中銀アセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/04/26－2023/04/24)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/04/26－2023/04/24) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 中銀アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/04/26－2023/04/24) |
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中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月25日
【計算期間】 第７期中
（自 2022年４月26日 至 2022年10月25日）
【ファンド名】 先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞（愛称：コア安定）
先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞（愛称：コア成長）
【発行者名】 中銀アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 中西 啓介
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区柳町２丁目11番23号
【事務連絡者氏名】 大賀 倫子
【連絡場所】 岡山県岡山市北区柳町２丁目11番23号
【電話番号】 086-224-5310
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【先進国資産配分コントロールファンド〈安定型〉】
（１）【投資状況】
2022 年11月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,396,739,382 87.32
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 347,991,443 12.68
合計(純資産総額) 2,744,730,825 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月30日及び同日１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2017 年４月24日) 2,839,784,204 2,839,784,204 0.9915 0.9915
第２計算期間末 (2018 年４月23日) 3,850,966,773 3,850,966,773 1.0153 1.0153
第３計算期間末 (2019 年４月23日) 6,609,482,703 6,609,482,703 1.0150 1.0150
第４計算期間末 (2020 年４月23日) 6,651,365,645 6,651,365,645 0.9960 0.9960
第５計算期間末 (2021 年４月23日) 4,604,547,265 4,604,547,265 1.0329 1.0329
第６計算期間末 (2022 年４月25日) 2,806,105,535 2,806,105,535 1.0148 1.0148
2021 年11月末日 3,904,853,305 ― 1.0538 ―
12月末日 3,921,126,938 ― 1.0612 ―
2022 年１月末日 3,768,006,746 ― 1.0352 ―
２月末日 2,720,796,789 ― 1.0229 ―
３月末日 2,818,357,395 ― 1.0201 ―
４月末日 2,797,661,478 ― 1.0137 ―
５月末日 2,807,335,540 ― 1.0133 ―
６月末日 2,798,345,824 ― 1.0035 ―
７月末日 2,812,390,086 ― 1.0099 ―
８月末日 2,789,554,334 ― 1.0005 ―
９月末日 2,751,691,104 ― 0.9881 ―
10月末日 2,755,781,878 ― 0.9885 ―
11月末日 2,744,730,825 ― 0.9872 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 0.0000
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 0.0000
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 0.0000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第４計算期間末 2019 年４月24日～2020年４月23日 0.0000
第５計算期間末 2020 年４月24日～2021年４月23日 0.0000
第６計算期間末 2021 年４月24日～2022年４月25日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 △0.9
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 2.4
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 △0.0
第４計算期間末 2019 年４月24日～2020年４月23日 △1.9
第５計算期間末 2020 年４月24日～2021年４月23日 3.7
第６計算期間末 2021 年４月24日～2021年10月23日 2.1
第７中間計算期間末 2022 年４月26日～2022年10月25日 △3.1
( 注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基
準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。なお、第１計算期間については、直前の計算期間の基準価額を10,000円と
して計算しています。
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【先進国資産配分コントロールファンド〈成長型〉】
（１）【投資状況】
2022 年11月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 967,224,274 83.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 184,410,151 16.01
合計(純資産総額) 1,151,634,425 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月30日及び同日１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2017 年４月24日) 1,473,620,919 1,473,620,919 1.0103 1.0103
第２計算期間末 (2018 年４月23日) 2,630,002,310 2,630,002,310 1.1047 1.1047
第３計算期間末 (2019 年４月23日) 3,199,199,273 3,199,199,273 1.0939 1.0939
第４計算期間末 (2020 年４月23日) 2,161,786,036 2,161,786,036 1.0434 1.0434
第５計算期間末 (2021 年４月23日) 1,356,551,098 1,356,551,098 1.1392 1.1392
第６計算期間末 (2022 年４月25日) 1,211,500,090 1,211,500,090 1.1581 1.1581
2021 年11月末日 1,140,745,411 ― 1.2022 ―
12月末日 1,147,927,443 ― 1.2241 ―
2022 年１月末日 1,088,878,687 ― 1.1706 ―
２月末日 1,101,052,324 ― 1.1607 ―
３月末日 1,215,780,422 ― 1.1634 ―
４月末日 1,209,410,283 ― 1.1543 ―
５月末日 1,215,912,302 ― 1.1530 ―
６月末日 1,199,319,449 ― 1.1390 ―
７月末日 1,201,751,751 ― 1.1453 ―
８月末日 1,185,166,975 ― 1.1353 ―
９月末日 1,167,377,602 ― 1.1238 ―
10月末日 1,156,767,018 ― 1.1212 ―
11月末日 1,151,634,425 ― 1.1178 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 １口当たりの分配金（円）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 0.0000
