クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－ＵＳダイナミック・グロース 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第2期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第2期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－ＵＳダイナミック・グロース |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年12月28日
【計算期間】 第２期中（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
【ファンド名】
ＵＳダイナミック・グロース
(Credit Suisse Universal Trust (Cayman) Ⅲ- US Dynamic
Growth)
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（Director, Brian Burkholder）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、ＫＹ１－1104、グランド・ケイマン、ジョージ・タ
ウン、ウグランド・ハウス、私書箱309
（P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY
１-1104, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 青 野 紘 子
同 浅 尾 昇 太
同 飯 野 敦 之
同 石 川 魁
同 城 所 尚 史
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03（6775）1000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管理す
るクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－ＵＳダイナミック・グロース（Credit
Suisse Universal Trust (Cayman) Ⅲ- US Dynamic Growth）（以下「ファンド」といいます。）の運用状
況は次のとおりです。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2022年10月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
投資法人投資証券 アイルランド 83,436,481 98.8
現預金・その他の資産（負債控除後） 987,639 1.2
合計 84,424,120
100.0
（純資産総額） (約12,517百万円)
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）米ドルの円換算額は、2022年10月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝148.26円）によります。以下、別段の定めのない限り、米ドルの円貨表示はすべてこ
れによるものとします。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一
致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換
算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき
異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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＜参考情報＞
ファンドの投資対象であるアメリカン・センチュリー USフォーカスド・イノベーション・エクイティ・
ファンド（I US$クラス投資証券）（以下「投資対象ファンド」といいます。）が投資している投資有価
証券について、2022年10月末日現在の組入上位10銘柄は以下のとおりです。
順位 銘柄名 国名 業種 構成比（％）
Amazon.com, Inc.
１ アメリカ 一般消費財・サービス 8.0
Tesla Inc
２ アメリカ 一般消費財・サービス 7.7
Alphabet Inc. Class C
３ アメリカ コミュニケーション・サービス 7.5
Constellation Brands, Inc. Class
４ アメリカ 生活必需品 6.9
A
Visa Inc. Class A
５ アメリカ 情報技術 5.0
Westinghouse Air Brake
６ アメリカ 資本財・サービス 4.6
Technologies Corporation
Regeneron Pharmaceuticals, Inc.
７ アメリカ ヘルスケア 4.6
Paylocity Holding Corp.
８ アメリカ 情報技術 4.2
Mastercard Incorporated Class A
９ アメリカ 情報技術 4.1
Intuitive Surgical, Inc.
10 アメリカ ヘルスケア 3.6
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年11月１日から2022年10月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円（千円） 米ドル 円
2021年11月末日 99,538,086.70 14,757,517 102.62 15,214
12月末日 109,669,434.39 16,259,590 97.92 14,518
2022年１月末日 103,151,021.37 15,293,170 84.00 12,454
２月末日 104,490,606.58 15,491,777 82.97 12,301
３月末日 113,047,138.18 16,760,369 88.12 13,065
４月末日 98,987,062.84 14,675,822 75.67 11,219
５月末日 90,554,258.48 13,425,574 69.97 10,374
６月末日 82,713,526.75 12,263,107 63.32 9,388
７月末日 94,671,587.38 14,036,010 72.26 10,713
８月末日 93,737,812.32 13,897,568 71.33 10,575
９月末日 85,799,746.15 12,720,670 64.95 9,629
10月末日 84,424,119.60 12,516,720 64.73 9,597
（注）上記「純資産総額」および「１口当たり純資産価格」の数値は、評価日付で算出された純資産総額お
よび１口当たり純資産価格を記載しており、財務書類の数値と異なる場合があります。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
2021年11月１日から2022年10月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
期間 収益率（％）
2021年11月１日～2022年10月末日 －38.3
（注）収益率（％）＝ 100× （ａ－ｂ） ÷ ｂ
ａ＝ 2022 年 10 月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝ 2021 年 10 月末日の１口当たりの純資産価格
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また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
期間 収益率（％）
2021年
－2.1
（2021年９月28日～2021年12月末日）
2022年
－33.9
（2022年１月１日～2022年10月末日）
（注）収益率（％）＝ 100× （ａ－ｂ） ÷ ｂ
ａ＝暦年末（ 2022 年については 10 月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合
計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2021 年の場合、受益証券１口当たりの当初発行価格（ 100.00 米ドル）
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（参考情報）
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２【販売及び買戻しの実績】
2021年11月１日から2022年10月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2022年10月末
日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
2021 年 11 月１日～ 691,911 115,292 1,304,175
(691,911) (115,292) (1,290,675)
2022 年 10 月末日
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
76条第４項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務諸類を翻訳したものです（ただし、円換算
部分を除きます。）。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて円換算額が併記されています。日本円への換算には、2022年10月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝148.26円）が使用されています。なお、千円未満の金額
は四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
USダイナミック・グロース
正味財産増減計算書
2022年９月30日時点
（米ドルで表示）
（米ドル） （千円）
注記
資産
純資産価額で測定する投資有価証券
2 84,782,779 12,569,895
（原価：1億2,735万3,326米ドル）
当座預金
1,134,048 168,134
未収株式払込金
11,819 1,752
現金および現金同等物に対する利息
63 9
設立費用 78,942 11,704
2
86,007,651 12,751,494
資産合計
負債
受益証券の買戻に伴う未払金
63,080 9,352
累積経費 144,825 21,472
11
207,905 30,824
負債合計
85,799,746 12,720,670
純資産
発行済受益証券口数 1,321,087
1 受益証券当たり純資産価額 64.95 9,629 円
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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USダイナミック・グロース
損益計算書
2022年９月30日に終了した期間
（米ドルで表示）
（米ドル） （千円）
注記
収益
3,649 541
銀行口座に対する利息
3,649 541
収益合計
費用
投資運用会社報酬 3,448
6 23,255
販売報酬 47,742
7 322,017
管理事務代行報酬 4,827
4 32,556
保管会社報酬 1,764
5 11,900
弁護士費用 573
3,867
報酬代行会社報酬 8,266
3 55,754
専門家報酬 1,464
9,872
代行協会員報酬 689
8 4,645
3,901
設立費用の償却 26,314
2
490,180 72,674
費用合計
(486,531) (72,133)
純投資損失
