株式会社ＥｄｕＬａｂ 有価証券報告書 第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＥｄｕＬａｂ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＥｄｕＬａｂ(E34544)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【事業年度】 第８期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社EduLab
【英訳名】 EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 廣實 学
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 ０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 川瀬 晴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 ０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 川瀬 晴夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
3,424,867 5,670,823 7,890,301 10,090,811 9,758,424
売上高 （千円）
196,610 508,123 542,402 350,433 100,617
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
54,229 237,707 378,363
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 5,255,052 △ 818,700
る当期純損失（△）
47,090 234,862 326,694
包括利益 （千円） △ 5,318,758 △ 1,047,519
1,442,682 5,171,193 5,814,345 6,171,365 5,035,144
純資産額 （千円）
7,606,571 12,196,286 15,795,959 18,972,760 12,437,892
総資産額 （千円）
191.27 582.03 626.34 596.07 486.86
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
7.21 28.18 42.42
（円） △ 530.41 △ 81.54
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
25.42 39.08
（円） － － －
当期純利益
19.0 41.9 36.0 31.5 39.4
自己資本比率 （％）
4.6 7.3 7.0
自己資本利益率 （％） △ 90.2 △ 15.1
195.16 205.57
株価収益率 （倍） － △ 4.33 △ 7.41
営業活動によるキャッシュ・
75,093 605,180 1,329,867
（千円） △ 665,011 △ 581,118
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 978,335 △ 1,345,005 △ 1,962,653 △ 3,063,079 △ 3,125,434
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,320,743 3,797,163 1,646,860 6,897,552
（千円） △ 3,251,757
フロー
現金及び現金同等物の期末
3,137,939 6,193,288 7,524,054 10,698,107 3,441,507
（千円）
残高
226 240 387 383 360
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 509 ) ( 584 ) ( 335 ) ( 1,381 ) ( 1,214 )
（注）１．2018年６月７日付で普通株式１株につき100株、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
実施しております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第７期及び第８期の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。
３．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から2019年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
４．第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用してお
り、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
1,322,481 1,878,888 1,832,430 1,958,408 1,716,369
売上高 （千円）
678,780 419,700 391,346 129,240
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 18,771
当期純利益又は当期純損失
347,563 268,601
（千円） △ 200,074 △ 5,528,641 △ 1,555,486
（△）
631,209 2,337,961 2,377,852 5,271,294 5,279,458
資本金 （千円）
3,771,300 8,780,000 9,089,370 10,027,270 10,070,470
発行済株式総数 （株）
1,605,474 5,365,767 5,838,359 5,882,200 4,343,043
純資産額 （千円）
4,477,367 8,115,319 11,939,173 15,947,348 10,112,876
総資産額 （千円）
212.85 611.14 643.44 587.03 431.56
１株当たり純資産額 （円）
23.00 30.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益又は
41.21 30.11
（円） △ 26.60 △ 558.03 △ 154.93
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
37.17 27.74
（円） － － －
当期純利益
35.9 66.1 48.9 36.9 42.9
自己資本比率 （％）
10.0 4.8
自己資本利益率 （％） △ 13.7 △ 94.3 △ 30.4
133.48 289.65
株価収益率 （倍） － △ 4.12 △ 3.90
55.8 99.7
配当性向 （％） － － －
31 19 29 32 40
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 8 ) ( 8 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 8 )
159.5 42.7 11.9
株主総利回り （％） － －
（比較指標：
（％） ( －) ( －) ( 104.9 ) ( 133.7 ) ( 124.2 )
配当込みTOPIX）
最高株価 （円） － 7,490 9,400 10,900 2,750
最低株価 （円） － 2,990 2,531 2,281 432
（注）１．2018年６月７日付で普通株式１株につき100株、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
実施しております。また、2018年12月20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）及
び2019年１月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資）の実施、2020年４月１日付での当社を株式交換完全親会社、株式会社教育デジタルソリュー
ションズを株式交換完全子会社とする株式交換、2020年10月16日を払込期日とする公募増資並びに同日を払
込期日とする第三者割当増資の実施、新株予約権の行使により、発行済株式総数は10,070,470株となってお
ります。
２．2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。第４期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第７期及び第８期の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。
４．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から2019年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
５．第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
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６．第４期、第７期及び第８期は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載
しておりません。また、第５期の１株当たり配当額は創業20周年記念配当、第６期の１株当たり配当額は東
京 証券取引所市場第一部上場記念配当であります。
７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しています。
８．第４期及び第５期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たため、記載しておりません。
９．第５期及び第６期の最高・最低株価は東京証券取引所マザーズ市場、第７期の最高株価は東京証券取引所マ
ザーズ市場、最低株価は東京証券取引所市場第一部、第８期の最高株価は東京証券取引所市場第一部、最低
株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2018年12月21日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しており
ません。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用してお
り、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
2000年、創業者である髙村淳一は、コンサルタントとして財団法人日本英語検定協会（現 公益財団法人日本
英語検定協会。以下、英検協会）の新規事業の開発に関与しており、英検協会の新規事業として受験者サービス
の一環としてインターネット上での教育、資格、テスト事業を構想し、英語教育サービスに加えて種々の教育
サービスをインターネットを介して広く顧客に提供する会社の設立を企画しました。その企画を株式会社旺文社
が支援し、同社の子会社である株式会社旺文社エンタープライズに勤務していた創業者である松田浩史ととも
に、株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。また両名は、
2001年に英検協会の研究開発メンバーを母体に、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立するこ
とを働きかけ、その設立にあたって株式会社旺文社が支援しました。同年11月に松田浩史がインターネット上の
ビジネス及びシステム開発・運用に関する知見やノウハウを提供するため、株式会社教育測定研究所の取締役に
就任、さらに2002年３月に事業全体の指揮を執るために髙村淳一が代表取締役に就任しました。2002年５月に
は、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所
を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。
事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年３月に株式会社教
育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。
なお、当社は2015年３月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿
革を併せて記載しております。
年月 事項
2015年３月 株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行
2015年４月 米国Edutech Lab, Inc.を買収
2015年10月 子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施する
ための委託事業「中学校」を受託
2016年３月 JIEM India Cram School Pvt Ltd.が同業であるASAP Tutor Pvt Ltd.の資産を吸収し、Kyoshi
Education Pvt. Ltdに名称変更
2017年８月 Edulab EdTech Partners LPを設立
2018年４月 DoubleYard Inc.を設立
2018年４月 EduLab Capital Management Company, LLCを設立
2018年５月 子会社の株式会社教育測定研究所が動画学習アプリ「スタディギア」を提供する多教科プラッ
トフォームサービスを開始
2018年９月 子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施する
ための委託事業「小学校」を落札
2018年12月 東京証券取引所マザーズ上場
2019年２月 EdTech分野のシードステージベンチャーキャピタルであるEduLab Capital Partners 1, LPがベ
ンチャー企業への投資を開始
2019年６月 本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転
2020年４月 株式会社教育デジタルソリューションズを買収
2020年10月 東京証券取引所の市場第一部に指定
2022年２月 東京証券取引所マザーズへの市場変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2015年３月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。
年月 事項
2000年４月 髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画
2001年８月 株式会社エヴィダスがコンピュータで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始
2001年10月 テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立
2002年３月 株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得
2002年３月 株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社
となる）
2002年５月 株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併
2005年６月 株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0％の株式を自社株買い
2006年７月 文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加
2007年５月 OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査（PISA）の2009年度調査支援業務を受託
2009年６月
児童向け英語検定「英検Jr. ® オンライン版」の提供を開始
2009年11月 香港にJIEM Asia Pacific, Inc.（現 Edutech Lab AP Limited）を設立
2010年６月 北京に傑愛夢科技(北京)有限公司を設立
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年月 事項
2011年３月 シンガポールにJIEM ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現 Edutech Lab AP Private Limited）を設立
2011年11月 英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ！」を英検協会と共同で運営開始
2012年９月 インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウ
エア開発を開始
2012年９月 インドでK-12対象のチューター式塾を運営するASAP Tutor Pvt Ltd.を買収
2013年９月 中国で学習塾を運営するJiangsu Migo Educational Technology Co., Ltd.（江蘇米果教育科技
有限公司）に出資
2014年４月
英検 ® 向けの e-ラーニングサービス「スタディギア for EIKEN」（２級～５級）の提供を開始
2014年８月 埼玉県学力・学習状況調査を受託
2014年９月 インドにJIEM India Cram School Pvt Ltd.を設立し、IIT（インド工科大学Indian Institutes
of Technology）特化型の大学受験予備校を開始
2015年３月 上海に教測網絡科技(上海)有限公司を設立
当社設立の経緯は以下のとおりです。
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３【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社14社、非連結子会社１社並びに持分法適用関連会社１
社（2022年９月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法
の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連
企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行ってい
ます。
当社グループは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供する
ことで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセン
ス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業、テスト運営・受託事業の５つの事業を展開して
います。
①テスト等ライセンス事業
語学を中心とした試験サービス・学習サービスを英検協会や大学などの教育機関、民間企業、個人などに提供して
います。主なサービスは、学校や企業向けの英語能力判定テスト「CASEC」、大学受験向け英語４技能テスト「TEAP
CBT」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検 Jr.」などです。その他、英検４・５級のスピーキングシ
ステムや英検団体サポートシステムなどを提供しています。なお、これら国内におけるサービスは、当社連結子会社
である株式会社教育測定研究所が主に提供・運営を行っています。
②教育プラットフォーム事業
733万人（2022年９月末時点）を超える会員データベースを土台に、「英ナビ！広告事業」を中心としたメディア
（マッチング）サービスに加え、「スタギア プラットフォーム」として、「スタギア英検」「スタギア漢検」「ス
タギア数検」といった、３大検定の公式オンライン学習サービスを提供しています。このプラットフォーム上では
「ラーニング領域」と「テスト領域」をパッケージ化することにより、「学習→テスト→採点→学習成果の活用」と
いう一連のサイクルを提供します。
③テストセンター事業
公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県41カ所（2022年９月末時
点）に設置し、2020年６月から運営を開始しています。英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検
定試験、大学入試などに、このテストセンターを提供しています。「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用実績などを
土台としながら、英検のCBT化により培ってきた基盤を活用し、様々な検定・試験のCBT化を推進し、会場の提供のみ
にとどまらず、IRT(Item Response Theory、項目応答理論）やCAT（Computerized adaptive test、コンピューター
適応型)等とAIを用いた長年の技術と実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポート
し、理想的なCBT化を実現します。
④AI事業
自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、AI-OCR商品の「DEEP READ」
と自然言語処理の「NLP」(Natural Language Processing、自然言語処理)、さらに汎用レコメンドエンジンの
「CAERA」、オンライン試験監督システム「CheckPointZ（チェックポインツ）」の４商品をラインナップしていま
す。こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータル
ソリューションを提供し、AI関連の要素技術を教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や
生産性向上に取り組んでいきます。
⑤テスト運営・受託事業
テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点などに関する事業を受託しています。問題作成から印刷、配
送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。主な発注元は、学
力調査事業を実施する国・地方公共団体・英検協会などの公的機関や大学などの教育機関で、国内では当社グループ
の株式会社教育測定研究所がサービスを提供・運営しています。また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用
の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。
なお、上記の５つの事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に
掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。
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セグメント区分 区分 事業内容
CASECは、英検協会と当社が共同で開発したIRT（Item Response
Theory、項目応答理論）とCAT（Computerized adaptive test、コ
CASEC
ンピューター適応型）の技術を用いたテストです。IRTとは、従来
(Computerized
の試験のような画一的な試験項目の難易度に左右されることなく、
Assessment System for
テスト受験者の能力を正確に測定するための理論であり、さらに
English Communication)
CATを併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答
を自動的に分析し、出題を変化させることで受験者の能力を短時間
で正確に測定することが可能となります。
TEAP CBTは上智大学及び英検協会と当社グループが共同で開発し
た英語能力テストです。主に高校３年生を対象とした大学入試を実
施する大学等の教育機関における採用を採用されています。日本に
おける「大学教育レベルにふさわしい英語力」を測る上で適切なテ
TEAP CBT
スト設計となっており、設問内容はすべて大学教育（留学も含む）
(Test of English for
で遭遇する場面を考慮して作成されています。
Academic Purposes)
TEAP CBTは英語力に関する４技能（読む・書く・聞く・話す）を
測定するテストで、Reading/Listening Test、Writing Test、
テスト等ライセンス事業
Speaking Testの３つから構成され、各大学が求める幅広い要件に
応じて受験できるようになっています。
英検Jr.は、幼児から小学生までを対象とする英検協会が実施す
る英語の教育・テストのプログラムで、当社グループがその販売・
運営を受託しています。英検Jr.は、児童の英語能力の調査・研究
英検Jr. を目的に、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として
1994年から提供を開始しています。テストをはじめ、英語リスニン
グ教材などを搭載し、子どもが楽しく「学習＆力試し」ができる英
語学習システムで、学校や塾を中心に幅広く利用されています。
「英検４-５級スピーキングシステム提供サービス」
英検４級、５級受検者の話す力を測定するためのスピーキングテ
ストのモジュールを英検協会に提供しています。
その他 「英検団体サポートシステム提供サービス」
主に学校等の団体を通じた英検受検者に対し、インターネットで
の申込み手段や各種支払い方法、および受検者・教師へのフィード
バックを提供するサービスです。
スタギアは「受験」「学習」「情報」の３つの窓口サービスが連
携して学習者を支援し、進学の可能性を最大限に広げる総合学習支
スタディギア
援プラットフォームです。2021年より英検・漢検・数検の３大検定
（スタギア）
試験の公式コンテンツを取り揃え、AIを活用した学習支援や情報レ
コメンデーションで、誰でも安価に学ぶ機会の創出を目指します。
英語学習に役立つ最新情報、着実なレベルアップを実現するオン
ライン学習サービス、精度の高い英語力測定アプリ、「英検」のオ
英ナビ！
ンライン申し込みなど、英語学習に必要な"すべて"が詰まった「英
語で結果を出したい人のベストパートナー」です。
教育プラットフォーム事業
「英ナビ!広告事業」
会員データを基盤とした広告事業を展開しています。733万人
（2022年9月末時点）の会員に向けて広告の表示が可能です。今後
も会員基盤の拡大に伴い、一層の広がりが期待されます。
メディア（マッチング） 「３つの中核メディア展開・連携強化によるマッチングサービス」
サービス パートナー企業と連携し、個人適応型の情報提供を行っていま
す。中高・大学、インターン・就職、資格、塾などの市場を対象
に、蓄積している会員資産やAI（レコメンドエンジン）などの技術
を用いて、個々人に最適化した情報を届けることにより、既存メ
ディアにはない価値を提供します。
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セグメント区分 区分 事業内容
公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセン
ターを全国28都道府県41カ所（2022年９月末時点）に設置し、2020
年６月から運営を開始しています。英検協会が実施する「英検S-
CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試などに、このテス
トセンターを提供しています。「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運
テストセンター事業 －
用実績などを土台としながら、英検のCBT化により培ってきた基盤
を活用し、様々な検定・試験のCBT化を推進しています。会場の提
供のみにとどまらず、IRTとAIを用いた長年の技術と実績を活用す
ることで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、
理想的なCBT化を実現します。
AIを活用し、各種の膨大な手書きデータを当社が独自に分析して
DEEP READ
開発した文字認識技術です。大規模学力調査や金融機関への導入を
はじめとし、多種多様な業界に提供範囲を拡大しています。
ハイステークスな試験を公正に実施するためのAIを活用した新た
AI事業
なオンライン試験監督システムです。本人確認に加えて、試験実施
CheckPointZ 中の受験者の様子やPCの操作ログなどを記録し、AIを活用して不正
行為を監視します。人でも見落としてしまうような行動を捉え、テ
スト受験者の受験中の様子を確認することができます。
テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構
築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作
成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実
テスト運営・受託事業 －
施・運営に必要な機能を提供しています。発注主体は、主に学力調
査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や大学教育機関等
です。
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事業の系統図は概ね次のとおりであります。
［事業系統図］
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上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。
［海外子会社一覧］
（2022年９月30日現在）
主要な事業の内容
子会社名称 所在地
（集団を形成する子会社に関する情報）
●テスト等ライセンス事業、学習PF事業におけるコンテンツ、ソフ
トウエア提供（TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの
一部ソフトウエア）
●テスト等ライセンス事業における役務提供（CASECの問題開発や
採点業務、TEAP CBTの採点業務）
●成長企業、EdTech系ファンドへの投資
●在米子会社への出資、経営指導
（EduLab Capital Management Company, LLC）
所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン
事業内容：EdTech系投資ファンドの管理、事務
（EduLab Capital Partners I, LP）
アメリカ合衆国ワシ
Edutech Lab, Inc.
所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン
ントン州ベルビュー
事業内容：EdTech系投資ファンド
（EduLab Edtech Partners LP）
所在地 ：アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー
事業内容：教育系ベンチャーファンドに対する投資
（DoubleYard Inc.）
所在地 ：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン
事業内容：AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、
提供
（DoubleYard Europe Inc.）
所在地 ：アイルランド共和国ダブリン県ダブリン市
事業内容：AI技術開発、製品管理
●在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供
●在中国子会社への出資、経営指導
（傑愛夢科技(北京)有限公司）
所在地 ：中華人民共和国北京
事業内容：中国国内の業界、市場動向調査
（教測網絡科技(上海)有限公司）
所在地 ：中華人民共和国上海
Edutech Lab AP Limited
中華人民共和国香港
事業内容：在中国子会社への経営指導／在中国子会社へのソフ
トウエア、コンテンツ提供
（至優教育科技有限公司）
所在地 ：中華人民共和国江蘇省無錫
事業内容：事業内容：自習室（中国国内の児童向け学習塾）
事業の運営／在中国親会社への役務提供（ソフトウ
エア、コンテンツの開発）
●テスト等ライセンス事業、教育PF事業におけるソフトウエア提供
（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシ
ステム提供のソフトウエア）
●テスト等ライセンス事業、教育PF事業における役務提供（英ナ
ビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム
提供のソフトウエア開発、運用）
●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供（学力調査の採
Edutech Lab AP Private Limited
シンガポール共和国
点、集計システム開発、運用）
●在アジア子会社への出資、経営指導
（JIEM INDIA PRIVATE LIMITED）
所在地 ：インド共和国マハラシュトラ州プネ
事業内容：テスト等ライセンス事業、教育PF事業における役務
提供（英ナビ・スタディギア、英検Jr.、CASECのソ
フトウエア開発、運用）、インド国内向けテスト商
品の開発、提供
［当社グループの構造］
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（2022年９月30日現在）
（注）当社グループの構造図は、非連結子会社、持分法適用関連会社を含むすべての子会社を掲載しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
テスト等ライセ
ンス事業
・経営指導
教育プラット
・ソフトウエア使用権の
株式会社教育測定研究所 フォーム事業
東京都渋谷区 73,200千円 100 許諾
（注）１、４ テストセンター
・役員の兼任あり
事業
・資金の貸付
テスト運営・受
託事業
株式会社教育デジタル
教育プラット ・経営指導
ソリューションズ 東京都渋谷区 77,000千円 100
フォーム事業 ・役員の兼任あり
（注）５
・経営指導
テスト等ライセ
アメリカ合衆国 ・ソフトウエア使用権の
Edutech Lab, Inc.
