あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 半期報告書 第13期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第13期(令和4年4月1日-令和5年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(E03833)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【中間会計期間】 第13期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
【英訳名】 Aioi Nissay Dowa Insurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新納 啓介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
【電話番号】 03-5424-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書法務室長 平出 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
【電話番号】 03-5424-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書法務室長 平出 陽
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第11期中 第12期中 第13期中 第11期 第12期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
連結会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
739,630 758,967 831,460 1,464,876 1,507,984
経常収益 (百万円)
682,813 701,491 741,173 1,346,956 1,366,806
正味収入保険料 (百万円)
経常利益又は
10,176 33,092 33,447 83,733
(百万円) △ 16,825
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
5,794 21,483 21,250 55,550
(百万円) △ 16,420
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
105,521 17,046 232,377
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △ 95,632 △ 2,422
718,565 834,659 672,451 833,496 797,879
純資産額 (百万円)
3,609,882 3,818,253 3,864,592 3,844,668 3,868,891
総資産額 (百万円)
978.71 1,136.83 915.79 1,135.25 1,086.71
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純利
7.89 29.26 28.94 75.67
益又は1株当たり中間純損 (円) △ 22.36
失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
19.90 21.86 17.40 21.68 20.62
自己資本比率 (%)
営業活動による
54,795 27,671 30,919 96,696 75,569
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
25,136 63,492
(百万円) △ 2,512 △ 45,972 △ 95,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 77,893 △ 51,150 △ 42,162 △ 29,979 △ 25,314
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
207,016 205,555 244,051 228,734 187,798
(百万円)
中間期末(期末)残高
15,171 15,052 14,307 15,070 14,626
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3,301 〕 〔 3,218 〕 〔 2,917 〕 〔 3,310 〕 〔 3,252 〕
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、第13期中は1株当たり中間純損失であります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第11期中 第12期中 第13期中 第11期 第12期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
652,171 662,770 695,561 1,281,426 1,291,344
正味収入保険料 (百万円)
(対前期増減率) (%) (△ 0.71 ) ( 1.63 ) ( 4.95 ) ( 0.36 ) ( 0.77 )
経常利益又は
8,755 29,889 32,476 80,964
(百万円) △ 16,606
経常損失(△)
(対前期増減率) (%) (△ 44.23 ) ( 241.38 ) (△ 155.56 ) (△ 44.59 ) ( 149.30 )
中間(当期)純利益又は
5,270 19,120 21,610 53,973
(百万円) △ 15,466
中間純損失(△)
(対前期増減率) (%) (△ 52.36 ) ( 262.76 ) (△ 180.89 ) (△ 51.75 ) ( 149.76 )
54.68 56.92 61.51 58.63 59.83
正味損害率 (%)
33.96 34.18 33.81 34.93 35.01
正味事業費率 (%)
26,839 26,656 30,555 54,910 56,833
利息及び配当金収入 (百万円)
(対前期増減率) (%) (△ 11.00 ) (△ 0.68 ) ( 14.62 ) (△ 7.55 ) ( 3.50 )
100,005 100,005 100,005 100,005 100,005
資本金 (百万円)
(発行済株式総数) (千株) ( 734,101 ) ( 734,101 ) ( 734,101 ) ( 734,101 ) ( 734,101 )
728,351 833,754 673,138 838,696 798,480
純資産額 (百万円)
3,518,918 3,697,094 3,718,632 3,745,278 3,745,150
総資産額 (百万円)
37.93 64.16
1株当たり配当額 (円) - - -
20.70 22.55 18.10 22.39 21.32
自己資本比率 (%)
14,073 13,913 13,118 13,933 13,503
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3,207 〕 〔 3,143 〕 〔 2,746 〕 〔 3,232 〕 〔 3,093 〕
(注)1.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
2.正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社、関連会社)が営む事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 13,118[2,746]
海外事業 1,182[164]
その他(国内損害保険事業) 7[7]
合計 14,307[2,917]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結
会計期間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2022年9月30日現在
従業員数(人) 13,118[2,746]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、執行
役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載し
ております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.当社の従業員は、すべて国内損害保険事業に属しております。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、
2022年6月24日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は次のとおりで
あります。
[連結主要指標]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
比較増減 増減率
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
正味収入保険料 (百万円) 701,491 741,173 39,682 5.7%
経常利益又は
(百万円) 33,092 △16,825 △49,918 △150.8%
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
(百万円) 21,483 △16,420 △37,904 △176.4%
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
正味収入保険料は、当社において火災保険などで増収し、海外事業においても増収したことにより、前年同期に
比べ396億円増加し、7,411億円となりました。
経常損益は、当社において国内の自然災害の影響や自動車事故の増加などにより発生保険金(正味支払保険金と
支払備金繰入額の合計)が増加したことを主因に、前年同期に比べ499億円減少し、168億円の損失となりました。
経常損益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は前年同期に比べ379
億円減少し、164億円の損失となりました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 133,837 18.0 △5.1 176,097 22.2 31.6
海上 197 0.0 54.7 214 0.0 8.3
傷害 40,402 5.5 △2.6 40,952 5.2 1.4
自動車 398,669 53.7 4.7 406,896 51.3 2.1
自動車損害賠償責任 73,705 9.9 △0.9 71,825 9.1 △2.6
その他 95,836 12.9 9.8 96,803 12.2 1.0
合計 742,648 100.0 2.4 792,788 100.0 6.8
(うち収入積立保険料) (7,364) (1.0) (△36.9) (5,864) (0.7) (△20.4)
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 103,453 14.8 △6.2 137,013 18.5 32.4
海上 3,748 0.5 △6.1 3,444 0.5 △8.1
傷害 30,981 4.4 2.9 32,110 4.3 3.6
自動車 409,844 58.4 4.7 422,980 57.1 3.2
自動車損害賠償責任 71,167 10.2 △3.2 66,315 8.9 △6.8
その他 82,295 11.7 11.7 79,308 10.7 △3.6
