株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ 有価証券報告書 第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ(E33000)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【事業年度】 第８期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
【英訳名】 FOOD & LIFE COMPANIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水留 浩一
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
【電話番号】 ０６(６３６８)１００１
【事務連絡者氏名】 執行役員 吉田 剛
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
【電話番号】 ０６(６３６８)１００１
【事務連絡者氏名】 執行役員 吉田 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
(はじめに)
当社は、1984年10月23日に設立された株式会社すし太郎(以下「旧株式会社あきんどスシロー」という。)を前
身としております。旧株式会社あきんどスシローは、すしを通して人々の暮らしを豊かにすることを経営理念に
掲げ、より多くのお客様に良質かつ低価格なすしを味わっていただくために積極的に店舗展開を行うことで、日
本の伝統食すしの発展に寄与することを目標としてまいりました。2003年９月18日には、東京証券取引所市場第
二部に株式上場いたしました。
ユニゾン・キャピタル・グループに属する投資ファンドにより設立されたエーエスホールディングス株式会社
は、2008年９月に旧株式会社あきんどスシローのマネジメント・バイ・アウト(以下「MBO」という。)を発表し、
株式の公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を実施いたしました。本公開買付けは、2008年11月10日に成
立し、これにより旧株式会社あきんどスシローは、エーエスホールディングス株式会社の子会社となり、2009年
４月１日に東京証券取引所市場第二部の株式上場を廃止いたしました。エーエスホールディングス株式会社は、
2009年５月31日を効力発生日として旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする合併を行い、同日付でエーエ
スホールディングス株式会社の商号を株式会社あきんどスシロー(以下「前株式会社あきんどスシロー」とい
う。)に変更いたしました。
その後、主要株主がユニゾン・キャピタル・グループ等からペルミラ・アドバイザーズ・グループが助言を提
※１
供するペルミラ・ファンド に異動するにあたり、ペルミラ・ファンドにより2012年７月31日に設立されたCEIL
ジャパン株式会社は、2012年９月28日に前株式会社あきんどスシローの全株を取得し、同社を子会社といたしま
した。CEILジャパン株式会社は、2013年１月１日に前株式会社あきんどスシローを消滅会社とする合併を行い、
同日付でCEILジャパン株式会社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。
株式会社あきんどスシローは、2015年３月31日に単独株式移転により、株式会社あきんどスシローホールディ
ングスを設立、持株会社体制に移行し、同社は2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホール
ディングスに変更、さらに2021年４月１日付で商号を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESに変更し、現在に至ってお
ります。
さらに2015年10月１日に新業態の開発を行う目的で、株式会社あきんどスシローから新設分割により株式会社
スシロークリエイティブダイニングを設立し、同日に株式会社スシロークリエイティブダイニングが発行する全
株式を株式会社あきんどスシローから当社に株式譲渡しております。なお、株式会社スシロークリエイティブダ
イニングは、2021年４月１日付で商号を株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSに変更し、現在に至っております。
なお、2017年３月30日の東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社株式売出しにより、CEILは当社の親会
社以外の支配株主に該当しないこととなり、2017年９月末現在における当社株式の保有比率は28.91％となりまし
た。また、2017年９月29日締結の資本業務提携契約に基づくCEILによる株式会社神明に対する当社株式の譲渡に
より、CEILはその全株式を売却しました。
※１ ペルミラ・ファンドはペルミラ・アドバイザーズ株式会社又はその関係会社(ペルミラ・アドバイザーズ・
グループ)が助言を提供するファンドであり、ペルミラ・ファンドが全株式を保有するSardilux S.à r.l.
を通じ、Consumer Equity Investments Limited(以下「CEIL」という。)の株式の過半を間接的に保有。
※２ 株式会社神明は、2018年10月１日付で商号を株式会社神明ホールディングスに変更しております。
(1) 株式会社すし太郎の設立と株式会社あきんどスシロー(旧株式会社あきんどスシロー)への商号変更
旧株式会社あきんどスシローは、創業者の清水義雄氏が1975年７月に大阪市阿倍野区において、個人ですし
店(回転寿司ではなく、職人が客の注文に応じてすしを握るスタイルの店舗)を開業したことに始まります。そ
の後、大阪市内においてテイクアウト専門店を開業する等の変遷を経て、1984年10月23日、回転すし店の店舗
展開を目的とする株式会社すし太郎が大阪府豊中市に設立されました。その後、1999年８月１日に、株式会社
すし太郎(代表取締役：清水義雄)を存続会社、清水義雄氏の実弟である清水豊氏が代表取締役を務めていた株
式会社すし太郎(本社：大阪府吹田市)を消滅会社とする合併が行われ、2000年12月に商号を株式会社すし太郎
から株式会社あきんどスシローに変更し、「すしを通して人々の暮らしを豊かにしたい」という経営理念の
下、お客様には高品質で付加価値の高いサービスを継続的に提供するとともに、「回転すし総合管理システ
ム」の導入などによる効率性の追求を併せて行うことで、お客様満足度の向上に日々努め、2003年９月18日に
東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。
(2) エーエスホールディングス株式会社によるMBOの実施
エーエスホールディングス株式会社は、旧株式会社あきんどスシロー(実質上の存続会社)株式の取得等を目
的として、ユニゾン・キャピタル・グループに属する投資ファンドにより2008年８月８日に設立されました。
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旧株式会社あきんどスシローの取締役会は、ユニゾン・キャピタル・グループからの戦略的非公開化の提案
内容について、慎重に検討・協議した結果、当提案が従来の提携関係を超えた強固な資本関係を構築すること
で旧株式会社あきんどスシローの企業価値向上を企図したものであり、旧株式会社あきんどスシローが掲げる
中期経営計画と整合するものであったことから、旧株式会社あきんどスシローの成長にとって極めて有意義で
あり、また本公開買付けの買付価格及び諸条件は旧株式会社あきんどスシローの株主にとって妥当なものであ
ると判断し、本公開買付けについて、2008年９月24日開催の取締役会で決議し、賛同の意見表明をいたしまし
た。
エーエスホールディングス株式会社は、2008年９月25日に旧株式会社あきんどスシロー株式等への公開買付
けを実施し、2008年11月10日に成立しました。これにより旧株式会社あきんどスシローは、エーエスホール
ディングス株式会社の子会社となり、2009年４月１日に東京証券取引所市場第二部の株式上場を廃止いたしま
した。その後、エーエスホールディングス株式会社は、2009年５月31日を効力発生日として旧株式会社あきん
どスシローを消滅会社とする合併を行い、同日付でエーエスホールディングス株式会社の商号を株式会社あき
んどスシロー(以下「前株式会社あきんどスシロー」という。)に変更いたしました。
(3) ユニゾン・キャピタル・グループ等からペルミラ・ファンドへの主要株主の異動
CEILジャパン株式会社は、ユニゾン・キャピタル・グループに属する投資ファンド等が保有する前株式会社
あきんどスシロー株式の全株を取得する目的で、ペルミラ・ファンドにより2012年７月31日に設立されまし
た。
CEILジャパン株式会社は、LBO(Leveraged Buyout)を実施し、自己資金のほか金融機関からの借入約400億円
の外部資金調達を実施することで、ユニゾン・キャピタル・グループに属する投資ファンド等から前株式会社
あきんどスシロー株式の全株を2012年９月28日に取得しました。連結財政状態計算書に計上されている借入金
の一部、ブランド53,596百万円及びのれん30,371百万円は当該子会社化により認識されたものであります。そ
の後、CEILジャパン株式会社は2013年１月１日を効力発生日として前株式会社あきんどスシローを消滅会社と
する合併を行い、同日付でCEILジャパン株式会社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。な
お、2015年12月に資本政策上の観点から自己株式250億株を総額250億円で取得しており、取得に要する資金を
新規に借り入れております。当該自己株式は、2016年12月にそのすべてを消却しております。
のれんの減損については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (19)減損会計の適用に伴うリスク」
及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 13．非金融資産の減
損」をご参照ください。借入金については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (20)多額の有利子負
債及び財務制限条項への抵触に伴うリスク」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 連結財務諸表注記 17．社債及び借入金」をご参照ください。
(4) 株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの設立
株式会社あきんどスシローは、2015年３月31日に単独株式移転により、株式会社あきんどスシローホール
ディングスを設立し、持株会社体制に移行しました。また、株式会社あきんどスシローホールディングスは、
2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更、さらに2021年４月１日付で
商号を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESに変更し、現在に至っております。
以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと次のとおりであります。
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＜当社の変遷＞
なお、本書に関しましては、株式会社あきんどスシローが旧株式会社あきんどスシロー及び前株式会社あき
んどスシローの業務を主たる業務として継続して行っているため、一連の継続企業として記載しております。
また、必要に応じて、旧株式会社あきんどスシロー、前株式会社あきんどスシローの表記を分けて記載してお
ります。
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１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上収益 (百万円) 174,883 199,088 204,957 240,804 281,301
営業利益 (百万円) 11,718 14,546 12,061 22,901 10,123
税引前利益 (百万円) 11,508 14,363 10,536 21,584 7,564
親会社の所有者に
(百万円) 7,991 9,959 6,457 13,185 3,607
帰属する当期利益
親会社の所有者に
(百万円) 7,979 9,523 6,524 14,091 5,700
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 40,835 47,367 50,908 63,569 65,117
帰属する持分
資産合計 (百万円) 132,062 136,349 237,265 296,001 331,982
１株当たり親会社所有者
(円) 359.00 407.63 436.63 542.88 554.51
帰属持分
基本的１株当たり
(円) 69.23 85.81 55.64 113.61 31.16
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) 68.39 85.65 55.48 113.05 30.98
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 31.5 34.7 21.4 21.3 19.3
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 21.9 22.4 13.2 23.2 5.7
当期利益率
株価収益率 (倍) 24.30 21.18 47.59 45.42 71.36
営業活動による
(百万円) 14,744 17,309 23,923 31,679 29,514
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,398 △ 10,682 △ 14,879 △ 17,286 △ 19,647
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,516 △ 8,578 △ 6,724 2,107 10,539
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,386 10,341 12,665 29,367 50,637
期末残高
1,632 2,220 2,863 4,577 6,088
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 17,523 ) ( 18,848 ) ( 18,857 ) ( 21,035 ) ( 21,961 )
(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。
２．百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を
( )内に外数で記載しております。
４．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり親
会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、第４期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
営業収益 (百万円) 4,987 9,858 5,909 11,130 17,819
経常利益 (百万円) 3,779 7,169 1,907 6,128 5,335
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 3,036 5,747 △ 415 6,026 8,948
(△)
資本金 (百万円) 100 100 100 100 100
発行済株式総数 (株) 29,012,496 29,012,496 116,049,984 116,069,184 116,069,184
純資産額 (百万円) 13,681 17,785 14,936 19,548 24,365
総資産額 (百万円) 59,975 74,283 78,510 104,019 143,603
１株当たり純資産額 (円) 125.20 152.73 126.65 163.62 202.21
１株当たり配当額 85.00 90.00 15.00 22.50 22.50
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) 26.30 49.52 △ 3.57 51.92 77.31
(△)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 25.98 49.43 ― 51.67 76.85
期純利益金額
自己資本比率 (％) 24.2 23.9 18.7 18.3 16.3
自己資本利益率 (％) 25.5 35.6 ― 35.8 42.2
株価収益率 (倍) 63.96 36.70 ― 99.38 28.77
配当性向 (％) 80.8 45.4 ― 43.3 29.1
従業員数 52 169 190 214 236
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 5 ) ( 15 ) ( 13 ) ( 14 ) ( 15 )
株主総利回り (％) 188.8 206.2 299.9 580.7 257.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
2,800
最高株価 (円) 7,010 7,880 5,480 5,320
(10,310)
1,250
最低株価 (円) 3,475 5,530 2,656 2,060
(5,190)
(注) １ ．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
２．第６期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３．第６期の株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
４．第６期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
５．百万円未満を四捨五入して記載しております。
６．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を
( )内に外数で記載しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券
取引所プライム市場におけるものであります。なお、当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株
の割合で株式分割を行っております。第６期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載
しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
８．第４期において、「営業外収益」の「受取配当金」に含めていた子会社からの配当金については、第５期よ
り「営業収益」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映するため、「提出会社の経営指
標等」の第４期の金額についても組替を行っております。
９．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数に
より算定しております。
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２ 【沿革】
前述の「はじめに」に記載のとおり、当社の前身は株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)であります。
CEILジャパン株式会社(現株式会社あきんどスシロー)は、2012年７月31日に設立され、株式会社すし太郎(旧株式会社
あきんどスシロー)の事業を承継した形式上の存続会社である前株式会社あきんどスシローを2012年９月28日に子会社
化しました。その後、CEILジャパン株式会社を存続会社、同社を消滅会社とする合併を2013年１月１日に行い、同日
付で当社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。その後、株式会社あきんどスシローは、2015年３
月31日に単独株式移転により、株式会社あきんどスシローホールディングスを設立し、持株会社体制に移行、2015年
10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更、さらに2021年４月１日付で商号を株式会
社FOOD & LIFE COMPANIESに変更し、現在に至っております 。
そこで、以下では、株式会社すし太郎の設立から、CEILジャパン株式会社(現株式会社あきんどスシロー)による前
株式会社あきんどスシローの吸収合併、持株会社体制移行を経た現在に至る沿革を記載しております。また、株式会
社すし太郎の設立から東京証券取引所市場第二部の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を
分けております。
(株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)の設立から公開買付けによる上場廃止まで)
年月 事項
1984年10月 株式会社すし太郎(本社：大阪府豊中市、代表取締役：清水義雄)を設立。店名を「すし太郎」と
して豊中市に１号店を出店。
1991年10月 株式会社すし太郎の出店方針を直営店主体に切り替え、神戸市須磨区落合に往復ベルトコンベア
方式の第１号店となる落合店を出店。
1995年12月 株式会社すし太郎の加工場を宝塚安倉店隣接地に併設。
1996年９月 株式会社すし太郎が、１皿100円均一の第１号店となる高司店を兵庫県宝塚市に出店。
1999年８月 株式会社すし太郎を存続会社とし、株式会社すし太郎(清水義雄氏の実弟である清水豊氏が代表
取締役である会社)と合併。
2000年12月 商号を株式会社あきんどスシロー(旧株式会社あきんどスシロー)に変更。大阪府摂津市鶴野に本
社を移転し、新加工場及び倉庫を本社内に統合併設。
2001年９月 東京都葛飾区及び福生市に出店し、関東エリアに進出。
2002年７月 名古屋市熱田区に出店し、中部エリアに進出。
2003年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年11月 関東エリアの配送業務を外部へ委託。
2004年２月 本社内の加工場を全面廃止。
2005年２月 大阪府吹田市に本社機能移転。
2006年４月 大阪府吹田市に本店登記移転。
2006年９月 岡山県岡山市に出店し、中国エリアに進出。
2007年８月 株式会社極洋及びユニゾン・キャピタル・グループと戦略的業務提携。
2008年１月 徳島県徳島市に出店し、四国エリアに進出。
2008年４月 宮城県石巻市に出店し、東北エリアに進出。
2008年４月 熊本県菊池郡菊陽町に出店し、九州エリアに進出。
2008年７月 札幌市手稲区に出店し、北海道エリアに進出。
2008年９月 エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付
けを開始。
2008年11月 エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付
けを完了。(発行済普通株式の65.19％及びすべての新株予約権を保有し、これにより旧株式会社
あきんどスシローを子会社化。)
2009年２月 エーエスホールディングス株式会社を存続会社、旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする
吸収合併契約を臨時株主総会で決議。
2009年４月 東京証券取引所市場第二部の上場を廃止。
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(旧株式会社株式会社あきんどスシローの公開買付けによる上場廃止以降、現在に至るまで)
年月 事項
2009年５月 エーエスホールディングス株式会社が旧株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あき
んどスシロー(前株式会社あきんどスシロー)に商号を変更。
2011年４月 韓国ソウル市に子会社、Sushiro Korea,Inc.を設立。
2012年９月 CEILジャパン株式会社がユニゾン・キャピタル・グループ等の保有する前株式会社あきんどスシ
ロー株式全株を取得し、子会社化。
2013年１月 CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシロー
に商号を変更。
2015年３月 株式会社あきんどスシローホールディングスを株式移転により設立、持株会社体制へ移行。
2015年９月 沖縄県浦添市に出店し、沖縄エリアに進出。
2015年10月 株式会社あきんどスシローホールディングスの商号を株式会社スシローグローバルホールディン
グスに変更。
2015年10月 大阪府吹田市に株式会社スシロークリエイティブダイニングを株式会社あきんどスシローから新
設分割により設立。株式会社スシロークリエイティブダイニングが発行する全株式を株式会社あ
きんどスシローから株式会社スシローグローバルホールディングスに株式譲渡。
2016年４月 米国で寿司関連の和食レストランを展開するCEI US Holdings Corporation(現Sushiro U.S.
Holdings Inc.)の全株式を取得し、子会社化。
2016年９月 都心型店舗の１号店となるSUSHIRO南池袋店を開店。
2016年10月 米国事業を展開するSushiro U.S. Holdings Inc.が運営する２店舗を閉店。
2017年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2017年８月 台湾台北市に子会社、Sushiro Taiwan Co., Ltd.を設立。
2017年９月 株式会社神明、元気寿司株式会社と資本業務提携(2019年６月解消)。
2018年10月 シンガポールに子会社、Sushiro GH Singapore Pte. Ltd.を設立。
2019年１月 香港に子会社、Sushiro HongKong Limited（現 FOOD & LIFE COMPANIES HONG KONG LIMITED）を
設立。
2020年２月 タイ王国に子会社、Sushiro GH(Thailand) Ltd.を設立。
2020年５月 聯發國際餐飲事業股份有限公司との間で合弁会社、株式会社Sharetea Japanを設立。
2021年１月 中国に孫会社、広州寿司郎餐飲有限公司設立。
2021年４月 株式会社スシローグローバルホールディングスから、株式会社FOOD & LIFE COMPANIESに社名変
更。株式会社スシロークリエイティブダイニングから、株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSに社
名変更。
2021年４月 株式会社京樽の全株式を取得し、子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行する。
中国に孫会社、成都寿司郎餐飲有限公司、深セン寿司郎餐飲有限公司設立。
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３ 【事業の内容】
当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結
子会社16社で構成され、直営方式による回転すし店のチェーン展開を主たる事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当社グループは、前連結会計年度においてすし事業の単一セグメントのみとしていましたが、当連結会計年度より
「国内スシロー事業」、「海外スシロー事業」、「京樽事業」及び「その他事業」に変更しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
（国内スシロー事業）
子会社である株式会社あきんどスシローが国内において、回転すし店の「スシロー」を展開しております。
（海外スシロー事業）
子会社であるSushiro Korea, Inc.、Sushiro Taiwan Co., Ltd.、Sushiro GH Singapore Pte. Ltd.、FOOD & LIFE
COMPANIES HONG KONG LIMITED、Sushiro GH (Thailand) Ltd.、広州寿司郎餐飲有限公司、深セン寿司郎餐飲有限公司
において、回転すし店の「スシロー」の海外店舗を展開しております。
（京樽事業）
子会社である株式会社京樽において、持ち帰りすし専門店の「京樽」及び寿司職人が寿司を提供する「回転寿司み
さき」「海鮮三崎港」等を展開しております。
（その他）
主として子会社である株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSにおいて、寿司居酒屋の「鮨・酒・肴 杉玉」を展開して
おります。
当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度末現在、連結子会社であるSushiro U.S. Holdings Inc.は店舗営業を行っておりません。
(事業系統図)
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業の 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
内容 所有割合(％)
(連結子会社)
当社からの役務提供
株式会社あきんどスシロー 国内スシロー (所有)
大阪府吹田市 100百万円 資金の貸付
(注)１、５ 事業 100.0
役員の兼任 ２名
当社からの役務提供
株式会社FOOD & LIFE
(所有)
東京都千代田区 10百万円 その他事業 資金の貸付
100.0
INNOVATIONS(注)１
役員の兼任 １名
当社からの役務提供
(所有)
株式会社京樽(注)１ 東京都中央区 10百万円 京樽事業 資金の貸付
100.0
役員の兼任 １名
Sushiro Korea,Inc.
海外スシロー (所有) 当社からの役務提供
韓国ソウル市 28,460百万ウォン
事業 役員の兼任 １名
(注)１
100.0
Sushiro Taiwan Co., Ltd.
海外スシロー (所有) 当社からの役務提供
台湾台北市 1,244百万台湾ドル
事業 100.0 役員の兼任 １名
(注)１
Sushiro GH Singapore Pte.