ンス事業
ワシントン州ベル 8,500千USD 100 被許諾
テスト運営・受
（注）１
ビュー ・役員の兼任あり
託事業
・資金の貸付
中華人民共和国 ・経営指導
Edutech Lab AP Limited
18,967千HKD AI事業 100
香港 ・資金の貸付
テスト等ライセ
ンス事業 ・経営指導
Edutech Lab AP Private
シンガポール共和 教育プラット ・開発委託
16,260千円 100
国 フォーム事業 ・役員の兼任あり
Limited
テストセンター ・資金の貸付
事業
EduLab Capital
アメリカ合衆国
ファンド管理・ 100
Management Company, マサチューセッツ － －
事務 （100）
州ボストン
LLC
アメリカ合衆国
EduLab Capital
Edtech企業への 44
マサチューセッツ 3,029千USD －
Partners Ⅰ, L.P.
投資 （44）
州ボストン
・ソフトウエア使用権の
アメリカ合衆国
DoubleYard Inc.
100 被許諾
マサチューセッツ 30千USD AI事業
（100） ・営業委託
（注）１
州ボストン
・資金の貸付
テスト等ライセ
ンス事業
JIEM INDIA PRIVATE
テストセンター 100
インド共和国 63,000千INR －
事業 （100）
LIMITED
テスト運営・受
託事業
その他５社
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議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
（持分法適用関連会
社）
オンライン教育
プラットフォー
株式会社旺文社EduLab
ムの開発
・管理業務受託
EDGe School 東京都渋谷区 150,000千円 50
スクール事業の
・役員の兼任あり
（注）６
企画、開発、運
営
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。
４．株式会社教育測定研究所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 8,792,088千円
(2）経常損失 533,028千円
(3）当期純損失 23,872千円
(4）純資産額 90,279千円
(5）総資産額 5,368,479千円
５．株式会社教育デジタルソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,726,008千円
(2）経常利益 145,649千円
(3）当期純利益 101,426千円
(4）純資産額 572,612千円
(5）総資産額 818,411千円
６．株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolは、2022年８月26日付で解散を決議し、清算手続き中であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
207
テスト等ライセンス事業 ( 269 )
26
教育プラットフォーム事業 ( 3 )
36
テストセンター事業 ( 474 )
17
AI事業 ( 4 )
32
テスト運営・受託事業 ( 456 )
318
報告セグメント計 ( 1,206 )
42
全社（共通） ( 8 )
360
合計 ( 1,214 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。
(2）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
40 44.2 4.5 7,970,000
( 8 )
セグメントの名称 従業員数（人）
テスト等ライセンス事業 - ( -)
教育プラットフォーム事業 - ( -)
テストセンター事業 - ( -)
AI事業 - ( -)
テスト運営・受託事業 - ( -)
報告セグメント計 - ( -)
40
全社（共通） ( 8 )
40
合計 ( 8 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供す
ることで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与するという日本発のEdTechカンパニーを目指
しております。
(2) 経営環境
国内教育市場は少子化の進行で大学受験者数が減少しているものの、英語教育は低年齢化し、2008年度からス
タートしている小学５、６年生を対象とした小学校の英語教育は、2011年度に小学５年生から必修となり、2020年
度からは、小学３、４年生からの必修化、小学５年生からの教科化が実施されております。
また、英検協会では、１日で英語４技能を測定することができるコンピュータを用いた新しい受験形態の英検
「S-CBT」を導入し、受験機会が従来の年３回実施から年間を通じた実施へと大幅に増加しております。このよう
に、教育及びテストの両面においてICT化が加速しており、当社グループにとって大きな事業機会であると考えて
おります。
一方、海外におきましては、アジアの人口増加及び経済発展により教育市場が引き続き拡大しております。教育
市場として世界における最大市場である米国において教育のICT化が大きく成長を牽引し、変革の流れを加速させ
ております。
＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞
足元国内の新型コロナウイルス感染症の拡大は長期化しており、英検始め各種試験団体による大型会場での受験
の中止や受験者数の減少が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、ワクチ
ンの普及の効果により、私たちの生活に与える影響の縮小や、ライフスタイルの変化による学習やテスト受験のオ
ンライン化、CBT化が加速化する傾向が続いております。
(3) 経営戦略等
当社グループは、英語学習におけるラーニングツール及びテストシステムの提供等によるライセンス収入を安定
的な成長の礎とし、以下３つの事業領域を中長期的な成長分野と位置付け、積極的に経営資源を投入し、事業拡大
を図ることを中長期的な基本戦略としております。
① 教育プラットフォーム
733万人を超える英ナビ会員データベースを土台としたメディア事業および学習サービスの展開
② AIベースの技術ライセンス
既存のソフトウエア及びシステムに、AI-OCR、自然言語処理、レコメンドエンジン、試験監視システム等のAI
ベースの技術を実装したサービスの展開
③ テストセンター
直営及び委託会場を併せてCBTを提供するテストセンターを全国展開し、インフラ整備の上、テストシステムの
拡充を図りCBT化を加速
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、教育分野における能力測定技術・コンピュータやインターネットを用いたテスト及び教育ツー
ルの研究に注力し、特に語学を中心として「CASEC」、「英検S-CBT」に代表される試験を提供し、項目応答理論を
用いた正確な能力測定技術を強みとすることで他社との差別化を図ってまいりました。また、英ナビ・スタディギ
アの会員基盤を対象として教育コンテンツを提供し、教育プラットフォームの構築に努めてまいりました。さら
に、独自のAI技術を活かし、AI-OCR、自動採点システム、オンライン試験監督システムの開発等に努めておりま
す。今後は、これらに加え、テストセンター事業を通じて、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面
から推進することとしております。
当社グループでは、今後の業務展開及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。
① ソフトウエア開発の強化
当社グループが今後も継続的な成長を果たしていくためには、当社グループが開発したCBTシステムや大規模
試験での利用が可能な記述式答案の採点システム等について、市場での優位性を確保するための製品機能の強化
が今後も不可欠であると認識しております。さらに、当社グループの提供するラーニングツールは、携帯端末向
けのアプリを介して提供されることが主流となりつつありますが、快適なラーニング環境を提供するために必要
な資源と時間は確実に増大しています。
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また、当社グループで開発を進めているAIを用いた手書き文字認識技術（AI-OCR）を活かすための周辺機能の
開発及び導入環境の整備や、AIを活用したアダプティブラーニング等を開発してまいりました。
当社グループは、時代の要請により変化する市場と今後も加速するテクノロジーの進歩に素早く対応するた
め、戦略に即した製品機能の強化、オプション機能の開発等を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。
② コンテンツ開発の強化
当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化による問題の陳腐化を避けるため、継
続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。また教育プラッ
トフォーム事業において児童・生徒の学習への関心や意欲を高めるコンテンツの開発力を高めることが重要で
す。質の高いコンテンツ開発を担当する経験豊富な人材の供給は限られており、当社グループは、戦略的ビジネ
スパートナーとの連携などを通じて、経験豊富な質の高い人材にアクセスし、優良な学習コンテンツのライブラ
リーの開発・提供を進めて商品の競争力を高めてまいります。
③ 海外拠点におけるソフトウエア開発・コンテンツ開発・採点業務の推進による生産性と収益性の向上
第一に、当社グループは、現在、ソフトウエア開発について自社の海外の開発拠点であるインドのプネ、アメ
リカのボストン及びアイルランドのダブリンにて、先端的なAIの開発に取り組んでおります。当社グループはこ
れらの体制を通じて質の高い豊富な海外の開発リソースを確保し、グループ全体のシステム開発及び運営の生産
性の向上を目指してまいります。
第二に、英語関連コンテンツ開発及び採点業務をアメリカのシアトルにて行っております。当社グループは、
主要サービスである英語関連サービスの更なる品質向上のために、テスト理論や英語教育分野の修士課程修了者
を中心に高度な訓練を受けた人材を確保し、約15名の専門家集団及び約40名のコントラクターを活用して英語コ
ンテンツの開発および採点業務を行っております。今後もグローバルなサプライチェーンを活用し、さらなる生
産性向上を実現してまいります。
④ テストセンター事業の安定的運営と更なる拡大の両立
当社グループは、英検協会による１日で英語４技能を測定することができる受験形態の「英検S-CBT」の実施
にあたり、その実施会場であるテストセンターの安定的な運営を実現できる体制構築に注力しており、2022年９
月末現在で41の直営のテストセンターを運営しております。直営のテストセンターの運営には、テストセンター
の賃料や会場運営等に係る固定費の発生に伴う稼働リスクが生じますが、今後この事業を一層安定的に運営し、
「英検S-CBT」受験の普及・拡大及び英検協会以外の顧客の獲得等を通じて中長期にわたる事業拡大を実現して
まいります。
⑤ 戦略的ビジネスパートナーとの連携強化に基づく教育プラットフォーム事業の拡大
当社グループは、現在展開している学習サービスをスタディギアブランドに統一し、英検の唯一の公式ラーニ
ングサービスである「スタディギア for EIKEN」に続き、漢検、数検等、新たな公式ラーニングサービス提供を
スタートさせました。今後も、スタディギアブランドの価値を高めるために戦略パートナーとの更なる連携強化
が重要であると認識しております。当社グループは、的確なマーケティング戦略及び営業戦略を通じて本事業の
収益化を図ってまいります。また、当社グループは2022年7月、株式会社増進会ホールディングスとの資本業務
提携契約を締結しております。主にテスト分析・コンサルティング、教育機関・法人向け営業の拡充、独自の能
力測定技術を生かしたサービスの付加価値向上、AIを活用した採点業務の効率化などの領域において、両社の事
業シナジーを活かしたビジネスを拡充し、双方の企業価値向上を目指してまいります。
⑥ AI-OCR技術である「DEEP READ」の早期の事業応用とAI技術の活用領域の充実
各種学力調査は、「知識・技能」を中心に問う手法から「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力」を総合
的に評価する手法へと移行しつつあり、記述式の出題が増加する傾向にある一方、これに伴う採点費用も増加し
ています。当社グループは、大規模な学力調査における記述式解答の採点効率化の観点から、ディープラーニン
グに基づくAI技術を用いた高精度な手書き文字認識技術「DEEP READ」を開発してまいりました。当社グループ
は、早期に「DEEP READ」を事業応用し、記述式解答の採点プロセスのイノベーションを実現することで競合他
社との差別化を図っております。また、この文字認識技術は教育IT分野のみならずOCR（光学的文字認識）関連
市場など他分野にも応用可能な技術と考えており、他分野への技術転用を積極的に進め当社グループのビジネス
の拡大を図ってまいります。このため、当社グループは、子会社DoubleYard Inc.を通じて、優秀なAI人材の確
保と研究開発活動に努めております。「DEEP READ」については、既に外資系大手金融機関、大手BPO会社、政府
関連機関、大学等との協業プロジェクト等の受注実績がありますが、これまで進めてまいりましたAPI環境の整
備や、多様なユーザーニーズに応える提供形態（クラウドサービス型・オンプレミス型・クラウドとオンプレミ
スの複合型）を整えながら、将来の大規模な受注に向けて、精度面、機能面、サポート面の更なる強化を図って
おります。
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ディープラーニングを活用した技術及びサービスの開発手法は、他の分野へ応用することが比較的に容易であ
ることから、当社グループは、手書き文字認識技術の開発で培ったAIを活用した開発力を他の分野に展開して当
社 グループ全体の商品及びサービスの競争力を高めていく方針です。当社グループがAIの活用を進める領域は、
レコメンドエンジン（商品名：CAERA）、自然言語処理(英語：Natural Language Processing、略称：NLP)、オ
ンライン試験監督システム（商品名：CheckPointZ）になります。これらの開発により、当社の全セグメントに
おいて商品及びサービスの競争力の向上及び利益率の改善を図ることができると考えております。
⑦ 大型公共プロジェクトの安定的運用
当社グループは、文部科学省が実施する令和５年度 全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対
象）を増進会グループとの協業を通じて、受託いたしました。また、世界的にも先進的なIRT（Item Response
Theory、項目応答理論）を用いて個人及び学年の経年的な学力の進捗を測定する埼玉県学力・学習状況調査を開
始以来７年連続で受託しております。これらをはじめとした大型の公共プロジェクトを、当社グループの強みで
あるテスト理論、AIソフトウエアや採点システム等を活用して安定的かつ効率的に運用し、収益の安定化を図っ
てまいります。
⑧ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社は、特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性について、
2021年８月２日付の当社取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、調査を行いました。2022年２月25
日に特別調査委員会から最終報告書を受領し、その内容を踏まえて、2016年９月期から2020年９月期までの有価
証券届出書及び有価証券報告書、並びに2018年９月期第３四半期報告書から2021年９月期第３四半期までの四半
期報告書について一連の訂正を行っております。当社は、財務報告に関して内部統制が十分機能することの重要
性を再確認し、再発防止策として2022年１月25日に改善報告書を東京証券取引所へ提出した後、2022年２月25日
に特別調査委員会の最終報告書を受領し、また、上記を受けて、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体
制等について改善の必要性が高いと認められたため、当社株式は同年４月１日に東京証券取引所から特設注意市
場銘柄に指定されており、これより１年後に内部管理体制確認書を提出し、東京証券取引所による審査を受ける
予定であります。当該審査において、内部管理体制に問題が認められない場合には、指定は解除になりますが、
問題があるとされる場合は、原則として上場廃止、又は６か月間の特設注意市場銘柄指定の延長後の再審査とな
ります。さらに、当社は、2022年５月19日付「「改善計画・状況報告書」の公表について」のとおり、「改善計
画・状況報告書」を策定しその内容を開示しておりますが、改善措置の実施状況及び運用状況を記載した2022年
12月７日付「改善状況報告書」を提出いたしました。
改善状況報告書によれば、上記の過年度訂正に至った大きな要因として、主に以下の事項が報告がされており
ます。
●連結業績優先の経営姿勢
●取締役会を始めとした各監督機能の課題
●適切な会計処理及び開示に対する理解の不足
●顧客との取引における価格（含む資産取引）の妥当性や、関係会社向けのライセンス価格の適正性の検証体
制
●社内規程等を遵守する意識及び規程違反のモニタリング体制における課題
●内部牽制体制の不足
●内部監査体制の及び内部通報制度の機能不全
●経理部・監査法人・会計アドバイザー間のコミュニケーションの課題
また、当社としては、役職員の適切な会計処理及び開示に関する理解が不足していたと認識しております。
当社グループは、特別調査委員会の提言等に基づき、改善計画を策定し、取締役会の構造改革、経営責任の明
確化、当社グループ役職員における会計処理に対する理解の醸成、コンプライアンス意識の徹底、ガバナンス体
制の強化、管理・監査体制の強化、経理部、監査法人、会計アドバイザーの連携強化等を実施し、再発防止に向
けたコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の一層の強化を図っております。
なお、当社が有価証券報告書等に虚偽記載を行ったこと等により損害を被ったとし、当社株主21名より損害賠
償を求められており、その訴額は約１億7,000万円であります。当社といたしましては、今後、訴訟における原告
の主張を踏まえて適切に対処してまいります。
⑨ 人材の確保と育成
当社グループは日本市場のみならず海外市場での事業の拡大を見据え、研究開発、事業開発、営業・マーケ
ティング、内部管理の全ての面において、海外オペレーションにも対応可能な優秀な人材の確保、採用、育成が
重要な課題であると認識しております。特に、専門性の高いAIエンジニア、項目応答理論等のテスト理論の専門
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家、教育コンテンツ開発の専門家等を積極的に採用してまいります。新たに採用した人員に対しては充実した研
修を実施するなど人材の育成に取り組んでおり、今後も採用と並行して新入社員への研修・教育制度を整備する
こ とで優秀な人材の確保・育成に取り組む方針です。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきまして
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点
から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外
の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書
提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅
するものではありません。
(1) 内部統制について
当社グループと特定の顧客との間の一部取引（以下「本件取引」）に関連して、当社の会計処理の一部につい
て、不適切な会計処理が行われていたことが判明し、当社は、2022年１月11日付で東京証券取引所より「改善報告
書」の提出請求、上場市場の変更（市場第一部からマザーズへの変更）及び上場契約違約金の徴求を受け、2022年
１月25日付で「改善報告書」を提出しました。また、当社は、本件取引に関連して、2021年10月15日に中間報告及
び2022年２月25日に最終調査報告書をそれぞれ特別調査委員会より受領しました。当社は、これらを受けて、2016
年9月期から2020年9月期までの有価証券届出書及び有価証券報告書、ならびに2018年9月期第３四半期報告書から
2021年9月期第２四半期までの四半期報告書について一連の訂正を行っております。その後 、 2022年４月１日に東京
証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されたこと受け 、 同年５月19日に改めて 「 改善計画・状況報告書 」 を公表
し、同年12月７日付で「改善状況報告書」を提出しました 。 今後は、特別調査委員会からの提言も踏まえ、「改善
報告書」及び「改善計画・状況報告書」に記載の改善措置と併せて、再発防止策の策定と着実な実行、及び内部管
理体制等の強化に努めてまいります。
ただし、これらの再発防止策の策定と着実な実行及び内部管理体制等の強化が適切になされない場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態、レピュテーション並びに金融機関との関係等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また、その他内部統制の整備上の欠陥や運用上の認識不足等の不備により財務報告等に重大な誤りが生じた場
合にも、当社の信用が失墜すると共に、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社は2022年７月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出
し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において開示した通
り、同日付で株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディングス
の関係会社となっております。当社は、当社と増進会ホールディングスとの間で安定的かつ強固な関係を構築し、
旧経営陣による当社の経営への影響力を排除することにより市場からの信頼を回復させるとともに、増進会ホール
ディングスから内部管理等に精通した役職員の派遣を受け入れることにより内部統制の更なる改善及びガバナンス
の強化が見込まれ、しかしながら、上記の内部統制の更なる改善及びガバナンスの強化が予定通りに進まない場合
には、当社グループの信用の回復、経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社株式は2022年４月１日に東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されており、これより１年後に
内部管理体制確認書を提出し、東京証券取引所による審査を受ける予定です。当該審査において、内部管理体制に
問題が認められない場合には、指定は解除になりますが、問題があるとされる場合は、原則として上場廃止、又は
６か月間の特設注意市場銘柄指定の延長後の再審査となります。当社は、上記のとおり、内部統制体制を再構築
し、その運用に努めておりますが、特設注意市場銘柄指定が解除されない場合には、上場廃止となり、株価に重大
な影響を与える可能性があります。
(2) 教育プラットフォームサービスの収益化について
当社グループは、現在展開している学習サービスをスタディギアブランドに統一し、英検の唯一の公式ラーニン
グサービスである「スタディギア for EIKEN」に続き、漢検、数検等、新たな公式ラーニングサービス提供をス
タートいたしました。
今後、的確なマーケティング戦略や営業戦略を通じて、同プラットフォームの個人ユーザー及び広告主を獲得
し、収益の拡大を図ってまいりますが、計画通りに課金ユーザーや広告主の獲得が進まない場合、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 英検協会との関係について
当社グループは、主要事業において、特定の取引先に対する販売に大きく依存しております。英検協会に対して
多くのサービスを提供しており、同協会に対する2022年９月期の全売上高に占める売上割合は49.9％となっており
ます。当社グループの受注案件は多岐にわたりますが、その多くは、当社グループの能力測定技術、テスト理論の
専門性、大規模テストに係る業務設計及び運用力等に基づき受注しており、他社代替性が低いものと理解しており
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ます。今後も英検協会との安定的な取引関係の継続に努めてまいりますが、英検協会の業績が悪化した場合や英検
協会との契約内容に変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) テストセンター事業の安定的運営について
当社グループは、英検協会による１日で英語４技能を測定することができる受験形態の「英検S-CBT」の実施に
あたり、その実施会場であるテストセンターの運営を2020年６月より本格的に開始いたしました。当社グループ
は、2022年９月末現在で42の直営のテストセンターを運営しており、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固
定費の発生に伴う稼働リスクが生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(5) テスト運営・受託事業が性質上入札の結果に大きく影響されることについて
テスト運営・受託事業は国内の公的機関が発注者となる場合が多く、安定的に発注がある一方で、受託の際に入
札プロセスが導入されるため長期に亘る継続的な契約を結ぶことが難しく、毎年の入札結果によっては受託できな
いことも起こりえます。当社グループが実績を積み重ね、技術点を上げることで、ある程度継続的に落札すること
が可能となるものの、新規参入企業による競争激化の可能性もあり、安定的かつ確実な受注環境にあるとはいえな
い事業です。文部科学省の実施する全国学力・学習状況調査等の特に大規模な案件が国内の公的機関から落札でき
なかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 当社グループの業績（売上高、営業利益）が四半期ごとに偏重する傾向があることについて
当社グループの主要顧客には公的機関を含む教育機関が多く、その多くが３月末を会計年度末としているため、
受託事業における検収やなどが３月に集中する場合があります。また、テストセンター事業での英検等の受検者が
第３及び第４四半期に増加する傾向が売上高と営業利益が増加する傾向にあります。
また、「テスト運営・受託事業」において、当社グループは2021年の全国学力・学習状況調査（小学校第６学年
の児童を対象）及び中学校第３学年の生徒を対象とした調査を共同受注しておりますが、この案件の売上高及び営
業利益は第２及び第３四半期に集中する傾向にあります。
以上のとおり、当社グループの売上高及び営業利益は、商品やサービスの特性及び大きなプロジェクトの受注状
況により、四半期毎の偏重が生じる傾向があります。なお、2022年９月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高
の割合、並びに通期営業利益に占める四半期毎の営業利益の割合は以下のとおりです。
（単位：売上高/営業利益・千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 2022年９月期合計
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
(％) (％) (％) (％) (％) (％) (％) (％) (％) (％)
332,416 73,272 409,652 156,166 255,376 △4,804 270,665 43,912 1,268,111 268,547
テスト等ライセンス事業
(26.2) (27.3) (32.3) (58.2) (20.1) (△1.8) (21.3) (16.4) (100.0) (100.0)
592,082 132,064 642,100 203,390 701,551 213,032 657,301 181,555 2,593,035 730,042
教育プラットフォーム事業
(22.8) (18.1) (24.8) (27.9) (27.1) (29.2) (25.3) (24.9) (100.0) (100.0)
692,147 91,377 626,756 △70,835 684,121 116,791 879,011 199,187 2,882,036 336,521
テストセンター事業
(24.0) (27.2) (21.7) (△21.0) (23.7) (34.7) (30.5) (59.2) (100.0) (100.0)
75,542 △145,086 75,607 25,557 72,110 25,477 85,664 17,322 308,924 △76,729
AI事業
(24.5) (－) (24.5) (－) (23.3) (－) (27.7) (－) (100.0) (－)
388,067 △61,212 662,603 20,066 1,295,519 49,187 360,126 23,017 2,706,316 31,059
テスト運営・受託事業
(14.3) (△197.1) (24.5) (64.6) (47.9) (158.4) (13.3) (74.1) (100.0) (100.0)
2,080,255 90,416 2,416,720 334,345 3,008,678 399,683 2,252,769 464,996 9,758,424 1,289,441
合計
(21.3) (7.0) (24.8) (25.9) (30.8) (31.0) (23.1) (36.1) (100.0) (100.0)
（注）四半期毎の割合は通期に対するパーセンテージです。
(7) 売上計上の期ずれが業績に与える影響について
当社グループが展開している「テスト運営・受託事業」においては、システム開発受託、コンテンツ開発受託等
のサービスを行っております。また、ライセンス及びソフトウエアの提供においても、仕様変更や機能拡充等に関
して変更料等を計上する場合があります。これらのサービスの提供においては、取引先の都合による検収時期の変
動や、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上高及び利益の計上について翌四半期あるいは翌連結
会計年度への期ずれが発生する場合があります。期ずれの金額の大きさによっては、各四半期あるいは連結会計年
度における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 海外事業展開について
現在、当社グループの海外拠点の活動はソフトウエア開発・コンテンツ開発・採点業務・教育ベンチャーへの投
資が中心となっており、コストセンターとなっています。海外事業展開に際しては、事前に進出する国の法律や規
制等の確認及びマーケット動向調査や分析等に努めていますが、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的
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混乱など、各国における諸事情の変化や為替・金利などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
(9) テスト運営・受託事業における収益性について
テスト運営・受託事業は、実施に係る印刷コストや採点等に関する経費が原価に占める割合が高い事業です。そ
のため、経済状況の変動におけるアルバイト賃金の上昇や外注費の高騰等により、期待した利益率を達成できない