合計 701,491 100.0 2.7 741,173 100.0 5.7
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 69,118 19.4 10.4 84,712 20.7 22.6
海上 1,856 0.5 △10.4 3,676 0.9 98.1
傷害 12,985 3.6 2.2 14,919 3.6 14.9
自動車 190,088 53.4 7.5 215,461 52.7 13.3
自動車損害賠償責任 43,873 12.3 △3.1 41,290 10.1 △5.9
その他 38,339 10.8 6.5 49,046 12.0 27.9
合計 356,263 100.0 6.2 409,105 100.0 14.8
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
当社(単体)の経営成績は次のとおりとなりました。
[当社(単体)の主要指標]
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
比較増減 増減率
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
正味収入保険料 (百万円) 662,770 695,561 32,790 4.9%
正味損害率 (%) 56.9 61.5 4.6 -
正味事業費率 (%) 34.2 33.8 △0.4 -
保険引受利益又は
(百万円) 5,162 △48,648 △53,811 △1,042.4%
保険引受損失(△)
経常利益又は
(百万円) 29,889 △16,606 △46,496 △155.6%
経常損失(△)
中間純利益又は
(百万円) 19,120 △15,466 △34,586 △180.9%
中間純損失(△)
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
3.正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険で増収したことなどにより前年同期に比べ327億円増加し、6,955億円となりまし
た。一方、正味支払保険金は、火災保険や自動車保険で増加したことなどにより前年同期に比べ493億円増加し、
3,886億円となりました。以上により、正味損害率は61.5%と、前年同期に比べ4.6ポイント上昇しました。また、
正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は33.8%と、前年同期に比べ0.4ポイント低下しまし
た。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、国
内の自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加したことなどにより、前年同期
に比べ538億円減少し、486億円の損失となりました。
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資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ38億円増加し305億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ132
億円増加し229億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産
運用収益は、前年同期に比べ151億円増加し、483億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が増
加したことなどにより前年同期に比べ86億円増加し、126億円となりました。
これらの結果、経常損益は前年同期に比べ464億円減少し、166億円の損失となりました。中間純損益は前年同期
に比べ345億円減少し、154億円の損失となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 132,376 19.1 △5.3 174,443 23.7 31.8
海上 - - - - - -
傷害 40,359 5.8 △2.6 40,906 5.6 1.4
自動車 356,015 51.4 2.3 356,994 48.5 0.3
自動車損害賠償責任 73,705 10.7 △0.9 71,825 9.8 △2.6
その他 90,153 13.0 8.4 91,094 12.4 1.0
合計 692,610 100.0 0.8 735,264 100.0 6.2
(うち収入積立保険料) (7,364) (1.1) (△36.9) (5,864) (0.8) (△20.4)
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 103,312 15.6 △6.2 136,843 19.7 32.5
海上 3,710 0.5 △6.1 3,396 0.5 △8.5
傷害 30,958 4.7 2.9 32,084 4.6 3.6
自動車 376,953 56.9 3.5 383,015 55.1 1.6
自動車損害賠償責任 71,167 10.7 △3.2 66,315 9.5 △6.8
その他 76,669 11.6 9.0 73,905 10.6 △3.6
合計 662,770 100.0 1.6 695,561 100.0 4.9
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
火災 68,931 10.5 70.3 84,514 22.6 65.0
海上 1,849 △10.4 50.3 3,668 98.4 108.3
傷害 12,976 2.2 47.8 14,904 14.9 51.7
自動車 174,230 6.2 53.1 196,432 12.7 58.0
自動車損害賠償責任 43,873 △3.1 67.6 41,290 △5.9 69.0
その他 37,409 7.1 51.8 47,846 27.9 68.2
合計 339,271 5.5 56.9 388,656 14.6 61.5
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 比較増減 増減率
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
正味収入保険料 (百万円) 38,716 45,444 6,728 17.4%
経常利益 (百万円) 3,013 30 △2,982 △99.0%
セグメント利益
(百万円) 2,167 △696 △2,864 △132.1%
又は損失(△)
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.セグメント損益は出資持分考慮後の中間純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は前年同期に比べ67億円増加し、454億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ29億円減少し、30百万円となりました。出資持分考慮後の中間純損益(セグメント損
益)は前年同期に比べ28億円減少し、6億円の損失となりました。
(2) 財政状態の状況
① 総資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億円減少し、3兆8,645億円となりました。主な
総資産の内訳は、有価証券が2兆5,052億円(前連結会計年度末比1,378億円減少)、現金及び預貯金が2,827億円
(同664億円増加)であります。
② ソルベンシー・マージン比率
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の
予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金
等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基
づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する
客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当で
ある」とされております。
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単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
(百万円) (百万円)
(A) ソルベンシー・マージン総額 1,396,160 1,266,568
(B) リスクの合計額 368,045 327,831
ソルベンシー・マージン比率
(C) 758.6% 772.6%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50
号の規定に基づいて算出された比率であります。
当社の当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、巨大災害リスク相当額の減少を主因に、リスク
の合計額が前事業年度末に比べて402億円減少したことなどにより、前事業年度末に比べて14.0ポイント上昇し、
772.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 比較増減
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 27,671 30,919 3,247
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △2,512 63,492 66,004
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △51,150 △42,162 8,987
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 205,555 244,051 38,495
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ32億円増加し、309億円となりました。投資活動による
キャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加したことなどにより前年同期に比べ660億円増加
し、634億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金による支出が
減少したことなどにより前年同期に比べ89億円増加し、△421億円となりました。これらの結果、当中間連結会計
期間末の現金及び現金同等物は2,440億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
長期的な投資資金等に対しては、自己資金を活用するほか、社債の発行による外部からの資金調達を行っており
ます。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化す
る場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性
についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の改修計画は以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 内容
総額 既支払額
設備名 名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社 大阪市 国内損害 2022年 2027年
改修工事 2,301 - 自己資金
御堂筋ビル 中央区 保険事業 10月 2月