投資に関する実現純損失 (1,701,993) (252,337)
(1,701,993) (252,337)
当期実現純損失
投資に関する未実現純損益の変動 (28,084,215) (4,163,766)
(28,084,215) (4,163,766)
当期未実現純損失
(30,272,739) (4,488,236)
運用に伴う純資産の純減少
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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USダイナミック・グロース
株主資本等変動計算書
2022年９月30日に終了した期間
（米ドルで表示）
（米ドル） （千円）
注記
期初における純資産 113,047,138 16,760,369
純投資損失
(486,531) (72,133)
当期実現純損失
(1,701,993) (252,337)
当期未実現純損失 (28,084,215) (4,163,766)
(30,272,739) (4,488,236)
運用に伴う純資産の純減少
受益証券の申込による収入 1,190,325
14 8,028,634
受益証券の買戻のための支払い (5,003,287) (741,787)
14
3,025,347 448,538
85,799,746 12,720,670
期末における純資産
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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USダイナミック・グロース
発行済受益証券口数変動計算書
2022年９月30日に終了した期間
期初における発行済受益証券口数 1,282,828
発行された受益証券口数 111,295
(73,036)
買戻された受益証券口数
1,321,087
期末における発行済受益証券口数
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USダイナミック・グロース
投資明細
2022年９月30日時点
（米ドルで表示）
純資産に
(1)
数量
説明 取得原価 時価 対する割合
（％）
アイルランド
投資ファンド
1,286,912
アメリカン・センチュリーUSフォーカスド・
イノベーション・エクイティファンド- I
US$クラス
127,353,326 84,782,779 98.81
127,353,326 84,782,779 98.81
アイルランド合計 127,353,326 84,782,779 98.81
127,353,326 84,782,779 98.81
投資額合計
(1)
数量は受益証券／株式の口数を表す。
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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財務諸表の注記
（2022年９月30日時点）
注記１－組織
トラスト
クレジット・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）III（以下、「トラスト」と言う）は、ケイマン
諸島の信託法に基づきエリアン・トラスティー（ケイマン）リミテッド（以下、「受託会社」という）とク
レディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「管理会社」という）の間で締結された
2013年12月2日付けの基本信託証書により設立されたオープン・エンド契約型のアンブレラ・ユニット・トラ
ストである。
本トラストは、ケイマン諸島の信託法（2021年改訂）に基づく免税信託であり、ケイマン諸島のミューチュ
アル・ファンド法（2021年改訂）に基づいて登録されている。したがって本トラストに関連してケイマン諸
島金融当局に特定の届け出が行われている。
シリーズ・トラスト
US ダイナミック・グロ－ス（以下、「シリーズ・トラスト」という）は、補遺信託証書に基づき2021年8月26
日付に設立された。
本シリーズ・トラストの投資目的は、長期的な成長の可能性が高い企業を中心に構成されたアクティブ運用
されるポートフォリオへの投資を通じて、取引所に上場または取引所で取引されている米国企業の株式およ
び株式関連証券に間接的に投資することである。
ポートフォリオを構成する米国企業は、MSCI米国成長指数（以下、「指数」という）から、または指数の外
部から選択できる。さらに、指数の外部から選択される米国以外の企業への投資を、純資産の最大10%まで行
うことができる。
本シリーズ・トラストは、本シリーズ・トラストのほぼすべての資産を、アメリカン・センチュリーUS
フォーカスド・イノベーション・エクイティ・ファンド（以下、「投資対象ファンド」という）のクラスI投
資証券（の1つであるI US$クラス投資証券に投資することにより、投資目的を達成することを目指してい
る。投資対象ファンドは、ノムラ・ファンズ・アイルランドピーエルシー（以下、「アンブレラ・ファン
ド」という）のサブファンドである。
アンブレラ・ファンドは、2014年アイルランド会社法に基づき、アイルランドで有限責任で設立された変動
資本を有するオープンエンドのアンブレラ投資会社であり、2011年欧州共同体（EC）規制（譲渡可能な証券
への集団投資事業）に基づく譲渡可能な証券への集団投資事業（以下、「UCITS」という）として設立され
た。
本シリーズ・トラストは、基本信託証書に定められた状況に従って最終買戻日よりも前に終了した場合を除
き、最終買戻日まで存続する。最終買戻日は、2163年12月1日（基本信託証書の日付から150年後）と強制買
戻事象発生後の実務上可能な直近の買戻日のうち、より早い方の日付とする。
強制買戻事象は以下の場合に発生する：
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（ⅰ）ある評価日における純資産価値が3百万米ドルまたはこれを下回り、かかる評価日またはそれ以降にお
いて、管理会社がすべての受益証券につき、全受益者に通知することにより強制的に償還すべきと判
断する場合、または、
（ⅱ）受託会社および管理会社が受益証券をすべて強制償還することに合意した場合。
注記２－重要な会計方針
財務諸表は、ルクセンブルクの投資ファンドに適用されるルクセンブルクで一般的に受け入れられている会
計原則に従って継続企業の前提に基づいて作成されており、以下の重要な会計方針を含む。
投資
管理事務代行会社は、信託証書に定められた原則に基づく受託会社または管理会社の指示を遵守した管理事
務代行契約に従い、各評価日の評価時点における純資産価値を算定する。
評価日の評価時点で管理事務代行会社が利用可能な投資対象ファンドの最新の利用可能なバリュエーション
は、投資対象ファンドを評価する目的で使用される。午後４時（ロンドン時間）時点のWMレートは、米ドル
以外の通貨建ての資産を評価する目的で使用される。
純資産価値は管理事務代行会社によって次のように算定される：
(a) 管理事務代行会社が、完全かつ信頼性が高くて正確と考える、投資対象ファンドの時価に関する情報
源、資料およびシステムに基づく、または参照する、および
(b) 特定の評価日に算定される。したがって算定結果は、管理会社が別途決定しない限り、市場価値または
市場価格のその後の変化、または管理会社の決定に関連するその他の要因を反映しない。
投資取引および投資収益
投資取引は取引日に計上される。受取利息は発生主義により認識される。配当金は配当落ち日に記録され
る。証券取引の実現損益は、売却された証券の平均コストに基づいて決定される。
外貨換算
本シリーズ・トラストは、会計記録を米ドル（以下、「USD」という）で維持し、財務諸表はこの通貨で表示
される。USD以外の通貨で表示された資産および負債は、期間終了時点で適用可能な為替レートでUSDに変換
される。USD以外の通貨での収益および費用は、取引日に決定される適切な為替レートでUSDに変換される。
USD 以外の通貨での投資取引は、取引日に適用される為替レートでUSDに変換される。
本シリーズ・トラストは、外国為替相場の変動がもたらす投資の運用結果の一部を、保有する証券の市場価
格の変化と区分けしない。かかる変動は、投資による純実現および未実現損益に含まれる。
2022 年９月30日時点の為替レート：
1 USD
＝ 1.02077 EUR
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設立費用
設立費用は、本シリーズ・トラストの資産から受託者の代わりに管理事務代行会社によって支払われ、３会
計年度で償却される。
注記３－報酬代行会社報酬
報酬代行会社は、各評価日ごとに累積され計算される純資産価値の0.12％を年当たりの報酬（以下、「運営
費用報酬」という）として受け取る権利を有するものとする。運営費用報酬は、管理事務代行会社が受託会
社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。
注記４－管理事務代行会社報酬
管理事務代行会社は、以下のように、純資産価値の大きさに応じて、階層的資産ベースで計算された報酬
（以下、「管理事務代行会社報酬」という）を受け取る権利を有するものとする。具体的には、純資産価値
の５億米ドル以下に対して0.07％、５億米ドル超10億米ドル以下に対して0.06％、10億米ドル超に対して
0.05％を年当たりの報酬として受け取る。これらの報酬は、各評価日ごとに累積され計算され（最低年間報
酬は４万5,000米ドルとする）、四半期ごとに後払いで、本シリーズ・トラストの資産から受託会社によって
支払われるものとする。
管理事務代行会社はまた、監査確認状の発行、半期財務諸表の作成、またはルクセンブルク会計基準以外の
会計原則の使用など、特定の管理事務業務を遂行するため、管理会社と受託会社の間で合意することのでき
る金額を、かかるサービスに対する報酬として、本シリーズ・トラストの資産から受け取る権利を有するも
のとする。管理事務代行会社は、その職務の遂行において合理的に負担したすべての自己負担費用および経
費について、受託会社によって本シリーズ・トラストの資産から払い戻される権利も有するものとする。
注記５－保管会社報酬
保管会社は、保管関連業務への対価として、各評価日ごとに累積され算定された純資産価値の0.025％を年当
たりの報酬（以下、「保管会社報酬」という）として受け取る権利を有し、この報酬は四半期ごとに後払い
で、受託会社の代わりに本シリーズ・トラストの資産から管理事務代行会社によって支払われるものとす
る。
保管会社は、本シリーズ・トラストの資産から、保管会社が本シリーズ・トラストの口座のために実施する
すべての付随的サービス（これには管理会社（またはその代理人）が本シリーズ・トラストの投資目的、方
針、および制限に従って保管会社に通知した外貨取引の処理が含まれるが、これに限定されない）に関する
すべての付随的報酬について、受託会社と保管会社が時として合意することのできる金額を、本シリーズ・
トラストの資産から払い戻される権利を有するものとする。
保管会社は、関連当事者間で合意されたその他の報酬を受け取り、その職務を遂行する中で発生したすべて
のサブ保管会社の報酬および経費を含め、適切に負担したすべての自己負担経費および支出について、本シ
リーズ・トラストの資産から払い戻される権利を有するものとする。
注記６－投資運用会社報酬
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
投資運用会社は、各評価日ごとに累積され計算された純資産価値の0.05％を年当たりの報酬として受け取る
権利を有し、四半期ごとに後払いで支払われるものとする。投資運用会社報酬は、管理事務代行会社が受託
会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。
注記７－販売報酬
各販売会社は、各評価日ごとに累積され算定された米ドル・クラスユニットに帰属する純資産価値の0.70％
