株式会社バリューゴルフ 訂正四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューゴルフ |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社バリューゴルフ(E32108)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月26日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社バリューゴルフ
【英訳名】 VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 水口 通夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】 03-5441-7390
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 渡辺 和昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】 03-6435-1535
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 渡辺 和昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年10月21日付の「当社連結子会社における不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」で公表したと
おり、連結子会社に対する当社の内部監査手続の過程で、当社の連結子会社である株式会社産経旅行において不適切
な会計処理の疑義があることを認識しました。かかる疑義を受け、当社は2022年10月21日に当社と利害関係のない弁
護士等による外部調査チームを設置し、調査を進めてまいりました。
当社は、2022年12月９日に外部調査チームから調査報告書を受領し、売上高の架空計上等の不適切な会計処理の修
正が必要と判断をいたしました。
これに伴い、当社は過去に提出済の有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表等で対象となる部分につ
いて訂正することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正を合わせて行ってお
ります。
これらの決算訂正により、当社が2022年９月14日に提出いたしました第19期第２四半期（自 2022年５月１日
至 2022年７月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じたため、これを訂正するための四半期報
告書の訂正報告書を添付するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表等については、あかり監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2022年１月31日
売上高 (千円) 2,118,434 2,305,851 4,283,527
経常利益 (千円) 91,097 127,828 189,031
親会社株主に帰属する
(千円) 39,299 84,068 123,853
四半期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 39,618 83,725 124,673
純資産額 (千円) 1,010,278 1,144,601 1,095,333
総資産額 (千円) 2,328,526 2,841,736 2,369,452
１株当たり四半期純利益 (円) 21.81 46.53 68.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.77 － 68.57
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.3 40.2 46.1
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △124,771 △278,588 56,245
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △10,142 △5,420 △10,734
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 164,829 287,195 142,126
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 977,767 1,139,558 1,135,493
(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.05 22.83
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有す
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該
会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、大きな影響が生じる売上高については、対前年同期比を記
載しておりません。
詳細につきましては、P.15「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご
参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2022年２月１日～2022年７月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症（以下、COVID-19）の行動制限が緩和されたことにより国内の人流が増え、個人消費に持ち直しの動きが見
られました。一方で、国内の急激な感染拡大やウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や円安の進行、物価
高による個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、北日本や西日本において線状降水帯が発生するなど、局地的に影
響の出たエリアがありましたが、記録的に早く梅雨明けをしたことで、例年に比べ全国的に日照時間が長いエリ
アが多くみられました。また、３年ぶりに行動制限のない初夏を迎え、小～中規模のコンペも多く開催されるよ
うになり、その結果、ゴルフ場利用者数の前年同月比は５月12.6％増、６月7.4％増と堅調に推移しております
(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。2020年１月のCOVID-19感染拡大以降、三密を避けられるス
ポーツということで新規ゴルファーが増加傾向にありますが、直近ではそのペースが落ち着きつつあり、業界と
してはこれらのゴルファーが引き続きプレーを継続するよう繋ぎ止めていくことが今後の課題となっておりま
す。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19の感染状況に応じた出入国制限の緩和・強化が繰り返
されてきましたが、最近では一部の国・地域を除き、世界的に緩和の傾向が強まっております。日本において
は、2022年３月から観光目的以外の新規入国が一定条件下で再開され、訪日外客数は５月が147千人（前年同月は
10千人）、６月が120千人（前年同月は9千人）となり、連続で10万人を上回りました。また、出国日本人数も５
月が134千人（前年同月比344.9％増）、６月が171千人（前年同月比459.3％増）と徐々に人の往来が回復してま
いりました(日本政府観光局「JNTO」)。６月には外国人観光客について添乗員付きパッケージツアーの受入も再
開され、今後に向けてはインバウンドの本格的な受入が期待されます。国内においても、行動制限のない夏とい
うこともあり、国内旅行を楽しむ人が増加し、観光地を中心に多くの人出がありました。
このような環境の下、当社グループは『１人予約ランド』を核にしたゴルフ事業の更なる拡大を推進し、トラ
ベル事業で大幅に活動量を増加させるなど、各事業において攻めの姿勢を貫きました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 2,305,851 千円、営業利益 153,062 千円(前年同期
比 47.2 ％増)、経常利益 127,828 千円(前年同期比 40.3 ％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 84,068 千円(前年