海外スシロー (所有) 当社からの役務提供
シンガポール 31百万 シンガポールドル
事業 100.0 役員の兼任 １名
Ltd.(注)１
FOOD & LIFE COMPANIES HONG
海外スシロー (所有) 当社からの役務提供
中国香港 152百万香港ドル
KONG LIMITED (注)１ 事業 100.0 役員の兼任 １名
Sushiro GH(Thailand)
海外スシロー (所有) 当社からの役務提供
タイ王国 16百万タイバーツ
事業 49.0 役員の兼任 １名
Ltd.(注)１、４
広州寿司郎餐飲有限公司 中国広東省 海外スシロー (所有) 当社からの役務提供
65百万中国元
(注)１ 広州市 事業 100.0 役員の兼任 １名
深セン 寿司郎餐飲有限公司 中国広東省 海外スシロー (所有) 当社からの役務提供
13百万中国元
(注)１ 深セン市 事業 100.0 役員の兼任 １名
成都寿司郎餐飲有限公司 中国四川省 海外スシロー (所有) 当社からの役務提供
13百万中国元
(注)１ 成都市 事業 100.0 役員の兼任 １名
その他５社
(注)１、２
(持分法適用関連会社)
Wasabi Participations
英国王室属領 (所有)
29百万ポンド 持株会社 役員の兼任 １名
ジャージー島 0.0
Limited(注)３
その他２社
(注) １． 特定子会社に該当しております。なお、その他５社のうち特定子会社に該当する会社は４社であります。
２．Sushiro U.S. Holdings Inc.は、2016年10月に全店舗を閉鎖したため、その他に含めております。
３．議決権は100分の20未満でありますが、財務及び経営方針の決定に重要な影響力を有しているため関連会社
としたものであります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５． 株式会社あきんどスシローについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 218,058百万円
② 経常利益 10,201 〃
③ 当期純利益 14,483 〃
④ 純資産額 30,718 〃
⑤ 総資産額 74,078 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内スシロー事業 1,796 ( 19,687 )
海外スシロー事業 3,401 ( 854 )
京樽事業 516 ( 1,094 )
その他事業 375 ( 326 )
合計 6,088 ( 21,961 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイト)は、年間の平均人員を１日８
時間換算で( )内に外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて1,511人増加しておりますが、主として海外スシロー事業における積
極的な事業展開によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
236 ( 15 ) 43.2 3.1 8,652,020
(注) １．当社は各報告セグメントに帰属しないため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
２．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー及びアルバイト)は、年間の平均人員を１日８時間換算で( )内に外数で記載してお
ります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」というVISIONのもと、回転寿司
レストランチェーンを中核事業に、現在、1,083店舗(国内994店舗(うち、テイクアウト専門店18店舗、FC15店舗)、
海外89店舗(うち、テイクアウト専門店２店舗))を展開し、年間約１億６千万人のお客様にご来店いただいておりま
す。
今後も、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店作りを目指してまいります。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主の皆様に対する利益の最大化を図っ
てまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、高品質な食材の仕入れ、鮮度管理の徹底、店内調理へのこだわり、きめ細やかな清掃・接客に
より、地域に喜ばれる店舗を作ってまいりました。今後、国内のみならず海外も含めたお客様に、一層喜ばれ必要
とされる店舗づくりのため、顧客ニーズへの柔軟な対応、より強固な組織体制の整備、市場競争力の向上が必要で
あると認識しており、以下の重点施策に取り組んでいく所存であります。
① 国内スシロー業態の拡大継続
イ．新規出店
当社グループは、回転寿司「スシロー」を郊外のロードサイドを中心に出店してきましたが、将来的に国内
の人口減少や出店余地の減少が予測されることから、ロードサイドに加え出店余地の大きい都市部への出店も
より本格化してまいります。
ロ．既存店の収益力強化
当社グループは、他社とのサービスの一層の差別化を図り、既存店の収益力を強化することが重要であると
認識しております。
ⅰ．来店客数の増加
当社グループの優位性は、創業以来「うまさ」にこだわり、それを維持してきたことにあります。店舗数
を拡大していくにつれ、各店舗における高い満足度を提供するためにサービスの均一化を図ってきた一方
で、今後はより地域特性に応じたサービスの提供、キャンペーンやオリジナル商品の投入、PR戦略を推進す
ることで既存店舗の来店客数の増加を図ってまいります。
また、カフェ利用など、利用シーンを拡大していくことで顧客の再来店を促していくほか、アイドルタイ
ムにおける稼働率の向上やスマートフォンアプリを活用した「まいどポイント」等の顧客ロイヤリティ向上
施策を実施することで来店客数の更なる増加を図ってまいります。
ⅱ．定番商品への取り組み
当社グループでは、競合他社との差別化、効率化を求めてきましたが、改めて「うまさ」に対するこだわ
りを見つめ直すことが重要であると考えております。特に強みである店内調理に着目し、あえて手間をかけ
ること、当社グループの調達力を活かしてうまい部位を使用すること等により商品に磨きをかけ、お客様の
期待する本格的なすしの味を提供することで差別化することに注力してまいります。また、これらを実行す
るために体系化された研修制度や従業員の定着率向上によって店内調理ノウハウを蓄積し、研鑽を積んだ従
業員が店内調理を担当することで高品質な商品の提供に取り組んでまいります。
ⅲ．顧客ニーズへの対応
アプリの登録者情報、店舗での発券等の顧客情報に基づき、お客様の特性に応じたサービスの提供、客単
価の向上、オリジナルメニューの強化を推進してまいります。
また、オンライン注文システムの改善やテイクアウト専用メニュー、デリバリー、自動土産ロッカーの導
入を実施することでテイクアウトニーズへの対応をさらに推進していくほか、ICチップ内蔵の皿を用いた
ビッグデータ分析やタッチパネル注文システムの改善などITシステムを活用することで、高品質な接客・
サービスで顧客ニーズに対応してまいります。
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このほか、お客様等からのアンケートや外部業者を活用した店舗サービスの評価を利用し、店舗ごとの課
題を特定、改善することでオペレーションの改善を図ってまいります。
ⅳ．コストの最適化
中長期的に原材料費、人件費等の市況推移によるコスト上昇が想定されております。当社グループにおい
ては、食材調達にあたって本社一括調達によるスケールメリットを図る、取引先様との協力体制・長期的な
関係構築を図るなどして調達コストの削減や価格の安定化に努めてまいります。また、人件費については、
機材による自動化を含む店舗オペレーションの効率化や従業員の教育、標準化による生産性の向上等によ
り、人件費の最適化に取り組んでまいります。加えて、AIを活用した需要予測システムにより食材の調達
量・店舗からの発注量の精度を向上させることで、本社・店舗のオペレーションの効率化とフードロス削減
に取り組んでまいります。
② 国内スシロー事業以外の事業展開強化
当社グループはスシロー業態を中心とするすし事業において成長を続けておりますが、当社グループが培って
きた調達力、オペレーション力はスシロー業態以外の飲食事業においても事業創出機会を生み出せるものであり
ます。国内においては、持ち帰り寿司・回転寿司を運営する「京樽」事業と寿司居酒屋である「杉玉」の事業拡
大を積極的に図ってまいります。
③ 海外事業展開の本格化
当社グループは、韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸に店舗を展開しており、海外事業の拡大
は今後当社グループの重要な成長要素であります。スシローの「うまいすし」をより一層海外に広げていくため
に海外事業展開を本格化させ、東アジア、東南アジア、北米等を始めとする市場規模・成長性のある市場に対し
て事業拡大の機会を積極的に図ってまいります。
さらに、寿司居酒屋である「杉玉」を香港に新規出店しており、すしだけでなく日本酒の魅力を海外に広げる
ブランドとして今後の事業展開を図ってまいります。
④ コンプライアンス・広告管理体制の強化
2022年６月９日付で、当社子会社である株式会社あきんどスシローが、同社が2021年９月から12月の間に実施
したキャンペーン広告の一部に関し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けました。また、同社が
2022年７月に実施したキャンペーンに関しまして、一部店舗において当該キャンペーンの告知物の早期掲示及び
一時完売が生じました。
これを受け、再発防止策として、景品表示法を含む法令順守の強化のため、コンプライアンスポリシー及び行
動基準の整備、コンプライアンス研修等の実施のほか、キャンペーンのあり方の見直し、広告ガイドライン等の
再整備、チェック体制の拡充、表示に関する社内教育、HPやアプリ等による欠品情報の提供等の取り組み等の対
応を進めております。
当社グループは、お客様からの信頼回復に向け、コンプライアンスを重視し、広告管理体制の強化をより一層
図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは2022年９月期から2024年９月期を対象とした中期経営計画を公表しており、2024年９月期には
売上高4,200億円、営業利益330億円(営業利益率7.9％)を目標として掲げております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く外食業界の経営環境におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は大きく、
また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び
対処すべき課題 ④コンプライアンス・広告管理体制の強化」に記載した事案の影響もあり、消費マインドが回復
するには相応に時間を要する状況にあり、かつテイクアウトやデリバリーの利用が増加するなど、先行き不透明か
つ大きな変化が続いております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影
響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しな
い事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情
報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将
来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 経済情勢の変化に伴うリスク
当社グループの店舗の大部分が日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や、消費税率引上げを含む政
府の経済政策により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準
等の変化による消費者の可処分所得の減少、回転寿司を含む外食又はテイクアウトへの支出の減少、為替相場の変
動(主に円安)による鮮魚類の仕入コストの増加は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(2) 回転寿司業界及び外食産業全体における競合に関するリスク
当社グループは、ファミリーレストラン、ファストフード店等の飲食店、個人経営及び家族経営の飲食店といっ
た同業他社に加え、コンビニエンスストア、テイクアウト及び宅配サービス、スーパーマーケット等とも競合関係
にあります。
当社グループの事業における最も重要な競争要因は、品質、味及び価格であると考えておりますが、立地、利便
性及びアクセスのしやすさ、メニューの幅、当社グループのブランド認知度といった他の要因も重要であると考え
ております。当社グループは、寿司の品質及び味において競合他社との差別化を図ることに努めており、厳選した
素材を調達し、新鮮で高品質な寿司を提供するために競合他社よりも若干高い売上原価率の維持に努めておりま
す。価格に基づく競争は、低価格回転寿司業界においては特に熾烈であり、当社グループは、寿司及びサイドメ
ニューの質及び品数の豊富さの確保にも重点を置きつつ、競合他社の価格に対抗することが求められる可能性があ
ります。
さらに、日本の人口減少により、日本のレストラン及び飲食業界の全体的な規模の成長が鈍化する可能性があ
り、それにより競争が激化する可能性があります。これに加えて、低価格回転寿司業界における寿司店数の増加
は、１店舗当たりの来店客数の減少につながる可能性があり、当社グループは、低価格回転寿司業界の主要な競合
他社とのみでなく、当社グループの店舗同士でも競合が生じる可能性があります。当社グループは、メニューの改
善により、顧客に提供する価値及び平均客単価を上げることが、競争力を維持するために重要であると考えており
ますが、競争力を維持することができなかった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響
を及ぼす可能性があります。
競争において優位に立つためには、とりわけ、顧客を惹き付けるために広告宣伝費をかけ、マーケティングに経
営資源を投入する必要があります。しかしながら、かかるマーケティング戦略は成功しない可能性があります。例
えば、来店客数増加を目的とした新しい種類のメニューの導入や、季節限定、地域限定又は販促目的のキャンペー
ンは成功しない可能性があり、その場合、収益が減少する可能性があります。加えて、当社グループの競合他社の
中には、当社グループに比べ、マーケティング及び広告宣伝活動により多くの資源を投入できる企業が存在する可
能性があります。また、レストラン業界全体の統合又は当社グループの主要な競合他社がより大きなレストラン・
チェーンに買収されることにより、かかる競合他社が当社グループよりも大きな購買力及びマーケティング力を得
る可能性もあります。もし当社グループの競合他社がマーケティング及び広告宣伝活動への支出を当社グループに
比べて増加させた場合、当社グループの来店客数の減少及び店舗当たり売上高の減少を招く可能性があり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 消費者の嗜好の変化に伴うリスク
当社グループが事業を展開するレストラン及び飲食サービス業界は、急速に変化する消費者の嗜好の影響を受け
ます。当社グループは、清潔で快適な回転寿司の形式により、質の高い接客とともに、新鮮で高品質な寿司を、魅
力的な価格で提供することを使命としております。当社グループとしては、低価格回転寿司は幅広い顧客に支えら
れた安定的な市場であると考えておりますが、消費者の嗜好が当社グループの核となるスシローの店舗コンセプト
又は当社グループが主に提供するメニューから乖離した場合、当社グループの事業及び当社グループの店舗の業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、近時、当社グループは、顧客により多くの選択肢を提供すべく、寿司及び寿司以外のメニューをそれぞれ
拡張しており、また、ピーク以外の時間帯における来店客数を増やすための方策を講じております。しかしなが
ら、これらの取組みが、当社グループの業績に期待どおりの影響をもたらす保証はありません。
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さらに、新型コロナウイルスの影響等により、来店型のビジネスモデルに対する消費者の嗜好に大きな変化が生
じた場合、当社グループの事業及び当社グループの店舗の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが消費者の嗜好を正確に予測若しくは把握できない場合、又はそれに応えていくことができない場
合、当社グループはマーケット・シェアを失う可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食品の衛生管理に関するリスク
当社グループの基本メニューは、海産物をはじめとする各種食材によって構成されており、それらが適切に調
達、保管、輸送、調理又は提供されなかった場合には、食の安全の問題が発生する可能性があります。食の安全
は、当社グループの最重要事項であり、当社グループは、調達、保管、輸送、調理及び提供の全過程において、食
品衛生法等の食の安全に関する適用法令を遵守し、食の安全に関連する事故のリスクを減少させるために多大な資
源を投じております。また、当社グループの成長戦略による新たな取り組み、具体的な事例としてはセントラル
キッチンの保有、フランチャイズ店舗の増加、テイクアウト等販売形態の多様化、海外展開によるリスクの変化に
合わせて、管理体制の刷新を行っております。新型コロナウイルス等、食を介してではなく人を介して広がる感染
症についても、新たなリスクと認識して対策を行っております。
しかしながら、当社グループの努力にかかわらず、ノロウイルス、病原性大腸菌、黄色ブドウ球菌、腸炎ビブリ
オ菌、その他要因による食中毒事故や、食品表示法違反等による製品回収が発生する可能性を完全に排除すること
は困難です。当社グループが海産物等の原材料について第三者である供給業者に依存していることに伴い、当社グ
ループがコントロールできない要因によって食中毒事故が発生するリスクがあります。また、予防策に対する耐性
を持つ新たな若しくは異なる系統の疾病又は潜伏期間の長い疾病が発生する可能性があり、これによって、原因を
迅速に特定し、改善措置をとることが困難となる可能性があります。加えて、新型コロナウイルス等重篤な感染症
が発生した場合、当社グループが運営する施設内でお客様や従業員間に感染が拡がり、お客様及び従業員の安全が
脅かされる可能性があります。
さらに、当社グループ又は飲食業界全体の食の安全性(食中毒、異物混入又は汚染の事故を含みます。)や感染症
の拡大に関連する報道、風評又は苦情(根拠の有無を問いません。)により、当社グループに対する信用に悪影響が
及ぶ可能性があり、その場合、当社グループの評判並びに事業、財政状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可
能性があります。
当社グループは食中毒事故を対象とする保険に加入しておりますが、セントラルキッチン製造製品や原材料を原
因とする食中毒事故、製品回収が発生した場合は、多数のお客様、販売業者、当社グループ店舗が影響を受ける可
能性があります。また、当社グループの在庫の食品のうち一部に汚染があった場合、汚染が確認されていない部分
についても在庫を処分することが必要となる可能性があります。これらの結果、一時的に膨大なコストがかかる可
能性があります。
また、当社グループは食品衛生法をはじめとする数多くの健康及び食の安全に関する法的規制に服しておりま
す。当社グループが健康又は食の安全に関する法規制を遵守しなかった場合には、セントラルキッチンや店舗の営
業許可の取消しや営業停止を含む行政処分や、罰金その他制裁を受ける可能性があります。また、健康及び食の安
全に関連する法律、規則又は規制の導入または改定により、当社グループ全体の運営コストが増加する可能性があ
ります。
(5) 食材等の調達困難・価格高騰に伴うリスク
当社グループの事業の採算性を維持するためには、鮮魚類等の食材及び店舗用品の価格変化を正しく予測し、適
切に対応することが重要となります。鮮魚類等の食材及び店舗用品の価格は、例えば、国内外のインフレーション
の進行、天候不順・異常気象・自然災害の発生、新興国の継続的な成長による急激な需要の増加及び価格の高騰、
物流上の障害、政府による輸入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停
止、食品衛生上の問題又は放射能汚染等による出荷制限・風評被害、為替の変動、増税等の影響を受けます。これ
らを当社グループがコントロールできず、予測の困難な要因により原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合
には、売上原価率の上昇等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの使用する鮮魚、米その他の生鮮食材の価格が将来的に高騰し、当社グループがかかる価格
の高騰を顧客に転嫁することができない場合には、当社グループの営業利益は減少します。さらに、日本における
インフレーション又は為替相場の変動により、生鮮食材の調達コストがさらに上昇する可能性があります。これら
のコスト上昇を効果的に調整することができない場合には、売上及び顧客基盤に影響を与えない方法により調達業
務の効率化又はコスト上昇分の価格転嫁を行うとしても、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
店舗の水道光熱費(主に電気、水道及びガスの費用)の増加についても、増加費用を顧客に転嫁することができな
い場合又は転嫁しないことを選択した場合には、当社グループの営業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
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円安や水産資源の減少等による食材の調達コスト、物流費、地代、人件費、設備・建設資材の高騰などの急激な
環境の変化を受け、当社グループは国内の回転すし店において、2022年10月１日より商品販売価格の改定を行って
おります。この改定により、顧客が競合他社に流出してしまう場合や、消費行動を変えることとなる場合に、当社
グループの来店客数の減少及び店舗当たり売上高の減少を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 中期経営計画に関するリスク
当社グループは2021年11月に「2022年９月期－2024年９月期 中期経営計画」(以下「中期経営計画」という。)を
公表しており、①競合優位性を維持する調達、②無駄・コストを削減するDX戦略、③特色あるリテールブランドの
拡大を軸とした成長戦略を掲げています。
しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるか否かは、本項に記載された事項を含む多く
のリスクや課題の影響を受けます。
中期経営計画を策定する中で、当社グループは様々な前提を置いております。このような前提は必ずしも正しい
という保証はなく、仮にかかる前提が誤っていた場合であっても、当社グループはこれに対応して成長戦略又は事
業運営を適時に変更することができない可能性があります。
(7) 新規出店計画に関するリスク
当社グループは、中期経営計画のもと、着実な新規出店の継続を通じた成長を目指しております。当社グループ
は、店舗開発チームを強化し、売上予測並びに店舗賃貸借及び立地の選択に係るシミュレーションを改善すること
等により、店舗開発能力の向上に努めております。現時点において、当社グループの中心事業である国内のすし事
業は、郊外の大型店舗及び都市部への出店に加え、駅中・駅前ビルにおけるテイクアウト専門店などを中心に進め
ていく出店方針であります。
当社グループの出店に要する初期コストは出店場所により異なるため、想定される該当店舗の営業利益ベースで
投資回収ができなかった場合、また、出店余地の減少により出店計画どおり出店できなかった場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの将来の店舗業績は、当社グループとしてどの
ような新規市場及び店舗立地を選定するか、当社グループの店舗のコンセプトがどの程度当該市場において受け入
れられるか、並びに当社グループの店舗のコンセプトをどう都市部に当てはめるか、といった様々な要因の影響を
受けます。郊外エリア又は都市部に向けた当社グループの店舗のコンセプトは、当社グループのブランド認知度が
低い地域の顧客に対しては十分に魅力的でない可能性があり、また、既存市場においても当社グループの店舗のコ
ンセプトの人気に陰りが生じる可能性があります。さらに、新規店舗が成功しない可能性もあり、１店舗当たり売
上高を従前のように維持できない可能性もあります。
加えて、計画どおりの費用対効果で新規出店数を達成できない可能性があります。新規出店の遅延又は失敗は当
社グループの成長戦略及び業績予測に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 不動産の賃借に関するリスク
当社グループの出店立地条件及び店舗の特徴は、幹線道路に沿った郊外型が中心であり、また店舗規模について
は、当社グループの店舗運営上の効率性を踏まえ、客席数が概ね200席程度の大型店舗が出店の中心となっておりま
す。このため、店舗建設にあたっては駐車場を含む十分なスペースの確保が必要条件となっております。また、当
社グループの店舗は借地又は賃借用の建物を使用しております。そのため、当社グループが事業を継続する上で
は、これらの場所を好条件で賃借し続けることができるか否かに影響を受けます。
新規店舗及び既存店舗において賃料の大幅な増加がある場合、当社グループの運営コストは増加します。加え
て、当社グループがより好条件の立地において賃貸借契約を締結し、維持し又は更新することができるかは、賃貸
人が賃貸借期間の終了時に更新に合意するか否か等、賃貸人に関するリスクにさらされており、当該リスクが顕在
化した場合、当該立地において賃貸借契約を維持できず、移転を余儀なくされる可能性があります。さらに、出店
場所を新たに検討する際において、他のレストランその他の潜在的な賃借人との競合が生じた場合、賃料等のコス
トが増加する可能性があり、仮にかかるコストをかけることができなかった場合には魅力的な機会を失う可能性が
あります。また、このようなコストの増加は、一般的には都市部においてより高額となる可能性があります。ま
た、当社グループは、賃貸借終了や採算性等を理由に閉店を余儀なくされた場合、資産の処分による損失その他関
連する損失を被る可能性があります。さらに、賃借先である家主の破産等が発生した場合には、敷金及び保証金、
建設協力金の回収不能が生ずる可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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(9) 自然災害等の予期できない事象に関するリスク
当社グループは、全国に店舗を配置しており、当社グループが事業を展開する地域において、大規模な地震や洪
水、台風、感染症の大流行等の自然災害、又は大惨事、社会・政治的な事件若しくは動乱が発生した場合、原材料
の調達の阻害、本社機能の停止、店舗の損壊、顧客の外食離れ等の悪影響をもたらし得ることから、当社グループ
の事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記自然災害等により影響を受ける地域では日常生活が打撃を受け、その結果、当社グループの店舗において機
会損失が生じ、また、当社グループの本社、店舗及び設備を含む資産、又は材料が運搬される物流施設が損傷する
可能性や、水道、電気、ガス等のライフラインの利用が制限され、当社グループの店舗運営が停止する可能性があ
ります。さらに、当社グループの仕入先が同様の状況に陥り、その結果、サプライ・チェーンが寸断される可能性
があります。また、感染症の流行も、顧客の外食傾向及び当社グループの従業員の労働能力の双方に悪影響を及ぼ
す可能性があります。当社グループの店舗運営コストの大部分は、固定費及び準固定費であるため、上記要因によ
る売上の減少は営業利益を減少させ、営業損失につながる可能性があります。当社グループが加入する災害保険は
回復に要するコストをカバーするのに十分でない可能性があります。
(10) 経営陣への依存及び有能な店長の確保に関するリスク
当社グループは、当社グループの戦略決定、事業運営、事業機会の特定、潜在的なリスクへの対応及び当社グ
ループの取引関係の管理に貢献してきた経営陣に依存しております。当該経営陣がビジネス、経済、健康、家庭そ
の他の理由から当社グループ事業から離脱する場合、当社グループは有能な代替的人材を迅速に確保することがで
きないか、又は同水準のコストで確保できない可能性があり、これにより当社グループの事業は悪影響を受ける可
能性があります。
さらに、当社グループの事業運営においては、魅力的な職場環境を提供すること等によって十分な人数の店長を
確保することが重要であります。店長は、各店舗の従業員の勤務スケジュールの決定に加え、各店舗の鮮魚その他
の生鮮食材及び店舗用品の必要量を判断する責任者となっており、その結果、販売コスト及び人件費に係る直接の
管理を通じて店舗運営費を管理することが可能になっています。当社グループは、これらの職位を全うすることの
できる必要な技術及び経験を有する有能な人材の数を十分に確保できない可能性があります。こうした有能な人材
確保市場における競合関係により、当社グループはより高額な給料を支払い、また、より充実した福利厚生を提供
することが求められる可能性があります。有能な人材の採用及び雇用ができない場合は、離職者数ないし人件費の
増加につながる可能性があり、また、当社グループのサービスの質を落とす可能性があり、これらはいずれも当社
グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、こうした場合は、計画した新規出店の遅延をもたらす
可能性もあります。
(11) パートタイマー及びアルバイトの人材確保・労務管理に関するリスク
当社グループは、多くのパートタイマー等を雇用しており、かかるパートタイマー等の採用・雇用維持は店舗運
営コストを低く維持する戦略の重要な構成要素となっております。そのため、当社グループは店舗運営において
パートタイマー等に大きく依存しております。近年は、少子高齢化及び人口減少により、一般的に労働者への需要
が増大し、パートタイマー等の賃金が上昇する傾向が見られ、それにより当社グループは既存の店舗及び新規店舗
において十分な従業員を確保することが難しくなる可能性があります。その結果、当社グループの労務関連コスト
が増加し、店舗運営が停止若しくは縮小し、又は費用対効果の面で十分な従業員を配置することができるまで新規
出店の計画を中止せざるを得ない可能性があります。これらの要因は、当社グループの事業、財政状態及び経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、近時の労働関連規制においては、有期雇用や、正社員とパートタイマー等とで異なる労働条件を提示す
ることが可能となる範囲が制限される傾向にあり、その結果、パートタイマー等を雇用する使用者において、人件
費の増加が生じています。労働者及び雇用関係に関する厳格な規制は、費用対効果を確保しつつ十分な人数の店舗
従業員を雇用することができなくなる可能性があります。また、最低賃金、残業時間その他の労働条件、介護休
業、健康保険、雇用保険その他の保険等の要素を含む正社員及びパートタイマーに係る規制並びにこれらの労務関
連の事項に関するその他の法律の将来的な改正も、かかるコストの増加につながる可能性があります。また、労働
関連規制の違反が発生した場合、当社グループは、規制当局による業務改善命令に服する可能性があり、従業員か
らの請求や法令遵守関連の費用又は損害を被る可能性があります。
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(12) 情報通信システムに関するリスク
当社グループは、事業運営全般にわたり、サプライ・チェーンの管理、受付システム、タッチパネル注文、注文
及びレーン上の管理並びに廃棄の管理等において、情報通信システムに大きく依存しております。また、当社グ
ループは2015年２月に店舗の予約、待ち時間の確認、テイクアウトの注文等の機能を備えたスマートフォン向けの
スシローアプリを導入しました。そのため、当社グループが事業全体を効果的に管理し、メニュー品の調理、配送
及び販売を相互に効果的に連携するためには、これらのシステムの信頼性及び能力が非常に重要となります。これ
らのシステムが効果的に稼働しない場合、アップグレード又は代替のシステムへの移行に問題が発生した場合、サ