に、発行済受託証券における販売会社が受益者である割合を乗じ、これを発行済米ドル・クラスユニットの
総数で割った金額（以下、「販売報酬」という）を販売報酬として毎月後払いで受け取る権利を有するもの
とする。販売報酬は、管理事務代行会社が管理会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払う
ものとする。
注記８－代行協会員報酬
代行協会員は、各評価日ごとに累積され算定された米ドル・クラスユニットに帰属する純資産価値の0.01％
を年当たり報酬として受け取り、四半期ごとに後払いで支払われる権利を有するものとする。代行協会員報
酬は、管理事務代行会社が管理会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。
注記９－受託会社報酬
受託会社は、年当たり10,000米ドルの固定報酬を運営費用報酬から前払いで受け取る権利を有するものとす
る。
受託会社はさらに、その職務の遂行により適切に発生したすべての自己負担経費および支出について、運営
費用報酬から払い戻しを受ける権利を有する。
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注記10－管理会社報酬
管理会社は、運営費用報酬から支払われる年当たり5,000米ドルを管理会社報酬として受け取り、毎月後払い
で支払われる権利を有するものとする。疑義のないように記すと、管理会社は独自の裁量により、管理会社
報酬の支払いを減額または放棄することを決定できる。
注記11－累積経費
USD
投資運用会社報酬 11,545
販売報酬 51,488
管理事務代行報酬 16,162
保管会社報酬 5,773
専門家報酬 29,872
代行協会員報酬 2,306
27,679
報酬代行会社報酬
144,825
累積経費
注記12－分配
本シリーズ・トラストに関する米ドル・クラスユニットに関わる方針は、かかるユニットクラスに関して受
益者に分配を行う代わりに、本シリーズ・トラストの純益と実現されたキャピタル・ゲインをすべて再投資
することである。したがって、当期のリターンを求める投資家にとって、本シリーズ・トラストへの投資は
適していない場合がある。
2022 年９月30日に終了した期間について、本シリーズ・トラストは受益者に配当を分配していない。
注記13－法人税等
ケイマン諸島の現行法の下では、本シリーズ・トラストによって支払われる所得税、不動産税、譲渡税、売
上税、または本シリーズ・トラストによる受益者への支払いまたは受益証券買戻の際の純資産価値の支払い
に適用される源泉徴収税は課せられていない。
本トラストは、ケイマン諸島政府により、2063年12月２日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタ
ル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。現時点において、上記の諸税がケイマン諸島によ
り課されることはない。本シリーズ・トラストは、複数の国において投資収益およびキャピタル・ゲインに
対して課される源泉徴収税を発生させる可能性がある。この投資収益またはキャピタル・ゲインは、損益計
算書において、源泉徴収税の総額として記載される。源泉徴収税は、別個の科目として損益計算書に記載さ
れる。2022年３月31に終了した期間において、源泉徴収税は支払われなかった。
投資対象ファンドは、ケイマン諸島以外の国に所在する企業に投資することを選択する可能性がある。これ
らの国々の多くでは、投資対象ファンドを含む非居住者にも適用される、キャピタル・ゲインへの課税を定
めた税法が導入されている。これらのキャピタル・ゲインへの課税額は申告納税方式により決定される必要
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があるため、これらの課税については投資対象ファンドの仲介業者による「源泉徴収」ベースでの控除は行
わない場合がある。
特定の外国における関連する税務当局がすべての事実および状況について完全な知識を持つことを前提する
と、本シリーズ・トラストが当該国で獲得したキャピタル・ゲインに対する税金負債を評価するよう要求す
る可能性が高い場合、本シリーズ・トラストはこの税金負債を認識することが要求される。この税金負債
は、同国において導入された税法および税率、または当該報告期間末までに実質的に導入された税法および
税率を用いて、該当する税務当局に対して支払うべき額として算定される。ただし、現行の税法がオフショ
ア投資のシリーズ・トラストに対してどのように適用されるかについては不明確な場合がある。この場合、
税金負債が最終的に本シリーズ・トラストの負担になるかどうかについて不確実性が生じる。このため、運
営者は、不確実な税金負債を測定する際に、関連の税務当局が公式または非公式な方法によりどのような課
税を行っているかを含む、税負担の可能性に影響を及ぼしうる入手可能な関連事実および状況につき、これ
らすべてを考慮に入れるものとする。
2022 年９月30日時点において、管理会社は、本シリーズ・トラストが、財務諸表上で未実現の税控除として
計上すべき負債が存在しないと判断した。管理会社は最善を尽くして上記の判断を下したが、本シリーズ・
トラストが獲得したキャピタル・ゲインに対して外国の税務当局が課税するリスクは排除できない。このよ
うな課税は事前の通告なしに生じうるものであり、遡及的に課税される可能性もある。その結果として本シ
リーズ・トラストの損失を招く可能性がある。
注記14－募集および買戻の条件
初回募集期間
投資家は、初回募集期間の最終日の午前11時（ルクセンブルク時間）までに、または管理会社が独自の裁量
で決定するその他の日時までに、記入済み購入申込書（および申込書に記載されるかかる投資者の身元を証
明する書類および購入代金の出所）を管理事務代行会社に送付することにより、初回募集期間中に米ドル・
クラスユニットを購入することができる。
購入代金は、当初クロージング日に関する現金決済日までに、申込者名義の口座から本シリーズ・トラスト
の口座へ現金決済により電信送金で全額が送金されなければならない。支払いは米ドルで行われなければな
らない。第三者による支払いは受け付けられない。不十分な購入申込書は、管理会社の裁量により、記入済
み申込書の受理後の最初の取引日まで持ち越され、受益証券が関連する受益証券１口当たり純資産価格でか
かる取引日に発行される。
その後の募集
初回クロージング日以降の取引日に米ドル・クラスユニットの購入を希望する投資家は、米ドル・クラスユ
ニットを購入するために、記入済みの購入申込書または簡易化した購入申込書（場合による）を（あらかじ
め用意されていない場合は、申込書に記載されるかかる投資者の身元を証明する書類および購入代金の出所
とともに）管理事務代行会社に送付しなければならず、管理事務代行会社が関連する取引日の午前11時（ル
クセンブルク時間）までに、または管理会社が独自の裁量で決定するその他の時間および／または日までに
受領するように送付しなくてはならない。不十分な購入申込書は、管理会社の裁量により、記入済み申込書
の受理後の最初の取引日まで持ち越され、受益証券が関連する受益証券１口当たり純資産価格でかかる取引
日に発行される。
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購入代金は、関連する取引日から3営業日後またはそれ以前に、申込者名義の口座から本シリーズ・トラスト
の口座へ現金決済により電信送金で全額が送金されなければならない。支払いは米ドルで行われなければな
らない。第三者による支払いは受け付けられない。
買戻
受益者は、各買戻日に、管理事務代行会社が購入代金を受領した受益証券について、管理事務代行会社に対
し買戻請求を行うことができる。買戻請求を行うためには、受益者は、買戻日の午前11時（ルクセンブルグ
時間）または管理会社がその単独の裁量で定めることができるその他の時点および／もしくは日（以下、
「買戻通知期限」という）までに、買戻される受託証券の口数と関連するユニットクラスが適切に記入され
た買戻通知（以下、「買戻通知」という）を管理事務代行会社に買戻通知に記載されたファクシミリ番号に
ファクシミリで（管理事務代行会社がかかる提出方法以外の代替的手段を提供している場合であっても）提
出しなければならない。
受益証券１口当たりの買戻価格（以下、「買戻価格」という）は、関連する買戻日（買戻日が評価日でない
場合は、評価日の前日）において計算された受益証券１口当たり純資産価格である。
一度提出された買戻通知は、管理会社が受託会社と協議した後に別途決定しない限り、取消不能となる。管
理会社は、その単独の裁量により、買戻通知期限を過ぎて受領した買戻通知を翌買戻日まで持ち越し、当該
受益証券を当該翌買戻日に、買戻価格で買戻すことができる。
買戻通知が買戻通知期限までに受領された場合、以下に記載される場合を除き、受益証券は、買戻価格で買
戻される。ある買戻日における受益者による買戻要求の対象となる最低買戻口数は、管理会社がその他の決
定をしない限り、１口以上１口単位とする。
該当法域におけるマネー・ロンダリング防止を目的とする規制を遵守するため、管理事務代行会社は、買戻
通知を処理するために必要とみなす情報を請求する権利を有するものとする。管理事務代行会社は、買戻の
ため受益証券を提出した受益者が管理事務代行会社により請求された情報の提出を遅延した場合あるいは
怠った場合、または買戻通知の処理の拒否が受託会社または管理事務代行会社があらゆる法域におけるマ
ネー・ロンダリング防止法の遵守を確保するために必要である場合、かかる買戻通知の処理を拒否、または
買戻資金の支払いを遅らせることができる。
買戻通知が受理されると、受託証券は、かかる受益者が登録から削除されているかどうか、または買戻価格
が決定または送金されているかどうかにかかわらず、関連する買戻日から有効に買戻されたものとして扱わ
れる。したがって受益者は、関連する買戻日から、買戻される受益証券に関して信託証書に基づいて生じた
権利（本シリーズ・トラストのいずれかの会合で通知を受ける権利、出席する権利、または投票する権利を
含む）を行使する権利を有さない、もしくは行使することができない。ただし、買戻価格を受け取る権利、
および関連する買戻日の前に宣言されたがまだ支払われていない分配（いずれの場合も、買戻される受益証
券に関して）の権利は有する。このような買戻を行う受益者は、買戻価格に関する本シリーズ・トラストの
債権者となる。支払い不能による清算においては、買戻を行う受益者の順位は一般の債権者に次となるが、
受益者よりも高い。
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＜参考情報＞
以下は、ノムラ・ファンズ・アイルランド・ピーエルシー―アメリカン・センチュリー USフォーカスド・イノ
ベーション・エクイティ・ファンドの中間財務書類を抜粋し翻訳したものです。原文の中間財務書類は、ノムラ・
ファンズ・アイルランド・ピーエルシーの全てのシリーズ・トラストにつき一括して作成されています。本書にお
いては、関係するシリーズ・トラストであるアメリカン・センチュリー USフォーカスド・イノベーション・エク
イティ・ファンドに関連する部分のみを記載しています。また、アメリカン・センチュリー USフォーカスド・イ
ノベーション・エクイティ・ファンドにはI US$クラス投資証券を含む複数のクラスが存在します。
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アメリカン・センチュリー USフォーカスド・イノベーション・エクイティ・ファンド
財 政 状 態 計 算 書
2022 年６月 30 日現在
（未監査）
（米ドル） （千円）
資産
1,345,013 199,412
銀行預金
11,036 1,636
債権およびその他の受取債権
84,374,658 12,509,387
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
85,730,707 12,710,435
資産合計
流動負債