可能性があります。また、採点や集計に関するトラブルが発生した場合、印刷コストや採点等に関して追加負担が
発生することがありますが、受託金額の上乗せを実現することは困難であることから、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 少子化による需要の低下について
国内の教育市場については、構造的な少子化傾向がこのまま継続して市場の縮小と受験競争の緩和が進み、業界
全体に対する需要の低下が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが提供するサービスの中心となる英語学習市場については、英語学習の低年齢化、英語試験の４技能
化の要請、旺盛な企業による職員に対する英語教育需要等により足元は拡大傾向にありますが、少子化の影響によ
る教育市場の縮小を受け、英語学習市場の拡大が頭打ちになる可能性があります。
(11) 教育に関わる各種制度の変更について
国内市場においては、2019年11月に決定した大学入試における民間の英語資格・検定試験活用の延期をはじめ、
学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置等、行政による教育に関わ
る制度変更が発生します。このような制度変更に対しては早期の察知及びこれを踏まえた適切な対応に努めており
ますが、早期の察知や十分な対応ができない場合等において、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) システム開発について
当社グループが開発する教育関連システムについては、受託開発から当社グループがリスクをとって開発して使
用料を得るライセンスモデルへと移行しております。これによりライセンス収入が経常的に見込める予定です。一
方で、開発に際しては、戦略との整合性や投資金額の妥当性の検証に努めておりますが、アップフロントの開発コ
ストが想定以上にかかった場合、サービス開始前の資金需要が発生する可能性があるとともに、さらにサービス売
上が予定を下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) コンテンツ開発について
当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化による問題の陳腐化を避けるため、継続
的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。また、ラーニングの
ためのツールは、様々なデバイスに対応する教材のアプリ化などにより必要な技術も高度化する傾向にあります。
当社グループは、開発に際し、戦略との整合性や投資金額の妥当性の検証に努め、これらのサービスインに１～２
年先立ってコンテンツ制作リスクを負って開発を行いますが、商品の競争力が十分でなくサービス売上が予定を下
回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) 減損会計
当社グループは、各種サービスを提供するため、無形固定資産としてシステム提供のためのソフトウエア及び学
習コンテンツを保有するとともに、継続的に開発投資を行っています。これらの資産を利用して提供するサービス
の収益性が著しく低下した場合、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要と
なることが考えられますが、今回の一連の調査の過程で、当2022年９月期において減損損失を595百万円計上して
おります。また、当社グループは海外を中心にEdTech企業及びEdTechに特化したベンチャーキャピタルに対して投
資を行っており、これら投資先の業績が投資時の想定に届かない場合、保有するベンチャー企業株式等やベン
チャーキャピタルの持分について減損損失の計上が必要となることが考えられます。
そのような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) 有利子負債依存度について
当社グループの有利子負債依存比率（連結）は、2021年９月期末及び2022年９月期末でそれぞれ42.0％、40.1％
となっております。当社グループでは、これまで、株式会社教育測定研究所が受託する学力調査等の案件におい
て、アルバイト賃金や外注費等の一時的なコスト負担が生じることや、一般競争入札において流動比率を高めるこ
とが入札要件として有利である等の事情があり、借入を増やして現金及び預金残高を高めてまいりました。調達資
金に基づく収益が意図したとおりに上がらず、流動比率を維持するための借り入れを継続する状況下で、急激な調
達環境の悪化や金利の上昇などが起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
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ます。金融機関による下記(24)の本件取引に関する不適切な会計処理の評価次第では、金融機関との関係又は今後
のファイナンスやその条件に影響が出る等により、当社グループのキャッシュ・フロー、経営成績及び財政状態に
影 響を与える可能性があります。
(16) システムトラブルについて
当社グループの事業は、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等に
より通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社
グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムト
ラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) 個人情報の管理について
株式会社教育測定研究所は、「英ナビ・スタディギア」における会員情報や「CASEC」等の受験者情報等の個人
情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受ける個人情報取扱事業者です。
株式会社教育測定研究所及び株式会社教育デジタルソリューションズはプライバシーマークを認証取得するとと
もに、個人情報については、社内研修などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じており
ますが、何らかの理由で個人情報が漏えいした場合、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(18) 人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保、育成は重要な課題であると認識しており、積極的
に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針であります。
しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が当
社グループの事業に十分に寄与できない可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(19) 自然災害
当社グループにおいては、地震等の大災害発生に備え、グループ各社の被災状況の情報集約体制の構築、国内事
業の情報システムの分散等の事業継続のための施策を講じております。
しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交
通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。また、各事業会社の本部機能の東京への集中度が高いため、東京に被害が生じた場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(20) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症について感染拡大初期より対応・対策を進め、グループの
従業員及びその家族の安全確保を第一として、グループ各社の感染状況の情報集約体制の構築、全社的な在宅勤務
の実施、また、出社する場合は、外出前の検温、マスクの着用、手指の消毒、相互の離隔といった対応を引き続き
実施しております。
今後も感染の拡大や変異によるワクチン効果の低下が発生した場合には、グループ各社や委託先の従業員の感染
症罹患による事務所等における稼働率低下、各種試験団体による試験の中止や受験者数の大幅な減少、販売先・取
引先における事業活動の制限の影響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
(21) 技術革新等について
インターネット、クラウドコンピューティング、AIの開発環境は技術進歩が速く、当社グループはソフトウエア
投資等を通じて技術進歩に対応するべく努めておりますが、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社
グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
(22) 知的財産権について
当社グループは、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社グ
ループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や
第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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また、他社により当社グループの知的財産権が侵害された場合においては、他社が当社グループの参加する一般
競争入札において優位な位置を占めるなどして、当社グループの受託を阻害し、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(23) 配当政策について
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、
業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
ただし、当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、シス
テム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、現状
は通常配当を実施しておりません。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針で
はありますが、現時点において通常配当の実施時期等については未定であります。
(24)法的規制等について
当社グループは、下請法の他、広告事業拡大に伴い景品表示法の適用を受けております。当社グループではこれ
らの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、当社グループに適用のある各種法令・規則や税制等に関連して、
今後急激に変更若しくは新たな規制の導入等が行われ又は当社グループが行政処分、行政指導、司法手続等の対象
になった場合や、その他当社グループに関連して訴訟や紛争等が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(25)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、テストセンター事業を中心にした売上の増加により前年比増収と
なった一方で、テストセンター事業に関連する事業損失引当金の計上や、人員増等に伴う人件費の増加、ソフトウ
エア開発投資に伴う減価償却費の増加、地代家賃の増加等により、営業損失234,391千円を計上しております。こ
れに伴い足元の顧客からの受注状況や既存プロジェクトの採算性を見直したことで、減損損失等595,849千円を計
上しております。また、その他にも当社グループにおける過年度に遡及した会計処理の訂正に起因した訂正報告書
を提出するための特別調査費用や追加の監査費用を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損
失818,700千円を計上しており、営業キャッシュ・フローは△581,118千円となっております。このため、当社グ
ループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループでは、従来取り組んでいた不採算なプロジェクトからの撤退の検討や採算性の高い
プロジェクトへの注力による選択と集中を推進するほか、新規の開発計画の見直し、販管費を含めた固定費の削減
等を行うことで、営業キャッシュ・フローの創出、収益率の改善を継続的に図り経営基盤の強化・安定に努めてま
いります。
資金面においては、主力金融機関と良好な関係を維持しており、継続的な支援が得られるよう取引金融機関と協
議することで、手元流動資金の確保に努めており、当連結会計年度末において6,053,510千円の現金及び預金を確
保しており、財務基盤は安定しております。
また、当社は2022年７月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出
し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて開示の通り、同
日付で株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディングスの関係
会社となっております。
以上から、当社グループでは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(26)増進会ホールディングスとの関係について
当社は2022年７月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要
株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において開示した通り、株式
会社増進会ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディングスの関係会社と
なっております。当社と株式会社増進会ホールディングスとの間の更なる業務提携は当社の収益力の強化ひいては
当社の企業価値向上に資すると考えておりますが、資本業務提携契約解消等により、当社と株式会社増進会ホール
ディングスの関係に変化が生じた場合には、上記「(1)内部統制について」に記載の点に加え、レピュテーション
リスクの増加、共同研究や協同プロジェクトを単独で遂行することによるリスクの増加、資本業務提携契約に基づ
く当社に対する貸付等の資金調達の支援を得られなくなること等が生じる可能性があります。このような場合及び
その他の理由で株式会社増進会ホールディングスとの間の更なる業務提携又は当社の収益力の強化若しくは当社の
企業価値向上が予定通りに進まない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高9,758,424千円（前期比3.3％減）、営業損失234,391千円
（前期は425,942千円の営業損失）、経常利益100,617千円（同71.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失
818,700千円（前期は5,255,052千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度においては、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業で売上が増加した一方で、テスト
等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業での売上減少により前年比減収となりました。また、テストセ
ンター事業の採算性の改善や、ソフトウエア開発投資の減少、役員数の削減等による販管費の減少により、前年同
期比で営業損失幅は縮小しました。一方で、前期にテストセンター取引のロスシェアに関連して発生した引当金の
取り崩しに伴う事業損失引当金戻入が剥落して営業外収益が減少し、経常利益は減益となりました。また、ソフト
ウエア等の減損損失や特別調査委員会費用の縮小により、親会社株主に帰属する当期純損失は縮小しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a. テスト等ライセンス事業
テスト等ライセンス事業においては、英検Jr.の商流変更等により売上が増加した一方で、「CASEC」の売上減少
等により、前年比減収となりました。また、TEAP CBT等の商流変更等により原価が増加したことにより、当該セグ
メントの売上高は1,268,111千円（前期比5.7％減）となり、セグメント利益は268,547千円（同54.0％減）となり
ました。
b. 教育プラットフォーム事業
教育プラットフォーム事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」という。）に提供
しているスタディギアライセンス及び英ナビ広告収入が順調に拡大した一方で、新プラットフォームサービスのシ
ステム及びコンテンツ費用増や、広告事業でダイレクトメール商品売上が伸びたことによる利益率の低下が発生し
ました。その結果、当該セグメントの売上高は2,593,035千円（前期比6.9％増）となりました。また、費用面では
新規システム投資による減価償却費等が増加し、セグメント利益は730,042千円（同34.4％減）となりました。
c. テストセンター事業
テストセンター事業においては、受験者数が順調に増加し、売上が増加したことに加え、前年同期に影響したロ
スシェア契約の変更や減損損失に伴い減価償却費が減少したことによりセグメント全体の採算性が改善し、当該セ
グメントの売上高は2,900,522千円（前期比8.5％増）、セグメント利益は336,521千円（前期はセグメント損失
497,250千円）となりました。
d. AI事業
AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」のライセンス収入は安定して推移したものの、新規案件の受
注減により売上が減少しました。一方で、ソフトウエア資産の減損損失に伴い減価償却費等の費用が減少し、当該
セグメントの売上高は460,561千円（前期比17.7％減）、セグメント損失は76,729千円(前期はセグメント損失
340,801千円)となりました。
e. テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、大阪府の令和３年度中学生チャレンジテストを新たに受注しましたが、前年
度に受注した全国学力・学習状況調査（中学校第３学年の生徒を対象とした調査）が剥落したため減収となりまし
た。一方、費用面で関連する販管費が減少し、当該セグメントの売上高は2,706,316千円（前期比17.5％減）、セ
グメント利益は31,059千円（同81.8％増）となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産は12,437,892千円（前連結会計年度末比6,534,867千円減）、負債
は7,402,747千円（前連結会計年度末比5,398,647千円減）、純資産は5,035,144千円（前連結会計年度末比
1,136,220千円減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,741,518千円減少し、9,091,198千円となりました。これは、借入金の
返済等により、現金及び預金が4,644,596千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて791,296千円減少し、3,342,490千円となりました。これは、ソフトウエ
ア及びソフトウエア仮勘定が547,715千円、投資有価証券が181,687千円減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ2,052千円減少し、4,203千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6,534,867千円減少し、12,437,892千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,236,044千円減少し、5,418,496千円となりました。これは、借入金の
返済等により、借入金及び社債が844,913千円、特別調査費用引当金が1,328,009千円、流動負債のその他（未払
金、預り金）が578,103千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,162,602千円減少し、1,984,250千円となりました。これは、借入金及
び社債が2,128,762千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,398,647千円減少し、7,402,747千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,136,220千円減少し、5,035,144千円となりました。これは、新株発
行等に伴い資本金及び資本剰余金が16,329千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余
金が801,933千円減少したことなどによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、3,441,507千円（前連結会計年度末比7,256,599
千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは581,118千円の支出（前連結会計年度は665,011千円の支出）となりまし
た。これは、減価償却費680,646千円（前連結会計年度は982,217千円）、減損損失595,849千円（前連結会計年度
は2,617,010千円）などの増加要因、税金等調整前当期純損失786,867千円（前連結会計年度は4,734,365千円）、
投資有価証券売却益640,781千円（前連結会計年度は3,518千円）、特別調査費用の支払額1,980,204千円（前連結
会計年度は160,635千円）などの減少要因の影響によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは3,125,434千円の支出（前連結会計年度は3,063,079千円の支出）となりま
した。これは、定期預金の預入による支出8,669,183千円（前連結会計年度は実績なし）、定期預金の払戻による
収入6,057,180千円（前連結会計年度は実績なし）、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出
1,092,687千円（前連結会計年度は2,617,210千円）などの影響によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,251,757千円の支出（前連結会計年度は6,897,552千円の収入）となりま
した。これは、長期借入金の返済による支出2,521,019千円（前連結会計年度は502,852千円）などの影響によりま
す。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
セグメントの名称 至 2022年９月30日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
テスト運営・受託事業 2,589,211 75.1％ 413,048 78.2％
（注）テスト運営・受託事業以外のセグメントについては事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載して
おりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年10月１日
セグメントの名称 至 2022年９月30日）
金額（千円） 前年同期比（％）
テスト等ライセンス事業 1,268,111 94.3
教育プラットフォーム事業 2,593,035 106.9
テストセンター事業 2,882,036 110.7
AI事業 308,924 71.2
テスト運営・受託事業 2,706,316 82.5
合計 9,758,424 96.7
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
公益財団法人日本英語検定協会 4,602,826 45.6 4,866,393 49.9
文部科学省 1,420,864 14.1 1,582,501 16.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に
影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に
応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異
なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連
結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は9,758,424千円（前年同期比3.3％減）となりました。これはテストセンター事業の
売上高が2,882,036千円（前年同期比10.7％増）と増加した以上に、AI事業の売上高が308,924千円（前年同期比
28.8％減）、テスト運営・受託事業の売上高が2,706,316千円（前年同期比17.5％減）と減少したこと等により
ます。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は6,771,092千円（前年同期比6.6％減）となりました。その結果、売上総利益は
2,987,332千円（前年同期比5.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,221,723千円（前年同期比1.4％減）となりました。これは内部統
制強化や臨時的な経理体制構築及び監査対応費用にかかる業務委託費等が増加した一方で、役員数の削減等によ
る販管費が削減されたこと等によります。その結果、営業損失は234,391千円（前連結会計年度は、425,942千円
の営業損失）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は為替差益328,579千円、投資有価証券売却益267,378千円等により730,249千円
となり、営業外費用は投資事業組合管理費149,104千円、支払手数料80,000千円、持分法による投資損失75,166
千円等により395,240千円となりました。その結果、経常利益は100,617千円（前年同期比71.3％減）となりまし
た。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益373,402千円等により389,402千円となり、特別損失は減損損
失595,849千円、特別調査費用引当金繰入額234,300千円等により1,276,888千円となりました。その結果、当連
結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失818,700千円（前連結会計年度は、5,255,052千円の親会社株主に
帰属する当期純損失）となりました。
b. 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
設備資金需要の主なものは、テスト及びラーニングツール開発のためのソフトウエア開発及びコンテンツ開発費
であります。当連結会計年度においては、これらに加えてテストセンター関連設備新設に伴い、その設備投資は
1,107,744千円となりました。
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翌連結会計年度の資金需要については、ソフトウエア開発及びコンテンツ開発による設備投資を中心に334百万
円を予定しております。
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しておりま
す。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて長期借入の実施、社債発行を行って
おります。
今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保
を目指してまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、
事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性
があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場の
ニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、
適切に対応を行っていく予定でおります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、英語学習におけるラーニングツール及びテストシステムの提供等によるライセンス収入を安定
的な成長の礎とし、以下３つの事業領域を中長期的な成長分野と位置付け事業展開を図ってまいります。
a. 教育プラットフォーム
733万人を超える英ナビ会員データベースを土台としたメディア事業および学習サービスの展開
b. AIベース技術ライセンス
既存のソフトウエア及びシステムに、AI-OCR、自然言語処理、レコメンドエンジン、試験監視システム等のAI
ベースの技術を実装したサービスの展開
c. テストセンター
直営及び委託会場を併せてCBTを提供するテストセンターを全国展開し、インフラを整備の上、テストシステ
ムの拡充を図りCBT化を加速
当社グループが属する教育ビジネス市場は、小学校の英語の必修化、英語学習の４技能化等、英語等の語学需要
が高まるなど、今後も堅調な成長を維持する見込みです。また、足元の新型コロナウイルス感染症拡大によるマイ
ナスの影響の可能性もありますが、一方で、学習やテスト受験のオンライン化、CBT化が加速化する傾向が顕著と
なっております。このような環境下、当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」に記載のとおり、各施策を通じて事業展開を行い、社会貢献を目指してまいります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
国内教育市場は、英語教育の低年齢化、大学入試制度改革における民間の英語資格・検定試験の活用は延期と
なったものの４技能評価に対する需要は引き続き強く、教育及びテストの両面においてICT化が不可欠となってお
ります。当社グループはこれを事業機会と捉え、経営資源を投入してまいります。
海外においては、アジア及び米国の開発拠点の一層の効率化により、収益改善を図ってまいります。また、各国
の市場動向に留意しつつ、選択と集中を意識した経営資源投入を行い、事業を展開してまいります。
経営者の問題認識については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の
とおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、株式会社増進会ホールディングス（以下「増進会ホールディング
ス」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携
を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で締結しました。
１．本資本業務提携の理由
当社と増進会ホールディングスは、両社の強みを統合することができれば、パソコンやタブレット端末の普及等に
より、教育業界における変化の加速が見込まれる新しい潮流の中で優位な地位を築くことが可能となり、当社の企業
価値向上が大いに期待できるという理由から当社と増進会ホールディングスの連携をこれまで以上に強化したいと考
えました。また、当社が 2022 年４月１日に公表した「特設注意市場銘柄の指定に関するお知らせ」のとおり、東京
証券取引所は、当社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の最終調査結果等によって新たに明らかに
