株式会社東陽テクニカ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東陽テクニカ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【会社名】 株式会社東陽テクニカ
【英訳名】 TOYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高野 俊也
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 柏 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 柏 正孝
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 76,270,000円
（注） 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額
（会社法上の払込金額の総額）であります。
（注） 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定
により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社東陽テクニカ大阪支店
（大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 58,000株（注１） 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、2022年11月９日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において導入することが決
議された従業員持株会向け株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、東陽テクニ
カ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）の会員資格のある当社の従業員のうち、本制度に同意す
る者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、従業員
一人ひとりが持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることを目的として、2022年12月22日開催
の取締役会決議（以下「本取締役会」といいます。）に基づき行われるものです。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社から対象従業員に対して支給した金
銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）を対象従業員が本持株会に拠出し、本持株会が対象従業員か
ら拠出された本特別奨励金の全部を当社に対して現物出資することで、自己株式が処分（以下「本自己株式
処分」といいます。）されるものです。また、当社は、割当予定先である本持株会との間で、大要、以下の
内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結する予定で
あります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法
施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
また、対象従業員は、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等（以下「本持株会規約等」といいま
す。）（注）に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分
（以下「譲渡制限付株式持分」又は「ＲＳ持分」といいます。）については、当該譲渡制限付株式に係る譲
渡制限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限さ
れることとなります。
（注） 本持株会は、本取締役会決議日以降速やかに開催される本持株会の理事会において、本自己株式処
分を受けるに先立って、本制度に対応した、本持株会規約等の改定を決議予定であり、当該改定
は、理事会開催日から２週間を経過し、本持株会会員からの異議が本持株会会員数の３分の１未満
の場合に効力が発生する予定です。
なお、本自己株式処分の対象となる当社普通株式の数は本有価証券届出書提出日における最大数であり、実
際に割り当てる処分株式の数及び発行総額は、本持株会への入会プロモーション終了後の本持株会の加入者
数に応じて確定する見込みであります。
本譲渡制限契約の概要
(1）譲渡制限期間
2023年３月30日から2026年６月30日まで
(2）譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足
した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が
満了した時点で、譲渡制限を解除する。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限の解除を行う
旨及び譲渡制限の解除を行う本割当株式の数を伝達するものとし、本持株会は、本持株会規約等の定め
に従い、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち譲渡制限が解除された本割
当株式に応じた部分について、当該条件を充足した対象従業員の本制度に基づかずに本持株会が取得し
た株式に関して対象従業員が有する会員持分（以下「通常持分」という。）に振り替えるものとする。
(3）本持株会を退会した場合の取扱い
対象業員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由（自己都合によるものはこれに含まれな
い。）による退職により、本持株会を退会（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味
し、死亡による退会も含む。）した場合には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた
日（以下「退会申請受付日」という。）における対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の
本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。
(4）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除され
ない本割当株式について、当然に無償で取得する。この場合、当社は、本割当株式の無償取得を行う旨
及び無償取得を行う本割当株式の数を本持株会に伝達するものとし、本持株会は、本持株会規約等の定
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めに従い、当該時点において対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち当該無償取得が行われる本
割当株式に応じた部分について、控除するものとする。
(5）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持
株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について通常持分と分別して登録し、管理する。
(6）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決
議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制
限付株式持分に応じた数の本割当株式数の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時を
もって、譲渡制限を解除する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する
定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
58,000株 76,270,000
その他の者に対する割当 －
（注２） （注３）
一般募集 － － －
58,000株 76,270,000
計（総発行株式） －
（注２） （注３）
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行数は本取締役会決議日における最大値であり、実際に発行する株式の数及び発行総額は、本持株会への
入会プロモーション終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本取締役会決議日の前営業日