イバー攻撃の結果としてこれらのシステムのセキュリティに重大なネットワーク侵害があった場合、又はそれ以外
の原因により継続的かつ安全なオンライン・プラットフォームを維持することができない場合には、顧客サービス
に遅延が生じ、当社グループの経営の効率が下がり、問題を改善するために多額の設備投資が必要となり、又は当
社グループの評判を毀損する風評が生じる可能性があります。
かかるシステムの維持において、運営面でアプリケーション・サービス・プロバイダに委託しており、また、当
社グループのデータ管理のためにクラウド・サービス・プロバイダに委託しております。アプリケーション・サー
ビス・プロバイダ又はクラウド・サービス・プロバイダのミス等により、個人情報及び秘密情報の漏洩又はその他
のセキュリティ違反及び当社グループのシステムの混乱が生じる可能性があります。また、アプリケーション・
サービス・プロバイダ又はクラウド・サービス・プロバイダが何かの理由で運営を停止することにより、当社グ
ループの運営が妨げられるリスクが存在します。さらに、当社グループの競合他社がより効果的な情報通信システ
ムを開発し、それによって競合他社が顧客にとってより魅力的となる又はその店舗若しくは事業運営が強化される
可能性があります。
(13) インターネット等による風評被害に伴うリスク
当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や苦情等、インターネット上での様々な書き込み
により風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、
ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員又は第三者が関与する不適切行
為その他の事故によってもブランドイメージ及び社会的信用は損なわれる可能性があります。
風評被害は、違法、不公平又は一貫性のない従業員の行為の申立て、従業員の不満、病気、傷害、メディア報道
又はインターネット若しくはSNSサイトへの不適切な書き込み、犯罪行為、データプライバシー侵害、内部統制の不
備、又は当社グループの従業員若しくは同一若しくは類似の業界における他社の従業員が関与するスキャンダルに
よって発生する可能性があります。申立てや苦情が認められるか否かにかかわらず、当社グループの店舗、競合他
社の店舗、回転寿司市場又はより広範な日本の食品サービス業界に関する好意的ではない評判は、当社グループの
全店舗に関する信用性に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ又はその業界に関する風評(食の安
全、食品に関する政府若しくは業界団体の調査結果、魚の乱獲に関する環境問題又は当社グループの店舗における
業務上の問題に関するものを含みます。)は、当社グループの評判を毀損し、当社グループの集客及び売上に悪影響
を及ぼし、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 海外事業の展開に伴うリスク
当社グループは「世界中のお客様に、うまいすしを届けたい。」を掲げ、海外戦略を具体的に推進するため、韓
国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸において当連結会計年度末現在89店舗を運営しております。これ
ら海外の店舗における売上収益は、当社グループの当連結会計年度の売上収益合計の約14％です。また、当社グ
ループは、他のアジアを中心とする国外市場等へと海外事業を拡大させる可能性を検討しております。
海外での店舗運営の実績が限定的であることに加えて、当社グループは、海外事業の運営全般において、消費者
の嗜好、価格意識、外食の性向及び消費傾向の相違、ブランド認知度の低さ、地元の店舗での外食等の他の選択肢
との競合、消費動向又は原材料費、流通費及び人件費に影響を及ぼす現地の経済状況の変化、材料費及び外国為替
相場の変動、戦争行為、テロ攻撃、伝染病の大流行、政変及び当社グループがコントロールできないその他の事
由、当該市場における当社グループの経営能力又は事業を行うコストに影響を及ぼす現地の法律上及び規制上の要
件の変更等の多くの課題等に直面する可能性があります。これらの課題等は、当社グループの財政状態、経営成績
及び成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウィルスの感染状況が進出エリア毎に異なると共に各国政府の対応状況も異なる状況であった
ことから、その業績に与える影響についても進出エリア毎に大きく異なる状況となりました。今後海外事業の拡大
に伴い、こういった事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び成長戦略に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
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(15) 訴訟その他の法的手続に伴うリスク
当社グループには、通常の業務において発生する製造物責任、契約違反、人身被害並びに労働及び雇用等に関す
る請求に関し、顧客、賃貸人、納入・供給業者及び従業員を含む第三者からの訴訟のリスクが存在します。当社グ
ループに対する請求が有効であるか否か、また当社グループが最終的に責任を負うこととされるか否かにかかわら
ず、かかる請求があった場合には防御に費用がかかる可能性があり、また、時間と費用がかかり、結果として、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。かかる請求が当社グループが加入する保険の対象とされて
いない場合又は保険の担保範囲を大きく超える判決があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重
大な悪影響を及ぼす可能性があります。これらの申立てから生じる風評もまた、当社グループの評判又は見通しに
悪影響を及ぼし、さらに当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16) 個人情報その他の機密情報の漏洩に関するリスク
当社グループは、多数の個人の顧客から様々な情報を取得し保有しております。当社グループは、顧客情報につ
いて、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報取扱事業者として、個人情報保護に係る義務等の遵守が求
められております。
当社グループは、クレジットカード処理システム及び当社グループの顧客向けロイヤリティ・ポイント・システ
ムを含むスマートフォン向けのスシローアプリやウェブサイトを利用した注文システム等を通じて個人情報を定期
的に収集しております。個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求及び行政処分等により、当社グループの評判
が毀損し、多額の是正費用が必要となり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 知的財産権に関するリスク
当社グループの事業の運営においては、当社グループが日本及び海外で用いる店舗名やロゴ、当社グループの店
舗のデザイン等の商標、特許その他の当社グループが専有する知的財産権を活用してブランドの価値を構築し維持
することが重要となります。当社グループがその知的財産権を保護することに失敗した場合、又は第三者が当社グ
ループの知的財産権を悪用若しくは侵害し、若しくは当社グループの知的財産権が競合他社に知られ若しくは競合
他社により独自に開発された場合には、当社グループのブランドの価値が損なわれる可能性があり、これにより当
社グループの事業が重大な悪影響を受け、当社グループのブランドが市場で受け入れられなくなり、又はブランド
価値を維持することができなくなる可能性があります。また、当社グループは、当社が事業を行う又は行おうとす
る分野における類似の知的財産権の先使用権者から請求を受ける可能性があります。これにより、当社グループの
イメージ、ブランド又は競争力が損なわれ、当社グループが多額のペナルティ及び費用を負担することとなる可能
性があります。
(18) 外国為替相場の変動に伴うリスク
当社グループの運営は外国為替相場の変動及び外国為替に係る規制の変化により影響を受けます。商社及び卸売
業者等の当社グループの直接の仕入先から仕入れる生鮮食材の調達コスト等の大部分は円貨建てとなっております
が、一部の仕入先に係る調達費用は外貨建てとなっております。これらの外貨が日本円に対して強くなる場合、ま
た、仕入先がかかる相場変動によるコスト増を当社グループに転嫁しようとする場合、当社グループの調達コスト
は増加する可能性があります。かかる為替相場の変動のリスクに対処するために、当社グループは将来的にヘッジ
取引その他の為替変動リスクを最小限に抑える方策を行う可能性がありますが、かかる方策を行ったとしても、外
国為替相場の変動リスクを十分回避できる保証はありません。
(19) 減損会計の適用に伴うリスク
無形資産(特にブランド)及びのれんは当社グループの資産の相当な部分を占めます。当社グループのブランド及
びCEILジャパン株式会社が2012年９月に行った前株式会社あきんどスシローの買収等により発生したのれんは、当
連結会計年度末現在それぞれ53,596百万円及び30,371百万円であり、合わせて当社グループの総資産の25.3％を占
めています。IFRSのもとでは、ブランド及びのれんは償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認めら
れた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当社グループの事業資産も、帳簿価額を回収すること
ができない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。
減損を計上すべきか否かの決定には、高度な判断が必要となります。特に、当該資産から利益を得る店舗の将来
キャッシュ・フローの大幅な減少、法的要因又は事業環境における重大な不利な変化等の要因は減損につながる可
能性があります。こうした要因について不利な変化があった場合、これらの資産の回収可能性に重大な影響を及ぼ
し、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、資産の減損の金
額及び時期を正確に予測することができません。当社グループの資産の価値が減損した場合、当社グループの財政
状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性があります。
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(20) 多額の有利子負債及び財務制限条項への抵触に伴うリスク
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し借入れを行っていると共に、社債発行による資金調
達を行っております。資金調達を機動的に実施できるか否かは当社グループの事業に重要な影響を与える可能性が
あります。
また、当社グループが将来リファイナンスをすることができるかについては、金融市場及び資本市場並びにその
時点の当社グループの財政状態より影響を受けます。当社グループが良い条件でリファイナンスすることができる
保証はなく、そのことにより当社グループの財政状態及び事業運営は悪影響を受ける可能性があります。
当社グループの借入金の一部については、元本が円建ての変動金利となっているため、市場金利の変動の影響を
受けます。金利政策に変更等があり、円金利が上がった場合には、当社グループの変動金利による借入れに適用さ
れる金利は上昇し、当該借入れに係る金利の支払い額はヘッジがなされない限りにおいて増加します。加えて、当
社グループの長期借入れの一部は固定金利のため、市場金利の上昇は、当該借入れをリファイナンスする場合又は
事業資金若しくは設備投資資金のために借入れを増加させる場合に、当社グループの金利の支払い額は増加しま
す。
さらに、借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約
上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及
び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、利息等の返済原資は主にキャッシュ・フローによ
るものと考えており、当社グループがこれらの支払いを行うことができるか否かは、当社グループの将来の業績に
より左右されます。当社グループに十分な資金がない場合、当社グループは、既存の借入れの全部又は一部のリ
ファイナンス、資産の売却又は更なる金銭の借入れが必要となる可能性があります。当社グループは、これらの代
案を当社グループが受入可能な条件によって行うことができず、又は全く行うことができない可能性があります。
なお、財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸
表注記 17．社債及び借入金」に記載しております。
(21) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社は、当社及び当社子会社の役員及び従業員に対しインセンティブ付与のため、新株予約権の発行及びストッ
ク・オプション制度を採用しております。
また、今後も優秀な人材を確保するために、ストック・オプション制度を活用していく可能性があり、現在付与
している新株予約権に加えて、今後付与する新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化す
る可能性があります。
(22) 法的規制に関するリスク
当社グループは、会社法、税法、労働関係法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、景品表示法など当社グ
ループの運営する事業に関連して国内外の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場
合、それに対応するために新たな費用が発生することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、こうした法的規制に違反した場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業、財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(23) 企業買収等に関するリスク
当社グループは、企業買収・業務提携・合弁会社の設立等を通じて、事業の拡大及び競争力の強化を図っていま
す。企業買収等の検討段階では、対象企業のデューデリジェンスを行い、買収や出資後の対象企業の運営について
検証を行っています。しかしながら、当初に期待した効果が得られない場合、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(24) 環境課題問題に関するリスク
当社グループは、食品廃棄物、プラスチックをはじめとする容器包装リサイクル、廃棄物処理及び気候変動対策
などに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。気候変動による物理的リスクとして気温上昇による原材
料魚介類の収量減・品質への影響や渇水・洪水による操業停止の可能性や、炭素税や排出取引制度によるコスト増
や事業活動への制限が加えられる可能性があります。
加えて、気候変動、プラスチック容器や食材ロスなどの環境問題において、当社グループの対応が不十分と評価
された場合、レピュテーションが低下し、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年３月
に終了し、経済活動の制限が徐々に緩和されつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い資源価格が高
騰しているのみならず、円安が急進しており、様々な物価が高騰し、2022年７月にはオミクロン株がBA.5に置き
換わり新型コロナウィルス第７波が到来する等、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、同様にロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰や円安、様々な物価の高
騰、新型コロナウィルス第７波の到来等により引き続き厳しい状況になっております。
このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」を
VISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客様の生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、
商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、業態別店舗数は以下のとおりであります。
[当社グループ業態別店舗数]
業態名 前連結会計年度末 出店実績 閉店実績 当連結会計年度末
国内：スシローブランド
610 ( 15 ) 48 ( 13 ) 14 ( 10 ) 644 ( 18 )
(テイクアウト専門店)
国内：杉玉ブランド(FC) 39 ( 6 ) 29 ( 9 ) 1 67 ( 15 )
国内：京樽ブランド 154 ( － ) 8 7 155 ( － )
国内：回転寿司みさき・
106 ( － ) 1 4 103 ( － )
三崎丸ブランド
国内：その他ブランド 29 ( － ) 2 6 25 ( － )
国内合計 938 ( 21 ) 88 ( 22 ) 32 ( 10 ) 994 ( 33 )
海外：スシローブランド
59 ( 1 ) 28 ( 1 ) － 87 ( 2 )
(テイクアウト専門店)
海外：その他ブランド 2 ( － ) － － 2 ( － )
海外合計 61 ( 1 ) 28 ( 1 ) － 89 ( 2 )
国内外合計 999 ( 22 ) 116 ( 23 ) 32 ( 10 ) 1,083 ( 35 )
( )内は内数でテイクアウト専門店・FCの店舗数
以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
(資産)
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 35,981百万円増加 し、 331,982百万円 となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 19,151百万円増加 し、 67,993百万円 となりました。これは主
に、現金及び現金同等物が 21,270 百万円増加したこと等によるものであります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 16,830百万円増加 し、 263,990百万円 となりました。これは主
に、新店出店等により有形固定資産が 15,937 百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 34,420百万円増加 し、 266,848百万円 となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 5,793百万円減少 し、 54,067百万円 となりました。これは主に、
リース負債が 2,535 百万円増加した一方で、未払法人所得税が 6,641 百万円、引当金が 1,030 百万円それぞれ減少
したこと等によるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 40,213百万円増加 し、 212,781百万円 となりました。これは主
に、社債及び借入金が 30,027 百万円増加したこと等によるものであります。
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(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 1,561百万円増加 し、 65,134百万円 となりました。これは主に、配当金
の支払により2,612百万円、自己株式の取得により2,020百万円それぞれ減少した一方で、親会社の所有者に帰
属する当期利益の計上により3,607百万円増加し、為替換算調整額が2,188百万円増加したこと等によるもので
あります。
ロ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上収益281,301百万円 (前連結会計年度比 16.8％増 )、 営業利益10,123百万円
(前連結会計年度比 55.8％減 )、 税引前利益7,564百万円 ( 前連結会計年度比 65.0％減 )、 親会社の所有者に帰属す
る当期利益3,607百万円 (前連結会計年度比 72.6％減 )となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（国内スシロー事業）
まん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、店内飲食は徐々に回復に向かっております。国内スシローで
は、「うまいすしを、腹いっぱい。うまいすしで、心も一杯。」を使命に、1984年の創業以来38年間続けてお
りました１皿100円(税抜き)のすしを提供し続けられるよう、食材の多様化や店舗でのIT化による効率化をはじ
め様々な施策を実施してまいりました。
その一方で、円安や水産資源の減少等による食材の調達コスト、物流費、地代、人件費、設備・建設資材の
高騰など、飲食業を含めた事業会社を取り巻く環境の変化はこれまでに無いほど急激で大きなものがあり、こ
の度2022年10月１日より、国内におけるスシロー全店において、価格の改定を行っております。
価格改定前の大盤振る舞いとして、「スシロー100円祭」を第一弾から第五弾まで開催し、大切りうなぎや大
切りびんちょう、生サーモンなどの人気商品を販売しました。
なお、国内スシロー事業におきましては、2022年６月に消費者庁より景品表示法に関する措置命令を受け、
また同年７月には生ビールジョッキ半額の店内告知を一部店舗においてキャンペーン開始前に掲出するなど、
お客様の信頼を損ねる事態を招きました。今後は同様の問題を起こさないために、コンプライアンスを遵守
し、お客さまの声により耳を傾け、改善すべき点は徹底的に改善し、これまで以上にお客さまから愛されるお
店作りを全社一丸となって追求し、お客さまの信頼回復に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、国内スシロー事業の 売上収益は218,058百万円 （ 前連結会計年度比 2.3％増 ）、 セグメント利益
は8,828百万円 （ 前連結会計年度比 65.8％減 ）となりました。
（海外スシロー事業）
新型コロナによる飲食店への営業規制が各国・地域において続いておりましたが、次第に緩和され、回復に
向かっております。そのような中、アフターコロナを見据えて、中国大陸においては、広州で７店舗をオープ
ンし、新たに深センにおいては１号店をオープンしました。また、成都においても出店を計画しております。
その他の地域では、台湾４店舗、香港６店舗、シンガポール２店舗、タイ８店舗と、新規出店を継続しまし
た。
また、来店客数の維持・拡大に向けて、スシロー一周年祭り（広州）、海老フェア（韓国）、大とろ40台湾
ドルフェア（台湾）、とことん北海道三陸フェア（香港）、てんこ盛り祭り（シンガポール）、三貫盛りフェ
ア（タイ）等、魅力的な販促・マーケティング施策を各地域で継続的に実施いたしました。
以上の結果、海外スシロー事業の 売上収益は38,298百万円 （ 前連結会計年度比 125.5％増 ）、 セグメント利益
は2,191百万円 （ 前連結会計年度は セグメント損失1,208百万円 ）となりました。
（京樽事業）
京樽ブランドにおいては、コロナ影響により、上期の売上回復は遅れたものの、マルチブランドのトライア
ルや、主要上方鮨および一部弁当商品の常温化(2022年９月)などの転換施策を継続的に実施いたしました。今
後、セントラルキッチンを更に活用し、商品ラインアップを拡げ、陳列方法を工夫することで、目新しさの演
出を強化し、更なる客数改善を図ります。
また、みさきブランドにおいても、上期のリブランディング後、コロナ影響による売上回復の遅れは見られ
ましたが、全店のグランドメニュー刷新や、新皿会計システムの導入など、転換施策を継続的に実施いたしま
した。クイックに食事がしたいというお客様の声に応える、特急レーンと職人カウンターの両方を兼ね備えた
ハイブリッド店舗も2022年９月にオープンいたしました。お客様の求めるサービスの更なる検証を進めます。
以上の結果、京樽事業の 売上収益は21,411百万円 、 セグメント損失は3,023百万円 となりました。
なお、当事業につきましては、株式会社京樽の連結子会社化に伴い前第３四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年同期比を記載しておりません。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 21,270百
万円増加 し、 50,637百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 獲得した資金は、29,514百万円 (前連結会計年度比 6.8％減 )となりました。
これは主に、税引前利益 7,564 百万円、減価償却費及び償却費 22,902 百万円、減損損失 6,821 百万円、営業債権
及びその他の債権の増加 6,025 百万円があった一方で、棚卸資産の増加が 1,339 百万円、法人所得税の支払額が
12,775 百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、19,647百万円 (前連結会計年度比 13.7％増 )となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が 16,093 百万円あったこと等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 獲得した資金は、10,539百万円 (前連結会計年度比 400.3％増 )となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出が 14,905 百万円、長期借入金の返済による支出が 4,009 百万円、配当
金の支払額が 2,609 百万円あった一方で、長期借入による収入が 34,000 百万円あったこと等によるものでありま
す。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 仕入実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の
記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載しております。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
国内スシロー事業 105,775 106.2
海外スシロー事業 15,886 230.3
京樽事業 9,447 －
その他事業 1,071 213.2
合計 132,179 119.4
(注)１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 京樽事業につきましては、株式会社京樽の連結子会社化に伴い前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年同期比を記載しておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりませ
ん。
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(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
国内スシロー事業 217,990 102.3
海外スシロー事業 38,298 225.5
京樽事業 21,072 －
その他事業 3,941 268.2
合計 281,301 116.8
(注)１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 京樽事業につきましては、株式会社京樽の連結子会社化に伴い前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年同期比を記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、
連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要
としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を
行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能
性があります。
新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響については、緊急事態宣言は解除され落ち着きを取り戻しつ
つあり、当社グループとしては、新型コロナウィルス感染症は2023年９月期以降には重要な影響を及ぼす可能性
は低いとの仮定を置いて、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態」に記載し
ております。
ロ．経営成績の分析
(売上収益・売上総利益)
売上収益は、前連結会計年度に比べ 40,497百万円増加 (前連結会計年度比 16.8％増 )し、 281,301百万円 となり
ました。これは主に、国内88店舗及び海外28店舗の新規出店、2021年４月における株式会社京樽の買収、話題
性の高いサイドメニューの提供や各種キャンペーンが売上に貢献したこと等によるものであります。
売上原価は、 130,287百万円 となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ 0.4ポイント上昇 し 46.3％ となりま
した。これはロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰や円安等によるものであります。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ 20,787百万円増加 (前連結会計年度比 16.0％増 )し、 151,014
百万円 となりました。
(販売費及び一般管理費・その他の収益・その他の費用・営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 22,357百万円増加 (前連結会計年度比 19.3％増 )し、 138,025
百万円 となりました。これは主に、店舗数の増加に伴う人件費及び減価償却費及び償却費が増加したこと等に
よるものであります。
その他の収益は、前連結会計年度に比べ 6,561百万円減少 (前連結会計年度比 59.0％減 )し、 4,558百万円 とな
りました。これは主に、新型コロナウィルス感染症の補助金収入が減少したこと等によるものであります。ま
た、その他の費用は、前連結会計年度に比べ 4,646百万円増加 (前連結会計年度比 167.3％増 )し、 7,423百万円 と
なりました。これは主に、前連結会計年度に比べ減損損失が4,460百万円増加したこと等によるものでありま
す。
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この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 12,778百万円減少 (前連結会計年度比 55.8％減 )し、 10,123百
万円 となりました。
(金融収益・金融費用・持分法による投資損益・親会社の所有者に帰属する当期利益)
金融収益は、前連結会計年度に比べ 431百万円増加 (前連結会計年度比 637.7％増 )し、 499百万円 となりまし
た。これは主に、前連結会計年度に比べ為替差益が432百万円増加したこと等によるものであります。また、金
融費用は、前連結会計年度に比べ 159百万円増加 (前連結会計年度比 18.9％増 )し、 1,003百万円 となりました。
これは主に、前連結会計年度に比べ支払利息が165百万円増加したこと等によるものであります。
持分法による投資損益は、前連結会計年度に比べ損失が 1,515百万円増加 (前連結会計年度比 280.3％増 )し、
2,056百万円 となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ 9,578百万円減少 (前連結会計年度
比 72.6％減 )し、 3,607百万円 となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因の分析について)