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月23日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
単元株式数は
普通株式 734,101,352 734,101,352 非上場 1,000株であり
ます。
計 734,101,352 734,101,352 - -
(注)当社株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- - -
734,101 100,005 52,593
2022年9月30日
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
MS&ADインシュアランスグループ
734,101 100.00
東京都中央区新川二丁目27番2号
ホールディングス株式会社
734,101 100.00
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 734,101,000 734,101 -
単元未満株式 普通株式 352 - -
発行済株式総数 734,101,352 - -
総株主の議決権 - 734,101 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
2022年6月24日の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠
して作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※3 216,351 ※3 282,773
現金及び預貯金
※3 2,821 ※3 3,283
金銭の信託
※3 ,※4 2,643,151 ※3 ,※4 2,505,278
有価証券
※2 ,※6 245,701 ※2 ,※6 249,622
貸付金
※1 186,137 ※1 181,763
有形固定資産
73,450 73,361
無形固定資産
419,115 444,306
その他資産
30,265 31,121
退職給付に係る資産
45,262 86,779
繰延税金資産
8,000 8,000
支払承諾見返
△ 1,366 △ 1,698
貸倒引当金
3,868,891 3,864,592
資産の部合計
負債の部
2,561,635 2,670,346
保険契約準備金
665,380 728,205
支払備金
1,896,255 1,942,140
責任準備金等
72,000 50,000
社債
351,047 383,021
その他負債
37,267 39,094
退職給付に係る負債
7,264 6,703
賞与引当金
223
株式給付引当金 -
33,797 34,751
特別法上の準備金
33,797 34,751
価格変動準備金
8,000 8,000
支払承諾
3,071,012 3,192,141
負債の部合計
純資産の部
株主資本
100,005 100,005
資本金
79,704 79,685
資本剰余金
200,111 153,894
利益剰余金
379,820 333,585
株主資本合計
その他の包括利益累計額
420,893 336,181
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 8,550 △ 2,272
5,591 4,792
退職給付に係る調整累計額
417,934 338,700
その他の包括利益累計額合計
123 165
非支配株主持分
797,879 672,451
純資産の部合計
3,868,891 3,864,592
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
758,967 831,460
経常収益
※1 718,934 ※1 773,959
保険引受収益
701,491 741,173
(うち正味収入保険料)
7,364 5,864
(うち収入積立保険料)
6,534 6,480
(うち積立保険料等運用益)
1,631 1,944
(うち生命保険料)
34,221 49,580
資産運用収益
27,742 31,682
(うち利息及び配当金収入)
0 0
(うち金銭の信託運用益)
9,705 23,122
(うち有価証券売却益)
(うち積立保険料等運用益振替) △ 6,534 △ 6,480
5,810 7,919
その他経常収益
725,874 848,285
経常費用
612,159 724,643
保険引受費用
356,263 409,105
(うち正味支払保険金)
※2 38,641 ※2 40,483
(うち損害調査費)
※2 142,696 ※2 151,906
(うち諸手数料及び集金費)
24,635 24,935
(うち満期返戻金)
471 478
(うち生命保険金等)
15,157 58,004
(うち支払備金繰入額)
33,403 39,148
(うち責任準備金等繰入額)
4,087 12,737
資産運用費用
270 5,026
(うち有価証券売却損)
2,922 2,339
(うち有価証券評価損)
※2 106,959 ※2 107,761
営業費及び一般管理費
2,667 3,142
その他経常費用
534 586
(うち支払利息)
33,092
経常利益又は経常損失(△) △ 16,825
特別利益 729 44
729 44
固定資産処分益
5,018 7,328
特別損失
1,815 4,875
固定資産処分損
※3 2,303 ※3 1,499
減損損失
898 954
特別法上の準備金繰入額
898 954
価格変動準備金繰入額
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
28,804
△ 24,108
失(△)
法人税及び住民税等 18,622 2,227
△ 11,259 △ 9,878
法人税等調整額
7,363
法人税等合計 △ 7,651
21,441
中間純利益又は中間純損失(△) △ 16,457
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 42 △ 36
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
21,483
△ 16,420
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
21,441
中間純利益又は中間純損失(△) △ 16,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,979 △ 84,712
5,176 6,336
為替換算調整勘定
△ 591 △ 799
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,394 △ 79,174
17,046
中間包括利益 △ 95,632
(内訳)
17,079
親会社株主に係る中間包括利益 △ 95,654
22
非支配株主に係る中間包括利益 △ 33
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,005 79,704 177,794 357,504
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 15,923 △ 15,923
親会社株主に帰属する中間純
21,483 21,483
利益
連結子会社の増資による持分
-
の増減
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 5,559 5,559
当中間期末残高 100,005 79,704 183,354 363,063
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 483,502 △ 14,767 7,156 475,891 100 833,496
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,923
親会社株主に帰属する中間純
21,483
利益
連結子会社の増資による持分
-
の増減
株主資本以外の項目の当中間
△ 8,979 5,167 △ 591 △ 4,403 7 △ 4,396
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 8,979 5,167 △ 591 △ 4,403 7 1,163
当中間期末残高 474,523 △ 9,600 6,565 471,488 107 834,659
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,005 79,704 200,111 379,820
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,795 △ 29,795
親会社株主に帰属する中間純
△ 16,420 △ 16,420
損失(△)
連結子会社の増資による持分
△ 19 △ 19
の増減
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 19 △ 46,216 △ 46,235
当中間期末残高 100,005 79,685 153,894 333,585
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
420,893 △ 8,550 5,591 417,934 123 797,879
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,795
親会社株主に帰属する中間純
△ 16,420
損失(△)
連結子会社の増資による持分
△ 19
の増減
株主資本以外の項目の当中間
△ 84,712 6,277 △ 799 △ 79,233 41 △ 79,192
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 84,712 6,277 △ 799 △ 79,233 41 △ 125,428
当中間期末残高 336,181 △ 2,272 4,792 338,700 165 672,451
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
28,804
△ 24,108
損失(△)
10,075 11,603
減価償却費
2,303 1,499
減損損失
14,864 58,376
支払備金の増減額(△は減少)
32,785 40,512
責任準備金等の増減額(△は減少)
1,168 293
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 656 △ 579
223
株式給付引当金の増減額(△は減少) -
1,516 1,402
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
898 954
価格変動準備金の増減額(△は減少)
利息及び配当金収入 △ 27,742 △ 31,682
有価証券関係損益(△は益) △ 9,806 △ 15,753
534 586
支払利息
49
為替差損益(△は益) △ 1,219
1,016
有形固定資産関係損益(△は益) △ 302
持分法による投資損益(△は益) △ 351 △ 219
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)
△ 8,382 △ 17,009
の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)
△ 23,506 △ 14,747
の増減額(△は減少)
2,461 6,905
その他
24,713 18,052
小計
29,018 32,113
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 536 △ 591
