投資有価証券」には含まれておりませ
ん。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年９月30日）
営業投資有価証券（非上場株式等） 10,033
投資有価証券（非上場株式等） 0
関係会社株式（非上場株式） 3
関係会社出資金（※） 20
（※）関係会社出資金に含まれる組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 58,871 － － －
売掛金 4,348 － － －
合計 63,219 － － －
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当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 60,330 － － －
売掛金 4,490 － － －
合計 64,820 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券 111 190 － 301
投資有価証券
その他有価証券 1,473 － － 1,473
資産計 1,584 190 － 1,774
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
未上場株式等は、活発な市場における相場価格を入手できないため、観察可能なインプットを用い
て一定の評価技法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,019 1,447 572
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,019 1,447 572
(1）株式 324 342 △17
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 324 342 △17
合計 2,344 1,789 554
（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券7,591百万円、投資有価証券0百万円)については、市場価
格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,156 931 224
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 119 95 23
取得原価を超えるもの
小計 1,275 1,026 248
(1）株式 428 489 △61
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 71 438 △367
取得原価を超えないもの
小計 499 928 △428
合計 1,774 1,954 △180
（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券10,033百万円、投資有価証券0百万円)については、市場
価格のない株式等にあたるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 3,604 996 －
合計 3,604 996 －
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 4,204 582 △361
合計 4,204 582 △361
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券について196百万円減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著
しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券について810百万円減損処理を行っております。
市場価格のない株式等にあたる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場
合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、34百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、32百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2012年
第５回新株予約権
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員85名
株式の種類別及び付与数 普通株式
（注）１，２ 5,655,000株
付与日 2012年５月31日
権利行使時において、
当社または当社子会社
権利確定条件
の取締役または使用人
であること。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 自2014年５月17日
（注）３ 至2022年５月16日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2012年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、2013年６月１日付で株
式１株を５株にする株式分割を、2013年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行って
おります。株式の数は、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。
３．当社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に
限り、権利を行使することができるものとしております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年
第５回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末 300,000
権利確定 －
権利行使 145,500
失効 154,500
未行使残 －
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② 単価情報
2012年
第５回新株予約権
権利行使価格（円） 94
行使時平均株価（円） 630
付与日における公正な評価単
－
価（円）
（注）当社は、2012年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、2013年６月１日付で株式１
株を５株にする株式分割を、2013年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っておりま
す。権利行使価格は、当該株式分割を考慮しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に
78百万円
おける本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 24百万円 111百万円
未払賞与否認額 185 169
資産除去債務 171 231
減価償却超過額 71 53
一括償却資産償却超過額 10 15
ソフトウエア償却超過額 220 327
投資有価証券評価損 1,121 1,380
繰越欠損金（注）２ 1,332 1,492
関係会社株式取得関連費用 86 86
子会社債権放棄損否認額 － 403
198 290
その他
繰延税金資産小計
3,422 4,562
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,225 △1,471
△661 △2,563
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,886 △4,035
繰延税金資産合計
1,536 527
繰延税金負債
未収事業税 △34 △5