当社グループの売上及び費用は、経済情勢、他社との競合、消費者の嗜好の変化、食材価格、水道光熱費、
新規出店、不動産賃料、自然災害、人件費等による影響を受けます。これらの変動要因が発生し、当社グルー
プが適切に対応できなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える他の要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ．資本の財源
当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持
することを財務方針としております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、銀行とコミットメントライン契約を締結しており、
成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。
ロ．資金の流動性の分析
資金の流動性の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 借入契約
当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関４社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締
結し、借入を実行しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
１．借入先
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行
２．借入金額
総額35,000百万円
３．借入実行日
2021年３月31日
４．返済期日
2029年６月30日、2031年３月31日
５．借入金利
変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)、固定金利
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(2) 借入契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が更に長期化するリスクに備え、財務基盤の安定性を高め
ると共に、企業価値向上に資する成長投資を継続することを目的として、国内金融機関３社各社のそれぞれと金銭
消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
１．借入先
①株式会社三井住友銀行、②株式会社三菱ＵＦＪ銀行、③株式会社みずほ銀行
２．借入金額
総額34,000百万円
３．借入実行日
①2022年２月28日、②2022年３月３日、2022年３月９日、③2022年３月31日
４．返済期日
①2027年２月28日、②2029年３月９日、2032年３月３日、③2029年３月31日
５．借入金利
固定金利
６．主な借入人の義務
①財務制限条項を順守すること
・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2021年9月期末日における金額の
50％に相当する金額以上に維持すること。
・各連結会計年度末における連結損益計算書に記載される税引前利益を２回連続して損失としないこと。
(3) コミットメントライン契約
当社は、今後の当社グループの事業展開における資金需要に対して安定的かつ機動的な資金調達体制を構築する
ことを目的として、2021年３月19日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を
締結しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行
２．コミットメント金額(極度額)
20,000百万円
３．コミットメント期間
自 2021年３月31日 至 2026年３月30日
４．借入金利
変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)
５．主な借入人の義務
イ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供をおこなわないこ
と。
ロ．財務制限条項を順守すること
・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2020年９月期末日における金額
の50％に相当する金額以上に維持すること。
・各連結会計年度における連結損益計算書における当期損益を２期連続して損失としないこと。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新規出店、既存店の改装及び省人化投資等を目的とした設備投資を継続的
に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、 19,434 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
国内スシロー事業では、新規出店、既存店の改装及び省人化投資等に 10,353 百万円の設備投資を行いました。
海外スシロー事業では、新規出店、既存店の改装及び省人化投資等に 5,801 百万円の設備投資を行いました。
京樽事業では、新規出店、既存店の改装及び省人化投資等に 593 百万円の設備投資を行いました。
その他事業では、新規出店、既存店の改装及び省人化投資等に 2,687 百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において、重要な除却及び売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名 従業員数
設備の内容
有形固定
(所在地) (人)
名称
建物及び 工具器具 敷金及び 使用権
資産 合計
構築物 備品 保証金等 資産
その他
本社
事務所
(大阪府 その他 20 29 4 43 1,383 1,480 236
設備等
吹田市)
(注) １．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械装置であります。
２．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(百万円)
土地借用 従業
セグメント 事業所名 店舗数
会社名 面積 員数
工具 有形固定
の名称 (所在地) (店)
建物及び 土地 敷金及び 使用権
(㎡) (人)
器具 資産 計
構築物 (千㎡) 保証金等 資産
備品 その他
店舗
(北海道
16 31,421 778 358 150 － 306 3,800 5,392 57
地方)
店舗
(東北
25 52,020 872 270 107 － 300 4,008 5,557 72
地方)
東日本
エリア
店舗
(関東
211 277,746 4,640 2,631 1,319 － 3,449 34,882 46,922 585
地方)
店舗
(中部
110 234,270 2,651 1,237 383 － 1,299 13,892 19,462 287
地方)
国内 店舗
スシロー (近畿
145 247,919 3,021 2,182 743 － 1,513 15,646 23,105 368
事業 地方)
株式会社
店舗
あきんど
(中国
33 68,871 1,449 524 185 － 418 5,831 8,406 88
スシロー
地方)
店舗
西日本
(四国
29 72,533 820 435 108 － 347 3,230 4,939 72
エリア
地方)
店舗
(九州
67 163,802 1,969 800 191 － 555 8,454 11,968 174
地方)
店舗
(沖縄
8 8,763 324 91 28 － 110 2,102 2,655 21
地方)
本社等(大阪府 吹田市他)
－ 6,091 29 30 47 － 365 2,306 2,777 72
合計
644 1,163,437 16,553 8,557 3,260 － 8,661 94,152 131,184 1,796
(注) １．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械装置及び車両運搬具であります。
２．従業員数は、就業人員(当該子会社から他社への出向者を除き、他社から当該子会社への出向者を含む。)で
あり、臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。
３．従業員数のうち、本社等には2022年９月30日現在オープンしていない店舗に係る従業員を含んでおります。
４．連結会社以外の者から賃借している主な設備には、店舗、駐車場などがあります。
2022年９月30日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 事業所名 設備の 従業員数
会社名
有形固定
の名称 (所在地) 内容 (人)
建物及び 工具器具 敷金及び 使用
資産 土地 合計
構築物 備品 保証金 権資産
その他
店舗他 店舗設
株式会 (東京都 備他
京樽事業 366 － － 1,553 2,139 3,376 7,434 516
社京樽 中央区 (282店
他) 舗)
株式会
店舗他 店舗設
社FOOD
その他 (東京都 備他
& LIFE 697 220 － － 367 2,405 3,689 139
事業 千代田 (55 店
INNOVA
区他) 舗)
TIONS
(注) １．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械装置及び車両運搬具であります。
２．従業員数は、就業人員(当該子会社から他社への出向者を除き、他社から当該子会社への出向者を含む。)で
あり、臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。
３．連結会社以外の者から賃借している主な設備には、店舗、駐車場などがあります。
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(3) 在外子会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 事業所名
会社名 設備の 内容
有形固定
の名称 (所在地)
建物及び 工具器具 敷金及び 従業員数
資産 使用権資産 合計
構築物 備品 保証金 (人)
その他
店舗他
Sushiro
(韓国 店舗設備他
17 12 － 212 118 359 40
Korea,
ソウル市 (９店舗)
Inc.
他)
Sushiro
店舗他
店舗設備他
Taiwan (台湾台 2,431 1,157 766 516 5,153 10,022 679
(30店舗)
北市他)
Co.,Ltd.
Sushiro
GH
店舗他
店舗設備他
(シンガ 296 164 143 239 1,121 1,962 147
Singapo
(11店舗)
ポール)
re Pte.
Ltd.
FOOD &
LIFE
店舗他
COMPANI 店舗設備他
(中国香 1,987 871 783 843 7,797 12,281 845
ES HONG (17店舗)
港)
海外スシ
KONG
ロー事業
LIMITED
Sushiro
GH 店舗他
店舗設備他
(Thaila (タイ王 786 611 371 263 434 2,466 997
(11店舗)
nd) 国)
Ltd.
広州寿
店舗他
司郎餐 店舗設備他
(中国広 434 517 － 118 1,471 2,541 542
飲有限 (８店舗)
東省)
公司
深セン
店舗他
寿司郎 店舗設備他
(中国広 56 11 － 28 419 515 108
餐飲有 (１店舗)
東省)
限公司
成都寿
店舗他
司郎餐 店舗設備他
(中国四 0 5 － 22 6 34 43
飲有限 (０店舗)
川省)
公司
(注) １．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械装置及び車両運搬具であります。
２．従業員数は、就業人員(当該子会社から他社への出向者を除き、他社から当該子会社への出向者を含む。)で
あり、臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。
３．連結会社以外の者から賃借している主な設備には、店舗、駐車場などがあります。
４．成都寿司郎 餐飲有限公司は2022年９月30日現在において、オープンしている店舗はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達 増加能力
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 方法 (客席数)
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
東日本エリア 自己資金 2022年５ 2023年９
店舗設備他 2,300 714 1,365
13店舗 及び借入金 月 月
株式会
社あき 西日本エリア 国内スシロー 自己資金 2022年６ 2023年９
店舗設備他 1,230 130 735
んどス 7店舗 事業 及び借入金 月 月
シロー
合計 ― 3,530 844 ― ― ― 2,100
(注) １．投資予定金額の総額には敷金及び保証金並びに建設協力金220百万円を含んでおります。
２．月別出店計画は次のとおりであります。
2022年 2023年
会社名 11月 12月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
10月 １月
株式会社
あきんど 6 2 0 1 2 2 0 4 0 2 0 1
スシロー
(2) 重要な改修
重要な設備の改修の計画はありません。
(3) 重要な除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 436,000,000
計 436,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数 (株) 発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 116,069,184 116,069,184 単元株式数100株
プライム市場
計 116,069,184 116,069,184 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2017年12月21日 2018年12月20日 2019年12月19日 2020年12月24日 2021年12月23日
決議年月日
(第14回新株予約権) (第15回新株予約権) (第16回新株予約権) (第18回新株予約権) (第20回新株予約権)
当社取締役 ４ 当社取締役 ４
当社執行役員３ 当社執行役員４ 当社取締役 １
付与対象者の 当社子会社 当社子会社 当社取締役 ４ 当社取締役 １ 当社執行役員13
区分及び人数 取締役 １ 取締役 １ 当社執行役員６ 当社執行役員10 当社子会社
(名) 当社子会社 当社子会社 (注)１ (注)１ 取締役 ２
執行役員 １ 執行役員 １ (注)１
(注)１ (注)１
新株予約権の
317 265 348 426 588
数(個) ※
新株予約権の
目的となる株 普通株式
式の種類 ※
新株予約権の目
126,800 106,000 139,200 170,400 235,200
的となる株式の
(注)２、３ (注)２、３ (注)２、３ (注)３ (注)３
数(株) ※
新株予約権の
行使時の払込 １
金額(円) ※
新株予約権の 自2018年２月３日 自2019年１月５日 自2020年１月７日 自2021年１月９日 自2022年１月８日
行使期間 ※ 至2058年２月２日 至2059年１月４日 至2060年１月６日 至2061年１月８日 至2062年１月７日
新株予約権の
行使により株
式を発行する
場合の株式の (注)４、５
発行価格及び
資本組入額
(円) ※
新株予約権の
(注)６
行使の条件 ※
新株予約権の
譲渡に関する 譲渡による本新株予約権の取得について、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
事項 ※
組織再編成行
為に伴う新株
予約権の交付 (注)８
に関する事項
※
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2022年12月22日
決議年月日
(第22回新株予約権)
付与対象者の 当社取締役 １
区分及び人数 当社執行役員14
(名) (注)１
新株予約権の
553
数(個) ※
新株予約権の
目的となる株 普通株式
式の種類 ※
新株予約権の目
221,200
的となる株式の
(注)３
数(株) ※
新株予約権の
行使時の払込 １
金額(円) ※
新株予約権の 自2023年１月11日
行使期間 ※ 至2063年１月10日
新株予約権の
行使により株
式を発行する
場合の株式の (注)４、５
発行価格及び
資本組入額
(円) ※
新株予約権の
(注)６
行使の条件 ※
譲渡による本新株
予約権の取得につ
新株予約権の
いて、当社取締役
譲渡に関する
会の決議による承
事項 ※
認を要するものと
します。
組織再編成行
為に伴う新株
予約権の交付 (注)８
に関する事項
※
※ 第14回新株予約権、第15回新株予約権、第16回新株予約権、第18回新株予約権及び第20回新株予約権について
は、当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年11月30
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。第22回新株予約権については、提出日現在において発行されておりません。以
下、第14回新株予約権、第15回新株予約権、第16回新株予約権、第18回新株予約権、第20回新株予約権及び第
22回新株予約権を合わせて「本新株予約権」といいます。
(注) １．監査等委員である取締役及び社外取締役は含みません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。これにより、
第14回新株予約権、第15回新株予約権及び第16回新株予約権の「新株予約権の目的となる株式の数」は調整
して記載しております。
３．本新株予約権については、各事業年度において、それぞれ1,282個を年間の上限としております。また、第
14回新株予約権、第15回新株予約権及び第16回新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株
式数」といいます。)は当社普通株式100株とし、第18回新株予約権、第20回新株予約権及び第22回新株予約
権の付与株式数は当社普通株式400株とします。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを
含みます。以下同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとします。当該調整
後付与株式数を適用する日については、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めな
いときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用するものとします。た
だし、かかる調整は、本新株予約権のうち、株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権の
目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとします。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で、付与株式数
は適切に調整されるものとします。
４．第14回新株予約権、第15回新株予約権、第16回新株予約権、第18回新株予約権及び第20回新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格は、各新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当
日において一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションにより算定される各
新株予約権の公正な評価額の合計額であるところ、これらの新株予約権は引き受ける者の役位に応じて権利
確定率の下限(以下「下限権利確定率」といいます。)が定められております。なお、各新株予約権の下限権
利確定率に応じた１株当たりの発行価格は以下の通りです。
下限権利確定率 発行価格
16.60％ 493.00円
第14回新株予約権 20.75％ 510.00円
27.66％ 538.75円
16.60％ 603.50円
第15回新株予約権 20.75％ 623.50円
27.66％ 656.00円
16.60％ 1,031.00円
第16回新株予約権 20.75％ 1,066.00円
27.66％ 1,126.00円
16.60％ 1,840.00円
第18回新株予約権 18.60％ 1,860.00円
19.60％ 1,880.00円
16.60％ 2,020.00円
17.60％ 2,040.00円
第20回新株予約権
18.60％ 2,050.00円
19.60％ 2,070.00円
※ 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を実施しておりま
す。これにより、第14回新株予約権、第15回新株予約権及び第16回新株予約権の「発行価格」は調整
して記載しております。
また、当社は、当社の取締役及び執行役員として本新株予約権の割当てを受ける者に対し、払込金額
の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、当該金銭報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払
込債務とを相殺し、当社子会社の取締役及び執行役員として本新株予約権の割当てを受ける者に対し
ては、当社子会社より本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給した上で、当社が当
該金銭報酬請求権を債務引受し、本新株予約権の払込金額の払込債務と相殺することとします。
５．資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
６．本新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪
失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予
約権を一括してのみ行使することができるものとします。
※
(2) 本新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、割当てを受けた新株予約権の数に、相対的TSR に応じ
て下記のグラフに基づき算出される権利確定率を乗じて得られる数とし、行使できる新株予約権の数に１
に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。また、本新株予約権者が割当日から３
年を経過する日よりも前に当社及び当社の子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した場合に
は、下記のグラフに基づき算出される権利確定率に、割当日からの在任月数(１月未満は切り捨て)を36で
除した割合を乗じて、権利確定率を算出するものとします。
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ただし、本新株予約権を引き受ける者の役位に応じて、権利確定率の下限は16.60％～27.66％(ただし、
第18回新株予約権、第20回新株予約権及び第22回新株予約権の権利確定率の下限は16.60％～19.60％)(以
下「下限権利確定率」といいます。)とし、割当日後、最初に到来する当社定時株主総会開催日よりも前
に退任する場合には下限権利確定率に在任月数(１か月未満の期間は、15日以下は切捨て、16日以上は１
か月に切上げ)を12で除した割合を乗じて得られた数に調整されます。また、絶対的TSRが１(100％)を下
回った場合又は期末の株価(割当日から３年を経過する日(付与対象者が割当日から３年を経過する日より
も前に当社及び子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合には当該喪失日をいいます。)の属す
る月の前月の各日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値)が期首の株価(本新株予
約権の割当日の属する月の各日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値)を下回っ
た場合には、下限権利確定率が適用されます。
※相対的TSR ＝ 絶対的TSR ÷ TOPIX成長率
絶対的TSR ＝ ｛期末の株価 ＋ 配当金総額｝ ÷ 期首の株価
期末の株価：割当日から３年を経過する日(対象取締役が割当日から３年を経過する日よりも前に当社
及び当社の子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した場合には当該地位喪失
日をいいます。以下同じ。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除きます。以
下同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
期首の株価：割当日の属する月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
配当金総額：割当日から３年を経過する日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額
TOPIX成長率 ＝ 期末のTOPIX ÷ 期首のTOPIX
期末のTOPIX：割当日から３年を経過する日の属する月の前月の各日のTOPIX(東証株価指数をいいま
す。以下同じ。)の終値平均値
期首のTOPIX：割当日の属する月の各日のTOPIXの終値平均値
上記の計算において、終値平均値は、小数第２位を四捨五入します。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
７．本新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容として譲
渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又は本新株
予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要す
ること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更、本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該株式に係
る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限ります。)、特別支
配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締
役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全
部を無償で取得することができるものとします。
(2) 本新株予約権者が権利行使をする前に、上記６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
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８．当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる
株式交換若しくは株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、組織
再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から当該行使期間の末
日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定します。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記７に準じて決定します。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
９．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとします。
2019年12月19日 2020年12月24日 2021年12月23日
決議年月日
(第17回新株予約権) (第19回新株予約権) (第21回新株予約権)
付与対象者の区分及び 当社従業員 103 当社従業員 112 当社従業員 129
人数(名) 当社子会社従業員 573 当社子会社従業員 623 当社子会社従業員 763
新株予約権の数(個) ※ 776 900 1,092
新株予約権の目的とな
普通株式
る株式の種類 ※
新株予約権の目的とな
310,400(注)２、３ 90,000(注)３ 109,200(注)３
る株式の数(株) ※
新株予約権の行使時の
2,210(注)２、３ 3,690(注)３ 4,285(注)３
払込金額(円) ※
新株予約権の行使期 自 2021年12月20日 自 2022年12月25日 自 2023年12月24日
間※ 至 2029年12月19日 至 2030年12月24日 至 2031年12月23日
新株予約権の行使によ
発行価格 2,210 発行価格 3,690 発行価格 4,285
り株式を発行する場合
資本組入額1,105 資本組入額1,845 資本組入額2,143
の株式の発行価格及び
(注)２、５ (注)５ (注)５
資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の
(注)７ (注)７ (注)７
条件 ※
譲渡による本新株予約権 譲渡による本新株予約権 譲渡による本新株予約権
新株予約権の譲渡に関 の取得について、当社取 の取得について、当社取 の取得について、当社取
する事項 ※ 締役会の決議による承認 締役会の決議による承認 締役会の決議による承認
を要するものとします。 を要するものとします。 を要するものとします。
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 (注)９ (注)９ (注)９
する事項 ※
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2022年12月22日
決議年月日
(第23回新株予約権)
当社従業員 141
付与対象者の区分及び
当社子会社従業員 777
人数(名)
(注)１
新株予約権の数(個) ※ 1,131
新株予約権の目的とな
普通株式
る株式の種類 ※
新株予約権の目的とな
113,100(注)３
る株式の数(株) ※
新株予約権の行使時の
2,803(注)３
払込金額(円) ※
新株予約権の行使期 自 2024年12月23日
間※ 至 2032年12月22日
新株予約権の行使によ
発行価格 2,803
り株式を発行する場合
資本組入額1,402
の株式の発行価格及び
(注)５
資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の
(注)７
条件 ※
譲渡による本新株予約権
新株予約権の譲渡に関 の取得について、当社取
する事項 ※ 締役会の決議による承認
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 (注)９
する事項 ※
※ 第17回新株予約権、第19回新株予約権及び第21回新株予約権については、当事業年度の末日(2022年９
月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年11月30日)において、記載すべ
き内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。第23回新株予約権については、提出日現在において発行されておりません。以下、第
17回新株予約権、第19回新株予約権、第21回新株予約権及び第23回新株予約権を合わせて「本新株予
約権」といいます。
(注) １．決議日現在における割当て予定の人数を記載しております。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。こ
れにより、第17回新株予約権の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」は調整して記載しております。
３．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は、当社普通
株式100株とします。本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たな
い端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