なった事実やそれに伴う過年度決算の訂正を踏まえると、当社は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認
められる開示を行ったものであり、当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるとの理由で、同
日付で、当社株式を特設注意市場銘柄に指定しました。これを受けて当社は、同年５月 19 日に、「改善計画・状況
報告書」（以下「本改善計画・状況報告書」といいます。）を公表し、本改善計画・状況報告書において、当社とし
て、新経営体制を構築することによるガバナンス体制の更なる強化を含む再発防止策を推進することを示しておりま
す。
かかる中、当社と増進会ホールディングスとの間で安定的かつ強固な関係を構築し、旧経営陣による当社の経営へ
の影響力を排除することにより市場からの信頼を回復させるとともに、必要に応じて増進会ホールディングスが当社
による資金調達の支援要請に協力することで当社の財務基盤を強化することができ、また、増進会ホールディングス
から内部管理等に精通した役職員の派遣を受け入れることにより内部統制の更なる改善及びガバナンスの強化が見込
まれ、また、今後更なる業務提携を通じて当社の収益力の強化ひいては当社の企業価値向上に資するとの判断に至っ
たためであります。
２．本資本業務提携の内容等
本資本業務提携契約の主な内容は以下の通りです。
①本資本業務提携契約の目的
(1) 増進会ホールディングス及び当社は、増進会ホールディングスが本株式譲渡によりZE1 を通じて当社株式を
取得することを通じて資本関係を強化し、かかる関係を前提として、当社のガバナンスの強化に向けて互い
に協力するとともに、テスト分析・コンサルティング事業、テスト等ライセンス事業（CASEC 等）、AI 事
業及びプラットフォーム事業における業務提携を実施することにより、両当事者の企業価値向上及び株主価
値向上を図ることを目的として、本資本業務提携契約を締結する。
(2) 増進会ホールディングスは、本資本業務提携の実施にあたっては、当社の上場会社としての独立性に配慮す
るものとする。
②業務提携の内容
(1)テスト分析・コンサルティング事業
(ⅰ)国や自治体が実施する学力調査等の入札案件において、両当事者の強みであるコンテンツ、採点処理、測
定分析、CBT 化等を組み合わせた提案を実施することによる受託率の向上、並びにテストの実施・運営工
程の役割分担による印刷及び採点等に係るコストの削減。
(ⅱ)増進会ホールディングスの子会社のうち教育機関に教育コンテンツやソリューションを提供している株式
会社エデュケーショナルネットワーク（以下「EN」といいます。）及び教育機関や企業の人材育成部を対
象に学習支援サービスを中心に提供している株式会社 Z 会ソリューションズ（以下「ZS」といいま
す。）が保有する顧客の個別ニーズに対応するノウハウの共有による当社及びその子会社（以下「当社グ
ループ」といいます。）における提案営業力の強化。
(ⅲ)当社グループが提供するテストに関連した教材の増進会グループにおける制作販売。
(2)テスト等ライセンス事業
(ⅰ)EN 及び ZS による教育機関・法人向け営業の拡充に伴い、当社グループにおける大学等教育機関や民間
企業へのサービス提供を増加させることによる収益向上。
(ⅱ)当社グループの有する IRT（項目応答理論）と CAT（コンピューター適応型試験）の技術を増進会グルー
プの商品サービスに導入することで付加価値を高め、顧客満足度を向上。
(3)AI 事業
(ⅰ)当社グループの文字認識技術を活用することによる、増進会グループにおける伝票入力等事務作業の合理
化、採点業務の合理化・処理時間短縮等のコスト削減。
(ⅱ)EN 及び ZS の教育機関・法人向け営業ノウハウを活用し、当社グループの文字認識技術を活用したサー
ビスを自治体や学校へ提供し、現場の事務作業の効率化を実現することによる販路の拡大。
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(ⅲ)当社グループと増進会グループで既に開始しているスピーキングの即時自動評価サービスに関する共同研
究の加速。
(4)プラットフォーム事業
増進会グループが有するコンテンツの提供及び増進会グループからの送客による、当社グループの競争力の
強化及び顧客の拡大。
(5)テストセンター事業
株式会社栄光等が運営する学習塾を、当社が管理するテストセンターの一部空きスペースを活用して運営す
ることによる賃料等のコスト削減。
③資金調達の内容
当社は、本株式譲渡の実行日（以下「クロージング日」という。）以降において、財務会計の正常化及び必要か
つ適切な資金繰りに取り組むものとする。当社の財務会計の正常化及び必要かつ適切な資金繰りが実現しない場合
において、当社から増進会ホールディングスに対し、当社の資金調達について合理的な支援要請があった場合、増
進会ホールディングスは、当社の企業価値向上を図ることを目的として、当社の資金需要及び資金使途並びに当該
時点における増進会グループの財務状況を踏まえて支援の是非、可否、金額及び方法を検討するものとし、かかる
支援を不合理に拒否しない。
④ガバナンス等の内容
(1)ガバナンス体制
当社は、クロージング日以降速やかに、監査等委員会設置会社への移行（以下「本監査等委員会設置会社
化」という。）を行い、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置する。但し、本監査等委員会設置会社
化については、当社は、両当事者間で誠実に協議の上、当社のガバナンス体制の強化の観点から支障がないこ
とが確認された後、クロージング日以降速やかに、本監査等委員会設置会社化のために必要な手続をとるもの
とし、両当事者は、本監査等委員会設置会社化について、当社のガバナンス体制の強化の観点から支障がない
ことの確認に向けて最大限努力する。
なお、本監査等委員会設置会社化後の当社における役員構成は、監査等委員でない取締役の員数は４名と
し、監査等委員である取締役の員数は３名（社外取締役）とする。
増進会ホールディングス及び当社は、当社の取締役候補者が下記(2)に従い決定されることを踏まえ、増進
会グループと当社グループの間の取引その他増進会グループと当社の一般株主との間の利益が相反し得る取引
（以下「本利益相反取引」という。）について、取引の必要性及び条件の妥当性について十分に審議・承認
し、その適正性を確保するための体制を構築し、その運用が実効的に行なわれることを担保するための措置
（本利益相反取引と利害関係を有する取締役が参加しない取締役会が、本利益相反取引に係る取引条件の決定
方針を定めること、当社の取締役会が別途合理的に定める重要性基準を超える取引については、個別の取引の
必要性及び条件の妥当性について審議及び承認することを含むが、これらに限られない。）を講じることに合
意する。
増進会ホールディングスは、下記(2)に基づき指名する取締役が当社の取締役としての忠実義務を尽くすこ
との妨げとなる影響力を行使しないものとする。
(2) 役員指名権・オブザーバー
増進会ホールディングスは、当社の企業価値向上及びガバナンス体制の強化を目的として、当社の監査等委
員でない取締役として当該目的に照らして適切な人材２名を指名する権利を有する。また、増進会ホールディ
ングスは、当社の企業価値向上及びガバナンス体制の強化を目的として、当社の監査等委員である取締役（独
立社外取締役とする。）として当該目的に照らして適切な人材１名（現在及び過去において増進会グループの
役職員でない者とする。）を指名する権利を有する。加えて 、 増進会ホールディングス及び当社は 、 合意によ
り 、 当社の企業価値向上及びガバナンス体制の強化を目的として 、 当社の監査等委員である取締役（社外取締役
とする 。 ）として当該目的に照らして適切な人材１名を指名する 。
(3) 取締役・監査役の辞任
増進会ホールディングス及び当社は、本臨時株主総会等の終結時をもって、関伸彦氏は当社の取締役を辞任
し、曽我氏は当社の監査役を辞任する意向であることを確認する。
(4) 人材交流
増進会ホールディングス及び当社は、増進会グループと当社グループの人材交流について誠実に協議する。
(5) 優先引受権
当社は、当社が、株式等の発行、処分又は付与を行う場合には、増進会ホールディングス及び ZE1 に対し
て、当該株式等の発行、処分又は付与の条件を事前に書面により通知することを要し、増進会ホールディング
スは、当社に書面で通知することにより、当該株式等の発行、処分又は付与の時点における増進会ホールディ
ングス及び ZE1 の完全希釈化ベースの議決権保有割合に応じた数（１株未満は切り上げる。）の当該株式等
の発行、処分又は付与を受ける権利を有する。
(6)事前通知事項
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当社は、当社又は株式会社教育測定研究が次に掲げる行為を行おうとする場合には、事前に増進会ホール
ディングスに対して書面により通知しなければならない。但し、本利益相反取引についてはこの限りではな
い。
(ア) 株式、新株予約権の発行、処分又は割当て
(イ) 自己株式の取得又は剰余金の配当
(ウ) 他社の株式の譲渡又は取得その他の重要な組織再編行為・M&A 取引
(エ) 重要な新規事業の開始、事業の中止、縮小その他の事業の重大な変更
(オ) 資本提携契約、業務提携契約、合弁契約その他経営に重大な影響を及ぼす契約の締結又は変更
(カ) 事業計画の決定又は重要な部分の変更
(キ) 法的倒産手続開始の申立て
(ク) 発行する株式についての上場廃止
(ケ) 増進会グループと競合する若しくはそのおそれのある事業を直接又は間接に行うこと
(コ) その他当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事項
⑤資本提携の内容
ZE1 は、2022 年７月 29 日、各本売主との間で、株式譲渡契約をそれぞれ締結し、ZE1 は、髙村氏から、その
所有する当社株式 2,400,000 株のうち、1,915,200 株（所有割合：19.11％）を、松田氏から、その所有する当社
株式 1,084,200 株のうち、601,600 株（所有割合：6.00％）を、林氏から、その所有する当社株式 519,100 株の
うち、280,800 株（所有割合：2.80％）を、曽我氏から、その所有する当社株式 403,900 株のうち、210,600 株
（所有割合：2.10％）を、2022 年８月２日付で、それぞれ市場外の相対取引により取得しました。
当社及び増進会ホールディングスは、クロージング日後少なくとも３年間、増進会ホールディングス及び ZE1
の保有する当社株式を増進会グループ外の第三者に対し譲渡その他の処分を行わないことを合意しております。
また、当社及び増進会ホールディングスは、増進会ホールディングスが、クロージング日から３年経過した日以
降、増進会ホールディングス及び ZE1 がその保有する当社株式の全部又は一部（以下「譲渡対象株式」とい
う。）を増進会グループ外の第三者に対して譲渡その他の処分をしようとする場合、当社は、譲渡対象株式を、自
ら買い取り、又は自らが指定する第三者をして買い取らせることができることを合意しております。
３．本資本業務提携の相手先の概要
① 名称
株式会社増進会ホールディングス
② 所在地
静岡県三島市文教町一丁目９番11号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤井 孝昭
④ 事業内容 通信教育事業、首都圏及び関西圏での教室事業、出版
事業、模擬試験の運営
⑤ 資本金 100 百万円(2022 年３月 31 日現在)
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(2)連結子会社に対する債権放棄
当社は、2022年9月22日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所に対する債権の一部
を放棄することを決議しました。
１．債権放棄の理由
当該子会社はソフトウェア開発・販売をしており、過年度訂正の影響等により、当該子会社の財務状況は第３四半期
末において債務超過となっております。 当社といたしましては、同社の債務超過を早期に解消し、財務体質の改善を
図るため、同社への債権を株式化並びに放棄することといたしました。
２．当該子会社の概要
（１）名称 株式会社教育測定研究所
（２）所在地 東京都渋谷区道玄坂1-21-1
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 西田 紀子
（４）事業内容 ソフトウェア開発・販売
（５）資本金 433百万円
（６）設立年月日 2001年10月25日
（７）純資産 △494百万円（2022年６月30日現在）
（８）総資産 5,797百万円（2022年６月30日現在）
（９）大株主及び持株比率 当社 100％
資本関係 当社の連結子会社に該当いたします。
人的関係 当社の取締役が、当該会社の取締役を兼務しております。
・当社が事務所の一部を賃貸しております。
（１０）上場会社と当該会社との
取引関係 ・当社が資金の貸付を実施しております。
間の関係
・当社に経営管理を委託しております。
関連当事者への
当社の連結子会社であり、関連当事者に該当いたします。
該当状況
３．債権放棄の内容
債権の内容 貸付金
債権の金額 941百万円
実施日 2022年9月30日
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、英語教育サービスに加え種々の教育サービスをインターネットの活用を通して広く顧客に提
供することを目的として、設備投資を実施しております。当連結会計年度は、中長期的な成長分野と位置付ける教
育プラットフォーム事業、AI事業、テストセンター事業に係るソフトウェアを中心に 1,107,744 千円の設備投資を実
施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物 工具、器具
セグメントの名称 設備の内容 ソフトウエア
ソフトウエア 合計
(所在地) (人)
仮勘定
附属設備 及び備品
(千円) （千円）
(千円)
（千円） （千円）
本社 テスト等ライセンス事業 本社設備
81,898 33,106 40,139 2,453 157,597 40
(東京都渋谷区) 全社（共通） ソフトウエア
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．本社事務所は賃借しており、当事業年度における年間賃借料は67,735千円であります。また、当該本社事務所
の一部を子会社等に転貸しております。
(2）国内子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 工具、 ソフト 従業員
建物
会社名 セグメントの名称 設備の内容 ソフト
(所在地) 器具及び ウエア その他 合計 数(人)
ウエア
附属設備
備品 仮勘定 (千円) （千円）
(千円)
（千円）
(千円) (千円)
テスト等ライセン
株式会社 本社 ス事業
本社設備
14,099
教育測定 (東京都渋谷 教育プラット
－ 509 1,084,684 508,124 1,607,418 163
ソフトウエア
研究所 区) フォーム事業
AI事業
(注)従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含む。）であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定金額
完成後の
年月
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容 増加能力
事業所名 方法
着手 完了
総額 既支払額
(注)４
(注)２ (注)３
(千円) (千円)
2021年 2023年
テスト等ライセ 自己資金、
ソフトウエア 446,381 261,802 －
ンス事業 増資資金
９月期 ９月期
株式会社教育
東京都渋谷区
測定研究所
2021年 2023年
教育プラット 自己資金、
ソフトウエア
190,972 40,972 －
フォーム事業 増資資金
９月期 ９月期
(注）１．着手年月については、2021年９月期及び2022年９月期又は2023年９月期に着手又は着手を予定しております
が、主なサービスに用いるソフトウエアは、多岐にわたるシステムやコンテンツを組み合せることで成立す
るため、月の記載を省略しております。
２．完了予定年月については、2023年９月期から2024年９月期を予定しておりますが、月は未定であります。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,480,000
計 24,480,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年12月22日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,070,470 10,070,470
普通株式
グロース 100株
10,070,470 10,070,470
計 － －
（注）１．当社株式は2022年２月12日付で、東京証券取引所市場第一部より東京証券取引所マザーズに市場変更し、
2022年４月４日付で東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場
に移行しております。
２．発行済株式の総数には、自己株式6,954株を含んでおります。
３．「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2015年12月24日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2022年９月30日） （2022年11月30日）
決議年月日 2015年12月24日 同左
当社取締役 ４
当社監査役 １
当社従業員 10
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社子会社取締役 ４
当社子会社従業員 10
新株予約権の数（個） 1,836 1,836
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
367,200 367,200
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）４ （注）４
378 378
新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）２、４ （注）２、４
自 2017年12月24日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年12月17日
発行価格 378 発行価格 378
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 189 資本組入額 189
価格及び資本組入額（円）
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式200株とする。
なお、当社が、当社普通株式を、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を
行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の
うち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数
３ 新株予約権行使の条件
(１) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役ま
たは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると
して当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
(２) 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に
関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新
株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
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(３) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(４) 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過
するまでは、新株予約権を行使することはできない。
(５) 上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することが
できる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。
（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１
（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本
項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数
（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内
に行使した個数を除いた個数
４ 2018年５月22日開催の取締役会決議により、2018年６月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。また、2018年10月24日開催の取締役会決議により、2018年11月12日付で普通株式１株につき
２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
第２回新株予約権（2018年１月12日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2022年９月30日） （2022年11月30日）
決議年月日 2018年１月12日 同左
当社取締役 2
当社従業員 8
当社子会社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社子会社従業員 3
社外協力者 3
新株予約権の数（個） 213 213
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
42,600 42,600
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）４ （注）４
1,217 1,217
新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）２、４ （注）２、４
自 2020年１月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年12月19日
発行価格 1,217 発行価格 1,217
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 609 資本組入額 609
価格及び資本組入額（円）
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式200株とする。
なお、当社が、当社普通株式を、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を
行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の
うち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
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また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数
３ 新株予約権行使の条件
(１) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役ま
たは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると
して当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
(２) 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に
関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新
株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
(３) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(４) 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過
するまでは、新株予約権を行使することはできない。
(５) 上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することが
できる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。
（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１
（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本
項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数
（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内
に行使した個数を除いた個数
４ 2018年５月22日開催の取締役会決議により、2018年６月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。また、2018年10月24日開催の取締役会決議により、2018年11月12日付で普通株式１株につき
２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2017年10月19日
2,014 37,713 245,000 631,209 245,000 810,326
(注)１
2018年６月７日
3,733,587 3,771,300 － 631,209 － 810,326
(注)２
2018年11月12日
3,771,300 7,542,600 － 631,209 － 810,326
(注)３
2018年12月20日
932,000 8,474,600 1,371,904 2,003,113 1,371,904 2,182,230
(注)４
2019年１月23日
216,000 8,690,600 317,952 2,321,065 317,952 2,500,182
(注)５
2019年７月２日～
2019年９月30日 89,400 8,780,000 16,896 2,337,961 16,896 2,517,078
(注)６
2019年10月１日～
2020年３月31日 73,000 8,853,000 14,468 2,352,430 14,468 2,531,547
(注)７
2020年４月１日
141,370 8,994,370 － 2,352,430 395,411 2,926,958
(注)８
2020年４月１日～
2020年９月30日 95,000 9,089,370 25,422 2,377,852 25,422 2,952,381
(注)９
2020年10月１日～
2020年10月15日 22,400 9,111,770 5,408 2,383,260 5,408 2,957,789
(注)10
2020年10月16日
461,600 9,573,370 1,952,568 4,335,828 1,952,568 4,910,357
(注)11
2020年10月16日
198,100 9,771,470 875,205 5,211,034 875,205 5,785,563
(注)12
2020年10月17日～
2021年９月30日 255,800 10,027,270 60,260 5,271,294 60,260 5,845,823
(注)13
2021年10月１日～
2022年９月30日 43,200 10,070,470 8,164 5,279,458 8,164 5,853,987
(注)14
１．有償第三者割当
割当先 株式会社旺文社
2,014株
発行価格 243,297円
資本組入額 121,648.5円
２．株式分割（１：100）によるものであります。
３．株式分割（１：２）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,200円
引受価額 2,944円
資本組入額 1,472円
払込金総額 2,743,808千円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,944円
資本組入額 1,472円
割当先 SMBC日興証券（株）
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６．新株予約権の行使による増加であります。
７．新株予約権の行使による増加であります。
８．当社を株式交換完全親会社とし、株式会社教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式
交換による増加であります。
９．新株予約権の行使による増加であります。
10．新株予約権の行使による増加であります。
11．2020年10月16日を払込期日とする公募増資による新株式461,600株（発行価格8,836円、引受価額8,460円、
資本組入額4,230円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,952,568千円増加しております。
有償一般募集
発行価格 8,836円
発行価額 8,460円
資本組入額 4,230円
払込金総額 3,905,136千円
12．2020年10月16日を払込期日とする第三者割当増資（並行第三者割当増資）による新株式198,100株（発行価
格8,836円、資本組入額4,418円、割当先株式会社旺文社、株式会社マイナビ、教育開発出版株式会社、株式
会社増進会ホールディングス）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ875,205千円増加しておりま
す。
有償第三者割当
割当先 株式会社旺文社、株式会社マイナビ、教育開発出版株式会社、株式会社増進会ホールディングス
発行価格 8,836円
資本組入額 4,418円
13．新株予約権の行使による増加であります。
14．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 2 19 89 26 35 4,217 4,388 －
所有株式数
- 382 1,184 49,153 2,237 10,600 37,080 100,636 6,870
（単元）
所有株式数の割
- 0.38 1.18 48.84 2.22 10.53 36.85 100.00 －
合（％）
（注）自己株式6,954株は、「個人その他」に60単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株 式 会 社 ZE1 3,008 29.89
静岡県三島市文京町一丁目９番11号
東京都新宿区横寺町55 527 5.24
株 式 会 社 旺 文 社
Bellevue, WA USA 484 4.82
髙 村 淳 一
Bellevue, WA USA 482 4.80
松 田 浩 史
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
349 3.47
東京都千代田区大手町二丁目３番１号
シ ョ ン ズ 株 式 会 社
314 3.13
古 屋 雅 章 東京都台東区
311 3.09
株式会社増進会ホールディングス 静岡県三島市文京町一丁目９番11号
293 2.92
関 伸 彦 東京都港区
東京都新宿区横寺町55 268 2.67
株式会社旺文社キャピタル
238 2.37
林 規 生 神奈川県横須賀市
6,279 62.40
計