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 0.0000
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 0.0000
第４計算期間末 2019 年４月24日～2020年４月23日 0.0000
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第５計算期間末 2020 年４月24日～2021年４月23日 0.0000
第６計算期間末 2021 年４月24日～2022年４月25日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 1.0
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 9.3
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 △1.0
第４計算期間末 2019 年４月24日～2020年４月23日 △4.6
第５計算期間末 2020 年４月24日～2021年４月23日 9.2
第６計算期間末 2021 年４月24日～2022年４月25日 1.7
第７中間計算期間末 2022 年４月26日～2022年10月25日 △3.7
( 注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基
準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。なお、第１計算期間については、直前の計算期間の基準価額を10,000円と
して計算しています。
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２【設定及び解約の実績】
【先進国資産配分コントロールファンド〈安定型〉】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 3,312,714,449 448,568,792 2,864,145,657
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 2,093,136,843 1,164,407,616 3,792,874,884
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 4,306,074,844 1,587,102,954 6,511,846,774
第４計算期間末 2019 年４月24日～2020年４月23日 4,528,770,053 4,362,230,114 6,678,386,713
第５計算期間末 2020 年４月24日～2021年４月23日 945,813,004 3,166,197,402 4,458,002,315
第６計算期間末 2021 年４月24日～2022年５月25日 590,669,429 2,283,578,910 2,765,092,834
第７中間計算期間末 2022 年４月26日～2022年10月25日 163,964,602 144,125,954 2,784,931,482
（注）第１計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
【先進国資産配分コントロールファンド〈成長型〉】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 1,519,392,073 60,833,813 1,458,558,260
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 1,320,675,672 398,417,992 2,380,815,940
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 895,155,061 351,298,653 2,924,672,348
第４計算期間末 2019 年４月24日～2020年４月23日 741,639,471 1,594,387,452 2,071,924,367
第５計算期間末 2020 年４月24日～2021年４月23日 461,632,094 1,342,742,273 1,190,814,188
第６計算期間末 2021 年４月24日～2022年４月25日 328,926,088 473,592,466 1,046,147,810
第７中間計算期間末 2022 年４月26日～2022年10月25日 57,741,748 70,106,413 1,033,783,145
（注）第１計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第７期中間計算期間（2022年４
月25日から2022年10月25日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を
受けております。
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中間財務諸表
【先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第６期 第７期中間計算期間末
2022年４月25日現在 2022年10月25日現在
資産の部
流動資産
1,039,288,887 1,239,626,838
コール・ローン
1,637,505,291 1,518,236,337
投資信託受益証券
155,000,000 －
未収入金
2,831,794,178 2,757,863,175
流動資産合計
2,831,794,178 2,757,863,175
資産合計
負債の部
流動負債
6,993,765 5,153,627
未払解約金
575,147 461,560
未払受託者報酬
18,021,089 14,462,153
未払委託者報酬
2,847 3,396
未払利息
95,795 76,866
その他未払費用
25,688,643 20,157,602
流動負債合計
25,688,643 20,157,602
負債合計
純資産の部
元本等
2,765,092,834 2,784,931,482
元本
剰余金
41,012,701 △ 47,225,909
中間剰余金又は中間欠損金（△）
48,819,287 46,350,024
（分配準備積立金）
2,806,105,535 2,737,705,573
元本等合計
2,806,105,535 2,737,705,573
純資産合計
2,831,794,178 2,757,863,175
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第６期中間計算期間 第７期中間計算期間
自 2021年４月24日 自 2022年４月26日
至 2021年10月23日 至 2022年10月25日
営業収益
4,337,855 691,643
受取配当金
109,896,905 △ 73,534,019
有価証券売買等損益
114,234,760 △ 72,842,376
営業収益合計
営業費用
51,305 469,053
支払利息
700,288 461,560
受託者報酬
21,942,320 14,462,153
委託者報酬
116,648 76,866
その他費用
22,810,561 15,469,632
営業費用合計
91,424,199 △ 88,312,008
営業利益又は営業損失（△）
91,424,199 △ 88,312,008
経常利益又は経常損失（△）
91,424,199 △ 88,312,008
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
10,338,520 △ 1,328,358
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
146,544,950 41,012,701
期首剰余金又は期首欠損金（△）
11,378,490 859,629
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
11,378,490 859,629
少額
30,476,470 2,114,589
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
30,476,470 2,114,589
加額
－ －
分配金
208,532,649 △ 47,225,909
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第７期中間計算期間
自 2022年４月26日
項目
至 2022年10月25日
投資信託受益証券
１．有価証券の評価基準及び
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価に当たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
２．収益及び費用の計上基準