△ 25,523 △ 18,655
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
27,671 30,919
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) △ 1,675 △ 8,353
金銭の信託の増加による支出 △ 0 -
有価証券の取得による支出 △ 70,710 △ 105,143
103,708 195,813
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 32,269 △ 34,241
27,519 31,837
貸付金の回収による収入
59,569
債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少) -
△ 17,089 △ 63,323
その他
9,482 76,158
資産運用活動計
37,154 107,077
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 3,902 △ 2,543
1,184 379
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9,091 △ 10,318
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 148 -
支出
△ 36 △ 183
その他
63,492
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,512
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 - △ 22,000
9,879
債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少) △ 34,991
配当金の支払額 △ 15,923 △ 29,795
△ 235 △ 246
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51,150 △ 42,162
2,812 4,003
現金及び現金同等物に係る換算差額
56,252
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 23,178
228,734 187,798
現金及び現金同等物の期首残高
※1 205,555 ※1 244,051
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 24 社
主な会社名 Aioi Nissay Dowa Europe Limited
Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd
Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited
DTRIC Insurance Company, Limited
(2) 非連結子会社
主な会社名 あいおいニッセイ同和損害調査株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、中間純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持
分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい
会社等であります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
主な会社名 au損害保険株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(全管協れいわ損害保険株式会社他)については、それぞれ中
間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用か
ら除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社23社の中間決算日は6月30日でありますが、決算日の差異が3ヵ月を超えていないため、本中間連結
財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 有価証券(保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。)の評価基
準及び評価方法
① 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっており
ます。
② その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
③ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
④ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ
れている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間に基づく定額法によっております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
て必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しておりま
す。
③ 株式給付引当金
従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく親会社であるMS&ADインシュアランスグループホー
ルディングス株式会社の株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に
計上しております。
④ 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
外貨建資産に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引及び株式に係る価格変動リスクをヘッ
ジする目的で実施する株式先渡取引について、時価ヘッジを適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につきましては、振当処理を適用しております。
また、外貨建債券、外貨建投資信託及び株式について時価ヘッジを適用する場合、事前にヘッジ対象となる個別銘
柄を特定し、個別ヘッジを行っております。
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、両者に高い相関関係があること
から、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
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(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 保険契約に関する会計処理
当社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等
の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理
に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 2019年6月28日)に基づき、国際財務報告基
準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。
② 消費税等の会計処理
当社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用
は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
③ グループ通算制度の適用
当社は、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度
を適用しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、当中間連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」と
いう。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方
針の変更による影響はないものとみなしております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
231,134 232,273
※2.保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条
件緩和債権の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 72 6
危険債権額 102 101
三月以上延滞債権額 125 106
貸付条件緩和債権額 761 766
合計 1,061 981
(注)破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※3.担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
現金及び預貯金 915 3,711
金銭の信託 2,521 2,983
有価証券 74,101 70,206
合計 77,539 76,902
(注)上記は、海外営業のための供託資産及びデリバティブ取引の担保として差し入れている有価証券等であります。
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※4.有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
89,213 157,858
5.債務保証
前連結会計年度(2022年3月31日)
当社は、MSIG Specialty Insurance USA Inc.の保険引受に関して1,264百万円の保証を行っております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
当社は、MSIG Specialty Insurance USA Inc.の保険引受に関して1,773百万円の保証を行っております。
※6.貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
4,524 1,674
(中間連結損益計算書関係)
※1.保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商
品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
保険引受収益 593 10,468
※2.事業費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
132,993 144,034
代理店手数料等
50,638 49,511
給与
(注)事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計で
あります。
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※3.減損損失について次のとおり計上しております。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
減損損失(百万円)
用途 種類 場所等
内訳
埼玉県内に保有
賃貸不動産 建物 する賃貸用ビル 7 建物 7
など3物件
土地 359
神奈川県内に保
遊休不動産及び
土地及び建物等 有する研修所な 2,296 建物 1,811
売却予定不動産
ど10物件
その他 125