（注）１．前事業年度末において主要株主であった髙村淳一および松田浩史は、当事業年度末現在では主要株主では
なくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ZE1は、当事業年度末現在では主要株主となっておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
10,056,700 100,567
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,870
単元未満株式 普通株式 － －
10,070,470
発行済株式総数 － －
100,567
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区道玄坂
株式会社EduLab 6,900 6,900 0.07
一丁目21番１号 －
渋谷ソラスタ14階
6,900 6,900 0.07
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 6,954 － 6,954 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
株主に対する利益還元は経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、安定した業績をあげ継続的に配当を行
うことを基本としつつ、企業体質の強化や事業展開等を考慮した上で業績に対応した配当を行うこととしておりま
す。
しかしながら、当期の配当につきましては、当社の現状を鑑み、無配となりました。
なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を
実施できる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機
関としております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテストおよびラーニングの機会を提供
することで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与するという経営理念を基に、企業活動を行
い、その活動を通じて培われた技術や知見を活かし、強固な経営体制の構築と新たな事業創出を目指しておりま
す。
そのため、当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる
企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。
このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業
務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示（タイムリー
ディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることに
より、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充
実を図るため、2022年12月22日開催の第８期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行いたしました。
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である
取締役３名で構成され、代表取締役廣實学が議長を務めております。構成員の氏名については、（２）①役員一
覧にて記載しております。取締役会は、原則月１回以上の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締
役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事
項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。
当社グループの経営会議は、当社社内取締役、常勤監査等委員、財務企画本部長、経理本部長、総務人事本部
長、内部監査室長、内部統制推進室長、経営戦略室長、株式会社教育測定研究所全取締役、監査役、全本部長、
全事業部長、株式会社教育デジタルソリューションズ全取締役、監査役及び当社社長が指名する者で構成され、
代表取締役廣實学が議長を務め、毎週１回開催しています。経営会議は、経営全般に係る討議や取締役会への付
議事項についての事前討議等を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っています。
リスク委員会は、「リスク管理規程」に基づき構成しており、当社全常勤取締役、常勤監査等委員及び内部監
査室長で構成され、代表取締役廣實学が委員長を務め、四半期に１回以上開催し、事業を取り巻く様々なリスク
の状況や各部門の対応状況の確認を行っています。
コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス規程」に基づき構成しており、当社全常勤取締役、常勤監査
等委員及び内部監査室長で構成され、代表取締役廣實学が委員長を務め、四半期に１回以上開催し、法令遵守の
状況や社内の啓蒙活動などコンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っています。
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ることを目的に、2022年1月に設置しました。指名・報酬委員会は、「指名・報酬委員会規程」
に基づき構成しており、当社社外取締役及び代表取締役で構成され、当社独立社外取締役が委員長を務め、原則
年に４回以上開催することとなっており、取締役の選任・解任及び取締役の報酬等に関する取締役会への答申を
行っています。
当社は、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成さ
れ、常勤監査等委員泉谷智が議長を務めております。構成員の氏名については、（２）①役員一覧にて記載して
おります。監査等委員は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査
しております。監査等委員会は、毎月１回の定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委
員会を開催し、業務・財産の状況等の監査を行うほか、監査計画の策定、監査実施の状況共有、監査結果の検討
等を実施しております。
なお、監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指し
ております。
当社は、コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取組むための組織として、2022年４月に内部統制推進室
を設置しました。内部統制推進室は、社長直轄組織としてグループ全体の内部統制システムの整備、コンプライ
アンス活動・リスク管理等の推進を実施しております。具体的には、子会社を含めた財務報告の信頼性を担保す
べく、適切な統制環境から業務の統制活動までを文書化し、当社グループを取り巻くリスクの評価・分析に関し
て現業部門への支援を行っています。また、内部監査室との連携により、整備状況と運用実態の相違を検出・対
応することで、期末における内部統制の有効性を確認する体制を促進します。
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b．当該体制を採用する理由
当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点か
ら、上記a.の体制が当社にとって最適であると考えるため採用いたしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 業務の適正を確保するための体制
会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の概要
は以下の通りです。
ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 当社は、当社グループ（当社及び当社子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）が法令・定款及び社
会規範を遵守する為の「企業倫理規程」を制定し、全社に周知徹底する。
(イ) 当社は、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク委員会を
設置し、当社のコンプライアンス体制の構築・維持にあたる。
(ウ) 当社のコンプライアンス担当者は、当社の役員、従業員に対し、コンプライアンスに関する教育・研修
を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(エ) 当社は、内部通報制度を設け、当社の従業員または外部弁護士が、問題の早期発見・未然防止を図り、
適切かつ迅速に対応する。
(オ) 当社は、「健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固
としてこれを拒絶する。」ことを宣し、当社は、これに基づき、毅然とした態度で臨むものとする。
ⅱ．取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 取締役の職務の執行に関わる情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保管及び
管理を行う。
(イ) 取締役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とする。
ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) 「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署又は組
織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
(イ) リスク委員会を設置し、当社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
(ウ) 危機発生時には、緊急事態体制を取り、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ
迅速に対処する。
ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、その規模や業態等に応じて、必要により、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執
行の効率化を図る。
(ア) 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、各取締役の業務執行機能を分離する。
(イ) 「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明
確化を図る。
(ウ) 取締役会を毎月１回以上定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅴ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) 取締役会は、当社の経営計画を決議し、財務経理部門はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
(イ) 内部監査部門は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
(ウ) 財務企画担当部を関係会社担当部署とし、「関係会社管理規程」に基づき関係会社の管理を行う。
(エ) 当社の「企業倫理規程」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。
ⅵ．当社の監査等委員会のその職務を補助すべき取締役および従業員に関する事項、当該取締役および従業員の
当社の他の取締役からの独立性ならびに当社の監査等委員会の当該取締役および従業員に対する指示の実効性の
確保に関する事項
(ア) 当社は、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を置き、同事務局に属する従業員は、専ら
監査等委員会の指示に従って、その職務を補助する。
(イ) 当社の監査等委員会は、その職務の必要に応じて、総務人事部門及び内部監査部門に属する従業員を、
一定期間、特定の監査のための職務を補助する者として指名することができる。
(ウ) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査職務補助者に対して、監査等委員会の指揮
命令に従うことを指示するとともに、当該監査職務補助者がその指示を受けた職務を執行することがで
きるように、その者のその他の業務につき適切な配慮をする。
(エ) 監査職務補助者の解雇、配転、考課、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項に関しては、当社の
取締役（監査等委員である取締役を除く。）はあらかじめ監査等委員会あるいはその者を監査職務補助
者に指名した監査等委員に相談することとする。
(オ) 当社の取締役は、上記（ア）ないし（エ）の具体的な運用の細目を監査等委員会と協議して定め、各項
目の内容と合わせて当社内に公表することとする。
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ⅶ．当社および当社子会社の取締役等及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会
への報告に関する体制
(ア) 当社の取締役等は、当社に関する以下に例示する事項等を監査等委員会に報告する。ただし、常勤監査
等委員あるいはその指名を受けた監査等委員が出席した会議等については、この報告を省略することが
できる。
① 経営会議で審議された重要な事項
② 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
③ 内部監査に関する重要な事項
④ 重大な法令・定款違反に関する事項
⑤ その他コンプライアンス・リスク管理上重要な事項
(イ) 当会社グループ各社の取締役等及び従業員は、上記(ア)の②、④及び⑤に関する重要な事実を発見した
場合は、上記ⅰ(エ)のコンプライアンス・リスク管理に関する連絡窓口を通じ、もしくは監査等委員会
に直接報告できるものとする。
(ウ) 上記(イ)に基づき報告を行った取締役等及び従業員が、当該報告を行ったことを理由として、不利な取
扱いを受けることを禁じるものとする。
ⅷ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(ア) 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法399条の２第４項に基づく費用の
前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(イ) 監査等委員が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を求めた場合、当社は、当該監査等委員会
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
ⅸ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 監査等委員会には、法令に従い、社外監査等委員を含み、公正かつ透明性を担保する。
(イ) 監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(ウ) 監査等委員会は、監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(エ) 監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他
専門家の意見を聴取することができる。
ⅹ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(ア) 信頼性のある財務報告の作成および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
め、「内部統制規程」を定め、内部統制が有効に機能するための体制を構築する。
(イ) 内部統制の体制は、最高責任者を代表取締役社長、統括責任者を内部統制推進室長、部門ごとの部門責
任者を「内部統制規程」に定めている。
(ウ) 内部統制の構築・更新及び評価の実施にあたっては、基本方針ならびに基本計画を制定し、内部監査室
はこれに則って内部統制評価を行う。
(エ) 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務
報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。
(オ) 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれ
ば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
(カ) 内部監査室は、当会社の財務報告に係る内部統制について評価を行い、是正や改善の必要があるときに
は、その所管部門は、速やかにその対策を講ずる。
ⅺ．反社会的勢力の排除に向けた体制
(ア) 当社及び当社子会社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には
応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力排除規程」を定め、当社の役員、従業員に周知徹底す
る。
(イ) 平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と
緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
b. 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行
うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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c. 取締役及び監査役であった者の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締
役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨
を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員である取締役が職務を執行するにあたり、期待される
役割を十分に果たすことができる環境を整える目的であります。
d. 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社におけるすべての取締役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しています。また、当該保険
契約については、2022年１月に更新しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等
を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起
因する損害等については、填補の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
e. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を
定款に定めております。
f. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
g. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配
当を実施することができる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当については取締
役会を配当の決定機関としております。
h. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応
した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであ
ります。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 42.8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会
社三菱UFJ銀行） 入社
2019年11月 当社入社 執行役員 就任 財務企画
本部
2019年12月 Edutech Lab AP Private Limited
Director 就任（現任）
2020年１月 当社執行役員財務企画本部長 就任
2020年３月 株式会社教育デジタルソリューショ
ンズ取締役 就任（現任）
代表取締役 (注)
2020年７月 株式会社旺文社EduLab EDGe
廣實 学 1973年９月27日 生 767
社長兼CEO ３
School 取締役 就任
2020年12月 当社取締役財務企画本部長 就任
2020年12月 株式会社教育測定研究所取締役 就
任（現任）
2021年12月 当社代表取締役社長兼CEO 就任
（現任）
2021年12月 株式会社教育測定研究所代表取締役
就任
2001年４月 セレゴ・ジャパン株式会社 入社
2016年７月 株式会社教育測定研究所 入社
2020年１月 同社執行役員 研究開発本部本部長
兼開発1部部長 就任
西田 紀子 2020年２月 同社取締役 就任 (注) 461
取締役 1975年１月７日 生
2021年１月 Edutech Lab,Inc.Director就任（現
３
任）
2022年１月 株式会社教育測定研究所 代表取締
役社長 就任（現任）
2022年12月 当社取締役 就任（現任）
1990年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三
菱UFJ銀行）入行
2007年８月 株式会社ヤマシナ 入社
2008年６月 株式会社ヤマシナ 取締役管理本部
長就任
2009年７月 株式会社卑弥呼 入社
2011年６月 株式会社卑弥呼 取締役就任
2017年11月 アスタリール株式会社 入社 執行役
取締役 (注)
員管理部長 就任
川瀬 晴夫 1964年５月２日 生 -
CFO ３
2020年10月 富士化学工業株式会社 入社（転
籍） 執行役員経営企画室長 就任
2021年12月 アスタリール株式会社 取締役管理
部長就任
2022年４月 富士化学工業株式会社 執行役員企
画本部長 就任
2022年12月 当社 入社
2022年12月 当社取締役 就任（現任）
1982年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三
井住友銀行）入行
2014年５月 東西建設サービス株式会社 副社長
執行役員 就任
(注)
取締役 清水 仁 1960年２月１日 生 -
2015年５月 同社 代表取締役社長就任 ３
2021年５月 同社 顧問
2022年12月 当社 入社
2022年12月 当社取締役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三
井住友銀行）入行
2019年５月 三井海洋開発株式会社 内部監査部
取締役 (注)
泉谷 智 1965年３月11日 生 副部長 就任 -
（常勤監査等委員） ４
2020年10月 日本通運株式会社 入社
2022年12月 当社取締役（監査等委員） 就任
（現任）
1999年３月 第一東京弁護士会 弁護士登録
1999年４月 西村総合法律事務所（現 西村あさ
ひ法律事務所）入所
2004年１月 西村ときわ法律事務所（現 西村あ
さひ法律事務所）パートナー（現
任）
取締役 (注)
2005年９月 New York市 Paul, Weiss, Rifkind,
清水 恵 1968年７月22日 生
-
（監査等委員） ４
Wharton & Garrison LLP執務
2015年12月 当社社外監査役（非常勤） 就任
2018年３月 横浜ゴム株式会社社外監査役（非常
勤） 就任（現任）
2022年12月 当社取締役（監査等委員） 就任
（現任）
1993年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ
監査法人）入社
1998年４月 公認会計士登録
2017年９月 株式会社軽子坂パートナーズ入社
2018年６月 ユシロ化学工業株式会社社外取締役
取締役 (注)
小柴 美樹 1968年１月１日 生 （監査等委員）就任 -
（監査等委員） ４
2018年10月 小柴公認会計士事務所所長 就任
（現任）
2018年12月 当社社外監査役（非常勤） 就任
2022年12月 当社取締役（監査等委員） 就任
（現任）
計
1,228
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（注）１．2022年12月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．泉谷智、清水恵及び小柴美樹は、監査等委員である社外取締役であります。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
４．2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
② 社外役員の状況
(a)社外取締役の員数
当社は社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を選任しておりません（本報告書提出日現在）。当社
は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、会社の規
模等を勘案し監査等委員である取締役３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査
等委員である社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能す
る体制が整っているため、現状の体制としております。
(b)監査等委員である社外取締役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況
に関する考え方
・清水恵氏がパートナー弁護士として勤務している西村あさひ法律事務所と当社の間には取引関係がございま
す。それら以外に当社と社外取締役との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
・泉谷智氏は、金融業界を始めとした様々な業界において長年内部監査業務に携わっており、加えて国内外で
の法務・コンプライアンス業務の推進に関する豊富な経験を有していることから、当社監査体制の実効的な
強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
・清水恵氏は、弁護士として法曹界における豊富な経験を有し、専門知識と企業法務に関する高度な知見を持
していること、加えて2015年12月の当社社外監査役就任以降、法律の専門家として当社取締役の職務執行の
適法性監査及び取締役会の監督機能向上に寄与してきたことから、当社監査体制の実効的な強化に貢献いた
だけると判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
・小柴美樹氏は、公認会計士として長年にわたり監査法人に勤務し監査業務に携わった経験を有しており、こ
の経験と専門的な知見に基づき、2018年12月の当社社外監査役就任以降、当社の会計処理及び手続き等に関
し有益な助言を行うとともに、当社取締役の職務執行の適法性監査及び取締役会の監督機能向上に寄与して
きたことから、当社監査体制の実効的な強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である取締役に選任し
ております。
(c)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準
当社は、会社法の定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役の
候補者ごとに、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者であるか否かを審
議検討することでその候補者を決定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役は、全員が監査等委員である取締役となります。監査等委員は、取締役会等において、コン
プライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況について報告を受けるとともに、監査等委員会におい
て会計監査の結果について報告を受け、監査等委員会監査報告を作成します。常勤監査等委員は他の社外監査等
委員と常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監査に必要な情報を共有し
ております。また、会計監査人は主要な監査結果について、社外監査等委員に報告しております。常勤監査等委
員でない社外監査等委員は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ． 組織・人員
当社は、2022年12月22日開催の第8期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする
定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
しております。
監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成され、各監査等委員は内部監査部門との連携のも
と、取締役の業務執行及び社内業務全般に亘り監視する体制を整備しております。各監査等委員と内部監査
部門は、監査計画について事前に協議し、監査実施状況について適時に意見交換及び報告を実施することと
しております。
ｂ． 監査役会の活動状況
当事業年度においては、監査役会設置会社として、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応
じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果の検討等、監査役相互の情報共有
を図っておりました。当事業年度は、監査役会を合計18回開催し、全監査役とも全ての監査役会に出席して
おります（安積和彦氏及び永田光博氏は2021年12月23日に退任するまでに開催の6回全てに出席しておりま
す）。
ｃ． 監査役の主な活動
監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の
職務執行を監査しております。当事業年度は、取締役会を合計32回開催し、全監査役とも全ての取締役会に
出席しております（安積和彦氏は2021年12月23日に退任するまでに開催の11回全てに出席しております）。
その他、主に常勤監査役が、経営会議、リスク委員会及びコンプライアンス委員会等の社内の重要な会議ま
たは委員会に出席し、グループ会社往査を踏まえ、各常勤取締役との面談を実施し、監査役会に報告・協議
した上で、監査所見に基づき意見交換を行っています。また、必要に応じて各部門担当者とのヒアリング・
意見交換を行っています。その他、内部監査室、子会社監査役及び会計監査人と連携をとり、監査の実効性
と効率性の向上を目指しております。
監査役会は、当事業年度は通常の期中監査に加え、2022年２月28日に開示された最終報告書の提言を踏ま
えた取締役による内部統制改善への取り組みと再発防止策の実施状況の監視を重点項目として取組みまし
た。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査室の室長及び次長の２名が担当しており、内部監査は、当社が定め
る「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を全社に対
して実施し、監査結果については代表取締役社長に報告し、適宜、取締役会等にも報告する体制となっておりま