資産除去債務に対応する除去費用 △43 △183
△203 △464
その他
繰延税金負債合計 △282 △653
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額） 1,253 △126
（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
欠損金（※ 24 50 61 107 186 901 1,332
１）
評価性引当額 △11 △50 △61 △107 △92 △901 △1,225
（※２）
繰延税金資産 12 － － － 94 －
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当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
欠損金（※ 50 61 107 113 139 1,019 1,492
１）
評価性引当額 △50 △61 △107 △92 △139 △1,019 △1,471
（※２）
繰延税金資産 － － － 20 － －
20
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
試験研究費等の税額控除 △3.69 △1.27
連結子会社の繰越欠損金 △3.07 3.18
評価性引当額の増減 4.10 24.55
0.33 0.80
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.29 57.88
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～18年と見積り、割引率は0.038～1.251％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 618百万円 560百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 616
時の経過による調整額 39 19
見積りの変更による増加額 50 －
資産除去債務の履行による減少額 △148 △454
期末残高 560 743
４．資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務につ
いて、本社移転の決定に伴う新たな情報の入手により、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
当該見積りの変更による増加額を前連結会計年度において変更前の資産除去債務残高に50百万円加算して
おります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンターテインメント
投資育成事業
事業
ユーザーからの課金による収入 14,195 － 14,195
レベニューシェアによる収入 9,917 － 9,917
その他（注）１ 7,704 46 7,750
顧客との契約から生じる収益 31,817 46 31,863
その他の収益（注）２ － 678 678
外部顧客への売上高 31,817 724 32,541
（注）１．その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウエア開発による収入等であります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
金額
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,348
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,490
契約資産（期首残高） 265
契約資産（期末残高） 420
前受金（期首残高） 873
前受金（期末残高） 452
契約資産は受注制作のソフトウエア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売
掛金であります。
前受金はユーザーからの課金に係る前受金等であります。当連結会計年度において認識した収益のう
ち、期首現在の前受金残高に含まれていたものの額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収
益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存
履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「投資育成事業」の２
つを報告セグメントとしております。「エンターテインメント事業」は、主にスマートフォン向けゲームの
開発・運営を行っております。「投資育成事業」は、主にIT関連・エンターテインメント企業等を対象とし
た投資を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
セグメント資産の金額は、前連結会計年度において経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期
的な検討の対象となっていないため、記載しておりませんでしたが、当連結会計年度より記載しておりま
す。また、比較情報として前連結会計年度の金額を記載しております。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
エンター
計上額
（注）１
テインメント 投資育成事業 計
（注）２
事業
売上高
36,953 171 37,125 37,125
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
36,953 171 37,125 37,125
計 －
セグメント利益又は損失
6,447 6,318 2 6,320
△ 129
（△）
69,029 11,785 80,814 80,814
セグメント資産 －
その他の項目
515 515 515
減価償却費 － －
有形固定資産及び無形固定
150 150 150
－ －
資産の増加額（注）３
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めてお
りません。
４．投資育成事業のセグメント資産の主な内訳は、営業投資有価証券7,591百万円、その他投資用資
金などとなっております。
５．セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象と
なっていないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
エンター
計上額
（注）１
テインメント 投資育成事業 計
（注）２
事業
売上高
31,817 724 32,541 32,541
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
31,817 724 32,541 32,541
計 －
セグメント利益又は損失
4,661 4,307 2 4,310
△ 353
（△）
68,718 14,562 83,280 83,280
セグメント資産 －
その他の項目
351 351 351
減価償却費 － －
有形固定資産及び無形固定
1,201 1,201 1,201
－ －
資産の増加額（注）３
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めてお
りません。
４．投資育成事業のセグメント資産の主な内訳は、営業投資有価証券10,334百万円、その他投資用資
金などとなっております。
５．セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象と
なっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
株式会社スクウェア・エニックス 10,474 エンターテインメント事業
Apple Inc. ※