同期比 113.9 ％増)と、第２四半期として過去最高益を達成いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』における会員数が引き続き堅調に推移し、
2022年７月末日時点では89.6万人(前年同期比13.3％増)となりました。新たに設置した札幌オフィス、名古屋オ
フィス、福岡オフィスにより、北海道、中部、九州エリアの営業体制の強化による営業の全国展開が功を奏し、
契約コース数も増加傾向となっております。併せてプレー枠の確保にも注力しており、引き続き同サービスでの
更なるシェア拡大を進めてまいります。
広告・プロモーションサービスにおいては、『月刊バリューゴルフ』関東版は7月発行分で224号となりまし
た。関西版と共に創刊からの毎月刊行を継続し、発行部数も業界最大規模となっております。また、『VALUE
GOLF WEB』へのアクセス数は前年比110％超の水準で推移しており、各サービスにおける集客効果が強化されてお
ります。紙媒体、WEB媒体ともに、ゴルフ業界における高付加価値のプロモーション施策としてゴルフ場から多く
の支持を受けております。
ECサービスにおいては、国内のゴルフ用品需要の高い状態が続き、自社ECサイトを中心に売上が伸長しまし
た。その一方、他社ECモールでの売上増加に比例して手数料や物流コストが増加し、利益を圧迫する傾向が継続
しております。こうした中、粗利率の高いジーパーズオリジナルのプライベートブランド商品を30点以上に拡大
した他、継続的な新商品開発を行うとともに、販売マーケティングの強化を進めることで利益確保という課題に
対処してまいりました。
バリューゴルフ大崎においては、会員数が引き続き堅調に推移しております。試打・練習・レッスン・ショッ
プと複合サービスを展開するゴルフ複合施設としてゴルファーより好評を得ており、様々な目的での来訪により
ビジター利用も増加いたしました。幅広いニーズに応えるため、早朝・レイト会員の新規入会強化や営業時間の
拡大の検討を進めてまいります。
以上の結果、売上高2,119,249千円、営業利益337,720千円(前年同期比13.8％増)となりました。
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、COVID-19の感染状況に応じた出入国制限緩和の傾向が強まってきたものの海外
からの観光目的での入国は規制されており、厳しい状況が続きました。一方で、３年ぶりに国内における行動制
限のない初夏となり、国内での人の動きは活性化いたしました。そのため、国内企画旅行に注力し、テーマ毎に
内容にこだわった国内ゴルフ旅行や在日外国人向けのバス旅行を企画、催行いたしました。夏から冬にかけての
さらなる需要回復を見越して、各種ツアーの計画や仕入れを強化いたしました。
以上の結果、売上高 169,513 千円、営業利益 6,441 千円(前年同期は営業損失 25,074 千円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業において、ブライダル広告のクライアントで
ある結婚式場等に対する来場者や問い合わせが回復してまいりました。その一方、招待客数を限定するなど結婚
式の規模の縮小や簡素化の傾向が続いております。これにより結婚式場等の収益も伸び悩んでおり、通年掲載か
ら費用対効果の高い時期に広告費を集中させるクライアントが増加しました。また、求人広告については、有効
求人倍率が上昇傾向にあり、掲載を希望する企業が増えてきております。ブライダル広告、求人広告ともに当社
グループへの掲載依頼数は増加しており、今後の急な発注依頼にも対応できるよう社内の受入体制強化を行いま
した。
以上の結果、売上高20,316千円、営業利益6,246千円(前年同期比419.6％増)となりました。
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② 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して 472,283 千円増加し、 2,841,736 千円とな
りました。これは主に商品の増加368,826千円、旅行前払金の増加 44,807 千円、売掛金の増加57,928千円によるも
のであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して 423,015 千円増加し、 1,697,135 千円とな
りました。これは主に短期借入金の増加350,000千円、旅行前受金の増加 61,948 千円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して 49,267 千円増加し、 1,144,601 千円とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 84,068 千円の計上及び配当金の支払36,136千円による
利益剰余金の増加 49,611 千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ
4,064千円増加し、1,139,558千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、278,588千円の資金減少(前年同期
は124,771千円の資金減少)となりました。
これは、旅行前受金の増加 61,948 千円による資金の増加及び棚卸資産の増加371,632千円、旅行前払金の増加
44,807 千円による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,420千円の資金減少(前年同期は
10,142千円の資金減少)となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出5,170千円による資金の減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、287,195千円の資金増加(前年同期
は164,829千円の資金増加)となりました。
これは、短期借入金の純増額350,000千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出26,640千円及び配当
金の支払額36,164千円による資金の減少が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年９月14日)
(2022年７月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,807,000 1,807,000
(グロース市場) 100株
計 1,807,000 1,807,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月１日～
－ 1,807,000 － 382,328 － 372,328
2022年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年７月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
水口 通夫 東京都大田区 660,000 36.53
株式会社ゼネラルアサヒ 福岡県福岡市東区松田３-777 272,000 15.05
株式会社SBI証券 東京都港区 122,700 6.79
株式会社MMパートナー 東京都大田区北千束１-52-２ 80,500 4.46
小沼 滋紀 千葉県野田市 50,500 2.79
伊藤 僚祐 京都府京都市左京区 50,000 2.77
佐藤 久美子 東京都港区 44,200 2.45
田中 壽夫 神奈川県横浜市港北区 40,800 2.26
吉田 一彦 東京都千代田区 39,800 2.20
渡辺 和昭 千葉県船橋市 33,200 1.84
計 ― 1,393,700 77.14
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,063 ―
1,806,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
600
発行済株式総数 1,807,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,063 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式91株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区
(自己保有株式)
100 ― 100 0.01
株式会社バリューゴルフ
芝四丁目３番５号