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予
定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、売却予定となったこと及び未使用となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と
しております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
減損損失(百万円)
用途 種類 場所等
内訳
埼玉県内に保有
賃貸不動産 建物 する賃貸用ビル 5 建物 5
など2物件
土地 1,016
神奈川県内に保
遊休不動産及び
土地及び建物等 有する研修所な 1,493 建物 476
売却予定不動産
ど11物件
その他 0
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予
定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、不動産価格が下落したこと及び売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却
価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 734,101 - - 734,101
合計 734,101 - - 734,101
(注)自己株式については、該当事項はありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月17日
普通株式 15,923 21.69 2021年3月31日 2021年5月25日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 734,101 - - 734,101
合計 734,101 - - 734,101
(注)自己株式については、該当事項はありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月18日
普通株式 29,795 40.58 2022年3月31日 2022年5月25日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預貯金 232,663 282,773
有価証券 2,606,956 2,505,278
預入期間が3ヵ月を超える定期預金及び
△37,415 △49,998
担保に供している預金
現金同等物以外の有価証券 △2,596,648 △2,494,001
現金及び現金同等物 205,555 244,051
2.投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 110 569
1年超 181 819
合計 291 1,389
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(中間)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する
適用指針」第5項及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い次表
に含めておりません((注)3参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 2,521 300 2,821
有価証券
その他有価証券
公社債 430,559 344,727 - 775,287
株式 852,276 - - 852,276
外国証券 200,630 612,153 40,703 853,487
その他 - 83,393 14,966 98,360
デリバティブ取引(*1)
通貨関連 - 3,746 - 3,746
株式関連 - 629 - 629
資産計 1,483,467 1,047,172 55,969 2,586,609
デリバティブ取引(*1)
通貨関連 - 29,990 - 29,990
株式関連 - 83 - 83
信用関連 - 8 - 8
負債計 - 30,082 - 30,082
(*1) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産629百万円、負債
29,719百万円であります。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 2,983 300 3,283
有価証券
その他有価証券
公社債 411,352 303,602 - 714,955
株式 779,214 - - 779,214
外国証券 195,918 611,828 53,422 861,169
その他 - 74,560 11,548 86,109
デリバティブ取引(*1)
通貨関連 - 5,529 - 5,529
株式関連 - 248 - 248
資産計 1,386,485 998,753 65,271 2,450,510
デリバティブ取引(*1)
通貨関連 - 16,765 - 16,765
株式関連 - 287 - 287
信用関連 - 4 - 4
負債計 - 17,057 - 17,057
(*1) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は資産2,927百万円、負
債16,367百万円であります。
(2) 時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから
注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸付金
245,701
△59
貸倒引当金(*1)
- - 247,253 247,253 245,642 1,611
資産計 - - 247,253 247,253 245,642 1,611
社債 - 71,804 - 71,804 72,000 △195
負債計 - 71,804 - 71,804 72,000 △195
(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸付金
249,622
△65
貸倒引当金(*1)
- - 250,307 250,307 249,556 750
資産計 - - 250,307 250,307 249,556 750
社債 - 49,237 - 49,237 50,000 △762
負債計 - 49,237 - 49,237 50,000 △762
(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル
2又はレベル3に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しており、主に上場株式、国債、上場
投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しており、主に地方債、社
債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベル
に基づきレベル2又はレベル3に分類しております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一
部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済
見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は(中間)連結決算日にお
ける(中間)連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてお
ります。
これらはレベル3に分類しております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値によっており、レベル2に分類しております。
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デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格、又は為替レート等のインプットを用いて評価モデルにより算出した価額等に
よっております。
これらのうち重要な観察できないインプットを使用している場合はレベル3に分類し、それ以外の場合はレベル2
に分類しております。
(注)2.時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
レベル3の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の
算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち連結貸借
当期の その他の 購入・発行
対照表日にお
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 期末
区分 いて保有する
残高 計上 計上 による変動 残高
金融資産及び
(*1) (*2) 額
金融負債の評
価損益
(*1)
金銭の信託 200 0 - 100 300 0
有価証券
その他有価証券 43,029 △45 5,532 7,152 55,669 -
資産計 43,229 △45 5,532 7,252 55,969 0
デリバティブ取引(*3) △658 558 - 100 - -
(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含
まれております。
(*3) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目に
ついては、△で表示しております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
当期の その他の 購入・発行
貸借対照表日
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 期末
区分 において保有
残高 計上 計上 による変動 残高
する金融資産
(*1) (*2) 額
及び金融負債
の評価損益
(*1)
金銭の信託 300 △0 - - 300 △0
有価証券
その他有価証券 55,669 △582 7,247 2,635 64,971 -
資産計 55,969 △582 7,247 2,635 65,271 △0
(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」
に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、
時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証してお
ります。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びイ
ンプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(注)3.市場価格のない株式等及び組合出資金等の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の
時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
市場価格のない株式等 (*1)(*3)
47,273 46,950
組合出資金等 (*2)
16,466 16,879
合計 63,740 63,829
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象としておりません。
(*2) 組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16
項に従い、時価開示の対象としておりません。
(*3) 市場価格のない株式等について、前連結会計年度においては3,189百万円、当中間連結会計期間にお