但し、対象株式数は、割当日以降に当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当てを含む。以
下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。当該調整後対象
株式数の適用日は、当該調整事由にかかる下記注６による行使価額の調整に関して定める調整後
行使価額を適用する日と同日とします。かかる調整は、本新株予約権のうち、株式分割又は株式
併合の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日以降に、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合そ
の他対象株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は取締役会決議により、必要と認める調
整を行います。
４．本新株予約権の行使時の払込金額は、決議日の前日における東京証券取引所の当社普通株式の普
通取引の終値と同額とします。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、本新株予約権の行使時の払
込金額と同額であります。また、資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資
本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切
り上げるものとします。
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６．本新株予約権の発行後、当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合をする場合、次の算式に
より行使価額を調整するものとします。調整後の行使価額は、株式の分割に係る基準日(株式無
償割当ての場合は、株式無償割当ての効力が生ずる日又は株式無償割当てに係る基準日を定めた
場合は当該基準日)又は株式の併合の効力が生ずる日の翌日以降、これを適用するものとしま
す。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、上記事由のほか、行使価額を変更することが適切な場合は、当社は、取締役会決議により
必要と認める調整を行うものとします。行使価額の調整の結果、１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
７．本新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者(②の場合においてはその相続人)は、以下の事由が生じた場合には、本新株予
約権を行使することができません。
① 本新株予約権者が当社、株式会社あきんどスシロー、株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS、
株式会社京樽又はその他当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の取締
役、監査役、執行役員又は従業員の地位をいずれも喪失した場合(但し、定年退職その他正
当な理由があると当社が認めた場合を除きます。)
② 本新株予約権者が死亡した場合
③ 新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け、若しくは自らこれを申
し立てた場合
④ 新株予約権者が、不正行為、職務上の義務違反行為を行い若しくは職務に懈怠があり、又は
その他当事者に適用される当社グループの社内規程に違反する行為を行い、減給、出勤停
止、降格、諭旨解雇又は懲戒解雇等の対象となり得ると当該会社の取締役会(海外の会社に
おいては当該国の法律において取締役会に該当するかこれに準ずる機関)が判断した場合
(2) 一個の本新株予約権の一部を行使することはできません。
８．本新株予約権の取得条項
(1) 本新株予約権者が当社グループの取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位をいずれも喪失
した場合、当社は、当該事由の生じた本新株予約権者より、当該本新株予約権者の保有する本
新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができるものとします。なお、本新株予約権
の一部を取得する場合には、当社の取締役会決議によりその取得する本新株予約権の数を定め
るものとします。
(2) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは
分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部
の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定
めを設ける定款の変更又は本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該
種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株
主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、本新株予
約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該株式に係る単元株式数に株式の併合
割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限ります。)、特別支配株主による株
式売渡請求承認の議案について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会
決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約
権の全部を無償で取得することができるものとします。
９．当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子
会社となる株式交換若しくは株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。)を行
う場合において、当該組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、かつ、当社に
より取得されていない本新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)を有する新株予約権
者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イな
いしホに掲げる株式会社(以下総称して「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を、以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下
「承継後株式数」といいます。)とします。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て
るものとします。
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(4) 新株予約権を行使することのできる期間
組織再編行為の効力発生日から上記の本新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とします。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
上記の本新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に準じて決定します。
(6) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記の本新株予約権の行使価額を合理的に調整して得られ
る行使価額とします。
(7) その他の本新株予約権の行使条件及び新株予約権の取得条項
上記７及び８に準じて決定します。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(9) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合に
は、これを切り捨てるものとします。
10．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2017年11月７日
1,553,576 29,012,496 ― 100 1,715 1,740
(注)１
2020年４月１日
87,037,488 116,049,984 ― 100 ― 1,740
(注)２
2021年４月７日
19,200 116,069,184 7 107 7 1,747
(注)３
2021年４月７日
― 116,069,184 △7 100 ― 1,747
(注)４
(注) １．2017年11月７日付で、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,553,576株、資本金及び資本準備金が
それぞれ1,715百万円増加しておりますが、同日付で会社法第447条第３項の規定に基づき、取締役会の決議
により減資を行い、資本金の額が1,715百万円減少しております。
２．2020年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。これにより、発行済
株式総数は87,037,488株増加しております。
３．2021年４月７日付の新株予約権行使により、発行済株式総数が19,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
７百万円増加しております。
４．会社法第447条第３項の規定に基づき、取締役会の決議により、株式の発行と同時に2021年４月７日を効力
発生日として資本金の額の減少を行い、資本金の額が７百万円減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 19 51 496 283 315 82,202 83,366 ―
所有株式数 1,160,01
― 256,944 78,462 57,829 455,671 1,038 310,075 67,284
(単元) 9
所有株式数
― 22.15 6.76 4.99 39.28 0.09 26.73 100 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式394,448株は、「株式の状況」の「個人その他」に3,944単元、「単元未満株式の状況」に48株
含まれております。
２． 所有株式数の割合につき、小数点第三位以下を四捨五入して表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に 対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 16,149,900 13.96
株式会社(信託口)
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 5,063,621 4.38
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036 ,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A. 4,295,515 3.71
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,039,100 3.49
(信託口)
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町一丁目３番１号 3,744,400 3.24
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 3,568,452 3.08
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)
RBC ISB S/A DUB NON
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
RESIDENT/TREATY RATE UCITS-
LUXEMBOURG, L-4360 3,298,000 2.85
CLIENTS ACCOUNT-MIG
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
10286 U.S.A 2,122,462 1.83
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
(常任代理人 ゴールドマン・ 1,772,873 1.53
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
サックス証券株式会社)
サントリー株式会社 東京都港区台場二丁目３番３号 1,666,400 1.44
計 ― 45,720,723 39.53
(注) １． 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合につき、小数点第三位以下を四捨五入して
表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
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４．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年３月15日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 住所 保有株券等の数 株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,835,500 3.30
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,989,500 1.71
会社
合計 5,825,000 5.02
５．2022年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ウエリントン・マ
ネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ホン
コン・リミテッドが2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 住所 保有株券等の数 株券等保有割合(％)
ウエリントン・マネージメン
アメリカ合衆国、02210 マサチュー
ト・カンパニー・エルエルピー
1,212,600 1.04
セッツ州ボストン、コングレス・スト
(Wellington Management
リート280
Company LLP)
ウエリントン・マネージメン
香港、セントラル、ファイナンス・ス
ト・ホンコン・リミテッド
トリート８、トゥー・インターナショ 2,686,800 2.31
(Wellington Management
ナル・ファイナンス・センター17階
Hong Kong Ltd)
合計 3,899,400 3.36
６．2022年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン証券株式
会社並びにその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びジェー・
ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 住所 保有株券等の数 株券等保有割合(％)
東京都千代田区丸の内二丁目７番３
JPモルガン証券株式会社 4,369,734 3.76
号 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
キュリティーズ・ピーエルシー
147,476 0.13
ウォーフ、バンク・ストリート25
(J.P. Morgan Securities plc)
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179
ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・エルエルシー
ニューヨーク市 マディソン・アベ 1,183,065 1.02
(J.P. Morgan Securities LLC)
ニュー383番地
合計 5,700,275 4.91
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 394,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,156,075 単元株式数100株
115,607,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
67,284
発行済株式総数 116,069,184 ― ―
総株主の議決権 ― 1,156,075 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
株式会社FOOD & LIFE
大阪府吹田市江坂町一丁
394,400 ― 394,400 0.34
目22番地２号
COMPANIES
計 ― 394,400 ― 394,400 0.34
（注） 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合につき、小数点第三位以下を四捨五入して表示しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年11月５日)での決議状況
550,000 2,000,000,000
(取得期間2021年11月15日～2021年12月17日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 416,200 1,999,713,996
残存決議株式の総数及び価額の総額 133,800 286,004
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 24.3 0.01
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 24.3 0.01
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(新株予約権の行使) 22,000 45,969,200 ― ―
保有自己株式数 394,448 ― 394,484 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡等による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、恒常的な業績向上と、
業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針とし、配当については、安定的に実施することを基
礎とし、業績及び内部留保の充実等を総合的に勘案しながら、業績に連動した年１回の剰余金配当を実施する方針で
す。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してま
いります。
当期においては、2022年９月期より開始する新中期経営計画における更なる成長に向けた将来的な投資及び株主の
皆様に対する還元のバランスを総合的に勘案した結果、当期の期末配当につきましては、１株当たり 22.50円 とさせて
いただくことに決定しました。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、
取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年12月22日
2,603 22.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令や定款等の遵守状況を経営者自らが確認で
き、その状況が持続される経営体制となっていることであります。また「経営理念」及び「経営目標」を実現す
るために、全役員、従業員等の意識や業務活動を方向付けできるような経営の仕組みを確立することが、より公
正で透明性の高い経営につながり、当社に関わるすべてのステークホルダーの利益に適うものと考えておりま
す。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明及び現状の体制を採用している理由
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。監査等委員会の監査・監督体制を整備し、取締
役会における社外取締役の構成比と多様性を高めることにより、取締役会の透明性及び客観性を高め、コーポ
レート・ガバナンスをより一層強化するとともに、業務執行と監督との分離を促進し、代表取締役社長及び代
表取締役社長が統括する執行役員に権限委譲を行うことで、業務執行にかかる意思決定の迅速化を実現するこ
とができる体制(モニタリングモデル)と考えております。
取締役会(取締役９名、うち社外取締役８名)は、基本的な経営方針や中長期的な戦略的課題を十分な時間を
かけて議論する場であるとの考えのもと、グループ経営上の基本方針その他重要事項の決定や業務執行報告に
もとづく、職務の執行の監督(モニタリング)を行なっております。また、社外取締役である監査等委員３名
は、監査等委員会を構成し、取締役会への出席や日常業務の中で随時監査を遂行することにより取締役の職務
執行を確認しております。
さらに、指名報酬委員会を設置し、指名報酬委員会の委員は過半数を独立社外取締役としております。加え
てコーポレート・ガバナンスの向上を目的に、内部統制委員会を設置し、代表取締役社長を委員長、社外有識
者としての弁護士、監査等委員である取締役及び委員長の選任した委員(当社執行役員)によって構成され、事
務局が委員長に対して必要に応じて求める随時の開催の他に、定期的に開催しております。
経営会議は、業務執行取締役及び執行役員によって構成され、最高経営責任者である代表取締役社長の意思
決定を支援し、取締役会決議事項の協議、その他取締役会から権限委譲された経営上の重要事項の検討を行っ
ております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、以下のとおりであります。
ａ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
・当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)は、企業理念、法令及び社内規程を遵守し、コン
プライアンスの徹底を率先して実行する。
・コンプライアンス体制の整備及び法令違反の未然防止を目的として、代表取締役社長を委員長、社外有識
者などを構成員とする内部統制委員会を設置し、委員会の定期的開催を通じてグループ各社横断的に必要
な改善措置・全社的啓蒙策を講じる。また、内部統制委員会は、取締役会に適宜状況報告を行う。
・各部門の業務執行におけるコンプライアンスの実践状況や内部管理体制等の監査等を行うため、業務執行
部門から独立した内部監査室を設置し、監査等の結果について、監査等委員会及び内部統制委員会に適宜
状況報告を行う体制を整える。
・法令・定款・社内規程への違反その他重要な事実を発見、又はその恐れがある場合は直ちに監査等委員に
報告するとともに、遅滞なく内部統制委員会に報告する体制を整える。
・法令・定款・社内規程違反行為等のホットラインとして通報・相談窓口を設置し、法令遵守並びに社内規
程違反に関する情報の早期把握及び解決を図る。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
・取締役等の職務執行に係る情報及び文書等は、関係規程及び法令に基づき、担当部門が適切に保存及び管
理する。
ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、リスクマネジメント体制を整備するため、「リスク
管理規程」を定め、内部統制委員会を設置する。
・グループ経営上重要なリスクは、内部統制委員会において、把握・分析・評価を行い、改善策を策定する
など、適切な危機管理を行う体制を整える。
・緊急事態発生時の対策は、「クライシス管理規程」を定め、迅速かつ適切に対応できる体制を整える。
・情報セキュリティ活動を主導するため、「情報システム基本規程」を定め、情報資産の取扱基準を定め
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る。
ｄ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において、中期経営計画及び単年度の経営計画を決定し、定期的にその進捗状況を確認する。
・取締役会の効率性及び適正性を確保するため、「取締役会規程」を定める。
・内部統制委員会は、取締役会に対し適宜状況報告を行う体制を整える。
・各取締役は、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、責任範囲と決裁手続を明確化して職務の効
率性を確保する。
ｅ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社グループの業務執行の状況については、定期的に取締役会において報告されるものとする。
・当社は、随時子会社から業務執行及び財務情報等の状況の報告を求めるものとする。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループで統一された企業倫理の基本観を浸透させるため、当社グループ共通のコンプライアンスに
関する規程を定め、これを周知徹底する。ただし、海外においては当該国の法令・慣習等の違いを勘案
し、段階的な導入を進める等、適切な整備に努める。
・当社グループの役員又は管理職によって定期的に会議を開催し、情報交換を図るとともに、グループ全体
の経営計画や重要施策の基本方針を共有する。
・内部監査室は、当社グループ各社の内部監査を定期的に実施する。
ｇ．監査等委員がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役
(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用
人に対する指示の実行性の確保に関する事項
・当社は、監査等委員が求めた場合、監査等委員の職務を補助すべき者として、専門性及び知識面において
適任者を任命することとする。監査等委員補助者の評価、任命、解任、人事異動、賃金等の改定について
は監査等委員の同意を得ることとし、取締役等からの独立を確保するものとする。
ｈ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役等、監査役及び使
用人が監査等委員に報告するための体制、その他監査等委員への報告に関する体制、並びに当社の監査等
委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための
体制
・当社グループの監査等委員と取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の綿密な情報連携を図
るため、取締役会をはじめとする各種会議に監査等委員が出席し意見を述べ、また必要に応じた説明の要
請に対して取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が適切に対応できる体制を整える。
・当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が法令・定款・社内規程への違反そ
の他重要な事実を発見又はその恐れがある場合、直ちに監査等委員に報告する体制及び報告を受けた部門
が当社の監査等委員会に報告する体制を整える。また当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を受
けないことを社内規程等において定める。
・当社グループの取締役及び使用人が財務報告に係る内部統制の状況や会計基準及び内部監査部門の活動状
況、その他子会社監査役の活動状況等を必要に応じて監査等委員に報告する体制を整える。
・各部門が作成し担当部門に提出した稟議書及び報告書等を監査等委員が必要に応じて閲覧することができ
る体制を整える。
ｉ．監査等委員の職務の執行(監査等委員の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の前払又は
償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監
査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員が会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、必要に応じて監査実施状況の聴取を
行う体制を整える。
・内部監査部門と監査等委員との連携体制を確保することで、不正・不当行為の牽制・早期発見を行うため
の実効的な監査体制の整備に努める。
・監査等委員が業務に関する説明又は報告を求めた場合、取締役及び使用人は迅速かつ適切に対応する体制
を整える。
・監査等委員が当社に対してその職務の執行(監査等委員の職務の執行に関するものに限る。)について生ず
る費用の前払等の請求をしたときは、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した
場合を除き、速やかに当該費用を処理する。
ｊ．反社会的勢力を排除するための体制
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・「反社会的勢力対応規程」を定め、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で臨み、取
引関係を含めて、断固としてこれを拒否する。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、定期的な業務監査を実施し、被監査
部門に対して改善要請や指導を行い、適時社長に監査結果を報告しております。
また、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は随時情報交換など相互連携を密にし、リスクの排除に努めて
おります。
④ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を13名以内(うち監査等委員である取締役は４名以内)とする旨を定款で定めておりま
す。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・剰余金の配当決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主に対し柔軟な利益還元ができることを目的とするものであります。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社(及び子会社)に属する、役員(社外取締役含む。)、管理職従業員及び役員と共同被告になった
か、他の従業員又は派遣社員からハラスメント等を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員を被保険者とし
て、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務執行に関
し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を填補するこ
ととしております。当該保険料は全額当社が負担しております。なお、塡補する額について限度額を設けること
により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時に
は同内容での更新を予定しております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 33.33 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 株式会社電通(現株式会社電通グ
ループ)入社
1996年２月 アンダーセンコンサルティング
(現アクセンチュア株式会社)入社
2000年４月 株式会社ローランド・ベルガー
(日本法人)入社
2005年１月 同社代表取締役
2009年10月 株式会社企業再生支援機構(現株
式会社地域経済活性化支援機構)
常務取締役
2010年12月 日本航空株式会社取締役副社長
2013年６月 株式会社ワールド取締役専務執行
役員
2015年２月 株式会社あきんどスシロー代表取
締役社長
2015年３月 当社代表取締役社長(現任)
2015年９月 Sushiro Korea,Inc.理事(現任)
2015年10月 株式会社FOOD ＆ LIFE
INNOVATIONS代表取締役(現任)
2017年８月 Sushiro Taiwan Co., Ltd.董事
(現任)
2019年１月 Sushiro GH Singapore Pte.