す。内部監査については、当社の業務の運営が会社の経営基本方針・諸規程等に準拠し、妥当かつ効率的になさ
れているかを監査し、監査によって業務の正常な運営と改善向上をはかり、経営効率の増進に寄与することを基
本方針として実施しております。特に情報セキュリティに関する内部監査については、専門性を有する外部の機
関と共同で実施しております。
なお、内部監査室長は、監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行う
など、相互連携による効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a． 監査法人の名称
監査法人アリア
b． 継続監査期間
１年間
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c． 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員：茂木 秀俊
代表社員 業務執行社員：山中 康之
d． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名、その他５名であります。
e． 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏
まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定することとしております。
監査法人アリアは、会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、更に当社グループの活動を
一元的に監査できる体制を有していると判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたし
ます。
f． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、上記のとおり会計監査の品質管理の状況、独
立性及び専門性、監査体制の整備状況の確認に加えて、日頃の監査活動等を通じて、経営者・監査役・経理
部・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われてい
るかという観点で評価した結果、監査法人アリアは会計監査人として適格であると判断しております。
ｇ． 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人アリア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アリア
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
異動の年月日 2022年４月20日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2018年５月22日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、2021年11月26日付にて有限責任あずさ監査法人より、2021年９月期の監査報告書の提出日を
もって会計監査人を退任する旨の通知を受けました。その後、当社が2021年９月期有価証券報告書の提出
期限を延長することの承認を得たことから、有限責任あずさ監査法人と改めて協議し、同監査法人が2022
年９月期第１四半期のレビュー業務を行い、当該レビュー報告書の提出日以降、別途有限責任あずさ監査
法人が書面にて指定する日をもって、会計監査人を退任することで合意しておりました。当社は、会計監
査人が不在となることを回避するとともに監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、一時会計
監査人の選任を進めておりましたが、検討の結果、監査法人アリアが当社の一時会計監査人として適任で
あると判断し、同監査法人を当社の一時会計監査人として選任いたしました。
上記「当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯」に対する意見
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① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
361,018 2,000 232,088
提出会社 －
連結子会社 － － － －
361,018 2,000 232,088
計 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、東京証券取引所市場第一部への市場変更に係るコンフォートレターの作成
業務であります。
（当連結会計年度）
監査証明業務に基づく報酬は、有限責任 あずさ監査法人に対する監査報酬182,288千円、監査法人アリアに対
する監査報酬49,800千円の合計額を記載しております。
b． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（前連結会計年度：ＫＰＭＧグループ、当連結会計年度：該当な
し）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
2,750
提出会社 － － －
1,000
連結子会社 － － －
3,750
計 － － －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務及びコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d． 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに監査計画、監査の日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
e． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及
び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の
額について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年12月22日開催の当社第８期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委設置
会社に移行いたしました。これに伴い、同日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております 。
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また、取締役会は当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもので
あるものと判断しております。
１．基本方針
当社は、取締役報酬について、株主総会で承認された取締役報酬枠の中で、取締役会が指名・報酬委員会に諮
問し、その答申結果をもとに、取締役会が決定しております。社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取
締役（以下、「業務執行取締役」という。）の報酬については、当社グループの企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブとして十分に機能するように、中長期的な業績及びコーポレート・ガバナンスへの取り組みを反
映し、固定報酬としての基本報酬に加えて、株主利益に連動する株式報酬から構成される報酬体系としておりま
すが、監査等委員会設置会社移行後における株式報酬の水準等については検討を続けており、今後開催する株主
総会において改めて報酬枠を決議の上、付与することを予定しております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その監督機能を有効に機能させることを目的と
して、固定報酬としての金銭報酬のみとしております。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた
適正な水準となるように決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査・監督機能
を有効に機能させることを目的として、固定報酬としての金銭報酬のみとしております。監査等委員である取締
役の個人別の報酬等は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定し
ております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下この条において同じ。）の基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬
等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月額固定報酬とし、取締役の担う役割や管掌、専門スキル（スキルマトリクスとの
整合性）、過去の実績等の要素を総合的に考慮し、指名・報酬委員会での諮問を経て報酬の客観性、透明性を図
るものとします。
３．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、2020年12月23日開催の第6期定時株主総会の決議により、譲渡制限付株式報酬制度を導入し
ました。本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）が、株価変動のメリット
とリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とした
ものです。監査等委員会設置会社移行後においてもこのような考え方は変わらないものの、その報酬水準等につ
いては検討を続けており、今後開催する株主総会において改めて報酬枠を決議の上、付与することを予定してお
ります。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、経営環境の変化、各種の外部データ、経営内容等を勘案した
上で、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることができ、かつ、優秀な人材の確保が可能と
なる水準で決定しております。５の委任を受けた代表取締役社長は、上記の方針に沿って取締役の個人別の報酬
等の額に対する割合を決定しております。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容の決定に関する方針
個人別の報酬額の決定については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を
うけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、株式報酬の額および種類別の報酬割合の決定す
ることとしております。上記の委任をうけた代表取締役社長は、上記１乃至４の方針に従い、役員の役割及び職
責に相応しい水準並びに客観性及び透明性を確保するため、指名・報酬委員会からの答申内容を尊重し、各取締
役の評価に基づき個人別の報酬額を決定しております。
②監査等委員である取締役の報酬等の内容の決定に関する方針
監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査等委員である取
締役の協議により決定しております。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2022年９月期における当社取締役及び監査役（監査等委員会設置会社移行前であるため）に対する報酬は以下の
通りであります。
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報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役
142,000 142,000 12
- -
(社外取締役を除く。)
監査役
12,000 12,000 1
- -
(社外監査役を除く。)
47,000 47,000 9
社外役員 - -
（注）１．当社は2022年12月22日開催の第8期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款
の変更が決議され、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
２．取締役の金銭報酬の額は、2022年３月29日開催の臨時株主総会において年額上限2.5億円（うち、社外取締役
分５千万円）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の
取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は４名）であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年12月23日開催の第６期定時株主総会において、株式報酬の額として年額
１億円以内、株式数の上限を年15,775株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会
終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、12名であります。
３．取締役報酬について、2022年３月29日開催の取締役会にて、配分については指名・報酬委員会の答申内容を尊
重することを前提として、代表取締役社長廣實学に一任することを決議しております。
④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投
資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P. の投資株式の保有状況については以下のとおりであります。
a． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b． 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額並びに当事業年度における受取配当金、売
却損益及び評価損益
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
4 130,593 9 239,394
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
124,076
非上場株式 － △ 176,037
c． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 当社における株式の保有状況
a． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
事業戦略、取引の維持・強化などの保有目的に合理性があると認められ、かつ、中長期的に当社グループ
の企業価値向上に資すると考えられる場合に、株式を保有することとしております。
また、当社グループを取り巻く事業環境の変化の中で、適宜、当社取締役会において個別銘柄ごとに保有
目的や経済合理性などについて検証し、保有適否の妥当性を検証することとしております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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b． 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アリ
アにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構への加入、適切な財務報告のた
めの社内体制構築、会計税務の専門誌の定期購読などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努め
ております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
10,698,107 6,053,510
現金及び預金
1,578,474
受取手形及び売掛金 －
1,167,493
売掛金 －
423,704
契約資産 －
502,591 276,769
商品
265,875 18,001
仕掛品
1,818,455 1,151,719
その他
△ 30,786 －
貸倒引当金
14,832,716 9,091,198
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
91,176 82,469
建物附属設備
61,483 41,666
工具、器具及び備品
5,361 11,752
その他
※１ 158,021 ※１ 135,887
有形固定資産合計
無形固定資産
1,638,849 1,401,240
ソフトウエア
626,160 316,054
ソフトウエア仮勘定
300,596 245,940
その他
2,565,606 1,963,236
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 658,449 ※２ 476,761
投資有価証券
16,872 51,154
繰延税金資産
734,836 715,451
その他
1,410,158 1,243,367
投資その他の資産合計
4,133,787 3,342,490
固定資産合計
6,256 4,203
繰延資産
18,972,760 12,437,892
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
457,266 292,994
買掛金
※３ 1,938,647 ※３ 1,538,499
短期借入金
130,008 159,576
１年内償還予定の社債
※３ ,※４ 1,869,519 ※３ ,※４ 1,395,186
１年内返済予定の長期借入金
36,905 12,887
未払法人税等
1,174,148
前受金 －
935,628
契約負債 －
64,119 5,910
受注損失引当金
1,498,779 170,770
特別調査費用引当金
1,485,148 907,044
その他
8,654,541 5,418,496
流動負債合計
固定負債
266,876 107,300
社債
※３ ,※４ 3,756,203 ※３ ,※４ 1,787,017
長期借入金
30,000 14,000
事業整理損失引当金
93,774 75,933
その他
4,146,853 1,984,250
固定負債合計
12,801,395 7,402,747
負債合計
純資産の部
株主資本
5,271,294 5,279,458
資本金
5,623,455 5,631,620
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,830,402 △ 5,632,335
△ 19,506 △ 19,506
自己株式
6,044,841 5,259,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,133
その他有価証券評価差額金 －
△ 72,045 △ 361,826
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 72,045 △ 359,693
198,569 135,600
非支配株主持分
6,171,365 5,035,144
純資産合計
18,972,760 12,437,892
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 9,758,424
10,090,811
売上高
※２ 7,248,892 ※２ 6,771,092
売上原価
2,841,918 2,987,332
売上総利益
※３ 3,267,860 ※３ 3,221,723
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 425,942 △ 234,391
営業外収益
195 1,325
受取利息
62,258
受取配当金 －
50,503 328,579
為替差益
267,378
投資有価証券売却益 －
4,050
受託研究収益 －
1,078,235
事業損失引当金戻入額 －
12,852
契約解約益 －
82,706 57,855
その他
1,215,690 730,249
営業外収益合計
営業外費用
46,325 45,323
支払利息
134,041 149,104
投資事業組合管理費
80,000
支払手数料 －
14,362 75,166
持分法による投資損失
73,435
投資有価証券評価損 －
44,462
市場変更費用 －
※４ 126,686
45,646
その他
439,314 395,240
営業外費用合計
350,433 100,617
経常利益
特別利益
16,000
事業整理損失引当金戻入額 －
373,402
－
投資有価証券売却益
389,402
特別利益合計 －
特別損失
※５ 2,617,010 ※５ 595,849
減損損失
322,507 200,741
投資有価証券評価損
※６ 74,857
事業整理損 －
※７ 571,645
特別調査費用 －
※７ 1,498,779 ※７ 234,300
特別調査費用引当金繰入額
48,000
上場契約違約金 －
※８ 170,883
固定資産除却損 －
21,020
関係会社株式売却損 －
6,092
－
その他
5,084,799 1,276,888
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 4,734,365 △ 786,867
法人税、住民税及び事業税 108,372 51,954
457,789
△ 36,257
法人税等調整額
566,161 15,697
法人税等合計
当期純損失（△） △ 5,300,527 △ 802,565
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
16,134
△ 45,474
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 5,255,052 △ 818,700
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
当期純損失（△） △ 5,300,527 △ 802,565
その他の包括利益
4,800
その他有価証券評価差額金 －
△ 18,231 △ 249,754
為替換算調整勘定
※ △ 18,231 ※ △ 244,954
その他の包括利益合計
包括利益 △ 5,318,758 △ 1,047,519
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 5,282,884 △ 1,106,347
58,827
非支配株主に係る包括利益 △ 35,874
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,377,852 2,696,782 696,858 △ 44,082 5,727,410
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,377,852 2,696,782 696,858 △ 44,082 5,727,410
当期首残高
当期変動額
新株の発行
2,893,442 2,893,442 5,786,884
剰余金の配当 △ 272,207 △ 272,207
親会社株主に帰属する
△ 5,255,052 △ 5,255,052
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 248 △ 248
自己株式の処分
33,231 24,824 58,056
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,893,442 2,926,673 △ 5,527,260 24,575 317,430
当期末残高
5,271,294 5,623,455 △ 4,830,402 △ 19,506 6,044,841
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － △ 44,213 △ 44,213 131,149 5,814,345
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
－ △ 44,213 △ 44,213 131,149 5,814,345
当期首残高
当期変動額
新株の発行
5,786,884
剰余金の配当 △ 272,207
親会社株主に帰属する
△ 5,255,052
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 248
自己株式の処分
58,056
株主資本以外の項目の
－ △ 27,832 △ 27,832 67,420 39,588
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 27,832 △ 27,832 67,420 357,019
当期末残高
－ △ 72,045 △ 72,045 198,569 6,171,365
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,271,294 5,623,455 △ 4,830,402 △ 19,506 6,044,841
会計方針の変更による
16,766 16,766
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,271,294 5,623,455 △ 4,813,635 △ 19,506 6,061,608
当期首残高
当期変動額
新株の発行 8,164 8,164 16,329
剰余金の配当 － －
親会社株主に帰属する
△ 818,700 △ 818,700
当期純損失（△）
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,164 8,164 △ 818,700 － △ 802,370
当期末残高 5,279,458 5,631,620 △ 5,632,335 △ 19,506 5,259,237
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － △ 72,045 △ 72,045 198,569 6,171,365
会計方針の変更による
16,766
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
－ △ 72,045 △ 72,045 198,569 6,188,131
当期首残高
当期変動額
新株の発行 16,329
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
△ 818,700
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
2,133 △ 289,780 △ 287,647 △ 62,969 △ 350,616
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,133 △ 289,780 △ 287,647 △ 62,969 △ 1,152,987
当期末残高 2,133 △ 361,826 △ 359,693 135,600 5,035,144
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 4,734,365 △ 786,867
982,217 680,646
減価償却費
2,617,010 595,849
減損損失
18,367 18,367
のれん償却額
30,786
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30,786
事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 667,718 －
64,119
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 58,208
1,498,779
特別調査費用引当金の増減額（△は減少） －
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － △ 16,000
受取利息及び受取配当金 △ 195 △ 63,584
46,325 45,323
支払利息
3,072
為替差損益（△は益） △ 169,744
14,362 75,166
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,518 △ 640,781
409,950 200,741
投資有価証券評価損益（△は益）
74,857
事業整理損 －
571,645
特別調査費用 －
11,240 46,524
売上債権の増減額（△は増加）
473,769
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 550,264
171,917
仕入債務の増減額（△は減少） △ 161,431
前受金の増減額（△は減少） △ 10,381 △ 247,858
1,467,657
△ 348,848
その他
199,359 1,428,783
小計
利息及び配当金の受取額 257 65,603
利息の支払額 △ 49,022 △ 46,159
法人税等の支払額 △ 654,971 △ 49,140
△ 160,635 △ 1,980,204
特別調査費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 665,011 △ 581,118
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 8,669,183
6,057,180
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 90,756 △ 15,056
無形固定資産の取得による支出 △ 2,617,210 △ 1,092,687
投資有価証券の取得による支出 △ 139,369 △ 77,372
13,223 748,387
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出 △ 256,541 △ 73,434
34,535 2,810
敷金の回収による収入
△ 6,961 △ 6,077
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,063,079 △ 3,125,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
471,987
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 494,468
1,695,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 502,852 △ 2,521,019
社債の償還による支出 △ 330,008 △ 130,008
5,758,373 16,329
株式の発行による収入
103,286 38,979
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出 － △ 140,622
配当金の支払額 △ 272,207 －
△ 26,027 △ 20,947
その他
6,897,552
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,251,757
4,591
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 298,289
3,174,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,256,599
7,524,054 10,698,107
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,698,107 ※ 3,441,507
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
株式会社教育測定研究所
株式会社教育デジタルソリューションズ
Edutech Lab,Inc.