いては1,215百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対
種類 取得原価 差額
照表計上額
公社債 492,493 454,666 37,826
株式 822,373 322,241 500,131
連結貸借対照表計上額が
外国証券 493,951 437,495 56,455
取得原価を超えるもの
その他 64,550 50,410 14,140
小計 1,873,368 1,264,814 608,554
公社債 282,793 286,333 △3,540
株式 29,903 34,248 △4,345
連結貸借対照表計上額が
外国証券 359,535 378,373 △18,838
取得原価を超えないもの
その他 33,856 35,639 △1,783
小計 706,088 734,595 △28,506
合計 2,579,457 1,999,409 580,047
(注)1.市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
2.連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金を「その他」に含めておりま
す。
3.その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。)について627百万円(全て株式)減損
処理を行っております。
なお、当社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に減損処理を行ってお
ります。
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半期報告書
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
種類 取得原価 差額
対照表計上額
公社債 417,439 386,067 31,372
株式 750,732 306,644 444,088
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 348,555 291,125 57,430
が取得原価を超えるもの
その他 34,209 22,618 11,591
小計 1,550,936 1,006,455 544,481
公社債 297,515 307,240 △9,724
株式 28,482 30,521 △2,038
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 512,613 576,793 △64,179
が取得原価を超えないもの
その他 51,945 57,782 △5,836
小計 890,556 972,336 △81,779
合計 2,441,493 1,978,792 462,701
(注)1.市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
2.中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金を「その他」に含めており
ます。
3.その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。)について1,123百万円(うち、株式
888百万円、外国証券235百万円)減損処理を行っております。
なお、当社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に減損処理を行ってお
ります。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 2,521 2,235 285
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
種類 中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 2,983 2,235 747
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いております。
1.通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引
売建 5,758 - △354 △354
以外の取引
買建 58,409 - 3,746 3,746
合計 ― ― 3,392 3,392
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引
売建 11,702 - △685 △685
以外の取引
買建 58,209 - 2,850 2,850
合計 ― ― 2,165 2,165
2.信用関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
クレジット・
市場取引
デリバティブ取引
以外の取引
買建 900 - △8 △8
合計 ― ― △8 △8
(注)「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
クレジット・
市場取引
デリバティブ取引
以外の取引
買建 900 - △4 △4
合計 ― ― △4 △4
(注)「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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半期報告書
(賃貸等不動産関係)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社が属するMS&ADインシュアランスグループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融
サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としております。当社のセグメント情報上は、事業領域区分を基
礎として事業セグメントを識別し、主として国内において損害保険事業を営む当社と、諸外国において保険事業を営
む海外現地法人(海外保険子会社)の2つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商
品を販売しております。また、海外事業において、生命保険子会社が生命保険事業を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の中間純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後
の中間純利益)であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
国内損害
海外事業
保険事業
中間連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(あいおい
(注2) (注3、4、5)
(海外保険
(注6)
ニッセイ同和
子会社)
損保)
売上高(注1)
646,581 56,539 3 703,125 703,122
外部顧客への売上高 △ 2
セグメント間の内部
16,189
△ 16,189 - - - -
売上高又は振替高
662,770 40,350 3 703,125 703,122
計 △ 2
セグメント利益又は
19,120 2,167 248 21,536 21,483
△ 53
損失(△)
3,697,094 247,659 756 3,945,510 3,818,253
セグメント資産 △ 127,256
その他の項目
9,335 729 10 10,075 10,075
減価償却費 -
26,656 1,085 0 27,742 27,742
利息及び配当金収入 -
392 142 534 534
支払利息 - -
持分法投資利益又は
351 351 351
- - -
損失(△)
728 0 729 729
特別利益 - -
5,017 0 5,018 5,018
特別損失 - -
(減損損失) ( 2,303 ) ( -) ( -) ( 2,303 ) ( -) ( 2,303 )
6,480 883 0 7,363 7,363
税金費用 -
持分法適用会社への
1,532 1,532 1,040 2,572
- -
投資額
有形固定資産及び
12,205 130 87 12,423 12,423
-
無形固定資産の増加額
(注)1.売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、中間連結財務諸
表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに含まれない国内
保険会社が営む国内損害保険事業であります。
3.外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との
差額であります。
4.セグメント利益又は損失の調整額は、子会社の新規連結に係る費用等であります。
5.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△77,981百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保
険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△52,071百万円、退職給付
に係る資産の調整額等2,795百万円を含んでおります。
6.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っておりま
す。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
国内損害
海外事業
保険事業
中間連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(あいおい
(注2) (注3、4、5)
(海外保険
(注6)
ニッセイ同和
子会社)
損保)
売上高(注1)
676,624 66,331 166 743,123 743,117
外部顧客への売上高 △ 5
セグメント間の内部
18,936
△ 18,936 - - - -
売上高又は振替高
695,561 47,395 166 743,123 743,117
計 △ 5
セグメント利益又は
△ 15,466 △ 696 △ 234 △ 16,397 △ 23 △ 16,420
損失(△)
3,718,632 282,685 638 4,001,956 3,864,592
セグメント資産 △ 137,363
その他の項目
10,756 820 26 11,603 11,603
減価償却費 -
30,555 1,127 0 31,682 31,682
利息及び配当金収入 -
392 193 586 586
支払利息 - -
持分法投資利益又は
219 219 219
- - -
損失(△)
44 0 44 44
特別利益 - -
7,328 0 7,328 7,328
特別損失 - -
(固定資産処分損) ( 4,874 ) ( 0 ) ( -) ( 4,875 ) ( -) ( 4,875 )
(減損損失) ( 1,499 ) ( -) ( -) ( 1,499 ) ( -) ( 1,499 )
748 23
税金費用 △ 8,423 - △ 7,674 △ 7,651
持分法適用会社への
1,532 1,532 1,531 3,063
- -
投資額
有形固定資産及び
10,802 712 26 11,542 11,542
-
無形固定資産の増加額
(注)1.売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、中間連結財務諸
表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに含まれない国内
保険会社が営む国内損害保険事業であります。