- -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- -
当座借越
(175,630) (26,039)
債務－１年以内に満期が到来する金額
(175,630) (26,039)
負債合計
85,555,077 12,684,396
償還可能参加株式保有者に帰属する純資産
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アメリカン・センチュリー USフォーカスド・イノベーション・エクイティ・ファンド
包 括 利 益 計 算 書
2022 年６月 30 日に終了した６か月間
（未監査）
（米ドル） （千円）
156,522 23,206
営業収益
38
257
付加価値税還付
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(43,543,524) (6,455,763)
および金融負債に係る純利益／（損失）
(43,386,745) (6,432,519)
営業利益／（損失）合計
(401,875) (59,582)
営業費用
(43,788,620) (6,492,101)
金融費用控除前利益／（損失）
金融費用
- -
純利益からの配当金
-
-
キャピタルゲインからの配当金
(233) (35)
当座貸越利息
(43,788,853) (6,492,135)
当期の利益／（損失）
(43,777) (6,490)
源泉徴収税を含む税金
営業活動による償還可能参加株式保有者に帰属する
(43,832,630) (6,498,626)
純資産の増加／（減少）
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償還可能参加株式保有者に帰属する純資産の変動計算書
2022 年６月 30 日に終了した６か月間
（未監査）
（米ドル） （千円）
113,351,565 16,805,503
期首における償還可能参加株式保有者に帰属する純資産
- -
想定為替換算調整額
営業活動による償還可能参加株式保有者に帰属する
(43,832,630) (6,498,626)
純資産の増加／（減少）
資本取引
24,208,600 3,589,167
償還可能参加株式の発行による純手取額
(8,172,458) (1,211,649)
償還可能参加株式の償還による純費用
16,036,142 2,377,518
資本取引による純収入
85,555,077 12,684,396
期末における償還可能参加株式保有者に帰属する純資産
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キャッシュ・フロー計算書
2022 年６月 30 日に終了した６か月間
（未監査）
（米ドル） （千円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
- -
コール口座の利息受取額
- -
社債利息の受取額
106,952 15,857
配当金の受取額
- -
スワップの利息受取額／（支払額）
- -
証券貸付収入
11,075 1,642
ファンドの償還
2,120 314
雑収入／（費用）
(403,470) (59,818)
営業費用の支払額
- -
為替差益／（損失）
(283,323) (42,005)
営業活動による正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の購
(33,507,043) (4,967,754)
入
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売
15,076,199 2,235,197
却による収入
(18,430,844) (2,732,557)
投資活動による正味キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
25,464,600 3,775,382
償還可能参加株式の発行による収入
(8,172,458) (1,211,649)
償還可能参加株式の償還による支出
- -
配当金の支払額
(233) (35)
当座貸越利息の支払額
17,291,909 2,563,698
財務活動による正味キャッシュ・フロー
当期における現金および現金同等物の純増加／
(1,422,258) (210,864)
（減少）
- -
想定為替換算調整額
2,767,271 410,276
期首における現金および現金同等物
1,345,013 199,412
期末における現金および現金同等物
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投資有価証券明細表
2022年６月30日現在
（未監査）
ファンドに
公正価値 占める割合
銘柄 保有数 （米ドル） （％）
株式‐98.62％
デンマーク‐0.92％
生活必需品‐0.92％
Ascendis Pharma A/S - Sponsored ADR
8,446 782,775 0.92 ％
782,775 0.92 ％
デンマーク合計 782,775 0.92 ％
日本 ‐2.14％
工業‐2.14％
FANUC Corp
11,800 1,831,521 2.14 ％
1,831,521 2.14 ％
日本合計 1,831,521 2.14 ％
オランダ‐1.99％
生活必需品‐1.99％
Argenx SE - Sponsored ADR
4,612 1,704,918 1.99 ％
1,704,918 1.99 ％
オランダ合計 1,704,918 1.99 ％
米国‐93.57％
通信‐21.17％
Alphabet Inc Class C
3,376 7,302,389 8.54 ％
Amazon.com Inc 68,260 7,049,210
8.24 ％
Meta Platforms Inc Class A 7,297 1,165,550
1.36 ％
Netflix Inc 1,611 275,481
0.32 ％
Okta Inc Class A
26,311 2,322,472 2.71 ％
18,115,102 21.17 ％
一般消費財 ‐13.92％
Chipotle Mexican Grill Inc Class A
1,794 2,301,648 2.69 ％
NIKE Inc Class B 2,478,953
24,498 2.90 ％
Tesla Inc 7,130,163
10,602 8.33 ％
11,910,764 13.92 ％
生活必需品‐26.38％
Alnylam Pharmaceuticals Inc
10,201 1,462,926 1.71 ％
Block Inc Class A 22,419 1,339,087
1.56 ％
Blueprint Medicines Corp 10,154 510,442
0.60 ％
Boston Beer Co Inc/The Class A 4,395 1,325,268
1.55 ％
Constellation Brands Inc Class A 24,151 5,612,692
6.56 ％
Intuitive Surgical Inc 14,593 2,894,959
3.38 ％
Paylocity Holding Corp 16,042 2,777,191
3.24 ％
Regeneron Pharmaceuticals Inc 4,791 2,815,431
3.29 ％
S&P Global Inc 8,224 2,736,947
3.20 ％
Silk Road Medical Inc 17,428 630,894
0.74 ％
Verisk Analytics Inc Class A 2,757 468,304
0.55 ％
22,574,141 26.38 ％
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アメリカン・センチュリー USフォーカスド・イノベーション・エクイティ・ファンド
投資有価証券明細表（続き）
2022年６月30日現在
（未監査）
ファンドに
公正価値 占める割合
銘柄 保有数 （米ドル） （％）
米国‐93.57％（続き）
金融‐11.06％
Intercontinental Exchange Inc
22,886 2,158,836 2.52 ％
Mastercard Inc Class A 10,594 3,289,013
3.85 ％
Visa Inc Class A
20,751 4,011,376 4.69 ％
9,459,225 11.06 ％
工業‐7.47％
Cactus Inc Class A
30,831 1,277,637 1.50 ％
Cognex Corp 31,611 1,353,267
1.58 ％
Rocket Lab USA Inc 48,320 173,227
0.20 ％
Westinghouse Air Brake Technologies Corp 44,484 3,583,631
4.19 ％
6,387,762 7.47 ％
テクノロジー‐13.57％
Bill.com Holdings Inc
20,511 2,184,012 2.55 ％
DocuSign Inc Class A 23,657 1,340,642
1.57 ％
Monolithic Power Systems Inc 9,920 3,783,587
4.42 ％
NVIDIA Corp 16,990 2,553,427
2.99 ％
Salesforce Inc 10,764 1,746,782
2.04 ％
11,608,450 13.57 ％
米国合計 80,055,444 93.57 ％
株式合計 84,374,658 98.62 ％
純損益を 通じて 公正価値で測定する金融資産 84,374,658 98.62 ％
その他の資産および負債 1,180,419 1.38 ％
償還可能参加株式保有者に帰属する純資産 85,555,077 100.00 ％
半期末時点で保有する投資対象はすべて、証券取引所に上場されているか、その他の規制市場で取引されている
譲渡可能証券である。下表は、その構成を2022年６月30日現在の総資産に占める割合で示したものである。
総資産に
ポートフォリオ分析 占める割合
（％）
証券取引所に上場している譲渡可能証券および短期金融市場商品 98.42
その他の規制市場で取引されている譲渡可能証券および短期金融市場商品 –
規制市場で取引されている金融デリバティブ商品 –
–
店頭金融デリバティブ商品
98.42
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アメリカン・センチュリー USフォーカスド・イノベーション・エクイティ・ファンド
ポートフォリオ変動明細表
2022年６月30日に終了した６か月間
（未監査）
主要購入品目 額面 費用（米ドル）
NVIDIA Corp 16,990 3,504,133
Amazon.com Inc 1,009 2,929,748
Tesla Inc 3,209 2,704,835
Alphabet Inc Class C 907 2,300,761
NIKE Inc 14,241 1,752,161
Constellation Brands Inc Class A 7,272 1,705,074
Chipotle Mexican Grill Inc Class A 842 1,217,774
Westinghouse Air Brake Technologies Corp 13,130 1,214,526
Monolithic Power Systems Inc 2,854 1,192,015
Intuitive Surgical Inc 4,307 1,165,709
Intercontinental Exchange Inc 10,658 1,151,950
Paylocity Holding Corp 5,302 1,005,523
S&P Global Inc 2,472 937,978
Okta Inc Class A 5,889 871,306