計 ― 100 ― 100 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第19期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 あかり監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,167,073 1,171,388
売掛金 252,360 310,288
商品 637,432 1,006,258
旅行前払金 21,142 65,949
その他 82,539 83,966
△5 △29
貸倒引当金
流動資産合計 2,160,543 2,637,822
固定資産
有形固定資産 40,041 37,339
無形固定資産
15,317 16,692
その他
無形固定資産合計 15,317 16,692
投資その他の資産
その他 194,549 193,807
△40,998 △43,925
貸倒引当金
投資その他の資産合計 153,550 149,881
固定資産合計 208,909 203,913
資産合計 2,369,452 2,841,736
負債の部
流動負債
買掛金 227,259 252,098
未払法人税等 40,649 46,037
550,000 900,000
※ ※
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 56,880 62,240
旅行前受金 39,980 101,928
150,014 157,393
その他
流動負債合計 1,064,783 1,519,697
固定負債
長期借入金 182,206 150,206
27,129 27,231
資産除去債務
固定負債合計 209,335 177,437
負債合計 1,274,119 1,697,135
純資産の部
株主資本
資本金 382,328 382,328
資本剰余金 374,819 374,819
利益剰余金 335,099 384,710
△338 △338
自己株式
株主資本合計 1,091,909 1,141,520
その他の包括利益累計額
1,024 680
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,024 680
新株予約権 2,400 2,400
純資産合計 1,095,333 1,144,601
負債純資産合計 2,369,452 2,841,736
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高 2,118,434 2,305,851
売上原価 1,370,643 1,521,416
売上総利益 747,790 784,435
643,834 631,372
※ ※
販売費及び一般管理費
営業利益 103,955 153,062
営業外収益
受取利息及び配当金 130 178
賃貸収入 307 307
受取補償金 200 3,100
228 776
その他
営業外収益合計 867 4,363
営業外費用
支払利息 2,935 3,521
貸倒引当金繰入額 5,293 5,119
支払手数料 247 727
為替差損 4,401 19,876
847 352
その他
営業外費用合計 13,725 29,597
経常利益 91,097 127,828
税金等調整前四半期純利益 91,097 127,828
法人税、住民税及び事業税
35,241 41,562
16,557 2,196
法人税等調整額
法人税等合計 51,798 43,759
四半期純利益 39,299 84,068
親会社株主に帰属する四半期純利益 39,299 84,068
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
四半期純利益 39,299 84,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 319 △343
319 △343
その他の包括利益合計
四半期包括利益 39,618 83,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39,618 83,725
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 91,097 127,828
減価償却費 5,578 5,606
のれん償却額 14,789 －
受取補償金 △200 △3,100
引当金の増減額（△は減少） 2,460 △222
受取利息及び受取配当金 △130 △178
支払利息 2,935 3,521
為替差損益（△は益） △67 △877
売上債権の増減額（△は増加） △22,365 △54,885
旅行前払金の増減額（△は増加） △4,875 △44,807
棚卸資産の増減額（△は増加） △200,561 △371,632
仕入債務の増減額（△は減少） 48,919 24,838
旅行前受金の増減額（△は減少） △1,797 61,948
△64,062 9,496
その他
小計 △128,279 △242,463
利息及び配当金の受取額
130 160
利息の支払額 △3,158 △3,559
法人税等の支払額 △6,069 △35,825
法人税等の還付額 12,404 －
200 3,100
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △124,771 △278,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,643 －
無形固定資産の取得による支出 △7,032 △5,170
資産除去債務の履行による支出 △422 －
敷金及び保証金の差入による支出 △95 －
敷金及び保証金の回収による収入 1,291 －
△240 △250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,142 △5,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 222,730 350,000
長期借入金の返済による支出 △47,304 △26,640
株式の発行による収入 7,150 －
△17,746 △36,164
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 164,829 287,195
現金及び現金同等物に係る換算差額 67 877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,983 4,064
現金及び現金同等物の期首残高 947,784 1,135,493
977,767 1,139,558
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下の
とおりであります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来
は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上してお
りましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
・他社ポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費
及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識
する方法に変更しております。
・インターネット販売における配送料等に係る収益認識
顧客から受け取る配送料等について、従来は、販売費及び一般管理費と相殺しておりましたが、当該サービス
は商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識し、対応する支払運賃等を従来の販売費及び一
般管理費から売上原価に計上する方法に変更しております。
・旅行商品等に係る収益認識
旅行商品等の販売取引において、従来は出発日を基準として収益を認識しておりましたが、手配旅行取引につ
いては手配完了日を基準として収益を認識し、企画旅行取引については帰着日を基準として収益を認識する方法
に変更しております。
また、手配旅行取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理
人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的な影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 278,635 千円減少し、売上原価は 196,025 千円減少し、販売費