代表取締役社長 水留 浩一 1968年１月26日 生 (注)２ 121,644
Ltd. Director(現任)
2019年１月 Sushiro HongKong Limited
(現FOOD & LIFE COMPANIES HONG
KONG LIMITED)董事(現任)
2019年10月 株式会社あきんどスシロー取締役
会長
2020年２月 Sushiro GH(Thailand)Ltd.
Director(現任)
2020年12月 寿司郎(中国)投資有限公司董事
(現任)
2021年２月 広州寿司郎餐飲有限公司董事(現
任)
2021年４月 株式会社京樽取締役会長(現任)
2022年４月 株式会社あきんどスシロー代表取
締役会長(現任)
2022年４月 深圳寿司郎餐飲有限公司董事(現
任)
2022年４月 成都寿司郎餐飲有限公司董事(現
任)
2022年５月 株式会社アダストリア社外取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三
井住友銀行)入行
1997年６月 同行常務取締役
1999年４月 大和証券SBキャピタル・マーケッ
ツ株式会社代表取締役副社長
2000年５月 ソニー株式会社(現ソニーグルー
プ株式会社)執行役員専務
2004年７月 AIGイースト・アジア・ホール
ディングス・マネジメント株式会
社副会長
2009年６月 富士火災海上保険株式会社(現AIG
損害保険株式会社)取締役兼代表
執行役社長兼CEO
2010年６月 同社取締役兼代表執行役会長兼
CEO
2011年10月 AIGジャパン・ホールディングス
株式会社副会長
2012年４月 株式会社国際協力銀行社外取締役
取締役 近藤 章 1945年２月２日 生 (注)２ 2,500
2014年６月 カルビー株式会社社外監査役
2016年６月 株式会社国際協力銀行代表取締役
総裁
2018年11月 アルゴ・ホールディングス株式会
社社外取締役
2018年11月 株式会社ディーカレット社外取締
役
2018年12月 当社社外取締役(現任)
2019年７月 株式会社Right Now取締役(現任)
2020年６月 Power One株式会社監査役
2020年６月 株式会社Glocalist社外取締役(監
査等委員)(現任)
2020年９月 株式会社ボナックExecutive
Advisor(現任)
2021年10月 IAパートナーズ株式会社エグゼク
ティブ・アドバイザー(現任)
2021年10月 アルゴ・ホールディングス株式会
社Executive Advisor(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 ネスレ日本株式会社入社
1986年１月 同社マーケティング本部ココア、
ミルク＆ニュートリションアシス
タントブランドマネジャー
1988年１月 ネスレUSAネスカフェブランド ア
シスタントブランドマネジャー
1989年４月 ネスレ日本株式会社ココア、ミル
ク＆ニュートリションアシスタン
トブランドマネジャー
1991年３月 同社乳幼児栄養食品事業プロジェ
クトリーダー
1994年４月 同社ココア、ミルク＆ニュートリ
ションビジネスユニットマネ
ジャー
1999年10月 ネスレコンフェクショナリー株式
会社プロジェクトディレクター
2001年４月 同社マーケティング本部長
取締役 高岡 浩三 1960年３月30日 生 (注)２ 0
2005年１月 同社代表取締役社長
2010年１月 ネスレ日本株式会社代表取締役副
社長飲料事業本部長
2010年11月 同社代表取締役社長兼CEO
2010年11月 ネスレネスプレッソ株式会社代表
取締役
2015年４月 ケイアンドカンパニー株式会社代
表取締役(現任)
2017年11月 早稲田大学ビジネススクールアド
バイザリーボード(現任)
2019年８月 KTデジタル株式会社代表取締役
(現任)
2019年12月 当社社外取締役(現任)
2020年４月 株式会社サイバーエージェント顧
問
2020年12月 株式会社サイバーエージェント社
外取締役(現任)
1976年４月 キユーピー株式会社入社
2003年２月 同社取締役
2010年２月 同社常務取締役
2011年２月 同社代表取締役社長
2011年２月 株式会社中島董商店取締役
2017年２月 キユーピー株式会社相談役
2017年２月 株式会社中島董商店取締役会長
2017年４月 公益財団法人キユーピーみらいた
まご財団理事長
2017年12月 富士製薬工業株式会社社外取締役
(現任)
取締役 三宅 峰三郎 1952年７月22日 生 (注)２ 0
2018年６月 亀田製菓株式会社社外取締役(現
任)
2018年６月 株式会社オートバックスセブン社
外取締役
2019年６月 同社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2019年６月 内閣府休眠預金等活用審議会専門
委員主査
2020年12月 当社社外取締役(現任)
2021年10月 内閣府休眠預金等活用審議会専門
委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 株式会社博報堂入社
1993年２月 株式会社ケイ・アソシエイツ代表
取締役(現任)
1999年６月 株式会社イオンフォレスト(ザ・
ボディショップジャパン)代表取
締役社長
2001年１月 日本小売業協会生活者委員会委員
(現任)
2001年５月 一般社団法人日本ショッピングセ
ンター協会理事(現任)
2004年５月 同協会情報委員会委員長(現任)
取締役 蟹瀬 令子 1951年７月14日 生 (注)２ 0
2007年２月 レナ・ジャポン・インスティ
チュート株式会社代表取締役(現
任)
2010年10月 昭和女子大学客員教授
2015年６月 東急株式会社社外取締役(現任)
2015年９月 内閣府消費者委員会委員
2020年12月 当社社外取締役(現任)
2021年６月 株式会社キタムラ・ホールディン
グス社外取締役(現任)
2022年９月 株式会社And Doホールディングス
社外取締役(現任)
1997年４月 株式会社セプテーニ・ホールディ
ングス入社
2001年７月 同社取締役インターネット事業本
部長
2003年10月 同社CMO常務取締役
2004年12月 同社COO専務取締役
取締役 佐藤 光紀 1975年３月11日 生 (注)２ 0
2007年10月 同社専務取締役
2009年12月 同社代表取締役(現任)社長
2017年１月 同社グループ社長執行役員(現任)
2019年１月 株式会社電通(現株式会社電通グ
ループ)執行役員
2020年12月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 参天製薬株式会社入社
1999年12月 同社経理・財務グループグループ
マネージャー
2002年１月 同社コーポレートプランニング・
ファイナンスグループグループマ
ネージャー
2004年10月 同社コンプライアンスグループグ
ループマネージャー
取締役
納塚 善宏 1953年３月21日 生 (注)３ 0
(監査等委員)
2006年５月 同社企画本部副本部長
2006年７月 同社執行役員計画統制本部長
2008年10月 同社執行役員社会・環境担当
2010年６月 同社常勤監査役
2016年６月 同社顧問
2018年12月 株式会社あきんどスシロー監査役
(現任)
2018年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有
限責任監査法人トーマツ)入所
1990年10月 早川善雄税理士事務所入所
1991年９月 公認会計士登録
1992年４月 税理士登録
2002年10月 税理士法人早川・平会計パート
ナー(現任)
2011年５月 イオンモール株式会社社外監査役
取締役
平 真美 1962年２月20日 生 (注)３ 0
(監査等委員)
2014年５月 同社社外取締役
2014年６月 スズデン株式会社社外監査役
2016年３月 井関農機株式会社社外監査役(現
任)
2016年６月 スズデン株式会社社外取締役(監
査等委員)(現任)
2020年12月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
弁護士登録(東京弁護士会所属)
2002年10月
2007年３月 ニューヨーク州弁護士登録
2008年７月 アテナ法律事務所パートナー
2010年９月 国際労働機関(ILO)国際労働基準
局(ジュネーブ本部)アソシエイ
ト・エキスパート
2014年１月 日本弁護士連合会国際室室長
2014年９月 株式会社デジタルガレージ社外取
締役(現任)
取締役
大村 恵実 1976年９月２日 生 (注)３ 0
(監査等委員)
2019年６月 神谷町法律事務所カウンセル
2021年４月 CLS日比谷東京法律事務所カウン
セル
2021年11月 バリュエンスホールディングス株
式会社社外取締役(監査等委員)
(現任)
2022年１月 CLS日比谷東京法律事務所パート
ナー(現任)
2022年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 124,144
(注) １．取締役近藤章氏、高岡浩三氏、三宅峰三郎氏、蟹瀬令子氏及び佐藤光紀氏並びに監査等委員である取締役納
塚善宏氏、平真美氏及び大村恵実氏は、社外取締役であります。
２．2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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４．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。
地位 氏名 担当
国内スシロー事業管掌
専務執行役員 新居 耕平
（株式会社あきんどスシロー代表取締役社長）
京樽・みさき事業管掌
常務執行役員 堀江 陽
（株式会社京樽代表取締役社長）
常務執行役員 木下 嘉人 商品本部管掌
企画本部（経営企画・IT企画・広告宣伝・マー
常務執行役員 小河 博嗣
ケティングリサーチ）管掌
常務執行役員 加藤 広慎 海外事業本部管掌
新規事業開発管掌
（株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS代表取締役
上席執行役員 山邉 圭介
社長）
上席執行役員 永井 敏行 店舗開発・店舗設計管掌
コーポレートコミュニケーション・法務・秘
執行役員 福山 知子
書・SDGs管掌
海外事業・Wasabi事業担当 兼 海外事業部長
執行役員 田中 洋祐
海外事業 中国大陸・香港・台湾担当
執行役員 荒谷 和男
品質管理担当 兼 品質管理室長
執行役員 久世 典子
内部監査担当 兼 内部監査室長
執行役員 西村 幸久
人事・総務管掌 兼 人事部長
執行役員 松尾 孝治
財務経理管掌 兼 財務経理部長
執行役員 吉田 剛
② 社外役員の状況
当社の社外役員は８名であります。
社外取締役は、当社に対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、独立した専門的な視点を
通じて、適切な意思決定・経営監督を行い、経営の健全性・透明性の更なる向上を図るため、当社にとって重要
な位置付けであります。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準を定めており、一般株主との利益相反のおそれがなく、社
外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する人材を選任しております。なお、社外取締役近藤章氏、三宅峰
三郎氏、蟹瀬令子氏、佐藤光紀氏、納塚善宏氏、平真美氏及び大村恵実氏を株式会社東京証券取引所に独立役員
として届け出ております。
社外取締役近藤章氏は、長年にわたる複数の金融会社及び事業会社における経営者としての豊富な経験と実績
を有しており、かかる経験と実績をもとに当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行ってい
ただけると判断し選任しております。
社外取締役高岡浩三氏は、長年にわたる事業会社における経営者としての豊富な経験と実績を有しており、か
かる経験と実績をもとに幅広い見地から当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営に対する的確な助言
及び業務執行に対する監督を行っていただけると判断し選任しております。
社外取締役三宅峰三郎氏は、長年にわたる経営者としての経営実績と高い見識を有しており、また、経営の専
門家としての経験・見識をもとに当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただける
と判断し選任しております。
社外取締役蟹瀬令子氏は、長年にわたる経営者としての経営実績と、リテール事業及びマーケティングに関す
る豊富な経験及び幅広い見識をもとに当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただ
けると判断し選任しております。
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社外取締役佐藤光紀氏は、長年にわたる経営者としての経営実績と高い見識を有しており、また、経営の専門
家としての経験・見識をもとに当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただけると
判断し選任しております。
社外取締役納塚善宏氏は、参天製薬株式会社における長年にわたる経理・財務及びコンプライアンスに関する
豊富な知識と実務経験を有しており、また同社において監査役を務め、監査実務にも精通していると考えられる
ことから、当社グループに対して適切な助言・監督を行っていただけると判断し選任しております。
社外取締役平真美氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に精通しているため、その高
い見識を当社の監査等に活かしていただけると判断し選任しております。
社外取締役大村恵実氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業法務にも精通して
おり、これらを当社の監査等に活かしていただけると判断し選任しております。
(会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役近藤章氏は、株式会社Right Now取締役、株式会社Glocalist社外取締役(監査等委員)、株式会社ボ
ナックExecutive Advisor、IAパートナーズ株式会社エグゼクティブ・アドバイザー及びアルゴ・ホールディング
ス株式会社Executive Advisorであります。各兼職先と当社の間に特別な関係はありません。
社外取締役高岡浩三氏は、ケイアンドカンパニー株式会社代表取締役、早稲田大学ビジネススクールアドバイ
ザリーボード、KTデジタル株式会社代表取締役及び株式会社サイバーエージェント社外取締役であります。当社
はKTデジタル株式会社との間でアドバイザリー契約を締結しております。その他の各兼職先と当社との間に特別
な関係はありません。
社外取締役三宅峰三郎氏は、株式会社中島董商店取締役会長、富士製薬工業株式会社社外取締役、亀田製菓株
式会社社外取締役、株式会社オートバックスセブン社外取締役(監査等委員)及び内閣府休眠預金等活用審議会専
門委員であります。各兼職先と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役蟹瀬令子氏は、株式会社ケイ・アソシエイツ代表取締役、レナ・ジャポン・インスティチュート株
式会社代表取締役、東急株式会社社外取締役及び株式会社キタムラ・ホールディングス社外取締役であります。
当社の子会社である株式会社あきんどスシロー及び株式会社京樽は、東急株式会社との間に店舗の賃貸借に関す
る取引がありますが、直前事業年度における東急グループの売上高及び当社グループの売上高それぞれに対する
当該取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であり、蟹瀬氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており
ます。他の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役佐藤光紀氏は、株式会社セプテーニ・ホールディングス代表取締役グループ社長執行役員でありま
す。当該兼職先と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役平真美氏は、税理士法人早川・平会計パートナー、井関農機株式会社社外監査役及びスズデン株式
会社社外取締役(監査等委員)であります。各兼職先と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役大村恵実氏は、株式会社デジタルガレージ社外取締役、バリュエンスホールディングス株式会社社
外取締役(監査等委員)及びCLS日比谷東京法律事務所パートナーであります。各兼職先と当社との間に利害関係は
ありません。
その他社外取締役の各人と当社との間には、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、独立取締役の独立性に関する基準を次のとおり定めております。
(独立取締役の独立性基準)
ａ．就任前10年間のいずれかの時期において、当社又は当社の子会社の業務執行者(会社法施行規則第２条第３
項第６号に規定する者をいう。以下同じ)であった者
ｂ．当社の主要な株主(直接又は間接に当社の10％以上の議決権を保有する者をいう。)又はその業務執行者
ｃ．当社の主要な取引先(直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の収益が当社の当該事業
年度における連結収益の２％以上を占める者をいう。)又はその業務執行者
ｄ．当社を主要な取引先(直近の３事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社
の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。)とする者又はその業務執行者
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ｅ．現在、当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、又は当社若しくは当社の子会社の監
査を担当しているその他の会計専門家又は過去３年間において、当社の会計監査人である監査法人の社員
若しくはパートナー、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家
ｆ．当社から役員報酬以外に多額の金銭(当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間
1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去３事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、又
は当該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。)その他の財産を得ているコンサル
タント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家をいう)
ｇ．当社が多額の寄付(直近の３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金額の寄付をいう。)を行っている団
体の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者
ｈ．当社の主要借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関
その他の大口債権者をいう)若しくはその親会社又はそれらの業務執行者
ｉ．当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者
ｊ．就任前３年間のいずれかの時期において、上記ｂからｈのいずれかに該当していた者又は該当する団体が
存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者
ｋ．上記のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)の近親者(二親等以内の親族をいう。)
ｌ．取締役としての通算の在任期間が６年を超える者
ｍ．仮に上記ｂからｋまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独
立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要
件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明
することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができる。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部統制部門及び内部監査室から適宜、報告を受けるなど連携を図っており
ます。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部監査室から監査の方法と結果について報告を
求めるほか、適宜、情報交換を行い相互の連携を図り、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべ
き案件等を見極め、合理的・効率的な監査に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．組織・人員
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外３名)で構成されております。各監査等委員の状況
は以下の通りです。
区分 氏名 経歴等
事業会社において経理・財務及びコンプライアンスに関
する長年の実務経験と豊富な知識を有しており、また、
独立社外監査等委員(常勤) 納塚 善宏
同社において監査役を務め、監査実務にも精通しており
ます。
弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を有するととも
独立社外監査等委員 市毛 由美子 に、複数の事業会社において取締役や監査役を務め、ガ
バナンス全般に精通しております。
公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計
に関する長年の実務経験と豊富な知識を有しており、複
独立社外監査等委員 平 真美
数の事業会社において取締役や監査役を務め、ガバナン
ス全般に精通しております。
また、監査等委員会室を設置し、執行側からの一定の独立性が確保された専任の従業員１名により、監査等
委員会の職務を補助しております。当該従業員の任命、人事異動(異動先を含む)、人事評価、懲戒処分等につ
いて、監査等委員会の同意を必要としております。
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ロ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会は、年合計22回開催され、１回あたりの所要時間は約2時間でした。各監
査等委員の監査等委員会並びに各監査等委員の取締役会への出席状況は以下のとおりです。
当事業年度の 当事業年度の
区分 氏名
監査等委員会出席状況 取締役会出席状況
独立社外監査等委員(常勤) 納塚 善宏 全22回中22回(100％) 全14回中14回(100％)
独立社外監査等委員 市毛 由美子 全22回中22回(100％) 全14回中14回(100％)
独立社外監査等委員 平 真美 全22回中22回(100％) 全14回中14回(100％)
(注)2022年12月22日の株主総会において、市毛由美子は任期満了により退任、新たに独立社外監査等委員とし
て、大村恵実が就任しました。同氏は弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業法
務にも精通するとともに、事業会社において取締役の経験を有しております。
当事業年度の監査等委員会における主な共有・検討事項は以下の通りです。
・監査方針及び監査計画
・重点監査項目の進捗等
・常勤監査等委員の職務執行状況
うち、年間を通じ、監査等委員会で次のような決議、報告、協議等を行い、監査計画及び重点監査項目の
進捗に関しては、取締役会への報告を行いました。
決議 21件：監査等委員会監査計画・監査方針、定時株主総会・取締役会及び業務執行取締役・執行役員
の適法性、監査等委員でない取締役の選任合意、監査等委員である取締役の選任・報酬決
定、会計監査人の報酬合意、おとり広告に関する監査等委員会調査実行、監査等委員会監査
報告書等
報告 37件：経営会議報告、内部統制委員会報告、監査等委員会室報告、内部監査室報告、代表取締役社
長への監査報告他常勤監査等委員の職務執行報告等
協議 34件：決算短信、四半期報告書、事業報告書、会計監査人の評価・再任・報酬、その他取締役会で
協議すべき事項等
ハ．監査等委員の主な活動
当事業年度における、監査等委員の主な活動は以下の通りです。
・業務執行取締役及び執行役員との意見交換
全監査等委員により、代表取締役及び執行役員に対する目標設定及び業務執行状況の進捗を含む意見交換
を、それぞれ年１回実施。
・代表取締役への執行課題の確認、監査報告及び意見交換
常勤監査等委員により年１回の年次報告とは別に、内容に応じ都度実施。
・取締役会への年間監査結果報告
・重要会議への出席
全監査等委員により、取締役会、内部統制委員会、D&I推進委員会等に出席し、必要な意見陳述を実施。ま
た、常勤監査等委員により、経営会議及び主要な子会社の取締役会、経営会議に出席。
・重要な決裁書類等の閲覧
常勤監査等委員により、重要な決裁書、法定備置書類、重要会議議事録、財務書類、その他内部統制にか
かる書類等を閲覧し意思決定の妥当性や正確性を確認。
・国内及び海外のグループ会社、本社部門への監査
常勤監査等委員を中心に、国内及び海外のグループ会社、本社部門監査を実施し、事業概況や内部統制状
況等を確認。
・会計監査人との連携
全監査等委員により、期初に会計監査人の監査計画を確認し、四半期に１度、会計監査人による監査報告
会に出席するとともに、また、常勤監査等委員により四半期報告の事前報告会に出席し、適時課題等を確
認。
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・内部監査室長及びガバナンス担当役員との連携
全監査等委員により、定例監査等委員会で内部監査室長の報告内容を確認。また、常勤監査等委員は、こ
れとは別に内部監査室長及び、ガバナンス担当役員とそれぞれ意見交換を実施、定例監査等委員会で内容の
共有。
・外部弁護士との調査実施
当期については、事業報告に記載の国内スシロー事業における、消費者庁より景品表示法に基づく措置命
令を受けた事等について、全監査等委員により、外部弁護士と共同で調査報告書を作成する等とともに、原
因の分析、再発防止策への取り組みの確認。
② 内部監査の状況
当社のリスク管理体制は、代表取締役社長直轄の内部監査室(12名)を設置して、定期的な業務監査を実施し、
被監査部門に対して改善要請や指導を行い、適時社長に監査結果を報告しております。
また、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は随時情報交換など相互連携を密にし、リスクの排除に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
３年間
ハ．業務を執行した公認会計士
龍田佳典
中村武浩
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名
その他 28名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会社法第399条の２第３項第２号に基づき、監査等委員全員の同意により会計監査人の選
任・解任・不再任議案の内容の決定を行います。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合やその他会計監査人の変更が相当で
あると認める場合、会社法第340条第１項各号に基づき、監査等委員全員の同意により会計監査人の解任を決定
します。
その結果、会計監査人の監査方法と結果を相当と認め、当監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人を再任
することが相当であると判断しました。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、下記項目に基づく評価基準において、会計監査人の評価を実施しました。
・日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、公認会計士・監査審査会による検査結果
・監査計画及び監査遂行における各局面(項目、プロセス等)での妥当性及び有効性の確認
・監査チームの独立性、職業的専門家としての正当な注意や懐疑心の発揮
・監査報酬の内容、水準、監査日数、監査期間
・監査等委員会や経営者との有効なコミュニケーション
・海外拠点を踏まえたグループ監査が可能な一定の規模と世界的なネットワーク
・不正の兆候等のリスクへの配慮、不正リスクを踏まえた監査計画
・社内経理部門からの意見
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 17 44 3
連結子会社 23 ― 23 ―
計 68 17 67 3
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び財務
デューデリジェンス業務であり、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、情報セキュリティ管理
体制の調査及び助言業務であります。
ロ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 24 ― 16
連結子会社 22 9 35 16
計 22 33 35 32
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び当社連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイ
ザリー及び確定申告書作成支援に対する報酬であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特段の定めをしておりませんが、監査
日数及び当社の業務内容等の諸条件を勘定し、監査法人と相互協議の上、監査等委員会の同意を得て監査報酬
を定めております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬
見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項及び第３
項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役(監査等委員を除く)の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が任意の
諮問機関である指名報酬委員会の審議、答申を受けたうえで決定しております。当社は、取締役会において取締
役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。決定方針の内容は次のとおりです。
(1) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬
等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととし
ます。
(2) 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役位、職責に応じて同業他社水準、業績、従業員給与
の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
(3) 業績連動報酬等に関する決定方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
取締役(社外取締役を除く)に対し、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に設定した目標
(業績予想における連結売上収益成長率、親会社の所有者に帰属する当期利益の達成度で構成)を達成した場
合に支給される額を基本報酬の50％として、最高業績時に支給される最高支給額を200％、最低業績を下回っ
た場合の支給額を０％とすることにより算出される０％～200％の範囲で、業績確定後の一定の時期に一括し
て支払うことを基本とします。
(4) 非金銭報酬等に関する決定方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
・株主と一層の価値意識を共有するとともに企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的とし
て、取締役(社外取締役を除く)に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、2017年12
月21日開催の当社第３期定時株主総会でご承認いただいた年額200百万円以内の範囲内で割り当てることと
します。なお、支給時期、配分等については、適宜取締役会にて決定することとします。
・取締役(社外取締役を除く)に対し、事務所等への通勤のため自宅とは離れた場所に住まざるを得ない場合
に限り、社宅を無償で提供するものとします。
(5) 報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針
取締役(社外取締役を除く)について、報酬等の種類ごとの割合は、業績指標100％達成時において、おおよ
その目安として基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝２：１：３とします。
(6) 個人別の報酬等の内容についての決定方法
取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が任意の諮問機関である
指名報酬委員会の審議、答申を受けたうえで決定します。指名報酬委員会は、取締役会決議により選定され
た委員により構成するものとし、その過半数を独立社外取締役とします。
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)報酬額の上限は2021年12月23日定時株主総会決議にお
いて、年額400百万円(うち社外取締役分は年額100百万円)となっております。当該株主総会終結時点の取締