（１）受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日の基準価額を採
用した日に確定配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成のた
当中間計算期間は前期末が休日のため、 2022 年４月26日から2022
めの基本となる重要な事項
年10月25日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第６期 第７期中間計算期間末
項目
2022 年４月25日現在 2022 年10月25日現在
１．受益権の総数 2,765,092,834 口 2,784,931,482 口
２．元本の欠損
- 円 47,225,909 円
３．１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.0148 円 0.9830 円
(10,000 口当たりの純資産額)
(10,148 円) (9,830 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第７期中間計算期間末
項目
2022年10月25日現在
１．中間貸借対照表計上額、 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているた
時価及びその差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載 しておりま
す。
（２）その他の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
元本の移動
第７期中間計算期間末
第６期
項目
2022 年４月25日現在
2022 年10月25日現在
投資信託財産に係る元本の状況
4,458,002,315 円
期首元本額 2,765,092,834 円
590,669,429 円
期中追加設定元本額 163,964,602 円
期中一部解約元本額 2,283,578,910 円
144,125,954 円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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【先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第６期 第７期中間計算期間末
2022年４月25日現在 2022年10月25日現在
資産の部
流動資産
342,112,260 559,874,809
コール・ローン
764,882,989 603,170,446
投資信託受益証券
114,000,000 －
未収入金
1,220,995,249 1,163,045,255
流動資産合計
1,220,995,249 1,163,045,255
資産合計
負債の部
流動負債
1,722,114 1,945,973
未払解約金
190,337 197,367
未払受託者報酬
7,550,101 7,828,775
未払委託者報酬
937 1,533
未払利息
31,670 32,839
その他未払費用
9,495,159 10,006,487
流動負債合計
9,495,159 10,006,487
負債合計
純資産の部
元本等
1,046,147,810 1,033,783,145
元本
剰余金
165,352,280 119,255,623
中間剰余金又は中間欠損金（△）
58,880,338 55,058,320
（分配準備積立金）
1,211,500,090 1,153,038,768
元本等合計
1,211,500,090 1,153,038,768
純資産合計
1,220,995,249 1,163,045,255
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第６期中間計算期間 第７期中間計算期間
自 2021年４月24日 自 2022年４月26日
至 2021年10月23日 至 2022年10月25日
営業収益
3,692,839 －
受取配当金
82,781,689 △ 36,262,999
有価証券売買等損益
86,474,528 △ 36,262,999
営業収益合計
営業費用
16,745 202,740
支払利息
207,976 197,367
受託者報酬
8,249,737 7,828,775
委託者報酬
34,605 32,839
その他費用
8,509,063 8,261,721
営業費用合計
77,965,465 △ 44,524,720
営業利益又は営業損失（△）
77,965,465 △ 44,524,720
経常利益又は経常損失（△）
77,965,465 △ 44,524,720
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
11,739,878 △ 1,320,296
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
165,736,910 165,352,280
期首剰余金又は期首欠損金（△）
22,874,008 8,162,926
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
22,874,008 8,162,926
少額
49,661,187 11,055,159
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
49,661,187 11,055,159
加額
－ －
分配金
205,175,318 119,255,623
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第７期中間計算期間
自 2022年４月26日
項目
至 2022年10月25日
投資信託受益証券
１．有価証券の評価基準及び
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価に当たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
２．収益及び費用の計上基準
（１）受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日の基準価額を採
用した日に確定配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成のた
当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年４月26日から2022
めの基本となる重要な事項
年10月25日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第６期 第７期中間計算期間末
項目
2022 年４月25日現在 2022 年10月25日現在
１．受益権の総数 1,046,147,810 口
1,033,783,145 口
２．１単位当たりの純資産の額
1.1154 円
１口当たり純資産額
1.1581 円
(11,154 円)
(10,000 口当たりの純資産額)
(11,581 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第７期中間計算期間末
項目
2022年10月25日現在
１．中間貸借対照表計上額、 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているた
時価及びその差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）投資信託受益証券
「 重要 な会計方針に係る事項に関する注記」に記載 しておりま
す。
（２）その他の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
元本の移動
第７期中間計算期間末
第６期
項目
2022 年４月25日現在
2022 年10月25日現在
投資信託財産に係る元本の状況
1,046,147,810 円
期首元本額 1,190,814,188 円
57,741,748 円
期中追加設定元本額 328,926,088 円
70,106,413 円
期中一部解約元本額
473,592,466 円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2022年11月末現在）
資本金の額 1 億2,000万円
会社が発行する株式の総数 4,000 株
発行済株式の総数 2,400 株
最近５年間における主な資本金の額の増減 なし
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信
託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用
（投資運用業）を行っています。
また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業を行っています。