10,348 エンターテインメント事業
Google Inc. ※
6,277 エンターテインメント事業
※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
株式会社スクウェア・エニックス 9,846 エンターテインメント事業
Apple Inc. ※
7,959 エンターテインメント事業
Google Inc. ※
4,919 エンターテインメント事業
※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円）
エンター
テインメント 投資育成事業 全社・消去 合計
事業
291 291
減損損失 － －
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
関連会社等
資本金 議決権
関連当 取引金額
又は 事業の 等の所
会社等の 取引の 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又 有(被所 事者と （百万 科目
名称 内容 （百万円）
(百万 は職業 有)割合
の関係 円）
円) (％)
子会社
の役員
及びそ
の近親 ロイヤリ
株式会社 ゲーム ロイヤ
者が議 東京都 ティの
CHIYOMARU 10 企画・ － リティ 23 未払金 1
決権の 港区 支払
STUDIO 制作 の支払
過半数 （注）１
を所有
してい
る会社
（注）１．ロイヤリティの支払いはライセンス許諾契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
関連会社等
資本金 議決権
関連当 取引金額
又は 事業の 等の所
会社等の 取引の 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又 有(被所 事者と （百万 科目
名称 内容 （百万円）
(百万 は職業 有)割合
の関係 円）
円) (％)
子会社
の役員
及びそ
の近親 ロイヤリ
株式会社 ゲーム ロイヤ
者が議 東京都 ティの
CHIYOMARU 10 企画・ － リティ 47 未払金 12
決権の 港区 支払
STUDIO 制作 の支払
過半数 （注）１
を所有
してい
る会社
子会社
の役員
及びそ
音楽・
の近親
ゲーム 音響制 音響制作
者が議 株式会社 東京都
3 等に関 － 作の発 費の支払 10 未払金 －
決権の VIVID 新宿区
する制 注 （注）１
過半数
作
を所有
してい
る会社
（注）１．ロイヤリティの支払いはライセンス許諾契約に基づき、また音響制作費の支払いは業務委託契約に基
づき、一般の取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 591.86円 597.24円
１株当たり当期純利益 23.82円 18.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 23.77円 18.83円
（注）１．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.00円増加し、１株当たり当期純利益は0.07円減少
しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円） 75,751 76,575
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1 6
（うち非支配株主持分（百万円）） 1 6
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 75,750 76,569
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
127,987,490 128,205,479
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,047 2,414
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,047 2,414
益（百万円）
期中平均株式数（株） 127,948,756 128,147,982
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 296,571 111,599
（うち新株予約権（株）） （296,571） （111,599）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 7,406 15,665 23,079 32,541
税金等調整前四半期（当期）
1,091 2,696 4,061 5,732
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
677 1,803 2,774 2,414
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
5.29 14.08 21.65 18.84
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 5.29 8.79 7.57 △2.81
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
53,615 54,951
現金及び預金
※３ 3,586
売掛金 －
※１ ,※３ 3,574
売掛金及び契約資産 －
1,266 1,420
営業投資有価証券
29
仕掛品 －
4 5
貯蔵品
258 414
前払金
191 323
前払費用
※３ 2,052 ※３ 58
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
61,005 60,748
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
769 1,740
建物及び構築物
△ 487 △ 90
減価償却累計額及び減損損失累計額
282 1,649
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 386 362
△ 285 △ 245
減価償却累計額及び減損損失累計額
101 117
工具、器具及び備品（純額）
40
建設仮勘定 －
424 1,767
有形固定資産合計
無形固定資産
26 19
ソフトウエア
26 19
無形固定資産合計
投資その他の資産
191 127
投資有価証券
2,708 2,708
関係会社株式
9,702 12,038
関係会社出資金
2,855 2,055
関係会社長期貸付金
※２ 1,813 ※２ 1,398
敷金及び保証金
967
繰延税金資産 －
△ 2,712 △ 2,025
貸倒引当金
15,526 16,303
投資その他の資産合計
15,976 18,090
固定資産合計
76,982 78,839
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 1,959 ※３ 1,780
未払金
163 530
未払費用
36 1,715
未払法人税等
52
未払消費税等 －
483 422
前受金
281 93
預り金
437
資産除去債務 －
※３ 17 ※３ 14
その他
3,379 4,608
流動負債合計
固定負債
36 655
資産除去債務
327
－
繰延税金負債
36 983
固定負債合計
3,415 5,591
負債合計
純資産の部
株主資本
6,556 6,587
資本金
資本剰余金
6,553 6,584
資本準備金
6,553 6,584
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
64,664 63,681
繰越利益剰余金
64,664 63,681
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,645 △ 4,645