役の員数は６名(業務執行取締役１名、非業務執行取締役５名)であります。
監査等委員である取締役の報酬額の上限は2015年12月16日定時株主総会決議において、年額100百万円と
なっております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
当社は取締役(監査等委員を除く)の報酬等(報酬制度の設計や報酬額の決定を含む)に関して、その客観性
と透明性を確保するために、任意の委員会である「指名報酬委員会」を設置し、審議を実施しております。
なお、同委員会は、取締役会決議により選定された委員により構成されており、2023年９月期にかかる報酬
は、2022年10月26日付にて構成員の過半数を独立社外取締役とした同委員会の諮問を経て、2022年12月22日
付の取締役会で決議しております。
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監査等委員である取締役の報酬については、当社の職務執行に対する監査の実効性を確保し、業務執行者から
独立して監査等委員の職責を全うするために、固定報酬のみで構成され、株主総会により承認された範囲内で監
査等委員の協議により決定しております。
なお、取締役には退職慰労金制度はありません(但し、当該制度廃止前に支給が決定されていたものは除きま
す。)。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、所定の手続きを経て、任意の諮問機関であ
る指名報酬委員会の答申を受け、その内容を尊重して決定されていることから、その内容が決定方針に沿うもの
であると判断しております。
2022年12月22日付の取締役会において、当社の取締役に対し、指名報酬委員会の審議、答申を受けたうえで、
下記の通り2023年９月期にかかる報酬の支給額及び算定方法を決定しております。
・監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の変動報酬の計算方法
全社業績評価及び各役員の個人業績評価から構成されております。
「全社業績評価」
※１
基本報酬(年額報酬の35％)×〔業績予想における連結売上収益成長率の達成度 に基づく支給率×50％＋業
※２
績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益の達成度 に基づく支給率×50％〕
「個人業績評価」
※１
基本報酬(年額報酬の15％)×〔業績予想における連結売上収益成長率の達成度 に基づく支給率×50％＋業
※２
績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益の達成度 に基づく支給率×50％〕×各役員の個人業績指
標の達成度×変動率
※１ 業績予想における連結売上収益成長率の達成度(％)(小数点以下第３位を四捨五入)＝(当期連結売上収益
実績(百万円未満四捨五入)÷前期連結売上収益実績(百万円未満四捨五入)×100)÷(当期連結売上収益予
想÷前期連結売上収益実績×100)
※２ 業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益の達成度(％)(小数点以下第３位を四捨五入)＝親
会社の所有者に帰属する当期利益実績(百万円未満四捨五入)÷業績予想における親会社の所有者に帰属
する当期利益予想(百万円未満四捨五入)×100
なお、在任期間が、１事業年度に満たない対象者は、計算の結果得られた額に在任月数(１か月未満の期間
は、15日以下は切捨て、16日以上は１か月に切上げ)を12で除した割合(小数点以下第３位を四捨五入)を乗じ
て、変動報酬を算出します。
2022年９月期の業績予想及び実績値並びに2023年９月期の業績予想は以下の通りです。
(百万円)
2021年９月期 2022年９月期 2022年９月期 2023年９月期
(実績) (予想) (実績) (予想)
連結売上収益 240,804 310,000 281,301 320,000
親会社の所有者に
13,185 12,000 3,607 6,000
帰属する当期利益
各支給率は、※１及び※２の算式によって算出された達成度をそれぞれ下記グラフに基づき算出されます。
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変動報酬の支給上限額は以下の通りです。
(2022年９月期)
全社業績評価 個人業績評価
当社(業務執行取締役) 51百万円 22百万円
(2023年９月期)
全社業績評価 個人業績評価
当社(業務執行取締役) 51百万円 22百万円
・株価条件付株式報酬型ストックオプション
株価条件付株式報酬型ストックオプションは、新株予約権の割当日の翌日から40年間を権利行使期間、行使
価格を１円として付与されます。その他の行使条件につきましては、第４．１．(2)①ストックオプション制度
の内容をご参照ください。ただし、算出される権利確定率が下記の数値(以下「下限権利確定率」という。)を
下回る場合には、権利確定率は下限権利確定率とします。また、絶対的TSRが１(100％)を下回った場合又は期
末の株価(割当日から３年を経過する日(付与対象者が割当日から３年を経過する日よりも前に当社及び子会社
の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合には当該喪失日をいいます。)の属する月の前月の各日の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値)が期首の株価(本新株予約権の割当日の属する月の各日の
株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値)を下回った場合には、下限権利確定率が適用され
ます。
役位 下限権利確定率
当社取締役社長 16.60％
年間上限付与数
当社(業務執行取締役) 1,282個
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
ストック
(百万円) (人)
基本報酬 賞与 その他
オプション
取締役(監査等委員を除く)
177 69 88 11 9 1
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
－ － － － － －
(社外取締役を除く)
社外役員 75 75 － － － 8
(注) 「その他」の内容は、取締役に無償で提供している社宅の賃料相当額等であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 その他
オプション
水留 浩一 取締役 提出会社 69 88 11 9 177
(注) 「その他」の内容は、取締役に無償で提供している社宅の賃料相当額等であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の
投資株式と区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を、純投資目
的以外の目的である投資株式と区分しています。これらの株式を取得する際には、当社と投資先との取引状
況、当社における戦略的及び戦術的位置付け、予想されるリスクとその対策等を勘案のうえ取得の是非を決定
しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 4 326
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
養殖領域拡大のための出資によるも
非上場株式 1 200
のであります
非上場株式以外の株式 － － ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期
購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 29,367 50,637
営業債権及びその他の債権 8,26 15,004 11,397
棚卸資産 9 2,146 3,534
その他の金融資産 19 442 457
1,883 1,967
その他の流動資産 21
流動資産合計
48,841 67,993
非流動資産
有形固定資産 10,13,38 146,554 162,490
のれん 6,11,13 30,541 30,371
無形資産 12,13 54,634 55,968
持分法で会計処理されている投資 14,39 1,855 178
敷金及び保証金 35,36 12,182 13,420
その他の金融資産 19,35,36 487 541
繰延税金資産 15 411 191
496 830
その他の非流動資産 21
非流動資産合計 247,159 263,990
296,001 331,982
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 16 26,676 27,435
借入金 17,35,36 4,009 4,009
未払法人所得税 15 6,831 189
リース負債 18 13,115 15,650
その他の金融負債 19,35,36 1,419 963
引当金 20 3,377 2,347
4,432 3,473
その他の流動負債 21
流動負債合計
59,860 54,067
非流動負債
営業債務及びその他の債務 16 46 23
社債及び借入金 17,35,36 58,896 88,923
リース負債 18 96,094 105,624
その他の金融負債 19 86 100
引当金 20 3,233 4,012
繰延税金負債 15 14,175 14,092
38 5
その他の非流動負債 21
非流動負債合計 172,568 212,781
負債合計
232,428 266,848
資本
資本金 22 100 100
資本剰余金 22 15,755 15,692
利益剰余金 22,25 46,584 47,579
自己株式 22,24 △ 0 △ 1,894
1,130 3,639
その他の資本の構成要素 23,34,35,36
親会社の所有者に帰属する持分合計
63,569 65,117
4 18
非支配持分
資本合計 63,573 65,134
296,001 331,982
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 26 240,804 281,301
△ 110,577 △ 130,287
売上原価 9
売上総利益
130,227 151,014
販売費及び一般管理費 28,30,34 △ 115,668 △ 138,025
その他の収益 13,27 11,119 4,558
△ 2,777 △ 7,423
その他の費用 13,29
営業利益
22,901 10,123
金融収益 31 68 499
金融費用 31 △ 844 △ 1,003
△ 541 △ 2,056
持分法による投資損益（△は損失） 14
税引前利益
21,584 7,564
△ 8,465 △ 3,943
法人所得税費用 15
13,119 3,621
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 13,185 3,607
△ 66 14
非支配持分
13,119 3,621
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 32 113.61 31.16
希薄化後１株当たり当期利益（円） 32 113.05 30.98
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
当期利益 13,119 3,621
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
25 △ 96
23
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない
25 △ 96
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 23 883 2,188
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 3 －
15,23,35
公正価値に係る純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある
880 2,188
項目合計
税引後その他の包括利益 906 2,092
14,025 5,713
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 14,091 5,700
△ 66 13
非支配持分
14,025 5,713
当期包括利益
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④ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に 非支配
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 資本合計
帰属する 持分
構成要素
持分合計
2020年10月１日時点の残高 100 15,747 35,156 △ 0 △ 95 50,908 13 50,920
当期利益 13,185 13,185 △ 66 13,119
906 906 － 906
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 13,185 － 906 14,091 △ 66 14,025
減資 22 △ 7 7 － －
新株予約権の行使 22,23 7 7 △ 13 0 0
新株予約権の失効 23 3 △ 3 － －
株式に基づく報酬取引 23,34 336 336 336
配当金 25 △ 1,741 △ 1,741 △ 1,741
連結子会社の増資による持分の
－ 56 56
増減
連結子会社株式の取得による持
22 △ 6 △ 6 6 －
分の増減
△ 19 △ 19 △ 4 △ 24
連結範囲の変動
所有者との取引額合計
－ 8 △ 1,757 － 319 △ 1,430 58 △ 1,372
2021年９月30日時点の残高 100 15,755 46,584 △ 0 1,130 63,569 4 63,573
当期利益 3,607 3,607 14 3,621
2,092 2,092 △ 1 2,092
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 3,607 － 2,092 5,700 13 5,713
自己株式の処分 22,23,24 △ 42 106 △ 13 50 50
自己株式の取得 22,24 △ 20 △ 2,000 △ 2,020 △ 2,020
株式に基づく報酬取引 23,34 430 430 430
25 △ 2,612 △ 2,612 △ 2,612
配当金
所有者との取引額合計
－ △ 62 △ 2,612 △ 1,894 417 △ 4,151 － △ 4,151
2022年９月30日時点の残高 100 15,692 47,579 △ 1,894 3,639 65,117 18 65,134
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 21,584 7,564
減価償却費及び償却費 10,12,28 18,565 22,902
減損損失 13,29 2,361 6,821
金融収益 31 △ 67 △ 499
金融費用 31 871 999
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,794 △ 992
敷金及び保証金の家賃相殺額 275 260
持分法による投資損益（△は益） 14 541 2,056
営業債権及びその他の債権の増減額（△
△ 8,077 6,025
は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 61 △ 1,339
営業債務及びその他の債務の増減額（△
1,391 756
は減少）
△ 1,377 △ 1,339
その他
小計 37,921 43,213
利息及び配当金の受取額
43 11
利息の支払額 △ 761 △ 935
△ 5,525 △ 12,775
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,679 29,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,273 △ 16,093
有形固定資産の売却による収入 252 0
無形資産の取得による支出 △ 328 △ 1,841
定期預金の預入による支出 △ 460 －
定期預金の払戻による収入 460 －
敷金及び保証金の差し入れによる支出 △ 1,500 △ 1,500
投資有価証券の取得による支出 △ 227 △ 200
子会社の取得による支出 6 △ 2,289 －
持分法で会計処理されている投資の取得
－ △ 255
による支出
78 242
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,286 △ 19,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 33 19,918 －
長期借入れによる収入 33 35,000 34,000
長期借入金の返済による支出 33 △ 38,745 △ 4,009
リース負債の返済による支出 33 △ 12,298 △ 14,905
支払手数料の支払による支出 △ 15 △ 2
自己株式の取得による支出 － △ 2,000
新株予約権の行使による収入 － 46
非支配持分からの払込による収入 14 －
配当金の支払額 25 △ 1,739 △ 2,609
△ 28 18
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,107 10,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
16,499 20,407
現金及び現金同等物の期首残高 12,665 29,367
203 863
現金及び現金同等物に係る換算差額
29,367 50,637
現金及び現金同等物の期末残高 7
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本
社は大阪府に所在しております。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)によ
り構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業
に特化して、国内においては、フランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を
運営する回転すしチェーンを展開しております。
なお当社は、以下のとおりの変遷を経て現在に至っております。
当社は、1984年10月に設立された株式会社すし太郎を前身としております。株式会社すし太郎は2000年12月に株式
会社あきんどスシロー(以下「旧株式会社あきんどスシロー」という。)に商号を変更し、「すしを通して人々の暮ら
しを豊かにしたい」という経営理念の下、お客様には高品質で付加価値の高いサービスを継続的に提供するととも
に、「回転すし総合管理システム」の導入などによる効率性の追求を併せて行うことで、お客様満足度の向上に日々
努め、2003年９月に東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。
しかし2007年10月以降、当社を取り巻く経営環境が激しく変化する中、当社がこのような激しい経営環境を乗り越
え、組織力の強化と積極的かつ迅速な新規出店を同時並行で実行するという経営課題を的確に解決していくために
は、中期的な視点から、経営方針について抜本的な改革を行う体制を構築することが急務であると判断し、ユニゾ
ン・キャピタル・グループから出資を受け、2008年11月にマネジメント・バイ・アウト(MBO)による非公開化を実施
し、2009年４月に東京証券取引所市場第二部の株式上場を廃止いたしました。
その際に、旧株式会社あきんどスシロー(実質上の存続会社)株式の取得等を目的として2008年８月にエーエスホー
ルディングス株式会社が設立され、旧株式会社あきんどスシローを公開買付けにより子会社化し、その後、旧株式会
社あきんどスシローを消滅会社とする合併を2009年５月31日に行い、同日付でエーエスホールディングス株式会社の
商号を株式会社あきんどスシロー(以下「前株式会社あきんどスシロー」という。)に変更いたしました。
その後、2012年７月にCEILジャパン株式会社が設立され、当該会社が2012年９月にユニゾン・キャピタル・グルー
プに属する投資ファンドの保有する全株を取得し、前株式会社あきんどスシローを子会社化しました。なお、連結財
政状態計算書に計上されているのれん及びブランドは当該子会社化により認識されたものであります(注記「13．非金
融資産の減損」を参照)。CEILジャパン株式会社は、2013年１月１日に前株式会社あきんどスシローを消滅会社とする
合併を行い、同日付でCEILジャパン株式会社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。
株式会社あきんどスシローは2015年３月31日に株式会社あきんどスシローホールディングスを設立、持株会社体制
へ移行し、2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更、さらに2021年４月１日
付で商号を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESに変更し、現在に至っております。なお、当社株式は2017年３月30日に東
京証券取引所市場第一部に上場し、2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場に移行
しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年12月22日に代表取締役社長水留浩一及び執行役員吉田剛により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示
しております。
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(4) 未適用の公表済基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グ
ループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
繰延税金資産及び繰延税金負債の当初認
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年９月期
識の免除規定に係る改定
(5) 表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「賞与
引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することといたし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた417百万円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」1,794百万円、および「その他」△
1,377百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を含んでおります。
① 子会社
子会社とは、当社グループがその会社の財務及び経営方針を支配する力を有するすべての事業体を指し、通常
は、その議決権の過半数を当社グループが所有します。現在行使可能又は転換可能な潜在的議決権の存在及び影
響を考慮して、当社グループが他の事業体を支配しているかどうかを判断しております。子会社の財務諸表は、
当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めております。
当社グループは、共通支配下の場合を除く企業結合の会計処理に取得法を用いております。
取得法を用いる場合、取得対価は、譲渡資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分の公正価値の
合計として測定しております。また、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値も含まれます。取得関
連費用は、発生時に連結損益計算書で認識しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受け
た負債や偶発債務は当初、取得日現在の公正価値で測定しております。ただし、繰延税金や株式に基づく報酬な
どはIFRS第３号において公正価値測定の例外が設けられております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして
計上しております。割安購入により、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を下回る場合、その差額は
連結損益計算書に直接認識しております((6) のれん及び無形資産―①のれんを参照)。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同
じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計
処理しております。結合による対価が被結合企業の資産及び負債の簿価と異なる場合は、資本剰余金で調整して
おります。
当社グループ間の内部取引高、残高及び当社グループ間取引から発生した未実現損益は消去しております。す
べてのグループ企業は共通の会計方針を適用しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが他の企業の財務及び経営方針に重要な影響力を有しているが、支配はしていな
い企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該
他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であっても、所有株式
数の割合や役員の派遣等により、財務及び経営方針の決定に重要な影響力を有していると判断される場合には、
関連会社に含めることとしております。関連会社については、取得時に関連会社に対する持分を取得原価で認識
し、重要な影響力を喪失する日までの間、持分法によって会計処理しております。関連会社が適用する会計方針
が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。他の
株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社の財務諸表は、連結決算日現在で
実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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③ 非支配持分
子会社に対する持分のうち、親会社に直接又は間接的に帰属しないものは非支配持分として表示されます。包
括利益は非支配持分が負となる場合であっても、原則として、親会社の所有者と非支配持分に帰属させておりま
す。
当社グループと非支配持分の所有者間で行われる当社グループの子会社持分の変動について、子会社に対する
当社の支配に変更を伴わない場合には、資本取引として処理しており、のれん又は連結損益計算書上の損益は認
識しておりません。
(2) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、各企業が営業活動を行う主な経済環境の通貨(機能通貨)を用いて測
定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 取引及び残高
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて機能通貨に換算しております。外貨建取引の決済並びに外貨建貨
幣性資産及び貨幣性負債の期末日の為替レートによる換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書で認識して
おります。
③ 在外子会社及び在外関連会社
当社グループの表示通貨と異なる機能通貨を用いているすべてのグループ企業の業績及び財政状態は、以下の
方法で表示通貨に換算しております。
・資産及び負債は、決算日の為替レートで換算しております。
・収益及び費用は、平均為替レートで換算しております(平均レートが取引日の為替レートの累積的影響の合理
的な概算値でない場合、取引日のレートで換算しております)。
・外貨換算差額は、その他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書のその他の資本
の構成要素に計上しております。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金、当初の満期日が３ヶ月以内の流動性が高い短期投資が含まれ
ます。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。取得原価は、主として総平均
法により算定され、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価格から販売に要する見積費用を控除
した額となります。
連結財政状態計算書に計上されている棚卸資産の帳簿価額は定期的に見直しが行われ、滞留在庫又は当社グルー
プが今後の販売で原価を回収できる可能性が低いと判断するものについては、当該棚卸資産の帳簿価額を見積正味
実現可能価額まで減額しております。
(5) 有形固定資産
すべての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しておりま
す。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用
を含めております。当初取得後の追加コストは、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能
性が高く、信頼性をもって金額を測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか、又は
個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に連結損益計算書で認識しております。
有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した金額について、以下の見積耐用年数にわたり定額
法により計算しております。
・建物 １～31年
・構築物 １～41年
・機械装置 １～８年
・工具器具備品 １～20年
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耐用年数は、当社グループにとっての資産の期待効用の観点から決定しております。資産の残存価額と耐用年数
は、技術の変化、使用の頻度及び市場ニーズを考慮して、各連結会計年度末に見直しが行われ、必要に応じて変更
しております。減損が生じた場合は、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております((7) 非金融資産の減損
を参照)。
処分により発生する損益は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、連結損益計算書に計上し
ております。
(6) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは毎期減損テストが行われ、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。のれん
は、取得対価から取得日時点での被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を控除した額で測定しており
ます。
なお、現在当社グループで認識されているのれんは、CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに
対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは注記「１．報告企業」に記載のとおり、CEIL
ジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合併により、合併後会社に引き継がれております。当該のれ
んは、減損テストの実施にあたり、取得により生じるシナジー効果が得られると期待される資金生成単位グルー
プである国内スシロー事業に配分されております((7) 非金融資産の減損を参照)。
② ブランド
ブランドは事業が継続する限り存在すると予想されるため耐用年数を確定できず、取得原価で表示し、償却は
行っておりません。
なお、現在当社グループで認識されているブランドは、CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシロー
に対して行った企業結合により認識されたものであり、当該ブランドは注記「１．報告企業」に記載のとおり、
CEILジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合併により、合併後会社に引き継がれております。当該
ブランドは、減損テストの実施にあたり、ブランドの効果が得られると期待される資金生成単位グループである
国内スシロー事業に配分されております((7) 非金融資産の減損を参照)。
③ ソフトウェア
当社グループが取得したソフトウェアのライセンスは、取得に要した原価に基づいて資産計上しております。
これらの費用は見積耐用年数(５年)にわたり定額法で償却しております。
(7) 非金融資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産(ブランド)は償却の対象とはならず、毎第４四半期会計期間中又は
減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。償却対象の資産は、ある事象や
状況の変化が帳簿価額を回収することができない可能性を示す兆候があった場合に減損テストを行います。減損損
失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識されます。回収可能価額は、資産の公正価値から売却費用を控
除した金額と使用価値のいずれか高い方となります。減損テストを実施するに際し、個々の資産は、そのキャッ
シュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位(資金生成単位)でグループ分けを行っており、これは個別の店