2022 年11月末日現在における、委託会社の運用する証券投資信託は追加型株式投資信託20本、
純資産総額は666億円です。（親投資信託を除きます。）
（３）【その他】
訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しており
ます。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第35期事業年度（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
また、第36期事業年度に係る中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（３）財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 ※２ 885,838 ※２ 988,612
前払費用 1,722 1,722
未収委託者報酬 159,739 158,689
仮払金 32 21
0 0
その他
流動資産合計 1,047,333 1,149,046
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 430 373
7,465 6,434
器具備品（純額）
有形固定資産合計 ※１ 7,896 ※１ 6,807
無形固定資産
466 466
電話加入権
無形固定資産合計 466 466
投資その他の資産
投資有価証券 12,485 12,482
関係会社株式 2,700 2,700
長期差入保証金 ※２ 7,714 ※２ 7,714
8,628 9,363
繰延税金資産
投資その他の資産合計 31,527 32,259
固定資産合計 39,890 39,534
資産合計 1,087,224 1,188,580
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 307 486
未払金 60,834 52,928
未払手数料 ※２ 54,066 ※２ 45,597
その他未払金 6,768 7,330
未払費用 2,164 2,453
未払法人税等 34,024 33,367
未払消費税等 15,752 11,002
前受収益 ※２ 29,956 -
契約負債 - ※２ 29,956
賞与引当金 6,689 7,810
963 1,108
役員賞与引当金
流動負債合計 150,691 139,112
固定負債
退職給付引当金 8,446 10,699
1,670 2,398
役員退職慰労引当金
固定負債合計 10,116 13,097
負債合計 160,807 152,209
純資産の部
株主資本
資本金 120,000 120,000
利益剰余金
利益準備金 30,000 30,000
その他利益剰余金 776,427 886,383
776,427 886,383
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 806,427 916,383
株主資本合計 926,427 1,036,383
評価・換算差額等
△10 △12
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △10 △12
純資産合計 926,416 1,036,371
負債純資産合計 1,087,224 1,188,580
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月 1日 （自 2021年４月 1日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 520,414 547,821
運用受託報酬 35,602 36,216
投資助言報酬 1,700 1,700
その他営業収益 27,775 20,575
営業収益計 ※１※２ 585,492 ※１※２ 606,313
営業費用
支払手数料 174,979 152,932
広告宣伝費 1,859 1,468
調査費 61,114 65,477
調査費 61,114 65,477
営業雑経費 7,627 9,034
通信費 1,335 1,339
印刷費 4,725 6,225
協会費 1,325 1,264
諸会費 241 205
営業費用計 245,580 228,913
一般管理費
給料 143,350 150,676
役員報酬 12,012 10,692
給料・手当 83,998 86,580
賞与 20,781 23,550
賞与引当金繰入額 6,689 7,810
役員賞与引当金繰入額 746 1,253
法定福利費 18,875 20,438
その他の福利厚生費 247 352
交際費 133 168
旅費交通費 554 1,109
租税公課 3,805 4,224
不動産賃借料 8,269 8,264
退職給付費用 2,549 2,726
役員退職慰労引当金繰入額 696 728
固定資産減価償却費 4,421 3,173
諸経費 16,146 21,376
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一般管理費計 179,926 192,448
営業利益 159,984 184,950
営業外収益
受取配当金 ※２ 21,889 ※２ 22,303
有価証券利息 159 25
6 4
受取利息
営業外収益計 22,055 22,333
営業外費用
固定資産除却損 0 0
0 0
雑損
営業外費用計 0 0
経常利益 182,038 207,283
税引前当期純利益 182,038 207,283
法人税、住民税及び事業税 48,384 57,703
△874 △734
法人税等調整額
法人税等合計 47,509 56,968
当期純利益 134,528 150,314
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本 その他有価証券
利 益
資本金
利益剰余金
利 益
合 計 評価差額金
剰余金
準備金 繰越利益
合 計
剰 余 金
当期首残高
120,000 30,000 666,987 696,987 816,987 395 817,383
当期変動額
剰余金の配当
△25,089 △25,089 △25,089 △25,089
当期純利益
134,528 134,528 134,528 134,528
株主資本以外
の項目の
△405 △405
当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 109,439 109,439 109,439 △405 109,033
当期末残高
120,000 30,000 776,427 806,427 926,427 △10 926,416
当事業年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本 その他有価証券
利 益
資本金
利益剰余金
利 益
合 計 評価差額金
剰余金
準備金 繰越利益
合 計
剰 余 金
当期首残高
120,000 30,000 776,427 806,427 926,427 △10 926,416
当期変動額
剰余金の配当
△40,358 △40,358 △40,358 △40,358
当期純利益
150,314 150,314 150,314 150,314
株主資本以外
の項目の
△2 △2
当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 109,956 109,956 109,956 △2 109,954
当期末残高
120,000 30,000 886,383 916,383 1,036,383 △12 1,036,371
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得する建物付属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～15年
器具備品 ４～20年
３．引当金の計上基準
（１） 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（２） 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４） 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
４． 収益及び費用の計上基準
顧客との取引に係る収益の計上方法
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
委託者報酬
委託者報酬は当社が運用するファンドに係る信託報酬で、ファンドの日々の純財産総額に一定率を乗
じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上しております。
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運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、顧客との投資顧問契約で定める受託資産