Edutech Lab AP Limited
Edutech Lab AP Private Limited
EduLab Capital Management Company, LLC
EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.
DoubleYard Inc.
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
・持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 1 社
・持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称
株式会社旺文社EduLab EDGe School
(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Edutech Lab AP Limited
12月31日 ＊
EduLab Capital Ⅰ GP, LLC
12月31日 ＊
他３社 12月31日 ＊
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED
３月31日 ＊
他１社 ３月31日 ＊
＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
・商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし建物附属設備は定額法）、在外子会社は定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積も
ることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。
ハ 事業整理損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
ニ 特別調査費用引当金
過年度において当社は特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済
合理性を検証するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決
算訂正を行いました。当該過年度決算訂正に関連し、課徴金等の今後発生が見込まれる額を計上しており
ます。
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(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は
以下のとおりであります。
テスト等ライセンス事業は、語学を中心とした試験サービス・学習サービスを公益財団法人日本英語検
定協会や大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。
教育プラットフォーム事業は、英ナビ会員を中心に学習教材及び英ナビ広告等のメディアサービスを提
供しております。
テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に
設置し、英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試等のためにテスト
センターを提供しております。
AI事業は、自社で開発したAI技術を用いたソフトウェア及びサービスを提供しております。
テスト運営・受託事業は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等
の教育機関に対してテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供して
おります。
各事業の履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
受託業務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足による進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行
義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託等につきましては、顧客が検収した時点で収
益を認識しております。
サービス提供業務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて
履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
ライセンス供与業務は、顧客のライセンス使用量が確定した時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員並びに子会
社の取締役、執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（固定資産の減損）
１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 2,617,010 595,849
有形固定資産 158,021 135,887
無形固定資産 2,565,606 1,963,236
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出情報
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度の減損損失の概要については、「（連結損益計算書関係）※５」に記載しております。
(2)主要な仮定
固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割引
率を主要な仮定としております。売上高、売上原価・販管費の見積り及び割引率は、取締役会において承
認された事業計画等に基づいており、受検者数・受注見込件数等のパラメーターは、関連する市場動向や現
在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。
(3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受
ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の
連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、テスト運営・受託事業の一部の取引について、従来は一時点で充足される履行義務として収益を
認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務として判断し、進捗率に応じた一定期間で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,628千円、売上原価は42,835千円減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益はそれぞれ1,792千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高は16,766千円増
加しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動
負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「（収益認識関
係）」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極
めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって連結貸借対照表価額
としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても入手できる最良の情報に基づく観察
できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
また、「（金融商品関係）」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を正確に予測することが困難な状況にありますが、少な
くとも一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おり、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、そ
の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経
営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 203,773 千円 274,082 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
投資有価証券（株式等） 182,520千円 127,514千円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） 126,545千円 55,109千円
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５
行（前連結会計年度は取引銀行８行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 4,500,000千円 1,533,333千円
総額
借入実行残高 2,800,000 1,316,833
差引額 1,700,000 216,500
※４ 財務制限条項
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部に
は、純資産の部の金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、（1）（4）については、当連結会計年度末に２期連続して税引後当期損益が損失になったことにより、
財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失請求権を行使しない意向である旨、確認をしております。
また、財務制限条項抵触時も、当社は、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議
し、当該権利行使をしないことについて、取引金融機関と相談や交渉を継続する予定でおります。
財務制限条項
（1）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部1,000,000千円、当
連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部833,333千円には、以
下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未
満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
（2）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部1,000,000千円、当
連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部667,000千円には、以
下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表において、直近の事業年度の純資産の部の合計額もしくは、2020年９月
期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のうち高い方の75%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益を負の値としないこと。
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（3）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部235,722千円、当連
結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部192,870千円には、以下
の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を２期連続して6,792,101千円又は前年
度決算期の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
（4）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部200,000千円、当連
結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部200,000千円には、以下
の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未
満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③毎年３月・６月・９月及び12月の連結貸借対照表上の流動比率120%以上に維持すること。
計算式 流動比率=流動資産合計金額/流動負債合計金額（１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長
期借入金を除く）×100%
④毎年３月・６月・９月及び12月の連結貸借対照表上の運転資本資金金額から有利子負債合計金額を引いた
金額をマイナスとしないこと。
計算式 運転資本資金金額＝（現預金+受取手形+売掛金+電子記録債権+棚卸資産）-（支払手形+買掛金）
有利負債合計金額=短期借入金+１年内償還予定の社債+１年内返済予定の長期借入金+社債（新株
予約権付社債を除く）+長期借入金
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
61,637千円 △58,208千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 561,241 千円 336,442 千円
814,703 1,033,160
給料及び手当
202,816 384,082
支払報酬
623,319 271,309
支払手数料
116,404 353,289
業務委託費
※４ 営業外費用その他
当社は2022年２月25日に特別調査委員会から最終報告書を受領しております。同報告書の結果を受けて
当社が会計処理を見直した結果、従来固定資産（ソフトウエア仮勘定）として処理していた特定顧客との間
の一部取引について、営業外費用として処理することが妥当と判断した42,727千円が前連結会計年度の営業
外費用の「その他」に含まれております。
※５ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 金額（千円）
建物附属設備 113,244
208,980
工具、器具及び備品
テストセンター事業用資産 東京都渋谷区他
674,063
ソフトウエア
380,692
ソフトウエア仮勘定
工具、器具及び備品 19,983
AI事業用資産 ソフトウエア 東京都渋谷区他 758,608
ソフトウエア仮勘定 147,360
ソフトウエア 189,219
テスト運営・受託事業用資
東京都渋谷区他
産
ソフトウエア仮勘定 124,857
上記のほか、連結子会社の中国自習室事業撤退に伴う減損損失（投資その他の資産等 44,857千
円）を事業整理損に含めて計上しております。
(2）減損損失の認識に至った経緯
「 テストセンター事業 」 、「AI事業」及び 「 テスト運営・受託事業 」 については 、 収益性の低下に
より共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため 、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し 、 当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております 。
(3）資産のグルーピングの方法
原則として 、 セグメントを基礎としてグルーピングを行っております 。
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(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており 、 将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており
ます 。 なお 、 「テストセンター事業」、「AI事業」及び 「 テスト運営・受託事業 」 については 、 将来
キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております 。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 金額（千円）
教育プラットフォーム事業
ソフトウエア仮勘定 東京都渋谷区他 5,665
用資産
33,853
ソフトウエア
テストセンター事業用資産 東京都渋谷区他
157,892
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエア 170,141
AI事業用資産 東京都渋谷区他
ソフトウエア仮勘定 151,570
ソフトウエア 10,335
テスト運営・受託事業用資
東京都渋谷区他
産
ソフトウエア仮勘定 66,391
(2）減損損失の認識に至った経緯
「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事業」については、収益性の低下に
より共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。「教育プラットフォーム事業」について
は、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
(3）資産のグルーピングの方法
原則として 、 セグメントを基礎としてグルーピングを行っております 。 なお、遊休資産については、
当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており 、 将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており
ます 。 なお 、 「教育プラットフォーム事業」、「テストセンター事業」、「AI事業」及び 「 テスト運
営・受託事業 」 については 、 将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しておりま
す 。
※６ 事業整理損
前連結会計年度において、連結子会社の中国自習室事業撤退に伴う固定資産の減損損失44,857千円及び
その他発生すると見込まれる損失30,000千円を計上しております。
※７ 特別調査費用及び特別調査費用引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社グループにおいて不適切な会計処理が行われた事実が判明したため、外部の専門家から構成される
特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行っております。当該特別調査委員会の調査
費用等を特別調査費用として、今後発生が見込まれる額を特別調査費用引当金繰入額として計上しており
ます。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
過年度において当社は特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済
合理性を検証するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決
算訂正を行いました。当該過年度決算訂正に関連し、課徴金等の今後発生が見込まれる額を計上しており
ます。
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※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
工具、器具及び備品 －千円 157千円
ソフトウエア仮勘定 － 170,726
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 －千円 6,713千円
組替調整額 － －
税効果調整前
－ 6,713
税効果額 － △1,913
その他有価証券評価差額金
－ 4,800
為替換算調整勘定：
当期発生額 △18,231 △249,754千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△18,231 △249,754
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△18,231 △249,754
その他の包括利益合計
△18,231 △244,954
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 9,089,370 937,900 － 10,027,270
合計 9,089,370 937,900 － 10,027,270
自己株式
普通株式（注）２、３ 15,775 29 8,850 6,954
合計 15,775 29 8,850 6,954
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加937,900株の内訳は、公募による新株式の発行による増加461,600株、第三者割
当増資（並行第三者割当増資）による新株式の発行による増加198,100株、新株予約権の行使による増加
278,200株であります。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年12月23日
普通株式 272,207 利益剰余金 30 2020年９月30日 2020年12月24日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額30円は、東京証券取引所市場第一部上場記念配当であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 10,027,270 43,200 － 10,070,470
合計 10,027,270 43,200 － 10,070,470
自己株式
普通株式 6,954 － － 6,954
合計 6,954 － － 6,954
（注）普通株式の発行済株式数の増加43,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 10,698,107千円 6,053,510千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △2,612,003
現金及び現金同等物 10,698,107 3,441,507
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（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
１年内 107,897 －
１年超 － －
合計 107,897 －
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、事業推進目的及び純投資目的で保有しておりますが、非上場株式等であり主に発行体
の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であります。社債及び長期借入金は、主に設備投資及び
運転資金を目的に調達したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付け
を行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状
況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、非上場株式等であり主に発行体の信用リスクを伴っておりますが、定期的に発行体
の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、担当部
門が利率動向等をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスク
を管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確
保することで当該リスクに対応しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、71.0％が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）社債 396,884 396,882 △1
(2）長期借入金 5,625,722 5,625,446 △275
負債計 6,022,606 6,022,328 △277
（*1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
（*2）非上場株式等及び債券（社債）(連結貸借対照表計上額 658,449千円）については、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 115,321 115,321 －
資産計 115,321 115,321 －
(1）社債 266,876 266,874 △1
(2）長期借入金 3,182,203 3,182,205 2
負債計 3,449,079 3,449,080 1
（*1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等については、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年９月30日）
非上場株式等 264,372
組合出資等 97,067
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,698,107 － － －
受取手形及び売掛金 1,578,474 － － －
合計 12,276,581 － － －
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,053,510 － － －
売掛金 1,167,493 － － －
合計 7,221,003 － － －
（注）２．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,938,647 － － － － －
社債 130,008 159,576 71,400 35,900 － －
長期借入金 1,869,519 1,636,186 1,736,186 319,517 42,852 21,462
合計 3,938,174 1,795,762 1,807,586 355,417 42,852 21,462
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,538,499 － － － － －
社債 159,576 71,400 35,900 － － －
長期借入金 1,395,186 1,403,186 319,517 42,852 21,462 －
合計 3,093,261 1,474,586 355,417 42,852 21,462 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
社債 － － 115,321 115,321
資産計 － － 115,321 115,321
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 266,874 － 266,874
長期借入金 － 3,182,205 － 3,182,205
負債計 － 3,449,080 － 3,449,080
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
社債（転換社債）の時価は、ディスカウントレート等の重要な観察できないインプットを用いて算定してお
り、レベル３の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場であるため市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び転換
社債を475,928千円保有しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
債券 28,435 21,721 6,713
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 28,435 21,721 6,713
債券 86,886 86,886 －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 86,886 86,886 －
合計 115,321 108,607 6,713
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（１）株式 659,795 573,971 －
（２）債券 88,592 66,810 －
合計 748,387 640,781 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
その他有価証券について395,942千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回
復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
その他有価証券について200,741千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回
復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
当社取締役 ４名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 10名
当社子会社取締役 ４名
当社子会社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 922,600株
数（注１）
付与日 2015年12月28日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年12月24日
権利行使期間（注２）
至 2025年12月17日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割
合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記
載しております。
２．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役ま
たは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると
して当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に
関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新
株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過
するまでは、新株予約権を行使することはできない。
⑤上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することが
できる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。
（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１
（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本
項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数
（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内
に行使した個数を除いた個数
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第２回新株予約権
当社取締役 ２名
当社従業員 ８名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役 ２名
当社子会社従業員 ３名
社外協力者 ３名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 118,400株
数（注１）
付与日 2018年１月15日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年１月12日
権利行使期間（注２）
至 2027年12月19日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割
合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記
載しております。
２．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役ま
たは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると
して当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に
関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新
株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過
するまでは、新株予約権を行使することはできない。
⑤上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することが
できる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。
（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１
（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本
項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数
（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内
に行使した個数を除いた個数
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 410,400 61,800
権利確定 － －
権利行使 43,200 －
失効 － 19,200
未行使残 367,200 42,600
（注）2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 378 1,217
行使時平均株価 （円） 657 －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 82,987千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額 12,436千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
前受金 136,729千円 －千円
売掛金 37,641 －
未払費用 49,374 25,964
未払事業税 12,811 12,591
貸倒引当金 8,777 105,833
未払金 9,186 46,236
受注損失引当金 22,178 2,044
特別調査費用引当金 458,926 52,289
投資有価証券評価損 116,741 106,902
敷金 7,645 8,436
減価償却超過額 976,402 414,168
税務上の繰越欠損金（注）２ 259,024 1,277,871
40,087 56,798
その他
繰延税金資産小計
2,135,525 2,109,138
△259,024 △1,277,871
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△1,711,782 △775,428
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,970,806 △2,053,300
繰延税金資産合計
164,718 55,837
繰延税金負債
固定資産加速度償却 △115,456 －
顧客関連資産 △63,801 △56,295
△27,064 △1,913
その他
繰延税金負債合計
△206,321 △58,208
繰延税金資産（負債）の純額 △41,602 △2,370
（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、特別調査費用引当金、減価償却超過額等の将来減
算一時差異に係る評価制引当額が減少した以上に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加
したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 10年超及
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内 び無期限
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
繰越欠損金 17,073 22,668 20,945 32,221 27,754 17,825 120,534 259,024
(※１)
評価性
△17,073 △22,668 △20,945 △32,221 △27,754 △17,825 △120,534 △259,024
引当額
繰延税金
－ － － － － － － －
資産
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 10年超及
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内 び無期限
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
繰越欠損金 39,742 20,945 32,221 27,754 19,464 880,789 256,954 1,277,871
(※１)
評価性
△39,742 △20,945 △32,221 △27,754 △19,464 △880,789 △256,954 △1,277,871
引当額
繰延税金
－ － － － － － － －
資産
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年９月30日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担
に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,578,474
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,167,493
契約資産（期首残高） 251,301
契約資産（期末残高） 423,704
契約負債（期首残高） 1,174,148
契約負債（期末残高） 935,628
契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対
する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件に
なった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴
い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
は、420,917千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込
まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。なお、当初の予想契約期間が１年以内の契約については、以
下の金額に含めておりません。
（単位：千円）
当連結会計年度
1年内 87,291
1年超 78,939
合計 166,231
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、テスト等ライセンス事
業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業及びテスト運営・受託事業の５つを報告セグ
メントとしております。
テスト等ライセンス事業は、語学を中心とした試験サービス・学習サービスを英検協会や大学等の教育機
関、民間企業、個人等に提供しております。主なサービスは、学校や企業向けの英語能力判定テスト
「CASEC」、大学受験向け英語4技能テスト「TEAP CBT」、英検協会からブランド提供を受けている「英検
Jr.」等があります。
教育プラットフォーム事業は、「ラーニング領域」と「テスト領域」、「メディア領域」を一体的なサー
ビスとして提供しております。特に中心となるラーニング領域では、語学を中心とした試験・学習サービス
の研究・開発を行い、大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。
テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に設
置し、英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試等に、テストセンター
を提供しております。
AI事業は、自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、教育分野
以外にも活用できるAI-OCR商品の「DEEP READ」と自然言語処理の「NLP」、さらに汎用レコメンドエンジン
の「CAERA」、オンライン試験監督システム「CheckPointZ」の４商品をラインナップしております。
テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提
供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に
必要な機能を提供しています。主な顧客として、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や