Bill.com Holdings Inc 4,423 847,699
Cognex Corp 9,471 639,743
Regeneron Pharmaceuticals Inc 980 621,153
FANUC Corp 3,500 617,141
Boston Beer Company Inc/ The Class A 1,546 599,089
Visa Inc Class A 2,820 590,921
Alnylam Pharmaceuticals Inc 3,732 545,407
DocuSign Inc 4,811 508,571
Meta Platforms Inc Class A 1,550 484,733
Square Inc Class A 4,163 480,434
Mastercard Inc 1,317 470,183
Argenx SE 1,430 418,877
salesforce.com Inc 1,933 388,341
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
アメリカン・センチュリー USフォーカスド・イノベーション・エクイティ・ファンド
ポートフォリオ変動明細表（続き）
2022年６月30日に終了した６か月間
（未監査）
主要売却品目 額面 収益（米ドル）
Meta Platforms Inc Class A 8,101 1,641,714
salesforce.com Inc 6,777 1,422,221
Tesla Inc 1,281 1,347,406
Biogen Inc 5,696 1,251,076
Netflix Inc 5,095 1,115,433
Sba Communications Corp Class A 3,728 1,089,956
S&P Global Inc 1,948 826,760
ROBLOX Corp Class A 20,093 787,660
Regeneron Pharmaceuticals Inc 860 531,979
Cactus Inc Class A 8,902 493,210
Nextdoor Holdings Inc 113,659 428,751
BigCommerce Holdings Inc 11,124 383,525
Chegg Inc 20,922 383,131
Alphabet Inc Class C 140 343,907
Alnylam Pharmaceuticals Inc 2,356 305,461
Blueprint Medicines Corp 5,508 293,299
Rocket Lab USA Inc 44,476 287,374
DraftKings Inc 16,034 285,989
Mastercard Inc 813 282,966
Constellation Brands Inc Class A 958 234,968
Verisk Analytics Inc Class A 1,262 232,315
Visa Inc Class A 898 190,229
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（２）【投資有価証券明細表等】
（2022年10月末日現在）
額面価格 時価
投資
（米ドル） （米ドル）
銘柄 国名 種類 保有数 比率
（％）
単価 金額 単価 金額
アメリカン・セン
チュリー USフォーカ
スド・イノベーショ アイル 投資
１ 1,269,730 98.96 125,652,983 65.71 83,436,481 98.8
ン・エクイティ・ ランド 証券
ファンド（I US$クラ
ス投資証券）
（注）投資対象ファンドが投資している投資有価証券に関しては、上記「１ ファンドの運用状況」および
「（１）資産及び負債の状況＜参考情報＞」をご参照ください。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の払込済み資本金の額は、2022年10月末日現在735,000米ドル（約10,897万円）です。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為す
ることに何ら制限はありません。
管理会社は、2022年10月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
1,636,209,789
米ドル
9,902,052
ユーロ
76,184,591
公募 13 豪ドル
ケイマン諸島
68,189,555,806
円
460,083,818
トルコリラ
私募 26 169,134,354,256 円
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまたは
与えることが予想される事実はありません。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日までおよび2021年１月１日から2021年12月
31日まで）の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令
第22号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第
131条第５項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査済財務書類の原文を翻訳したも
のです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項
に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパースから監査証明に相当
すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当す
るもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記されていま
す。日本円による金額は2022年10月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝148.26円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
損益計算書（2021年12月31日終了事業年度）
注記への
2021 年度 2020 年度
（米ドル）
参照
USD USD
千円 千円
1,541 228 16,025 2,376
受取利息
－うち、償却原価で測定される金融商品にか
1,541 228 16,025 2,376
かる受取利息
4 1,541 228 16,025 2,376
純受取利息
5 210,000 31,135 220,000 32,617
サービス報酬収入
4 1
その他収益 － －
211,545 31,364 236,025 34,993
純収益
6 (111,758) (16,569) (111,476) (16,527)
一般管理費および営業費
99,787 14,794 124,549 18,466
引当金繰入および税引前営業利益
99,787 14,794 124,549 18,466
税引前利益
7
法人税等 － － － －
99,787 14,794 124,549 18,466
税引後利益
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財政状態計算書（2021年12月31日現在）
注記への参
2021 年度 2020 年度
（米ドル）
照
USD USD
千円 千円
資産
9 1,759,688 260,891 1,643,796 243,709
現金預け金
10 210,863 31,263 220,970 32,761
その他資産
1,970,551 292,154 1,864,766 276,470
資産合計
負債
10 223,931 33,200 217,933 32,311
その他負債
223,931 33,200 217,933 32,311
負債合計
株主資本
11 735,000 108,971 735,000 108,971
資本金
1,011,620 149,983 911,833 135,188
利益剰余金
1,746,620 258,954 1,646,833 244,159
株主資本合計
1,970,551 292,154 1,864,766 276,470
負債および株主資本合計
（日付）、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
）
）
）取締役
）
）
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
持分変動計算書（2021年12月31日終了事業年度）
（米ドル） 資本金 利益剰余金 合計
USD USD USD
千円 千円 千円
2021 年度
735,000 108,971 911,833 135,188 1,646,833 244,159
１月１日現在の残高
99,787 14,794 99,787 14,794
当該年度の利益 － －
735,000 108,971 1,011,620 149,983 1,746,620 258,954
12 月 31 日現在の残高
2020 年度
735,000 108,971 787,284 116,723 1,522,284 225,694
１月１日現在の残高
124,549 18,466 124,549 18,466
当該年度の利益 － －
735,000 108,971 911,833 135,188 1,646,833 244,159
12 月 31 日現在の残高
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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キャッシュ・フロー計算書（2021年12月31日終了事業年度）
注記への
2021 年度 2020 年度
（米ドル）
参照
USD USD
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
99,787 14,794 124,549 18,466
税引前当期利益
純利益を営業活動より生じた／（に使用し
た）現金と一致させるための調整
税引およびその他調整前純利益に含まれる
非現金項目：
4 (1,541) (228) (16,025) (2,376)
受取利息
営業資産および負債変動前の営業活動より
98,246 14,566 108,524 16,090
生じた現金
営業資産の純減／（増）：
10,107 1,498 (3,543) (525)
その他資産
10,107 1,498 (3,543) (525)
営業資産の純減／（増）
営業負債の純増：
5,998 889 86,604 12,840
その他負債
5,998 889 86,604 12,840
営業負債の純増：
4 1,541 228 16,025 2,376
受取利息
115,892 17,182 207,610 30,780
営業活動より生じた現金
115,892 17,182 207,610 30,780
現金および現金同等物の純増額
1,643,796 243,709 1,436,186 212,929
期首における現金および現金同等物
1,759,688 260,891 1,643,796 243,709
期末における現金および現金同等物
9 1,759,688 260,891 1,643,796 243,709
現金預け金
1,759,688 260,891 1,643,796 243,709
期末における現金および現金同等物
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財務諸表に対する注記
１．主たる事業
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「当社」という。）は、ケイマン諸島に設
立された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運