額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかに
なったときに計上しております。
投資助言報酬
投資助言報酬は投資顧問契約に基づき、助言を行うことに係る報酬で、顧客との契約で定める投資顧
問報酬額、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったとき
に計上しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による
当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事年度
より「契約負債」として表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財
務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしております。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては
記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 1,950 千円 2,007 千円
器具備品 9,227 12,227
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※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
預金 882,462 千円 982,777 千円
長期差入保証金 7,604 7,604
未払手数料 25,491 14,423
前受収益 29,956 -
契約負債 - 29,956
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益は、全て顧客との契約から生じる収益であります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月 1日 （自 2021年４月 1日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益 48,775 千円 49,071 千円
受取配当金 17,425 17,595
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,400 － － 2,400
合計 2,400 － － 2,400
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020 年６月26日
普通株式 25,089 10,454 2020 年３月31日 2020 年６月29日
定時株主総会
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021 年６月28日
普通株式 利益剰余金 40,358 16,816 2021 年３月31日 2021 年６月29日
定時株主総会
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,400 － － 2,400
合計 2,400 － － 2,400
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021 年６月28日
普通株式 40,358 16,816 2021 年３月31日 2021 年６月29日
定時株主総会
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2022 年６月27日
普通株式 利益剰余金 45,093 18,789 2022 年３月31日 2022 年６月28日
定時株主総会
( 金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2021 年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 9,985 9,985 -
資産計 9,985 9,985 -
＊１．「預金」「未収委託者報酬」「未払手数料」及び「未払法人税等」については、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
＊２． 投資信託は基準価額によっております。
＊３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2021 年３月31日
非上場株式 2,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投
資有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（ 2022 年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 9,982 9,982 -
資産計 9,982 9,982 -
＊１．「預金」「未収委託者報酬」「未払手数料」及び「未払法人税等」については、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
＊２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 2022 年３月31日
非上場株式 2,500
( 注１)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2021 年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 885,838 - - -
未収委託者報酬 159,739 - - -
合計 1,045,577 - - -
当事業年度（ 2022 年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 988,612 - - -
未収委託者報酬 158,689 - - -
合計 1,147,301 - - -
３ ． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、レベルごとの開示対
象に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は9,982千円であります。
( 有価証券関係)
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その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 9,985 10,000 △14
合計 9,985 10,000 △14
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 9,982 10,000 △17
合計 9,982 10,000 △17
( 退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．簡便法を適用した退職給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月 1日 （自 2021年４月 1日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 8,000 千円 8,446 千円
退職給付費用 1,919 2,253
退職給付の支払額 △1,473 -
退職給付引当金の期末残高 8,446 10,699
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（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び
前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
- -
年金資産
- -
- -
非積立型制度の退職給付債務
8,446 千円 10,699 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純
8,446 10,699
額
退職給付引当金
8,446 10,699
貸借対照表に計上された負債と資産の純
8,446 10,699
額
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用（注） 前事業年度2,549千円 当事業年度2,726千円
（注）出向受入者に係る費用負担の金額を含んでおります。
( 税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 2,576 千円 3,263 千円
賞与引当金 2,040 2,382
未払事業税等 1,966 1,807
減価償却費 1,180 787
その他 864 1,123
繰延税金資産小計 8,628 9,363
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計 8,628 9,363