73,129 72,208
株主資本合計
評価・換算差額等
437 1,038
その他有価証券評価差額金
437 1,038
評価・換算差額等合計
73,566 73,247
純資産合計
76,982 78,839
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 27,900 ※１ 23,775
売上高
※１ 17,226 ※１ 15,822
売上原価
10,673 7,953
売上総利益
※１ ,※２ 5,094 ※１ ,※２ 4,094
販売費及び一般管理費
5,578 3,859
営業利益
営業外収益
※１ 52 ※１ 68
受取利息
228 1,066
為替差益
387
投資有価証券売却益 －
593 7
投資事業組合運用益
※１ 48 ※１ 100
雑収入
1,311 1,242
営業外収益合計
営業外費用
195 64
投資有価証券評価損
86 2
投資事業組合運用損
895 400
貸倒引当金繰入額
※１ 130
貸倒損失 －
※１ 96
－
雑損失
1,273 596
営業外費用合計
5,616 4,505
経常利益
特別利益
272
－
貸倒引当金戻入額
272
特別利益合計 －
特別損失
502
関係会社株式評価損 －
3,300
－
和解金
3,802
特別損失合計 －
2,086 4,505
税引前当期純利益
556 1,876
法人税、住民税及び事業税
333 1,036
法人税等調整額
890 2,913
法人税等合計
1,196 1,591
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 4,865 29.0 4,401 29.6
11,929 10,476
Ⅱ 経費 ※１ 71.0 70.4
当期総製造費用 100.0 100.0
16,795 14,878
期首商品棚卸高 24 －
期首仕掛品棚卸高 88 －
投資育成売上原価 353 944
13 －
当期商品仕入高
合計 17,276 15,822
期末仕掛品棚卸高
29 －
19 －
吸収分割による減少高
売上原価
17,226 15,822
（注）※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
プラットフォーム使用料 5,072百万円 3,848百万円
業務委託費 3,568 3,164
サーバ関連費用 1,268 1,505
ロイヤルティー 243 178
地代家賃 610 941
２．原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,536 6,533 6,533 66,706 66,706 △ 4,645 75,131
当期変動額
新株の発行
6 6 6 12
（新株予約権の行使）
新株の発行
13 13 13 27
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 3,195 △ 3,195 △ 3,195
当期純利益 1,196 1,196 1,196
分割型の会社分割による減少 △ 42 △ 42 △ 42
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
19 19 19 △ 2,041 △ 2,041 △ 0 △ 2,002
当期末残高 6,556 6,553 6,553 64,664 64,664 △ 4,645 73,129
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
250 250 75,382
当期変動額
新株の発行
12
（新株予約権の行使）
新株の発行
27
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 3,195
当期純利益 1,196
分割型の会社分割による減少 △ 42
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変
186 186 186
動額（純額）
当期変動額合計 186 186 △ 1,816
当期末残高
437 437 73,566
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当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
6,556 6,553 6,553 64,664 64,664 △ 4,645 73,129
会計方針の変更による累積的
△ 15 △ 15 △ 15
影響額
会計方針の変更を反映した当期
6,556 6,553 6,553 64,649 64,649 △ 4,645 73,113
首残高
当期変動額
新株の発行
6 6 6 13
（新株予約権の行使）
新株の発行
24 24 24 49
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当
△ 2,559 △ 2,559 △ 2,559
当期純利益 1,591 1,591 1,591
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
31 31 31 △ 967 △ 967 － △ 905
当期末残高 6,587 6,584 6,584 63,681 63,681 △ 4,645 72,208
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 437 437 73,566
会計方針の変更による累積的
△ 15
影響額
会計方針の変更を反映した当期
437 437 73,550
首残高
当期変動額
新株の発行
13
（新株予約権の行使）
新株の発行
49
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 2,559
当期純利益
1,591
株主資本以外の項目の当期変
601 601 601
動額（純額）
当期変動額合計 601 601 △ 303
当期末残高
1,038 1,038 73,247
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～18年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア ５年
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．投資事業組合への出資金に係る会計処理
投資事業組合への出資については、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額
は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①ユーザーからの課金による収益
当社は、スマートフォン向けゲームを配信しております。ユーザーに対し、ゲームは無償で提供し、
ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザー
が有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の
役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム
利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたり収益を認識しております。
②レベニューシェアによる収益
当社では、スマートフォン向けゲームを他社と提携して開発・運営しております。当該サービスにおい
ては、顧客である企業に対し、当社が開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足される
ものと判断しております。そのため、当社が該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しており