及び一般管理費は83,315千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ705千円増加
しております。また、利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を表示して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第２四半期連結会計期間及び当
第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調
整助成金の特例措置の適用を受け、助成金支給見込額 （前連結会計期間20,245千円、当連結会計期間3,133千円）
を販売費及び一般管理費の給与及び手当から控除しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社及び連結子会社(株式会社ジープ、株式会社産経旅行)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取
引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期
連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
当座貸越極度額
1,430,000 千円 1,630,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 550,000 900,000
差引額 880,000 730,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
給与及び手当
142,589 千円 172,460 千円
貸倒引当金繰入額
△2,301 △2,718
退職給付費用
2,373 1,970
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
現金及び預金勘定 1,008,994 千円 1,171,388 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △31,227 △31,830
現金及び現金同等物 977,767 1,139,558
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月23日
普通株式 17,925 10.00 2021年１月31日 2021年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月22日
普通株式 36,136 20.00 2022年１月31日 2022年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
トラベル
ゴルフ事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,938,916 165,945 2,104,861 13,572 2,118,434 － 2,118,434
セグメント間の内部売上高
173 287 460 2,337 2,798 △2,798 －
又は振替高
計 1,939,089 166,232 2,105,322 15,910 2,121,232 △2,798 2,118,434
セグメント利益又は損失(△) 296,873 △25,074 271,799 1,202 273,001 △169,045 103,955
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディ
カル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△169,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
トラベル
ゴルフ事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,118,803 169,461 2,288,264 17,586 2,305,851 － 2,305,851
セグメント間の内部売上高
446 51 498 2,729 3,227 △3,227 －
又は振替高
計 2,119,249 169,513 2,288,762 20,316 2,309,079 △3,227 2,305,851
セグメント利益 337,720 6,441 344,161 6,246 350,408 △197,346 153,062
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めて
おります。
２． セグメント利益 の調整額△197,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係）
（収益の分解）
当社は、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、ゴルフ事業とトラ
ベル事業については、以下のとおりに区分しております。
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ゴルフ事業 トラベル事業 計
ゴルフ場関連サービス 523,864 － 523,864 － 523,864
ゴルフ用品販売サービス 1,539,434 － 1,539,434 － 1,539,434
国内旅行サービス － 73,384 73,384 － 73,384
海外旅行サービス － 96,077 96,077 － 96,077
その他のサービス 55,503 － 55,503 17,586 73,090
顧客との契約から生じる収益 2,118,803 169,461 2,288,264 17,586 2,305,851
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,118,803 169,461 2,288,264 17,586 2,305,851
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
（１）１株当たり四半期純利益 21円81銭 46円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 39,299 84,068
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
39,299 84,068
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,802 1,806
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円77銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） － －
普通株式増加数（株） 3,188 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月26日
株式会社バリューゴルフ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
狐 塚 利 光
業務執行社員
指定社員
公認会計士
成 田 雅 義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューゴルフの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年５月１日か
ら2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る訂正後の四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の2022年７月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年９月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
会社の2022年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半
期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2022年12月23日付け
で無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して2022年12月23日付けで無限定適正意見を表
明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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