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - -
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産の純額 8,628 9,363
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.7 △3.3
住民税均等割 0.2 0.1
評価性引当額の増減額 △1.0 0.0
その他 0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.1 27.5
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
( 単位：千円)
営業収益
委託者報酬 547,821
運用受託報酬 36,216
投資助言報酬 1,700
その他 20,575
顧客との契約から生じる収益 606,313
２.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りで
あります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 159,739 158,689
契約負債 29,956 29,956
契約負債は、投資一任契約に基づく運用受託報酬として、支払条件に基づき顧客から受け取った前受
金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,956千円で
あります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額
及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
( セグメント情報等)
［セグメント情報］
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当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当事業年度（自 2021年４月1日 至 2022 年３月31日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
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[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
［関連当事者情報］
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者との 期末残高
取引金額
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
（千円）
又は氏名 又は職業 （被所有） 関係 （千円）
（百万円）
割合（％）
投資一任契約
前受収益
投資一任の受託
28,000 29,956
投信の販売委託
未払手数料
投信の販売委託
（被所有） 69,527 25,491
岡山県 コンサルタント
-
コンサルタント業務の提供
親会社 ㈱中国銀行 15,149 銀行業 直接 50.0 20,275 -
岡山市北区 投資助言
-
投資助言サービスの提供
間接 50.0 500 -
役員の兼任
長期差入保証金
保証金の差入 0
- 7,604
賃借契約
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資一任の受託に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定しております。
投信の販売委託に関しては、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
コンサルタント業務の提供に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定して
おります。
投資助言サービスの提供に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定してお
ります。
当事業年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者との 期末残高
取引金額
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
（千円）
又は氏名 又は職業 （被所有） 関係 （千円）
（百万円）
割合（％）
投資一任契約
契約負債
投資一任の受託
27,996 29,956
投信の販売委託
未払手数料
投信の販売委託
（被所有） 41,491 14,423
岡山県 コンサルタント
-
コンサルタント業務の提供
親会社 ㈱中国銀行 15,149 銀行業 直接 50.0 20,575 -
岡山市北区 投資助言
-
投資助言サービスの提供
間接 50.0 500 -
役員の兼任
長期差入保証金
保証金の差入 0
-0 7,604
賃借契約
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資一任の受託に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定しております。
投信の販売委託に関しては、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
コンサルタント業務の提供に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定して
おります。
投資助言サービスの提供に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定してお
ります。
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（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前事業年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 期末残高
取引金額
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
（千円）
又は氏名 又は職業 （被所有） （千円）
（百万円）
割合（％）
同一の
第一種金融
岡山県
親会社を 未払手数料
中銀証券㈱ 2,000 － 投信の販売委託 投信の販売委託 56,430 14,028
岡山市北区
商品取引業
持つ会社
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託に関しては、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
当事業年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 期末残高
取引金額
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
（千円）
又は氏名 又は職業 （被所有） （千円）
（百万円）
割合（％）
同一の
第一種金融
岡山県
未払手数料
親会社を
中銀証券㈱ 2,000 － 投信の販売委託 投信の販売委託 65,649 16,011
岡山市北区
商品取引業
持つ会社
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託に関しては、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
㈱中国銀行（東京証券取引所に上場）
( １株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月 1日 （自 2021年４月 1日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 386,006 円99銭 431,821 円26銭
１株当たり当期純利益金額 56,053 円72銭 62,631 円13銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月 1日 （自 2021年４月 1日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純利益（千円） 134,528 150,314
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 134,528 150,314
普通株式の期中平均株式数（株） 2,400 2,400
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
( １) 中間貸借対照表
（単位:千円）
当中間会計期間末
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
預金 994,934
前払費用 1,744
未収委託者報酬 151,966
契約資産 935
