株式会社バリューゴルフ 訂正四半期報告書 第18期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューゴルフ |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社バリューゴルフ(E32108)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月26日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社バリューゴルフ
【英訳名】 VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 水口 通夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】 03-5441-7390
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 渡辺 和昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】 03-6435-1535
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 渡辺 和昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年10月21日付の「当社連結子会社における不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」で公表したと
おり、連結子会社に対する当社の内部監査手続の過程で、当社の連結子会社である株式会社産経旅行において不適切
な会計処理の疑義があることを認識しました。かかる疑義を受け、当社は2022年10月21日に当社と利害関係のない弁
護士等による外部調査チームを設置し、調査を進めてまいりました。
当社は、2022年12月９日に外部調査チームから調査報告書を受領し、売上高の架空計上等の不適切な会計処理の修
正が必要と判断をいたしました。
これに伴い、当社は過去に提出済の有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表等で対象となる部分につ
いて訂正することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正を合わせて行ってお
ります。
これらの決算訂正により、当社が2021年12月14日に提出いたしました第18期第３四半期（自 2021年８月１日
至 2021年10月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じたため、これを訂正するための四半期報
告書の訂正報告書を添付するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表等については、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年１月31日
売上高 (千円) 3,186,641 3,183,880 4,271,320
経常利益 (千円) 43,512 144,200 87,582
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △17,316 79,044 △48,110
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △17,582 79,474 △48,072
純資産額 (千円) 1,011,925 1,050,134 981,435
総資産額 (千円) 2,094,482 2,496,486 2,059,684
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △9.66 43.82 △26.84
当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 43.77 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.2 42.0 47.5
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
(円) △1.08 22.00
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期及び第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2021年２月１日～2021年10月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症（以下、COVID-19）の感染拡大の影響から依然として厳しい状況にあります。国内ではCOVID-19のワクチン
接種が普及し、収束に向けた期待感から大手企業を中心に企業心理の改善が見られるものの、個人消費は依然と
して停滞感の強い状況で推移いたしました。海外におきましても、COVID-19のワクチン接種の進展に伴い、活動
制限が緩和されつつありますが、米中間における貿易摩擦の激化や中東情勢の混乱などをはじめとした不安定な
政治動向だけでなく、原油価格の高騰や世界的な半導体不足など、国内経済への影響は不透明な状況のまま推移
しております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19の感染拡大に伴い、大人数を集客するイベント企画やコ
ンペ等の団体客の予約は減少しているものの、個人を中心とした少人数での利用は増加傾向となり、ゴルフ場利
用者数の前年同月比は７月15.5％増、８月10.8％減、９月5.4％増と推移いたしました。(経済産業省「特定サー
ビス産業動態統計調査」)。ゴルフは「３密」を避けやすいスポーツであるという面も注目され、国内外で若年ゴ
ルファーが増加している傾向にあります。また、新しい生活様式に適応したプレースタイルも浸透し、ゴルフの
楽しみ方も多様になり、時代に合わせた進化をしております。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19感染拡大防止策の一環として、一部を除いて国境を跨
ぐ往来が停止されており、観光目的の入国は引き続き認められない状況が続いております。訪日外客数は８月が
25,900人（2019年同月比99.0％減）、９月が17,700人（2019年同月比97.0％減）となり、低水準で推移しており
ます。また、出国日本人数も８月が66,051人（2019年同月比96.9％減）、９月が52,400人（2019年同月比97.0％
減）と激減し、世界的に旅行需要が停滞している状態にあります(日本政府観光局「JNTO」)。一方、国内におい
ては夏場の感染拡大を受けて継続されていた緊急事態宣言・まん延等防止措置が９月末に全国的に解除され、10
月以降はwithコロナ（段階的な日常への回復）への転換が進み、旅行需要の緩やかな回復の兆しが見え始めまし
た。
このような環境の下、当社グループは『１人予約ランド』を核にしたゴルフ事業の更なる拡大を推進し、トラ
ベル事業の需要の停滞を凌駕し、その他事業を含めグループ全体において前年を上回る業績を確保する為、企業
価値の向上に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 3,183,880 千円(前年同期比 0.1％減 )、営業利益
164,326 千円(前年同期比 281.5 ％増)、経常利益 144,200 千円(前年同期比 231.4 ％増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益 79,044 千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 17,316 千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、『１人予約ランド』を中心とするＡＳＰサービスが引き続き好調を維持し、登録