3.外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との
差額であります。
4.セグメント利益又は損失の調整額は、海外保険子会社の留保利益に係る税効果額であります。
5.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△79,668百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保
険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△60,027百万円、退職給付
に係る資産の調整額等2,333百万円を含んでおります。
6.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純損失と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
(損害保険事業)
103,453 3,748 30,981 409,844 71,167 82,295 701,491
正味収入保険料
(単位:百万円)
合計
(生命保険事業)
1,634
保険料収入
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 海外 合計
(損害保険事業)
602,442 99,048 701,491
正味収入保険料
(生命保険事業)
- 1,634 1,634
保険料収入
(注)売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超え
るため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
(損害保険事業)
137,013 3,444 32,110 422,980 66,315 79,308 741,173
正味収入保険料
(単位:百万円)
合計
(生命保険事業)
1,950
保険料収入
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2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 海外 合計
(損害保険事業)
631,001 110,171 741,173
正味収入保険料
(生命保険事業)
- 1,950 1,950
保険料収入
(注)売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超え
るため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 1,086円71銭 915円79銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 797,879 672,451
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 123 165
(うち非支配株主持分(百万円)) (123) (165)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 797,755 672,286
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)
734,101 734,101
の普通株式の数(千株)
2.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
△ 22円36銭
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) 29円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は
△ 16,420
21,483
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は
△ 16,420
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) 21,483
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 734,101 734,101
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
当中間連結会計期間は1株当たり中間純損失であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※1 155,570 ※1 209,139
現金及び預貯金
※1 2,821 ※1 3,283
金銭の信託
※1 ,※2 2,643,754 ※1 ,※2 2,505,605
有価証券
※3 ,※4 245,701 ※3 ,※4 249,622
貸付金
181,973 177,073
有形固定資産
71,174 70,910
無形固定資産
366,920 383,354
その他資産
24,930 26,469
前払年金費用
45,270 86,134
繰延税金資産
8,000 8,000
支払承諾見返
△ 966 △ 961
貸倒引当金
3,745,150 3,718,632
資産の部合計
負債の部
2,465,971 2,553,547
保険契約準備金
※5 623,230 ※5 677,305
支払備金
※6 1,842,741 ※6 1,876,242
責任準備金
72,000 50,000
社債
320,157 351,274
その他負債
4,860 3,500
未払法人税等
1,204 1,165
資産除去債務
314,093 346,609
その他の負債
39,688 41,090
退職給付引当金
7,054 6,605
賞与引当金
223
株式給付引当金 -
33,797 34,751
特別法上の準備金
33,797 34,751
価格変動準備金
8,000 8,000
支払承諾
2,946,669 3,045,493
負債の部合計
純資産の部
株主資本
100,005 100,005
資本金
資本剰余金
52,593 52,593
資本準備金
28,614 28,614
その他資本剰余金
81,207 81,207
資本剰余金合計
利益剰余金
47,411 47,411
利益準備金
149,802 104,540
その他利益剰余金
149,802 104,540
繰越利益剰余金
197,213 151,952
利益剰余金合計
378,426 333,165
株主資本合計
評価・換算差額等
420,054 339,973
その他有価証券評価差額金
420,054 339,973
評価・換算差額等合計
798,480 673,138
純資産の部合計
3,745,150 3,718,632
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
714,215 779,350
経常収益
※7 677,681 ※7 725,671
保険引受収益
※1 662,770 ※1 695,561
(うち正味収入保険料)
7,364 5,864
(うち収入積立保険料)
6,534 6,480
(うち積立保険料等運用益)
33,128 48,323
資産運用収益
※6 26,656 ※6 30,555
(うち利息及び配当金収入)
0 0
(うち金銭の信託運用益)
9,697 22,992
(うち有価証券売却益)
(うち積立保険料等運用益振替) △ 6,534 △ 6,480
3,405 5,355
その他経常収益
684,325 795,956
経常費用
583,050 687,259
保険引受費用
※2 339,271 ※2 388,656
(うち正味支払保険金)
37,979 39,176
(うち損害調査費)
※3 136,465 ※3 146,332
(うち諸手数料及び集金費)
24,635 24,935
(うち満期返戻金)
※4 12,787 ※4 54,075
(うち支払備金繰入額)
※5 31,248 ※5 33,501
(うち責任準備金繰入額)
3,996 12,658
資産運用費用
249 5,020
(うち有価証券売却損)
2,922 2,339
(うち有価証券評価損)
96,151 94,816
営業費及び一般管理費
1,128 1,223
その他経常費用
392 392
(うち支払利息)
29,889
経常利益又は経常損失(△) △ 16,606
728 44
特別利益
728 44
固定資産処分益
5,017 7,328
特別損失
1,815 4,874
固定資産処分損
2,303 1,499
減損損失
898 954
特別法上の準備金繰入額
898 954
価格変動準備金繰入額
25,600
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 23,889
17,994 1,620
法人税及び住民税
△ 11,514 △ 10,043
法人税等調整額
6,480
法人税等合計 △ 8,423
19,120
中間純利益又は中間純損失(△) △ 15,466
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,005 52,593 28,614 81,207 47,411 129,062 176,474 357,687
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,923 △ 15,923 △ 15,923
中間純利益又は
19,120 19,120 19,120
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 3,197 3,197 3,197
当中間期末残高 100,005 52,593 28,614 81,207 47,411 132,259 179,671 360,884
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
481,009 838,696
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,923
中間純利益又は
19,120
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 8,139 △ 8,139
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 8,139 △ 4,942
当中間期末残高 472,869 833,754
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,005 52,593 28,614 81,207 47,411 149,802 197,213 378,426
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,795 △ 29,795 △ 29,795
中間純利益又は
△ 15,466 △ 15,466 △ 15,466
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 45,261 △ 45,261 △ 45,261
当中間期末残高 100,005 52,593 28,614 81,207 47,411 104,540 151,952 333,165
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 420,054 798,480
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,795
中間純利益又は
△ 15,466
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 80,080 △ 80,080
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 80,080 △ 125,342