173
仮払金
流動資産合計 1,149,755
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 346
5,250
器具備品（純額）
※１
有形固定資産合計 5,597
無形固定資産
466
投資その他の資産
投資有価証券 12,480
関係会社株式 2,700
長期差入保証金 7,714
9,275
繰延税金資産
投資その他の資産合計 32,170
固定資産合計 38,234
資産合計 1,187,989
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（単位:千円）
当中間会計期間末
（2022年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 513
未払金 47,980
未払手数料 41,903
その他未払金 6,076
未払費用 2,414
未払法人税等 22,201
※２
未払消費税等 7,709
契約負債 14,513
賞与引当金 8,252
流動負債合計 103,585
固定負債
退職給付引当金 11,272
2,783
役員退職慰労引当金
固定負債合計 14,055
負債合計 117,640
純資産の部
株主資本
資本金 120,000
利益剰余金
利益準備金 30,000
その他利益剰余金 920,362
920,362
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 950,362
株主資本合計 1,070,362
評価・換算差額等
△13
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △13
純資産合計 1,070,349
負債純資産合計 1,187,989
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( ２) 中間損益計算書
（単位:千円）
当中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業収益
委託者報酬 262,878
運用受託報酬 18,227
投資助言報酬 850
その他営業収益 10,137
営業収益計 292,093
営業費用
支払手数料 73,418
調査費 34,364
その他営業費用 7,947
営業費用計 115,730
※１
一般管理費 97,223
営業利益 79,140
※２
営業外収益 25,528
営業外費用 18
経常利益 104,650
税引前中間純利益 104,650
法人税、住民税及び事業税
25,489
88
法人税等調整額
法人税等合計 25,577
中間純利益 79,072
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( ３) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本 その他有価証券
利 益
資本金
利益剰余金
利 益
合 計 評価差額金
剰余金
準備金 繰越利益
合 計
剰 余 金
当期首残高
120,000 30,000 886,383 916,383 1,036,383 △12 1,036,371
剰余金の配当
△45,093 △45,093 △45,093 △45,093
中間純利益
79,072 79,072 79,072 79,072
株主資本以外
の項目の
△1 △1
当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - 33,979 33,979 33,979 △1 33,977
合計
当中間期末残高
120,000 30,000 920,362 950,362 1,070,362 △ 13 1,070,349
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注記事項
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2022年４月 1 日
至 2022年９月 30 日）
１．有価証券の評価基
その他有価証券
準及び評価方法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償
( １)有形固定資産
却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取
得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～15年
器具備品 ４～20年
( ２)無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
( １)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上しております。
( ２)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見
込額に基づき計上しております。なお、中間会計期間における計
上額はありません。
( ３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付
費用の計算に、退職給付に係る要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
( ４)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給
規定に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計
顧客との取引に係る収益の計上方法
上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31
日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
委託者報酬
委託者報酬は当社が運用するファンドに係る信託報酬で、ファン
ドの日々の純財産総額に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役
務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上しておりま
す。
運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、顧客
との投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問報酬率、計算期間
により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明ら
かになったときに計上しております。
投資助言報酬
投資助言報酬は投資顧問契約に基づき、助言を行うことに係る報
酬で、顧客との契約で定める投資顧問報酬額、計算期間により算出
された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになった
ときに計上しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2022年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 15,445千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、「未払消費税等」として表示し
ております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 1,210千円
無形固定資産 -
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※２ 営業外収益の主要項目
受取配当金 25,370千円
有価証券利息 7千円
（中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,400 － － 2,400
合計 2,400 － － 2,400
２. 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
( 千円)
(円)
2022 年６月27日 普通 2022 年 2022 年
利益剰余金 45,093 18,789
定時株主総会 株式 ３月31日 ６月28日
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間会計期間末（2022年９月30日）
１.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
( １)投資有価証券
その他有価証券 9,980 9,980 ―
資産計 9,980 9,980 ―
( 注)１．「預金」「未収委託者報酬」「未払手数料」及び「未払法人税等」については、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
( 注)２．市場価格のない株式等は「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間（千円）