ます。また、当社が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。
７．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
「注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略し
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以
下のとおりです。
（スマートフォン向けゲームに係るユーザーからの課金による収入）
従来、ゲーム内の有償通貨をユーザーが消費し、アイテムに交換した時に収益を認識しておりましたが、有償
通貨を消費して入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識することといた
しました。
（請負契約に係る受注制作のソフトウエア開発による収入）
従来、検収された時点において収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識することといた
しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は
４百万円増加し、営業利益は４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少してお
ります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期
首残高は15百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
当事業年度
（2022年９月30日）
売掛金 3,574 百万円
契約資産 －
※２ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
敷金及び保証金 473百万円 473百万円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期金銭債権 36百万円 33百万円
短期金銭債務 127 162
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 21百万円 8百万円
売上原価
2,394 1,955
販売費及び一般管理費
58 58
営業取引以外の取引による取引高
137 153
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
広告宣伝費 2,037 百万円 1,088 百万円
1,112 938
給料手当
575 551
業務委託費
54 49
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
おおよその割合
販売費 42％ 28％
一般管理費 58％ 72％
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（有価証券関係）
１．関係会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（2021年９月30日）
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式2,708百万円、関係会社出資金9,702百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年９月30日）
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式2,708百万円、関係会社出資金12,038百
万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税否認額 －百万円 95百万円
未払賞与否認額 116 106
貸倒引当金繰入否認額 861 630
貸倒損失否認額 2 2
子会社債権放棄損否認額 － 403
資産除去債務 145 200
一括償却資産償却超過額 4 8
投資事業組合運用損 955 1,200
投資有価証券評価損 228 248
関係会社株式評価損 967 967
106 197
その他
繰延税金資産小計
3,388 4,061
△2,081 △3,678
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,081 △3,678
繰延税金資産合計 1,307 382
（繰延税金負債）
未収事業税 △34 －
資産除去債務に対応する除去費用 △42 △182
△261 △527
その他
繰延税金負債合計 △339 △710
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額） 967 △327
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
試験研究費等の税額控除 △6.95 △1.25
子会社債権放棄損否認額 － 8.96
評価性引当額の増減額 19.81 26.50
△0.82 △0.16
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.66 64.67
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
及び減損損 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 失累計額 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
又は （百万円）
償却累計額
（百万円）
有形固定資産
建物及び構築物 769 1,584 613 1,740 90 216 1,649
工具、器具及び備品 386 86 109 362 245 66 117
建設仮勘定 40 1,162 1,203 － － － －
有形固定資産計 1,196 2,833 1,926 2,103 336 283 1,767
無形固定資産
ソフトウエア 134 2 0 136 116 9 19
無形固定資産計 134 2 0 136 116 9 19
（注） １．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
２．当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物 移転先オフィス内装工事 967百万円
移転先オフィス資産除去債務の計上 616百万円
工具、器具及び備品 社内利用機材等 86百万円
建設仮勘定 移転先オフィス工事関連費用 1,162百万円
ソフトウエア 自社利用ソフトウエアの取得 2百万円
３．当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物 本社オフィスの退去に伴う除却 612百万円
工具、器具及び備品 社内備品の除却 109百万円
建設仮勘定 移転先オフィス工事関連費用に係る科目振替 1,203百万円
ソフトウエア 自社利用ソフトウエアの除却 0百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 2,712 400 1,087 － 2,025
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、返済及び洗替等によるものであります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了の日の翌日から３カ月以内
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
電子公告により行う。
https://colopl.co.jp
公告掲載方法
ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