の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額
であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、
払込金額は資本組入れされません。
４．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、
対象従業員から本持株会に対して拠出される金銭債権であります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2023年１月10日～
1,315 － 100株 － 2023年３月30日
2023年３月29日
（注）１．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、本取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム
市場における当社の普通株式の終値であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処
分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資
財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先である本持株会との間で本譲渡制限契約
を締結しない場合は、本自己株式処分は行われません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社東陽テクニカ 人財総務部 東京都中央区八重洲１丁目1-6
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当
事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 200,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
当社は、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、本制度を導入いたしました。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭
債権を出資財産とする現物出資により行われるものであり、手取金はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、本自己株式処分のほか、2022年12月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きま
す。）及び当社の従業員に対しても自己株式処分（以下「別件自己株式処分」といいます。）を決議しております。別
件自己株式処分の概要は以下のとおりであります。詳細につきましては、当社が2022年12月23日に提出した別件自己株
式処分に係る有価証券届出書をご参照ください。
（別件自己株式処分の概要）
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 54,100株
(2）処分価格 １株につき1,315円
(3）処分価額の総額 71,141,500円
増加する資本金の額 －
(4）増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 －
(5）募集方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による
(6）申込期間 2023年１月10日～2023年１月19日
(7）払込期日 2023年１月20日
第三者割当の方法による
(8）割当予定先及び割当株数 当社の取締役 ５名 33,000株
当社の従業員 ９名 21,100株
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
名称 東陽テクニカ従業員持株会
所在地 東京都中央区八重洲１丁目1-6 株式会社東陽テクニカ人財総務部気付
設立根拠 民法第667条第１項、東陽テクニカ従業員持株会規約及び運営細則
氏名 理事長 内藤 均
業務執行組合員又はこれに
住所 東京都西東京市下保谷
類する者
職業の内容 当社従業員
主たる出資者及びその比率 当社の従業員（出資比率100％）
出資額 76,270,000円（注３）
当社の従業員が、当社株式を取得し、もって従業員の財産形成の一助とすること及び当社
組成目的
の株主との一層の価値共有を進めることを目的とします。
(2）提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社株式を823,224株（2022年11月25日）保有しています。
当社従業員４名が割当予定先の理事等（理事長１名、理事２名、監事１名）を兼任してお
人事関係
ります。
該当事項はありません。ただし、当社は、割当予定先の会員に奨励金（本特別奨励金を含
資金関係
みます。）を付与しています。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
（注）１．割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り2022年11月25日現在のもの
であります。
２．東陽テクニカ従業員持株会は当社の従業員を会員とする持株会であります。
３．割当予定先は、毎年12月末日をもって過去１年間の業務報告書を作成しており、監事の承認を得ています。
直近（2022年11月25日）の業務報告書によれば、割当予定先が保有する当社株式は823,224株でした。2022
年12月21日の東京証券取引所プライム市場における当社株式終値1,315円で算出しますと、出資額は
76,270,000円となります。
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本第三者割当は、本制度に基づき、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、本特別
奨励金が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会は、対象従業員から拠出され
た本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受けるも
のです。
［本制度の仕組み］
① 当社は、対象従業員に本特別奨励金として金銭債権を付与します。
② 対象従業員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。
③ 本持株会は、上記②で拠出された金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。
④ 当社は、本持株会に対して本割当株式を割り当てます。
⑤ 本割当株式は、野村證券株式会社を通じて、本持株会のＲＳ持分口座へ入庫され、譲渡制限期間中の引出し
が制限されます。
⑥ 譲渡制限解除後は本持株会の通常持分と同様に本割当株式を引出すことができます。
本持株会は2022年12月23日開催予定の本持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入
会プロモーションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。本有価証券届出書に記載しました発行数は、本持
株会の加入資格を有する当社従業員（以下「想定従業員」といいます。）のすべてが持株会に加入した場合の上限
株数を想定しておりますが、実際は本持株会への加入に至らない従業員もしくは退職退会者などが若干名生じえま
すので、最終的に処分される当社普通株式の数は上限株数の想定より少なくなる可能性があります。
(3）割当予定先の選定理由
当社は、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、従業員一人ひとりが当社の持続的な企業価値向上に
向けた経営参画意識を高めることを目的として、本持株会に対して当社の株式を付与することにより、本持株会を
通じて、当社の従業員に対して当社の株式を付与することを決定いたしました。様々な株式付与スキームを検討し
て参りましたが、本持株会を通じて当社株式を一括付与する方法が多くの従業員を対象に最も効率的で維持費用も
廉価であることに加え、本持株会の発展は、従業員が株主の皆様と中長期的な企業価値を共有することにつながる
と判断し、本持株会を割当予定先として選定いたしました。
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(4）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 58,000株