非上場株式 2,500
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２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分 時 価 (千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
投資有価証券
その他有価証券
－ 9,980 － 9,980
投資信託
合 計 － 9,980 － 9,980
( 注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している投資信託は、基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類し
ております。
( 有価証券関係)
当中間会計期間（2022年９月30日）
その他有価証券
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 9,980 10,000 △19
合計 9,980 10,000 △19
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
( 単位：千円)
営業収益
委託者報酬 262,878
運用受託報酬 18,227
投資助言報酬 850
その他 10,137
顧客との契約から生じる収益 292,093
２.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針４.収益及び費用の計上基準」に
記載の通りであります。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2022年４月 1日
至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 445,978円76銭
１株当たり中間純利益金額 32,947円07銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2022年４月 1日
至 2022年９月30日）
中間純利益金額（千円） 79,072
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 79,072
普通株式の期中平均株式数（株） 2,400
（重要な後発事象）
（グループ再編について）
株式会社中国銀行は2022年10月３日を効力発生日として、単独による株式移転により持株会社である
「株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行しました。
また、同日付で株式会社中国銀行は保有する当社の株式を株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
に現物配当したため、当社の親会社は株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループになりました。
一連のグループ再編の一環として、当社は以下のとおり自己株式の取得及び保有するグループ会社の株
式の売却を行っております。
１.自己株式の取得
2022 年９月22日開催の臨時株主総会において、会社法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に
係る事項を決議しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１）自己株式の取得を行った理由
グループ再編に伴う保有株式の整理のため。
（２）取得の内容
①取得する株式の種類：当社普通株式
②取得する株式の総数：1,200株
③取得する株式の総額：584,709千円
④取得する時期：2022年10月３日から2022年10月21日までの期間
⑤取得方法：特定の株主からの取得
２.投資有価証券の売却
当社は、2022年10月７日付けで、当社が保有する投資有価証券の内、グループ会社の株式１銘柄を
254,843千円で売却しております。
これにより、投資有価証券売却益252,343千円を2023年３月期の特別利益に計上する予定です。
３.関係会社株式の売却
当社は、2022年10月６日付けで、当社が保有する関係会社の株式１銘柄を673,760千円で売却しており
ます。
これにより、関係会社株式売却益671,060千円を2023年３月期の特別利益に計上する予定です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられている中銀アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日まで
の第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、中銀アセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を
検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報
告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人
の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表
が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月30日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられている中銀アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日まで
の第36期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、中銀アセットマネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手
続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財
務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて
追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中
間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中
間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
齊藤 幸治
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞の2022年４
月26日から2022年10月25日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞の2022年10月25日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年４月26日から2022年10月
25日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、中
銀アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
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により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
中銀アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
齊藤 幸治
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞の2022年４
月26日から2022年10月25日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞の2022年10月25日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年４月26日から2022年10月
25日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、中
銀アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
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中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
中銀アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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