会員数も堅調に推移しました。2021年10月31日時点では81.9万人(前年同期比14.9％増)と増加を続けておりま
す。同サービスの業界でのシェアをさらに拡大するため、契約コース数の増加とプレー枠の確保に注力しまし
た。
広告・プロモーションサービスにおいては、ポータルサイト『VALUE GOLF WEB』へのアクセス数が前年比110％
超の水準で推移しており、『１人予約ランド』をはじめ、『月刊バリューゴルフ』『バリューゴルフレッスン』
といった各サービスにおける集客効果が強化されております。『月刊バリューゴルフ』は掲載コース数が引き続
き増加傾向にある他、『バリューゴルフレッスン』（ゴルフ場にて開催するオンコースレッスン）においては、
開催会場の新規開拓や新規講師との契約数増加に努めました。
ECサービスにおいては、インターネット通販サイトの利便性向上のため全面リニューアルを行いました。サイ
トリニューアル効果もあり、インターネット通販は引き続き好調を維持しております。また、多くの会社が通常
業務に戻したこともあり、実店舗においても緊急事態宣言下と比べ来客数が回復傾向となっております。一方、
仕入れにおいては北米ルートからの商品で納期の遅れが続く等、COVID-19の影響は依然続いており、いかに商品
を確保できるかが重要となっております。こうした事態に対し、当社グループではジーパーズオリジナルのプラ
イベートブランド商品を拡充した他、従来以上に日本製品の取り扱いを増やすことで対応してまいりました。
バリューゴルフ大崎においては、試打・練習・インドアレッスン・コースレッスン・ショップとバリエーショ
ンに富んだゴルフ関連サービスを展開する複合ゴルフ施設としてゴルファーの認知が進み、会員数も堅調に推移
しております。複合ゴルフ施設として相乗効果により収益性も向上しており、バリューゴルフ大崎をモデルとし
た多店舗展開の準備も進めております。
以上の結果、売上高 2,908,725 千円(前年同期比8.6％増)、営業利益437,648千円(前年同期比19.5％増)となりま
した。
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、COVID-19感染拡大防止により海外路線の休航が継続されており、インバウンド
の取り込みができず厳しい状況が続いております。しかし国内においては人の移動制限も解除されたこともあ
り、国内旅行の需要が高まり旅行業界は徐々に回復傾向となりました。そのため、当社グループでも国内企画旅
行に注力し、小規模国内ゴルフ旅行、国内パッケージツアーを企画、催行いたしました。また、旅行事業で培っ
たネットワークを活かした日本全国の特産品の販売も継続しております。さらに、COVID-19収束後の急激な需要
回復を見越して、航空券販売の業務フローを大幅に見直すなど、先を見据えた準備を進めました。
以上の結果、売上高 253,061 千円(前年同期比 47.0 ％減)、営業損失 24,433 千円(前年同期は営業損失 87,488 千円)
となりました。
(その他の事業)
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業において、ブライダルメディア広告のクライ
アントである結婚式場等の収益が回 復傾向となっております。しかし、式の規模を縮小するなどの影響からも、
広告に投資できるまでの回復とはなっておらず、厳しい状況が続いております。一方、求人メディア広告と旅行
媒体への記事出稿については企業の業績回復の影響などから予測よりも上向きました。また、利益確保のため、
継続したリストラクチャリングを実施し筋肉質な経営体質を維持いたしました。
以上の結果、売上高 22,092 千円(前年同期比 26.2 ％減)、営業利益4,670千円(前年同期比1,148.9％増)となりま
した。
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② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して 436,802 千円増加し、 2,496,486 千円とな
りました。これは主に現金及び預金の増加202,096千円、商品の増加210,800千円及び旅行前払金の増加 15,383 千
円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して 368,102 千円増加し、 1,446,352 千円とな
りました。これは主に買掛金の増加64,236千円、短期借入金の増加259,090千円及び旅行前受金の増加 26,257 千円
によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して 68,699 千円増加し、 1,050,134 千円とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 79,044 千円の計上及び配当金の支払17,925千円による
利益剰余金の増加 61,119 千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月14日)
(2021年10月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,807,000 1,807,000
(マザーズ) 100株
計 1,807,000 1,807,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月１日～
－ 1,807,000 － 382,328 － 372,328
2021年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,062 ―
1,806,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 1,807,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,062 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区
(自己保有株式)
100 - 100 0.01
株式会社バリューゴルフ
芝四丁目３番５号
計 ― 100 - 100 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 978,711 1,180,807
売掛金 275,549 282,366
商品 502,719 713,519
旅行前払金 14,224 29,607
その他 41,140 77,660
△5 △5
貸倒引当金
流動資産合計 1,812,339 2,283,957
固定資産
有形固定資産 42,652 41,644
無形固定資産
のれん 17,254 －
9,113 17,229
その他
無形固定資産合計 26,368 17,229
投資その他の資産
その他 212,045 195,086
△33,721 △41,431
貸倒引当金
投資その他の資産合計 178,323 153,655
固定資産合計 247,344 212,529
資産合計 2,059,684 2,496,486
負債の部
流動負債
買掛金 191,691 255,927
未払法人税等 10,403 50,295
短期借入金 390,910 650,000
1年内返済予定の長期借入金 86,330 57,606
旅行前受金 46,923 73,181
引当金 9,804 11,365
152,404 123,414
その他
流動負債合計 888,466 1,221,790
固定負債
長期借入金 159,086 196,894
30,696 27,667
資産除去債務
固定負債合計 189,782 224,561
負債合計 1,078,249 1,446,352
純資産の部
株主資本
資本金 378,753 382,328
資本剰余金 371,244 374,819
利益剰余金 229,170 290,290
△338 △338
自己株式
株主資本合計 978,830 1,047,100
その他の包括利益累計額
204 634
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 204 634