用である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1－1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書
箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド内（c/o Maples Corporate Services Limited,
P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands）に所在する。
２．重要な会計方針
（ａ）準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成されてい
る。IFRSは、該当する個々の国際財務報告基準、国際会計基準（以下、「IAS」という。）および国際会計
基準審議会（以下、「IASB」という。）が発行する解釈指針等すべての総称である。当社が採用した重要な
会計方針の概要は、以下のとおりである。
（ｂ）財務諸表の作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRSに準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこれに伴う仮定
は、状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白とはならない資産およ
び負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他のさまざまな要因に基づくものである。実
際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積りが修正
された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の期間双方に影響を
及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
（ｃ）外貨
当社の機能通貨および表示通貨は米ドル（以下、「USD」という。）である。期中の外貨建取引は、取引日
の実勢為替レートでUSDに換算される。外貨建の貨幣性資産・負債は報告会計期間末の実勢為替レートでUSD
に換算される。為替差損益は、損益計算書に認識される。
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートでUSDに換算される。
公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は公正価値が決定された日の実勢為替レートで換算され
る。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｄ）現金および現金同等物
現金預け金は、銀行預け金、銀行手元現金、および短期の流動性の高い投資であり、容易に一定額の現金に
換金することが可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わず、取得時の満期が３ヵ月
以内のものをいう。
（ｅ）その他の資産
その他の資産は、まず時価で計上し、その後、償却原価から予想信用損失（以下、「ECL」という。）を差
し引いて記載する（注記２（ｇ）を参照）。ただし、未収金が関連当事者に対する特定返済条件のない無利
子融資である場合や、その割引の影響が微小である場合はこの限りでない。これらに該当する場合、未収金
は不良債権の減損を差し引いた原価で計上される。
（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果として生じる法的または推定的債務を有しており、債務を決済するため
に経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつその金額について信頼できる見積りができる場合に、
不確実な時期または金額の負債に対して認識される。金額の時間的価値が重要な場合、引当金は債務を決済
するために予想される支出の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益の流出の可
能性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。１ないし複数の将来事象の発生または未発生に
よってのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の流出の可能性が微小でない限り、
債務は偶発債務として開示する。
（ｇ）減損
当社の資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判定する。こ
のような客観的根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額の見積もりを行う。資
産の帳簿価額が回収可能額を上回る場合には、必ず減損損失を計上する。減損損失は利益または損失として
計上する。
IFRS第９号に従って、減損要件は主として償却原価で測定される金融資産に適用される。減損要件は、報告
日付において将来の経済状況に対する合理的かつ信頼性の高い予測を織り込んだ、フォワードルッキングな
予想信用損失（ECL）モデルに基づく。このモデルは、各種の経済的要因における変化が、ECLに対してどの
ように影響するのかという点について、相応の判断を必要とするもので、その決定は確率を重視した手法に
基づく。
（ｈ）収益の認識
投資運用サービスを提供し、当社に経済的便益が流入する可能性が高く、適宜収益および費用を信頼性を
もって測定できる場合に、損益計算書にサービス報酬収入が認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｉ）費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
（ｊ）関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
（ａ）個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）当社を支配している、または共同支配している。
（ⅱ）当社に重要な影響を与える。
（ⅲ）当社または当社親会社経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）その企業と当社が同じグループの傘下にある（すなわち、それぞれの親会社、子会社、関連会社が
関連している）。
（ⅱ）その企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である（その企業の関連会社または合弁会社
の属する企業グループに他方の企業が属している）。
（ⅲ）両企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
（ⅳ）ある企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連会社である。
（ⅴ）ある企業が、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度であ
る。
（ⅵ）ある企業が、（ａ）に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
（ⅶ）（ａ）（ⅰ）に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業（またはその親
会社）の経営幹部の一員である。
個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影響を受ける
と予想される親族の一員をいう。
（ｋ）当期に発効された基準および解釈指針
当社は、2021年１月１日から始まる年次報告期間において、以下の会計基準改訂を初度適用している。
・IFRS第16号における「COVID－19関連のレント・コンセッション」に関する改訂
・IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号、およびIFRS第16号における「金利指標改革－フェー
ズ２」に関する改訂
上記改訂は以前に認識された金額に影響を与えるものではなく、かつ現在または以降の期間にも重大な影響
を及ぼすものではないと予測される。
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３．会計方針の変更
IASBは、当会計期間に新たに発効するIFRSの複数の改訂基準を公表している。これらの変更事項は、これまで
に作成または注記２（ｋ）に提示された、現在または以前の期間の当社業績および財政状況に重大な影響を及
ぼしていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち当会計期間に発効していないものについては適用していない
（注記15）。
４．純受取利息
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
純受取利息
1,541 16,025
現金預け金にかかる受取利息
1,541 16,025
受取利息合計
金融商品にかかる上記の受取利息はすべて償却原価で測定される。
５．サービス報酬収入
当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資運用報酬である。
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
収益
210,000 220,000
サービス報酬収入
210,000 220,000
収益合計
６．一般管理および営業費
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
一般管理および営業費
(1) (1,182)
銀行手数料
(5,272) (3,201)
監査報酬
(106,485) (107,093)
役員報酬
(111,758) (111,476)
一般管理および営業費合計
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社に代わりこれを決済する。
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７．法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン諸島総督よ
り、2039年10月10日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保
証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
８．非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、または当社が
そのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは当社がそのストラクチャード・エンティティ
の設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態を有すると市場が一般的に
期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサーであると見なす。
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管理費用として
5,000米ドル（2020年：5,000米ドル）を受け取っているが、2021年12月31日現在当社は持分を保有していな
い。
グローバル REIT αファンド（適格機関投資家限定）
豪州高配当株・ツインαファンド（適格機関投資家限定）
米国リート・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・オーストラリア高配当株αファンド（適格機関投資家限定）