大学等の教育機関で、国内では当社連結子会社の株式会社教育測定研究所がサービスを提供・運営していま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期
首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「外部顧客への売上高」は、テスト運営・受託事
業で44,628千円減少しております。また、「セグメント利益又は損失（△）」は、テスト運営・受託事業
で1,792千円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益
の分解情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
教育 調整額 財務諸表
テスト等 テスト テスト
プラット (注）１ 計上額
ライセンス センター AI事業 運営・受託 計
フォーム （注）２
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
1,344,556 2,425,706 2,604,630 433,912 3,282,006 10,090,811 10,090,811
－
売上高
セグメント間
69,522 125,996 195,518
の内部売上高 － － － △ 195,518 －
又は振替高
1,344,556 2,425,706 2,674,152 559,908 3,282,006 10,286,329 10,090,811
計 △ 195,518
セグメント利益
584,259 1,113,020 17,082 876,310
△ 497,250 △ 340,801 △ 1,302,252 △ 425,942
又は損失（△）
その他の項目
269,531 300,555 149,836 187,578 38,250 945,751 36,465 982,217
減価償却費
1,376,981 970,809 314,076 2,661,867 2,661,867
減損損失 － － －
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分してい
ないため、記載は省略しています。
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
教育 調整額 財務諸表
テスト等 テスト テスト
プラット (注）１ 計上額
ライセンス センター AI事業 運営・受託 計
フォーム （注）２
事業 事業 事業
事業
売上高
顧客との契約
1,268,111 2,593,035 2,882,036 308,924 2,706,316 9,758,424 9,758,424
から生じる収 －
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
1,268,111 2,593,035 2,882,036 308,924 2,706,316 9,758,424 9,758,424
－
売上高
セグメント間
18,486 151,637 170,124
の内部売上高 － － － △ 170,124 －
又は振替高
1,268,111 2,593,035 2,900,522 460,561 2,706,316 9,928,548 9,758,424
計 △ 170,124
セグメント利益
268,547 730,042 336,521 31,059 1,289,441
△ 76,729 △ 1,523,833 △ 234,391
又は損失（△）
その他の項目
258,717 376,227 634,944 45,702 680,646
減価償却費 － － －
5,665 191,746 321,711 76,726 595,849 595,849
減損損失 － －
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分してい
ないため、記載は省略しています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
136,211 9,523 12,286 158,021
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
テスト等ライセンス事業
教育プラットフォーム事業
公益財団法人日本英語検定協会 4,602,826 テストセンター事業
AI事業
テスト運営・受託事業
文部科学省 1,420,864 テスト運営・受託事業
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
115,514 9,824 10,548 135,887
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
テスト等ライセンス事業
教育プラットフォーム事業
公益財団法人日本英語検定協会 4,866,393 テストセンター事業
AI事業
テスト運営・受託事業
文部科学省 1,582,501 テスト運営・受託事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
教育
テスト等 テスト テスト
プラット
ライセンス センター AI事業 運営・受託 計 調整額 合計
フォーム
事業 事業 事業
事業
当期償却
18,367 18,367 18,367
－ － － － －
額
当期末残
82,654 82,654 82,654
－ － － － －
高
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
教育
テスト等 テスト テスト
プラット
ライセンス センター AI事業 運営・受託 計 調整額 合計
フォーム
事業 事業 事業
事業
当期償却
18,367 18,367 18,367
－ － － － －
額
当期末残
64,286 64,286 64,286
－ － － － －
高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
議決権等の所
会社等の名 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
新株予約権
（被所有）
代表取締役副社
新株予約権
役員 関 伸彦 － － の行使 23,889 －
－
長兼CFO の行使
直接 2.6
（注1）
新株予約権
（被所有）
取締役副社長兼 新株予約権
の行使
役員 和田 周久 － － 19,353 －
－
の行使
COO 直接 1.1
（注1）
取締役副社長兼 新株予約権
（被所有）
新株予約権
役員 北條 大介 － － 構造改革担当兼 の行使 11,944 －
－
の行使
直接 0.7
経営戦略室長
（注1）
新株予約権
（被所有）
取締役副社長兼 新株予約権
の行使
役員 大竹 博之 － － 11,944 －
－
の行使
Co-COO 直接 0.4
（注1）
新株予約権
（被所有）
取締役CMO兼経 新株予約権
役員 高橋 幸嗣 － － の行使 13,379 －
－
営戦略室副室長 の行使
直接 0.1
（注2）
（注）１. 2015年12月24日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載
しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使
時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２. 2018年1月12日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載
しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使
時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
新株予約権
新株予約権
直接 2.9
役員 関 伸彦 の行使
－ － 取締役CFO 11,944 －
－
の行使
（注1）
間接 1.2
（注）１. 2015年12月24日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載
しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使
時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 596円07銭 486円86銭
１株当たり当期純損失（△） △530円41銭 △81円54銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1円49銭増加し、１株当たり当期純利益は0円18
銭減少しております。
３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△5,255,052 △818,700
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△5,255,052 △818,700
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,907,487 10,039,896
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 250,100 178,700 年月日
株式会社EduLab 第１回無担保社債 0.27 なし
2018.３.30 (71,400) (71,400) 2025.３.28
第８回無担保
株式会社 146,784 88,176
変動利付社債 2017.９.29 0.14 なし 2023.９.29
教育測定研究所 (58,608) (88,176)
（注）２
396,884 266,876
合計 － － － － －
(130,008) (159,576)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．第８回無担保変動利付社債の利率は６ヶ月円TIBORの変動利率であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
159,576 71,400 35,900 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,938,647 1,538,499 0.44 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,869,519 1,395,186 0.79 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,756,203 1,787,017 0.63 2023年～2027年
合計 7,564,369 4,720,702 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,403,186 319,517 42,852 21,462
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,080,255 4,496,976 7,505,654 9,758,424
税金等調整前四半期（当期）
△945,756 △957,248 △885,090 △786,867
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）（千 △881,602 △1,002,412 △941,258 △818,700
円）
１株当たり四半期（当期）純
△87.98 △100.04 △93.82 △81.54
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 △87.98 △12.06 6.09 12.18
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
7,948,058 4,595,634
現金及び預金
※２ 1,517,291 ※２ 342,319
売掛金
46,635 31,438
前払費用
※２ 1,065,195 ※２ 1,159,983
その他
10,577,181 6,129,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
90,166 81,898
建物附属設備
44,744 33,106
工具、器具及び備品
※１ 134,910 ※１ 115,004
有形固定資産合計
無形固定資産
51,449 40,139
ソフトウエア
3,927 2,453
ソフトウエア仮勘定
55,376 42,592
無形固定資産合計
投資その他の資産
571,901 567,290
関係会社株式
6,072,978 4,459,230
関係会社長期貸付金
※２ 213,893
219,779
その他
△ 1,689,800 △ 1,418,096
貸倒引当金
5,174,859 3,822,317
投資その他の資産合計
5,365,147 3,979,914
固定資産合計
繰延資産
5,019 3,585
社債発行費
5,019 3,585
繰延資産合計
15,947,348 10,112,876
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
※２ 71,721 ※２ 128,132
買掛金
※３ 1,303,449 ※３ 1,162,500
短期借入金
71,400 71,400
１年内償還予定の社債
※３ ,※４ 1,869,519 ※３ ,※４ 1,061,186
１年内返済予定の長期借入金
※２ 472,475 ※２ 290,325
未払金
※２ 24,847
32,456
未払費用
385,573 373,298
前受金
108,383 47,919
預り金
1,498,779 170,770
特別調査費用引当金
656 1,592
その他
5,814,414 3,331,971
流動負債合計
固定負債
178,700 107,300
社債
※３ ,※４ 3,756,203 ※３ ,※４ 2,121,017
長期借入金
164,829 209,544
関係会社事業損失引当金
151,000
－
事業整理損失引当金
4,250,732 2,437,861
固定負債合計
10,065,147 5,769,832
負債合計
純資産の部
株主資本
5,271,294 5,279,458
資本金
資本剰余金
5,845,823 5,853,987
資本準備金
386,520 386,520
その他資本剰余金
6,232,343 6,240,508
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 5,590,508 △ 7,145,995
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 5,590,508 △ 7,145,995
自己株式 △ 30,928 △ 30,928
5,882,200 4,343,043
株主資本合計
5,882,200 4,343,043
純資産合計
15,947,348 10,112,876
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 1,958,408 ※１ 1,716,369
売上高
※１ 285,105 ※１ 209,202
売上原価
1,673,303 1,507,166
売上総利益
※１ ,※２ 1,256,543 ※１ ,※２ 1,511,169
販売費及び一般管理費
416,759
営業利益又は営業損失（△） △ 4,002
営業外収益
※１ 72,075 ※１ 118,452
受取利息
134,712
為替差益 －
4,050
受託研究収益 －
※１ 9,761 ※１ 4,689
その他
85,886 257,855
営業外収益合計
営業外費用
※１ 41,423
40,894
支払利息
21,566
コミットメントフィー －
2,941
為替差損 －
44,462
市場変更費用 －
80,000
支払手数料 －
1,434 3,187
その他
111,299 124,611
営業外費用合計
391,346 129,240
経常利益
特別利益
151,000
関係会社事業損失引当金戻入額 －
621,543
－
貸倒引当金戻入額
772,543
特別利益合計 －
特別損失
307,626 100,870
減損損失
1,868,259 724,611
関係会社株式評価損
1,323,700 349,839
貸倒引当金繰入額
164,829 44,714
関係会社事業損失引当金繰入額
151,000
事業整理損失引当金繰入額 －
※３ 571,645
特別調査費用 －
※３ 1,498,779 ※３ 234,300
特別調査費用引当金繰入額
48,000
上場契約違約金 －
941,544
債権放棄損 －
6,092
－
その他
5,885,840 2,449,973
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 5,494,493 △ 1,548,188
法人税、住民税及び事業税 9,210 7,298
24,937
－
法人税等調整額
34,148 7,298
法人税等合計
当期純損失（△） △ 5,528,641 △ 1,555,486
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 その他 利益剰余金 自己株式
資本 資本剰余 利益剰余金 合計
資本剰余
準備金 金合計 合計
繰越
金
利益剰余金
当期首残高 2,377,852 2,952,381 367,825 3,320,206 210,341 210,341 △ 70,040 5,838,359 5,838,359
当期変動額
新株の発行
2,893,442 2,893,442 2,893,442 5,786,884 5,786,884
剰余金の配当 △ 272,207 △ 272,207 △ 272,207 △ 272,207
当期純損失（△） △ 5,528,641 △ 5,528,641 △ 5,528,641 △ 5,528,641
自己株式の取得 △ 248 △ 248 △ 248
自己株式の処分
18,695 18,695 39,360 58,056 58,056
当期変動額合計 2,893,442 2,893,442 18,695 2,912,137 △ 5,800,849 △ 5,800,849 39,112 43,841 43,841
当期末残高 5,271,294 5,845,823 386,520 6,232,343 △ 5,590,508 △ 5,590,508 △ 30,928 5,882,200 5,882,200
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 その他 利益剰余金 自己株式
資本 資本剰余 利益剰余金 合計
資本剰余
準備金 金合計 合計
繰越
金
利益剰余金
当期首残高
5,271,294 5,845,823 386,520 6,232,343 △ 5,590,508 △ 5,590,508 △ 30,928 5,882,200 5,882,200
当期変動額
新株の発行 8,164 8,164 8,164 16,329 16,329
剰余金の配当 － － － －
当期純損失（△） △ 1,555,486 △ 1,555,486 △ 1,555,486 △ 1,555,486
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 － － － － －
当期変動額合計
8,164 8,164 － 8,164 △ 1,555,486 △ 1,555,486 － △ 1,539,157 △ 1,539,157
当期末残高
5,279,458 5,853,987 386,520 6,240,508 △ 7,145,995 △ 7,145,995 △ 30,928 4,343,043 4,343,043
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．繰延資産の処理方法
・社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計
上しております。
(3) 事業整理損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
(4) 特別調査費用引当金
過年度において当社は特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合
理性を検証するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂
正を行いました。当該過年度決算訂正に関連し、課徴金等の今後発生が見込まれる額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は以下のとおりであ
ります。
テスト等ライセンス事業は、語学を中心とした試験サービス・学習サービスを公益財団法人日本英語検定
協会や大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。
教育プラットフォーム事業は、英ナビ会員を中心に学習教材及び英ナビ広告等のメディアサービスを提供
しております。
テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に設
置し、英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試等のためにテストセン
ターを提供しております。
AI事業は、自社で開発したAI技術を用いたソフトウェア及びサービスを提供しております。
テスト運営・受託事業は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等の
教育機関に対してテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しており
ます。
各事業の履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
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受託業務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足による進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務
を 充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託等につきましては、顧客が検収した時点で収益を認
識しております。
サービス提供業務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履
行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
ライセンス供与業務は、顧客のライセンス使用量が確定した時点で収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）並びに執行役員に支給した
報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（固定資産の減損）
１．当事業年度に係る財務諸表に計上した額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 307,626 100,870
有形固定資産 134,910 115,004
55,376 42,592
無形固定資産
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
１の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」の内容
と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「（収益認識関
係）」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 60,515 千円 80,679 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期金銭債権 2,344,714千円 1,127,915千円
長期金銭債権 － 2,058
短期金銭債務 71,774 249,137
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は取引銀行６行）と当
座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 3,950,000千円 ,983,333千円
総額
借入実行残高 2,250,000 905,833
差引額 1,700,000 77,500
※４ 財務制限条項
前事業年度末及び当事業年度末における長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部に
は、純資産の部の金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借
入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、（1）（4）については、当連結会計年度末に２期連続して税引後当期損益が損失になったことに
より、財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失請求権を行使しない意向である旨、確認をし
ております。また、財務制限条項抵触時も、当社は、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取
引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、取引金融機関と相談や交渉を継続する予定で
おります。
財務制限条項
（1）前事業年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部1,000,000千円、
当事業年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部833,333千円に
は、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額
の80%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が２期連続して損失とならないよ
うにすること。
（2）前事業年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部1,000,000千円、
当事業年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部667,000千円に
は、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表において、直近の事業年度の純資産の部の合計額もしくは、
2020年９月期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のうち高い方の75%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益を負の値としないこと。
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（3）前事業年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部235,722千円、当
事業年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部192,870千円には、
以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2期連続して6,792,101千円又
は前年度決算期の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにす
ること。
（4）前事業年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部200,000千円、当
事業年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部200,000千円には、
以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額
の80%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が２期連続して損失とならないよ
うにすること。
③毎年３月・６月・９月及び12月の連結貸借対照表上の流動比率120%以上に維持すること。
計算式 流動比率=流動資産合計金額/流動負債合計金額（１年内償還予定の社債及び１年内返済
予定の長期借入金を除く）×100%
④毎年３月・６月・９月及び12月の連結貸借対照表上の運転資本資金金額から有利子負債合計金額
を引いた金額をマイナスとしないこと。
計算式 運転資本資金金額＝（現預金+受取手形+売掛金+電子記録債権+棚卸資産）-（支払手形+
買掛金）
有利負債合計金額=短期借入金+１年内償還予定の社債+１年内返済予定の長期借入金+社
債（新株予約権付社債を除く）+長期借入金
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 1,358,340千円 1,346,873千円
仕入高 272,878 147,662
販売費及び一般管理費 7,674 11,244
営業取引以外の取引による取引高 127,119 122,308
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1％、当事業年度0.1％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度99.9％、当事業年度99.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 312,970 千円 369,404 千円
371,820 206,756
役員報酬
116,743 286,794
支払報酬
50,977 179,030
業務委託費
※３ 特別調査費用及び特別調査費用引当金繰入額
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社グループにおいて不適切な会計処理が行われた事実が判明したため、外部の専門家から構成される
特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行っております。当該特別調査委員会の調査
費用等を特別調査費用として、今後発生が見込まれる額を特別調査費用引当金繰入額として計上しており
ます。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
過年度において当社は特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済
合理性を検証するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決
算訂正を行いました。当該過年度決算訂正に関連し、課徴金等の今後発生が見込まれる額を計上しており
ます。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式421,901千円、関連会社株式150,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式512,181千円、関連会社株式55,109千円）
は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
20,943千円 18,146千円
未払費用
未払事業税 11,165 8,271
敷金 2,723 3,934
減価償却超過額 102,532 123,071
関係会社株式評価損 579,820 801,696
貸倒引当金 525,542 444,461
関係会社事業損失引当金 50,470 64,162
事業整理損失引当金 46,236 －
特別調査費用引当金 458,926 52,289
税務上の繰越欠損金 17,825 796,935
399 268
その他
繰延税金資産小計
1,816,587 2,313,238
評価性引当額
△1,816,587 △2,313,238
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金資産の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年９月30日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度（2022年９月30日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の
計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物附属設備 90,166 － － 8,268 81,898 26,458
有形
工具、器具及び備品 44,744 258 － 11,895 33,106 54,220
固定資産
計 134,910 258 － 20,164 115,004 80,679
ソフトウエア 51,449 2,320 － 13,629 40,139 －
無形 102,726
ソフトウエア仮勘定 3,927 101,251 － 2,453 －
固定資産 (100,870)
102,726
計 55,376 103,571 13,629 42,592 －
(100,870)
（注１）「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は主にソフトウエア開発によるものです。
（注２）「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,689,800 349,839 621,543 1,418,096
関係会社事業損失引当金 164,829 44,714 － 209,544
事業整理損失引当金 151,000 － 151,000 －
特別調査費用引当金 1,498,779 234,300 1,562,309 170,770
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末終了後３ヶ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
100 株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告による方法としております。
ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない
公告掲載方法 ときは、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.edulab-inc.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することはできません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第７期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2022年２月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年２月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第７期第３四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年10月15日関東財務局長に提出
（第８期第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日関東財務局長に提出
（第８期第２四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年６月15日関東財務局長に提出
（第８期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年11月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計
士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年12月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年３月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年４月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計
士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年７月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
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株式会社ＥｄｕＬａｂ(E34544)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＥｄｕＬａｂ(E34544)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年12月23日
株式会社EduLab
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社EduLabの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社EduLab及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。また、 連 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下
結財務諸表注記（収益認識関係） に記載のとおり、報告セグメント の監査上の対応を図った。
「教育プラットフォーム事業」「テストセンター事業」、及び「テス ・関連する内部統制を検討した。
ト運営・受託事業」は、会社グループの主要な事業の中核を成し、そ ・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間
の顧客との契約から生じる収益は、連結売上高の約84％を占め、金額 通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証
的重要性が極めて高い。これらのことから、「教育プラットフォーム 憑・その他関係外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、
事業」「テストセンター事業」、及び「テスト運営・受託事業」の収 収益認識の妥当性を検討した。
益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し ・主要な顧客に対する残高確認等の詳細テストを実施しこれらの勘定
た。 残高の妥当性を検討した。
・期末日後の異常な売上取消の有無を確認した。
その他の事項
会社の2021年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年２月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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株式会社ＥｄｕＬａｂ(E34544)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社ＥｄｕＬａｂ(E34544)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社EduLabの2022年９月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社EduLabが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有
効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、開示すべき重要な不備が存在しているが、不備に関連する項目について必要な修正は
全て連結財務諸表に反映しており、財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任
は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社ＥｄｕＬａｂ(E34544)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＥｄｕＬａｂ(E34544)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年12月23日
株式会社EduLab
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 秀俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 康之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社EduLabの2021年10月１日から2022年９月30日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
EduLab社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年2月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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株式会社ＥｄｕＬａｂ(E34544)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ＥｄｕＬａｂ(E34544)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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