株式会社EduLab 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社EduLab |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社EduLab(E34544)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【会社名】 株式会社EduLab
【英訳名】 EduLab, Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 廣實 学
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 03(6625)7710
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 川瀬 晴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 03(6625)7710
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 川瀬 晴夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社EduLab(E34544)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年12月22日開催の当社第8期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年12月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図
るため、監査役設置会社から監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会
に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものです。
②「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が本年9月
1日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度導入に対応するため、次のとおり当社定款を変更するも
のです。
(ア)変更後定款第17条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定め
るものです。
(イ)変更後定款第17条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するため
の規定を設けるものです。
(ウ)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(変更前定款第17条)は不要となるため、こ
れを削除するものです。
(エ)上記の新設・削除に伴い、附則を設けるものです。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたしま
す。
③その他、字句の修正等所要の変更を行うものです。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に廣實学、西田紀子、川瀬晴夫および清水仁の4氏を選
任するものです。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役に泉谷智、清水恵および小柴美樹の3氏を選任するものです。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額上限2.5億円(うち、社外取締役分5千
万円)と設定するものです。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額上限5千万円と設定するものです。
第6号議案 会計監査人選任の件
会計監査人に監査法人アリアを選任するものです。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 66,319 201 - (注)1 可決 98.251
第2号議案
廣實 学 66,045 475 - 可決 97.845
西田 紀子 65,928 592 - (注)2 可決 97.672
川瀬 晴夫 65,942 578 - 可決 97.693
清水 仁 65,929 591 - 可決 97.674
第3号議案
泉谷 智 65,914 606 - 可決 97.651
(注)2
清水 恵 65,621 899 - 可決 97.217
小柴 美樹 65,964 556 - 可決 97.725
第4号議案 65,824 696 - (注)3 可決 97.518
第5号議案 65,830 690 - (注)3 可決 97.527
第6号議案 65,794 726 - (注)3 可決 97.474
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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