新株予約権 2,400 2,400
純資産合計 981,435 1,050,134
負債純資産合計 2,059,684 2,496,486
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 3,186,641 3,183,880
売上原価 2,213,959 2,057,892
売上総利益 972,682 1,125,987
929,604 961,661
販売費及び一般管理費
営業利益 43,077 164,326
営業外収益
受取利息及び配当金 87 136
賃貸収入 461 461
為替差益 3,987 －
受取補償金 6,500 200
321 438
その他
営業外収益合計 11,358 1,235
営業外費用
支払利息 4,507 4,241
貸倒引当金繰入額 4,127 9,634
支払手数料 1,759 1,777
為替差損 － 5,159
528 548
その他
営業外費用合計 10,922 21,361
経常利益 43,512 144,200
特別利益
1,818 －
事業譲渡益
特別利益合計 1,818 －
税金等調整前四半期純利益 45,331 144,200
法人税、住民税及び事業税
19,520 49,987
43,126 15,168
法人税等調整額
法人税等合計 62,647 65,156
四半期純利益又は四半期純損失（△） △17,316 79,044
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△17,316 79,044
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △17,316 79,044
その他の包括利益
△265 429
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △265 429
四半期包括利益 △17,582 79,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △17,582 79,474
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の旅
行需要が減退傾向にありました。当第３四半期以降、国内の旅行需要についてはワクチン接種が進んだ影響等もあ
り、緩やかな回復傾向が見られております。一方、国外の旅行需要については依然として明確な収束時期の見通し
が立たない状況となっております。当社グループにおいては、このような状況が2022年１月期中は継続し、その後
は緩やかに回復するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については、不確定要素が多く、上記の仮
定の状況に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調
整助成金の特例措置の適用を受け、 助成金支給見込額（前連結会計期間11,800千円、当連結会計期間29,795千円）
を販売費及び一般管理費の給与及び手当から控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
減価償却費 10,768 千円 8,599 千円
のれんの償却額 40,512 17,254
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月24日
普通株式 17,924 10.00 2020年１月31日 2020年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月23日
普通株式 17,925 10.00 2021年１月31日 2021年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
トラベル
ゴルフ事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,679,557 477,150 3,156,708 29,933 3,186,641 － 3,186,641
セグメント間の内部売上高
207 217 424 432 857 △857 －
又は振替高
計 2,679,765 477,368 3,157,133 30,365 3,187,499 △857 3,186,641
セグメント利益又は損失(△) 366,214 △87,488 278,725 373 279,099 △236,022 43,077
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディ
カル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△236,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
トラベル
ゴルフ事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,908,725 253,061 3,161,787 22,092 3,183,880 － 3,183,880
セグメント間の内部売上高
239 365 604 3,503 4,107 △4,107 －
又は振替高
計 2,908,964 253,427 3,162,391 25,596 3,187,988 △4,107 3,183,880
セグメント利益又は損失(△) 437,648 △24,433 413,214 4,670 417,885 △253,558 164,326
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディ
カル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△253,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△９円66銭 43円82銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△17,316 79,044
親会社株虫に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△17,316 79,044
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,792 1,803
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 43円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）) － －
普通株式増加数(株) － 2,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失のた
め、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月23日
株式会社バリューゴルフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 一 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 英 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューゴルフの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月１日か
ら2021年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る訂正後の四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の2021年10月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年12月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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