当中間期末残高 339,973 673,138
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券(保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。)の評価基
準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3)その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ
れている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
(2)無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
て必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(4)株式給付引当金
従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく親会社であるMS&ADインシュアランスグループホー
ルディングス株式会社の株式の交付に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上
しております。
(5)価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
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5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
外貨建資産に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引及び株式に係る価格変動リスクをヘッ
ジする目的で実施する株式先渡取引について、時価ヘッジを適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につきましては、振当処理を適用しております。
また、外貨建債券、外貨建投資信託及び株式について時価ヘッジを適用する場合、事前にヘッジ対象となる個別銘
柄を特定し、個別ヘッジを行っております。
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、両者に高い相関関係があること
から、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
7.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっ
ております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(4)グループ通算制度の適用
当社は、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度
を適用しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、当中間会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」とい
う。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針
の変更による影響はないものとみなしております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
現金及び預貯金 850 3,711
金銭の信託 2,521 2,983
有価証券 73,519 69,435
合計 76,890 76,130
(注)上記は、海外営業のための供託資産及びデリバティブ取引の担保として差し入れている有価証券等であります。
※2.有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
89,213 157,858
※3.保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条
件緩和債権の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 72 6
危険債権額 102 101
三月以上延滞債権額 125 106
貸付条件緩和債権額 761 766
合計 1,061 981
(注)破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
4,524 1,674
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※5.支払備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
支払備金(出再支払備金控除前、
649,936 728,306
(ロ)に掲げる保険を除く。)
同上に係る出再支払備金 62,192 85,984
差引(イ) 587,743 642,322
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
35,486 34,983
係る支払備金(ロ)
計(イ+ロ) 623,230 677,305
※6.責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
普通責任準備金(出再責任準備金控除前) 1,059,418 1,108,784
同上に係る出再責任準備金 136,299 140,747
差引(イ) 923,119 968,037
その他の責任準備金(ロ) 919,622 908,204
計(イ+ロ) 1,842,741 1,876,242
7.債務保証及び保証類似行為は、次のとおりであります。
(債務保証)
当社は、以下の会社の保険引受に関して次のとおり保証を行っております。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE
42,684 43,351
Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited
19,518 25,903
MSIG Specialty Insurance USA Inc.
1,264 1,773
計 63,467 71,028
(保証類似行為)
前事業年度(2022年3月31日)
当社は、子会社であるDTRIC Insurance Company, Limitedとの間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、
又は債務の支払に必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約したギャランティー・
アグリーメントを締結しております。なお、本契約は同社の債務支払に関して保証を行うものではありません。
当事業年度末において同社の純資産額は一定水準を超えており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。ま
た、同社の当事業年度末における負債合計は8,229百万円、資産合計は14,474百万円であります。
当中間会計期間(2022年9月30日)
当社は、子会社であるDTRIC Insurance Company, Limitedとの間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、
又は債務の支払に必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約したギャランティー・
アグリーメントを締結しております。なお、本契約は同社の債務支払に関して保証を行うものではありません。
当中間会計期間末において同社の純資産額は一定水準を超えており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
また、同社の当中間会計期間末における負債合計は9,417百万円、資産合計は16,175百万円であります。
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(中間損益計算書関係)
※1.正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
収入保険料 797,896 843,832
支払再保険料 135,125 148,270
差引 662,770 695,561
※2.正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
支払保険金 460,970 503,043
回収再保険金 121,699 114,387
差引 339,271 388,656
※3.諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
支払諸手数料及び集金費 150,549 162,509
出再保険手数料 14,083 16,177
136,465 146,332
差引
※4.支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
支払備金繰入額(出再支払備金控除前、
△5,386 78,370
(ロ)に掲げる保険を除く。)
同上に係る出再支払備金繰入額 △18,381 23,791
差引(イ) 12,994 54,578
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
△207 △503
係る支払備金繰入額(ロ)
計(イ+ロ) 12,787 54,075
※5.責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前) 19,623 49,365
同上に係る出再責任準備金繰入額 2,602 4,447
差引(イ) 17,021 44,918
その他の責任準備金繰入額(ロ) 14,227 △11,417
計(イ+ロ) 31,248 33,501
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半期報告書
※6.利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
預貯金利息 3 25
有価証券利息・配当金 22,900 26,931
貸付金利息 1,075 1,147
不動産賃貸料 2,316 2,242
その他利息・配当金 361 208
計 26,656 30,555
※7.保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商
品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
保険引受収益 593 10,468
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
子会社株式及び関連会社株式の(中間)貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
子会社株式等 79,586 80,286
関連会社株式等 3,478 3,478
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第12期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 栄 裕
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 栄 裕
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第13期事業年度の中間会計期間
(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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