プリンシパル／ CS カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
US スモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
US プリファード・リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
NB ／ MYAM 米国リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ UK ・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア・インカム債券ファンド（適格機関投資家限定）
ブラジル株式αファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア REIT ファンド（適格機関投資家限定）
J－ REIT アンド リアル エステート エクイティファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド
（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
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８．非連結のストラクチャード・エンティティ（続き）
新生ワールドラップ・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家限定）
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
マイスターズ・コレクション
HOLT ユーロ株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
PIMCO 短期インカム戦略ファンド
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
ダイワ・ J－ REIT ・カバード・コール・ファンド（適格機関投資家限定）
外貨建てマン AHL スマート・レバレッジ戦略ファンド
SBI － PICTET アジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド
豪ドル建て短期債券ファンド
インサイト・アルファ
US ダイナミック・グロース・ファンド
プレミアム・キャリー戦略ファンド
＊
日本国債 17 － 20 年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
米国債５－７年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
オーストラリア・リート・プラス
＊
オーストラリア・リート・ファンド
＊
新生ワールドラップ・グロース・タイプ（適格機関投資家限定）
＊
当該ファンドは2021年に終了
当社は、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支援を
提供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支
援を提供する意向はない。
９．現金預け金
現金および現金同等物の内訳：
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
現金預け金
1,759,688 1,643,796
現金預け金
1,759,688 1,643,796
現金預け金合計
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
10 ．その他の資産および負債
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
その他資産
210,863 220,970
未収利息および報酬
210,863 220,970
その他資産合計
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
その他負債
223,931 217,933
未払利息および報酬
223,931 217,933
その他負債合計
11 ．資本金
（ａ）授権株式および発行済株式
2021 年度 2020 年度
株数 （米ドル） 株数 （米ドル）
授権株式：
1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
１株当たり１米ドルの普通株式
発行済全額払込済株式：
735,000 735,000 735,000 735,000
普通株式
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会において１株
当たり１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位である。
（ｂ）資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、株主に
利益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第一の目的とし
ている。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配に関する当社の方針
が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社は「資本」を、すべての資本項目を含むもの
と定義している。
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管理され
ている。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグループに影響を及ぼす
経済状況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
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12 ．財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスクに対す
るエクスポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する財務管理方針および慣行により管理し
ている。
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。信用リスク
は、金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失を生じさせるリスクと
して定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよう、定期的にリスクを監視してい
る。信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の各金融資産の帳簿価額から減損引当金を控
除した額に相当する。
（ｂ）流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の要件を監視
することを方針としている。
2021年および2020年12月31日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債はすべて要
求払いまたは無日付であり、３～12ヵ月以内に決済される予定である。
（ｃ）金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。2021年お
よび2020年12月31日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接的で重大な影響
を及ぼすことはない。
（ｄ）為替リスク
当社は、主に香港ドル（以下、「HKD」という。）建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替リス
クにさらされている。
HKDはUSDに固定されているため、当社はUSDとHKD間の為替レートの変動リスクは重要ではないと考えてい
る。
（ｅ）公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の帳簿価額は、2021年および2020年12月31日現在の公正価
値と大きな相違はない。
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13 ．重要な関連当事者間取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は次の重要な関連当事者間取引を実施した。
（ａ）関連当事者間の貸借対照表取引
＊
2020 年12月31日現在
2021 年12月31日現在
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
資産
210,863 210,863 220,863 220,863
その他資産 － －
210,863 210,863 220,863 220,863
－ －
資産合計
負債および資本
223,931 223,931 217,933 217,933
その他負債 － －
735,000 735,000 735,000 735,000
資本金 － －
958,931 958,931 952,933 952,933
－ －
負債および株主資本合計
＊
一部の比較金額は当年度の表示方法に準拠するよう再分類されている。
（ｂ）関連当事者間の収益および費用
2021 年度 2020 年度
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
収益
210,000 210,000 220,000 220,000
サービス報酬収入 － －
210,000 210,000 220,000 220,000
－ －
収益合計
（ｃ）経営幹部報酬
経営幹部報酬（米ドル） 2021 年度 2020 年度
106,485 107,093
短期従業員給付
106,485 107,093
経営幹部報酬合計
14 ．親会社および最終的な持株会社
2021年12月31日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス（ホンコン）リミテッドであ
り、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グループ・アーゲーである。クレ
ディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成している。
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15 ．公表後、2021年12月31日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈指針による
影響の可能性
2021年12月31日に終了した事業年度の会計報告において適用が義務付けられていない新たな会計基準、会計基
準に対する改訂および解釈指針が複数公表されている。当社はこれらについて前倒しでの適用を行っていな
い。これらの基準、改訂または解釈指針は、当社の現在または今後の報告期間において重大な影響を及ぼすも
のではなく、かつ当社の近い将来における取引に対しても重大な影響を及ぼすものではないと予測される。
16 ．後発事象
当会計年度終了後に、将来の会計年度における当社の営業、その営業実績、および情勢に重大な影響を及ぼ
す、または及ぼす可能性があるような事象・状況等は発生していない。
17 ．財務諸表の承認
当財務諸表は、2022年６月10日開催の当社取締役会において公表が承認された。
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（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の損
益計算書をご参照ください。