なお、割り当てる株式数は、入会プロモーション終了後の持株会の加入者数に応じて確定する見込みでありま
す。
(5）株式等の保有方針
本割当株式については、第一部［証券情報］ 第１［募集要項］ １［新規発行株式］に記載の通り、当社と本
持株会との間で本譲渡制限契約を締結し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式持分に対応した譲渡制限付
株式の引き出しが制限されることとなります。譲渡制限の解除後は、本持株会規約等に従い、会員である各従業員
の判断で、本持株会の通常持分と同様に個人名義の証券口座に引出し、株式を売却することが可能です。
(6）払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする
現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。
(7）割当予定先の実態
本持株会は当社従業員を会員とする持株会であり、当該割当予定先の理事長及び会員（以下「割当予定先関係者
等」といいます。）が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受し
ようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）には該当せず、また、割当予定先関係者
等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行価格（払込金額）は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表してい
ると考えられることから、2022年12月21日（本取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場におけ
る当社株式終値である1,315円としております。これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、
直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的
なものであって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金
額の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなってお
ります。
なお、取締役会に出席した監査役３名全員（うち社外監査役３名）は、当該払込金額について、本自己株式処分
が本制度の導入を目的としていること、及び当該払込金額が本取締役会決議日の前日の終値であることに鑑み、割
当先に特に有利な払込金額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適正である
旨の意見を表明しています。
(2）発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本取締役会決議日時点において58,000株を予定しており、当該発行数量は本制度の適
用対象となりえる最大人数である正規従業員580名のすべてが持株会に加入した場合に見込まれる上限株数であり
ます。十分な周知期間を設けて本持株会未加入者に対する入会プロモーションを実施し、持株会への入会希望者を
募りますが、実際は持株会への加入に至らない従業員もしくは退職退会者の発生や本制度に同意しない会員が若干
名生じえることを想定している為、発行数量及び払込金額の総額は、想定より少なくなる可能性があります。
希薄化の規模は、2022年３月30日現在の発行済株式総数26,085,000株に対し0.22％（2022年９月30日時点の総議
決権数233,641個に対する割合は0.25％）です（比率は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。）。
本制度の導入は、当社従業員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えており、
本自己株式処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断しておりま
す。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名または名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３
3,000 12.81 3,000,100 12.80
株式会社（信託口） 号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12
2,484 10.61 2,484,600 10.60
（信託口） 号
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON
BC IST 15 PCT NON LENDING
STREET WEST TORONTO,
ACCOUNTCLIENT ACCOUNT
1,059 4.52 1,059,300 4.52
ONTARIO, CANADA, M5V 3L3
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番
エヌ・エイ東京支店）
30号）
東京都千代田区丸の内二丁目１
明治安田生命保険相互会社 1,036 4.42 1,036,100 4.42
番１号
東京都中央区八重洲一丁目１番
東陽テクニカ従業員持株会 819 3.50 877,824 3.74
６号
CITIGROUP CENTRE, CANADA
CGML PB CLIENT
SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
ACCOUNT/COLLATERAL
817 3.49 817,200 3.48
E14 5LB
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番
エヌ・エイ東京支店）
30号）
BAHNHOFSTRASSE 36,P.O.BOX
BANK JULIUS BAER AND CO.,
8010, CH8001 ZURICH,
LTD.
480 2.05 480,030 2.04
SWITZERLAND
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内二丁目
ＦＪ銀行）
７番１号）
野村 とき 東京都千代田区 470 2.00 470,330 2.00
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目13-1 386 1.64 386,000 1.64
自己振替口
東京都千代田区丸の内一丁目６
日本生命保険相互会社 343 1.46 343,100 1.46
番６号
計 － 10,896 46.50 10,954,584 46.70
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．株式数は１株未満を四捨五入して表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」
及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載してお
ります。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年９月30
日現在の総議決権数（233,641個）に本自己株式処分により増加する上限議決権数（580個）を加えた数
（234,221個）で除した数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第70期（自2021年10月１日 至2022年９月30日） 2022年12月23日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日（2022年12月23日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年12月23日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2022年12月23日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年12月23日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東陽テクニカ 本社
（東京都中央区八重洲一丁目１番６号）
株式会社東陽テクニカ 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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