(3）株主が有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第13期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 2021年12月20日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月 20日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第14期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日関東財務局長に提出
第14期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） 2022年５月13日関東財務局長に提出
第14期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月５日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2021年12月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年２月24日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月23日
株式会社コロプラ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
大井 秀樹
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コロプラの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コロプラ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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スマートフォン向けゲームアプリ配信に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（収益認識関係）１．顧客との契約から生 当監査法人は、ゲームアプリ配信に関する収益認識を検
じる収益を分解した情報及び【セグメント情報】 に記載さ 討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
れている通り、エンターテインメント事業の売上高は
31,817百万円であり、連結売上高の97.8％を占めている。
（オンラインアプリシステムの信頼性の検討）
エンターテインメント事業の売上高は、主に、App
・ ユーザーによるゲーム内通貨への課金及び消費に関す
StoreやGoogle Playなどのストアを通じたスマートフォン るオンラインアプリシステムへの記録の適切性につ
き、当監査法人内のIT専門家の立会のもと、本番環境
向けのゲームアプリの配信から得られる収入で構成されて
でテストを実施することにより検討した。
いる。具体的には、 【注記事項】（連結財務諸表作成のた
・ 蓄積されたゲーム内通貨の課金データ及び消費データ
めの基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
の抽出結果の適切性につき、IT専門家による抽出の再
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 に記載の通り、ユー
実施結果との照合により検討した。
ザーからの課金による収益については、顧客であるユー
・ 上記IT業務処理統制の信頼性が担保されていることを
ザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲー
確認するために、当該システムに対するアクセスコン
ムを行い、会社がアイテムごとに定められた内容の役務の
トロール及びプログラムの開発変更管理等のIT全般統
提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断し、顧
制について、観察、文書の閲覧によりその有効性を評
客によるアイテムの見積り利用期間にわたり収益を認識し
価した。
ている。また、レベニューシェアによる収益については、
顧客である企業に対し、会社が開発・運営業務等の役務の
（会計システムに入力された数値の検討）
提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断し、役
・ ユーザーの課金データに基づいて計上される前受金の
務提供を完了したことをもって収益を認識している。対価
増加については、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプ
はユーザーからの課金額に応じて算定される。
ゲームアプリの売上の基礎情報であるユーザーのゲーム ラットフォーム事業者からの支払通知と突合した。
内通貨の課金及び消費は、日々行われる少額多数の取引に ・ ユーザーの消費データに基づいて計上される売上高
より構成され、自社システムであるオンラインアプリシス （前受金の減少）については、オンラインアプリシス
テムに記録される。会社は、オンラインアプリシステムか テムから出力される消費データと突合した。
ら、日々のゲーム内通貨の課金データ及び消費データを抽 ・ 前受金の残高は、オンラインアプリシステム上の残高
出し、その情報をもとに、会計システムに前受金の増加及 との一致を確認した。
び売上高（前受金の減少）を入力している。
売上計上に使用されるゲーム内通貨の消費データはオン
ラインアプリシステムによる自動化された業務処理統制及
びそれを支えるIT全般統制に依拠しており、オンラインア
プリシステムの集計処理が想定通りに機能せず虚偽表示が
生じた場合、財務諸表への影響は広範囲に及び、かつ、そ
の金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きくなる可能
性が高い。
したがって、当監査法人はゲームアプリ配信に関する収
益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コロプラの2022年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コロプラが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
て おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月23日
株式会社コロプラ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大井 秀樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コロプラの2021年10月１日から2022年９月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コロプラの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スマートフォン向けゲームアプリ配信に関する収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（スマートフォン向けゲームアプリ配信に関す
る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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EDINET提出書類
株式会社コロプラ(E27062)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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