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独立監査人の報告書
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
意見
監査対象
３ページから15ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「会
社」という。）の財務諸表。内容は以下の通り。
・ 財政状態計算書（2021年12月31日現在）
・ 損益計算書（2021年12月31日終了事業年度）
・ 持分変動計算書（2021年12月31日終了事業年度）
・ キャッシュ・フロー計算書（2021年12月31日終了事業年度）
・ 財務諸表に対する注記（重要な会計方針およびその他の説明的情報を含む）
監査意見
当監査法人の意見では、財務諸表は、2021年12月31日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事業年
度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（「IFRS」）に準拠した正確かつ公正
な表示を行っている。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（「ISA」）に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任につい
ては、報告書内の財務諸表の監査に対する監査人の責任の項で詳しく説明している。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を得たと確信している。
監査の独立性
当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会が発行する職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を
含む）（「IESBA規程」）に従い、会社から独立しており、また、当監査法人は、IESBA規程に従い、その他
の倫理的責任を果たしている。
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表をIFRSに準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が必要
と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、重大な虚偽記載のない財務
諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項
を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社
の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな
い。
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独立監査人の報告書（続き）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大な虚偽
記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査報告書を発行す
ることである。当監査法人は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提出を目的とし
て意見を報告し、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関してその他の者に
対する責任または義務を負うものではない。合理的な確証は、高水準の保証ではあるものの、重大な虚偽記
載がある場合に、ISAに従い実施される監査で必ずそれらを発見することを約束するものではない。虚偽記載
は、不正行為または誤謬により生じる場合があり、個別にも全体的にも、これらの財務諸表に基づき行われ
る利用者の経済的判断に影響を及ぼす可能性があると合理的に予想できる場合に重大な虚偽記載とみなされ
る。
ISAに従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査全体にわたって専門家としての判断を行い、専門家
としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
・ 不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載に関するリスクを特定、
評価し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による虚偽の未発見
よりもリスクが高い。不正行為には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制
の無効化を伴う可能性があるためである。
・ 状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関する内部統制に関する理解を得るが、こ
れは会社の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
・ 採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りの妥当性ならびに取締役による全財
務諸表の表示を評価する。
・ 取締役による継続企業の会計基準の使用の適切性について、および、入手した監査の裏付けとなる証
拠に基づき、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に
関する重要な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論
付けた場合、監査報告書において財務諸表の関連する開示事項を参照する必要がある。かかる開示事
項に不備がある場合は当監査法人の意見を変更することが要求される。当監査法人による結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来的な事象または状況により、
会社が継続企業として存続できなくなる場合がある。
・ 開示事項および財務諸表が公正な表示方法で基礎となる取引および事象を表示しているかどうかなど
を含め、財務諸表の全体的な表示、構造および内容を評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査の過程で特定された内部統制
の重大な不備などを含む重要な監査結果について取締役に通知する。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士
香港、2022年６月10日
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Independent auditor's report
To the board of directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
What we have audited
The financial statements of Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the“Company”), which are set out on
pages 3 to 15, comprise:
・ the statement of financial position as at 31 December 2021;
・ the statement of income for the year then ended;
・ the statement of changes in equity for the year then ended;
・ the statement of cash flows for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and other explanatory
information
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2021, and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
International Financial Reporting Standards (“IFRSs”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial
Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for Professional
Accountants (including International Independence Standards) issued by the International Ethics Standards Board
for Accountants (“IESBA Code”), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the
IESBA Code.
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Independent auditor's report (continued)
To the board of directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Responsibilities of Directors for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in
accordance with IFRSs, and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's ability to continue
as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion. We
report our opinion solely to you, as a body, in accordance with our agreed terms of engagement, and for no other
purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this
report. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud
or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control.
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Independent auditor's report (continued)
To the board of directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements (continued)
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on
the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or conditions may
cause the Company to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 10 June 2022
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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