舗ごとに検討されています。
将来キャッシュ・フローの予測には、市場成長率、販売量、市場価格を含む多くの重要な仮定や見積りが関与し
ております。将来キャッシュ・フローの予測は、過去の傾向、市況及び業界の傾向を踏まえ、将来の売上収益及び
営業費用の最善の見積りに基づいて行っております。これらの仮定は、経営者により見直しております。将来
キャッシュ・フローの予測値は、評価日の資本コストにリスク・プレミアム等を加味した適切な割引率に基づき調
整しております。この割引率は、回収可能価額の計算で用いられる税引前加重平均資本コストに基づいております
(注記「13．非金融資産の減損」参照)。
のれん以外の固定資産については、毎年減損損失の戻入の兆候について検討を行い、戻入が必要な場合には、償
却分を調整した当初の帳簿価額を超えないように新たに見積った回収可能価額を上限として、損失の戻入をいたし
ます。
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(8) 法人所得税
当期の法人所得税は、税務当局への納付又は税務当局からの予想還付額に基づき測定しております。
繰延税金は、資産負債法を用い、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額との間
に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、当該一時差異が、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は
税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引より生じる場合は、繰延税金は認識されません。繰延税金は、
期末日現在制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する又は繰延税金負債が決済される期
において適用されると予想される法定税率を使用して算定しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの将来の課税所得が発生する可能性が高い範囲で認識しておりま
す。子会社及び関連会社への投資から生じる将来加算一時差異については、一時差異の解消時期を当社グループが
管理し、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合を除き、繰延税金を計上しております。の
れんの当初認識時における将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。
(9) リース
① 借手としてのリース
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資
産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日におい
て使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。
使用権資産は、リース期間にわたり定額法によって減価償却を行っております。リース負債は、支払われてい
ないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返
済額に配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。
② 貸手としてのリース
オペレーティング・リース(ファイナンス・リース以外のリース契約)の場合、支払リース料は貸手から受領し
たインセンティブ控除後の金額について、リース期間にわたって定額法により連結損益計算書に認識しておりま
す。
(10) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を返済す
るために経済的便益をもつ資源が流出する可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認
識しております。
将来の支出が12ヶ月を超え、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映し
た割引率を使用して、現在価値に割り引いております。時の経過による引当金の増加は、毎期連結損益計算書の金
融費用に計上しております。
(11) 収益認識
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおり、顧客に料理を提供した時点において、顧客が
支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。
(12) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値
で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上
しております。
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(13) 従業員給付
① 退職給付
当社グループでは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。確定拠出型の退職給
付に関する費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、役務が提供された期に費用計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グ
ループが従業員から過去に提供された労働の対価として支払う現在の法的又は推定的債務を有しており、その金
額を信頼性をもって見積ることができる場合に、その見積られた額を負債として計上しております。
(14) 借入コスト
意図した用途又は売却が可能となるまでに相当の期間を要する資産である適格資産の取得、建設又は製造に直接
起因する借入コストは、意図した用途又は売却が可能となるまで、当該資産の取得原価に含めております。その他
の借入コストは、発生した期間の連結損益計算書に全額費用として認識しております。
(15) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除
して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して
計算しております。
(16) 株式に基づく報酬
当社グループは持分決済型株式報酬制度を設けており、取締役及び従業員に対し、当社グループの持分金融商品
(オプション)を付与しております。オプションの付与日における公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等
を用いて算定しております。付与されたオプションの公正価値は、付与日から権利確定期間にわたり費用及び資本
の増加として認識しております。
(17) 金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を償却原価で測定される金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しておりま
す。金融資産は当社グループが契約当事者となった日に認識しております。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した
金額で当初認識しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識しておりま
す。当初認識後は実効金利法を適用した償却原価により測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
金融資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を除く)のうち、上記の償却原価で測定
される金融資産の区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類して
おります。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価
値で測定し、その評価差額を当連結会計年度の純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定される金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されることを指定した資
本性金融商品は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識して
おります。当初認識後は公正価値で測定し、その評価差額をその他の包括利益に認識しております。なお、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、当連結会計年度の純損益と
して認識しております。
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(b) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融
資産を譲渡し、ほとんど全てのリスクと経済価値が移転した時にのみ、金融資産の認識を中止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせず、譲渡された資産に対する支配を
保持している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合、当該時点まで累積したそ
の他の包括利益として認識していた金額を利益剰余金に振り替えております。
(c) 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引
当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうか
を評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当
金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に
著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しており
ます。
ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測定に
係る金額は純損益で認識しております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額
は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
② デリバティブ以外の金融負債
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。金融負債は、当
社グループが契約当事者となった日に認識しております。
償却原価で測定される金融負債
当社グループは、借入金を含むその他の金融負債について、当初認識時に取引コスト控除後の公正価値で当
初測定しております。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識
しております。
(b) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約にて特定された債務が免責、取消し、又は失効
となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(c) 認識の中止を生じない金融負債の条件変更
金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない(すなわち大幅でない)場合に
は条件変更による利得又は損失を認識しております。
③ デリバティブ
当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、金利スワップを締結しております。デリ
バティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告期間末日の公正
価値で再測定されます。
なお、デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
④ ヘッジ会計
当社グループは、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するために金利スワップをヘッジ手段としてヘッ
ジ会計を適用しております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施する
に当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的
なヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジされるリスクの性質並びにヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしてい
るかどうかを判定する方法を含んでおります。
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これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係
から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッ
ジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有
効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する適格要件を満たすヘッジは、当社ではキャッシュ・フロー・ヘッジが該当し、以下のよう
に会計処理しております。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益
として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額(その他の資本の構成要素)は、ヘッジ対象である取引が
純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生
じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額(その他の資本の構成要素)は、非金
融資産又は非金融負債の当初の原価又はその他の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合のみ
に、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が非常に高い
わけではなくなったものの、引き続きヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、
その他の包括利益として認識されていた累積金額(その他の資本の構成要素)は、将来キャッシュ・フローが発生
するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益に振り替えるまで、引き続き資本に計上しておりま
す。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合にはその他の包括利益として認識さ
れていた累積金額(その他の資本の構成要素)を純損益に振り替えております。
４．重要な会計上の見積りと判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を
及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営幹部が知り得る限
りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。見積りと仮定は継続して
見直しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度における連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
おける連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失の認識の要否)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 146,554百万円 162,490百万円
のれん 30,541百万円 30,371百万円
無形資産 54,634百万円 55,968百万円
減損損失 2,361百万円 6,821百万円
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の無形資産のうち53,596百万円は耐用年数を確定できない無形資産(ブ
ランド)であります。
減損損失は、業績が悪化している店舗及びのれんの一部について計上したものでその他の費用に含まれておりま
す。
(2) 会計上の見積りの内容について有価証券報告書の理解に資するその他の情報
有形固定資産、のれん及び無形資産につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 (7) 非金融資産の減損」に記載の方法に従って、減損テストを実
施しております。減損テストにおける使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、過去の実績を踏まえ
て、将来の市場環境の変動及び販売施策を主要な仮定として織り込んでいますが、これらの仮定の予測には高い不
確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響については、緊急事態宣言は解除され落ち着きを取り戻
しつつあり、当社グループとしては、新型コロナウィルス感染症2023年９月期以降には重要な影響を及ぼす可能性
は低いとの仮定を置いて、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
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上記のほか、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う見積り及び判断
に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・法人所得税(注記「15．法人所得税」)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(上記及び注記「３．重要な会計方針 (5) 有形固定資産及び(6) のれん
及び無形資産」を参照)
・法的債務及び推定的債務から発生する資産除去債務(注記「20．引当金」)
・敷金及び保証金の評価(注記「35．金融商品」及び「36．公正価値測定」)
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主に事業別のセグメントから構成されております。
当社グループは、前連結会計年度までは、すし事業の単一セグメントのみとしていましたが、第１四半期連結会
計期間より「国内スシロー事業」、「海外スシロー事業」、「京樽事業」及び「その他事業」に変更することに致
しました。
これは事業展開、経営資源の再配分及び経営管理体制の実態の観点から事業セグメントを検討した結果、「FOOD
& LIFE COMPANIES 2022年-2024年 中期経営計画」における重点事業として、上記のとおりの報告セグメントへの変
更に至ったものであります。
各報告セグメントに含まれる主要ブランドは以下のとおりであります。
国内スシロー事業： 国内で展開する「スシロー」及びテイクアウト専門店
海外スシロー事業： 海外で展開する「スシロー」及びテイクアウト専門店
京樽事業 ： 株式会社京樽が運営する全ブランド(主要ブランド「京樽」・「回転寿司みさき」・「海鮮三
崎港」)
株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS が運営する全ブランド(主要ブランド「杉玉」)
その他事業 ：
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
また、京樽事業は、2021年４月１日より当社グループの連結子会社となった株式会社京樽及びその子会社２社に
係る事業セグメントであり、前連結会計年度における実績数値は前第３四半期連結会計期間以後において発生した
ものであります。
(2) 報告セグメント売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる売上収益及び業績は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額合計
合計 連結合計
国内スシ 海外スシ
(注)２
京樽事業 その他事業
ロー事業 ロー事業
売上収益
外部収益 213,084 16,983 9,267 1,469 240,804 － 240,804
セグメント間収益 153 － － － 153 △ 153 －
計 213,237 16,983 9,267 1,469 240,956 △ 153 240,804
セグメント利益
25,818 △ 1,208 181 △ 1,198 23,593 △ 692 22,901
又は損失(△は損失)
(注)１
その他の項目
減価償却費及び
14,512 2,595 846 307 18,260 304 18,565
償却費
減損損失 704 542 393 721 2,361 － 2,361
(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △692百万円 は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属
しない全社損益が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額合計
合計 連結合計
国内スシ 海外スシ
(注)２
京樽事業 その他事業
ロー事業 ロー事業
売上収益
外部収益 217,990 38,298 21,072 3,941 281,301 － 281,301
セグメント間収益 68 － 339 － 407 △ 407 －
計 218,058 38,298 21,411 3,941 281,707 △ 407 281,301
セグメント利益又は
損失(△は損失)
8,828 2,191 △ 3,023 △ 593 7,403 2,720 10,123
(注)１
その他の項目
減価償却費及び償
15,923 4,467 1,659 441 22,490 412 22,902
却費
減損損失 4,170 565 1,881 203 6,821 － 6,821
(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．京樽事業の減損損失1,881百万円には、のれんの減損損失170百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 2,720百万円 には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社損益が含まれております。
(3) 製品及びサービス別に関する情報
当社グループは単一の製品及びサービスを販売しているため、製品及びサービス別の売上収益の記載を省略して
おります。
(4) 地域別に関する情報
外部顧客からの国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省
略しております。
また、日本国内の非流動資産の帳簿価額は、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の
非流動資産の記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。
６．企業結合
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(株式会社京樽の株式取得(子会社化))
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社京樽及びその子会社２社
事業内容：フードサービス業
② 取得日
2021年４月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
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⑤ 取得の主な理由
株式会社京樽が営む「京樽」は、テイクアウト寿司市場で高い知名度を誇り、好立地に出店しているなど、非
常に魅力的な事業であり、また、同社が営む回転寿司「海鮮三崎港」及び寿司専門店「すし三崎丸」は、当社グ
ループが市場シェア拡大余地の大きい首都圏・関東圏を中心に店舗展開があり、同地域におけるビジネス拡大に
際して「京樽」同様に、非常に魅力的な事業であると考えています。
(2) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
(単位：百万円)
項目 金額
流動資産 4,254
現金及び現金同等物 2,012
営業債権及びその他債権 1,634
その他 609
非流動資産 10,460
有形固定資産 7,181
その他 3,279
資産合計 14,715
流動負債 6,363
営業債務及びその他債務 2,292
リース負債 1,938
その他 2,133
非流動負債 4,221
リース負債 3,603
その他 618
負債合計 10,584
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 4,131
(注) １．前連結会計年度において、公正価値評価の完了に伴い、取得原価の配分が完了しております。
２．取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値1,634百万円において、契約上の未
収金額の総額は1,634百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
(3) 移転対価及びのれん
(単位：百万円)
項目 金額
移転対価(現金) 4,300
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 4,131
非支配持分 2
のれん 170
(注) １．移転対価には被取得企業の株式の対価に加え被取得企業に対する債権の取得金額4,241百万円が含まれてお
ります。
２．非支配持分は、株式会社京樽の子会社に関連するもので取得日の純資産に非支配持分比率を乗じて測定して
おります。
３．のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当該の
れんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用
表示科目：販売費及び一般管理費
金額：235百万円
(5) 業績に与える影響
取得日以降に株式会社京樽他２社から生じた売上収益及び当期利益はそれぞれ9,267百万円及び151百万円であり
ます。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の売上収益及び当期利益(プロフォー
マ情報)はそれぞれ251,367百万円及び12,376百万円であります。
なお、当該プロフォーマ情報(非監査情報)は、監査証明を受けておりません。
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(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位：百万円)
項目 金額
取得対価の支払 △4,300
現金及び現金同等物 2,012
子会社の取得による支出 △2,289
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
銀行預金及び手許現金 29,367 50,637
合計 29,367 50,637
(注) 現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
売掛金 7,508 8,065
未収入金 7,495 3,332
合計 15,004 11,397
流動 15,004 11,397
非流動 － －
合計 15,004 11,397
(注) １．信用リスク管理については、注記「35．金融商品」に開示しております。
２．上記のうち営業債権は、料理の提供時点において、時の経過のみを条件として対価を受け取る権利が当社グ
ループに生じるため、当社グループの料理を提供した時点等で認識しております。なお、当社グループで
は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。履行義務を充足
してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使
用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。
３．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
食材 1,849 3,069
貯蔵品 297 465
合計 2,146 3,534
(注) １．棚卸資産の取得原価のうち、費用として認識され、売上原価に含まれている金額は前連結会計年度が
110,248百万円 (うち、食材 106,010百万円 、貯蔵品 4,238百万円 )、当連結会計年度が 129,146百万円 (うち、
食材 124,516百万円 、貯蔵品 4,630百万円 )であります。評価減を実施した棚卸資産の金額は、前連結会計年
度は 85百万円 であり、当連結会計年度は該当はありません。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上された、過年度の棚卸資産評価減の戻入はあり
ません。
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10．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
車両運搬 工具器具 使用権資 建設仮勘
取得原価 建物 構築物 機械装置 土地 合計
具 備品 産 定
2020年10月１日残高 28,888 5,135 5,327 1 17,057 100,350 240 945 157,943
取得 1,315 － 421 － 669 25,633 － 11,394 39,431
企業結合 847 16 27 － 125 4,489 1,675 3 7,182
売却又は処分
△282 △0 △36 △1 △439 △1,386 △240 － △2,383
(注)４
振替 4,124 347 1,559 － 4,794 － － △10,824 －
外貨換算差額 355 － 110 － 183 701 － 6 1,355
その他 6 － － － － 71 － － 76
2021年９月30日残高 35,253 5,498 7,408 0 22,389 129,858 1,675 1,525 203,605
取得 1,041 － 391 － 494 25,195 － 14,581 41,703
企業結合 － － － － － － － － －
売却又は処分
△325 △7 △26 － △183 △1,484 － － △2,026
(注)４
振替 5,852 652 1,848 － 5,720 158 － △14,230 －
外貨換算差額 1,210 － 422 － 657 3,209 － 122 5,619
その他 － － － － △2 △69 － △23 △94
2022年９月30日残高 43,031 6,143 10,043 0 29,075 156,866 1,675 1,975 248,807
(単位：百万円)
減価償却累計額及び 車両運搬 工具器具 使用権資 建設仮勘
建物 構築物 機械装置 土地 合計
減損損失累計額 具 備品 産 定
2020年10月１日残高 12,844 3,113 2,017 1 8,699 11,602 － － 38,275
減価償却費 2,266 317 693 － 2,630 12,274 － － 18,181
減損損失 1,058 7 179 － 559 536 14 － 2,353
減損損失の戻入 △43 △4 △3 － △11 － － － △61
売却又は処分
△207 △0 △3 △1 △399 △1,368 － － △1,977
(注)４
外貨換算差額 90 － 26 － 52 112 － － 280
その他 － － － － － 1 － － 1
2021年９月30日残高 16,008 3,433 2,909 0 11,531 23,156 14 － 57,051
減価償却費 2,715 334 976 － 3,424 15,065 － － 22,514
減損損失 2,672 141 726 － 1,883 1,118 108 － 6,647
減損損失の戻入 △42 － △10 － △15 － － － △66
売却又は処分
△87 △3 △8 － △113 △1,184 － － △1,394
(注)４
外貨換算差額 359 － 123 － 209 719 － － 1,409
その他 △1 － － － 0 158 － － 156
2022年９月30日残高 21,623 3,906 4,716 0 16,919 39,031 122 － 86,317
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(単位：百万円)
車両運搬 工具器具 使用権資 建設仮勘
帳簿価額 建物 構築物 機械装置 土地 合計
具 備品 産 定
2020年10月１日残高 16,044 2,022 3,310 ― 8,358 88,748 240 945 119,667
2021年９月30日残高 19,245 2,065 4,499 － 10,858 106,701 1,661 1,525 146,554
2022年９月30日残高 21,408 2,237 5,327 － 12,156 117,835 1,553 1,975 162,490
(注) １．使用権資産の原資産は、土地、建物、工具器具、機械装置及び車両運搬具であり、前連結会計年度末におい
ては土地の帳簿価額は 44,913百万円 、建物の帳簿価額は 61,590百万円 、工具器具の帳簿価額は 168百万円 、
車両運搬具の帳簿価額は 30百万円 であり、当連結会計年度末においては土地の帳簿価額は 49,053百万円 、建
物の帳簿価額は 68,449百万円 、工具器具の帳簿価額は 295百万円 、車両運搬具の帳簿価額は 39百万円 であり
ます。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在してお
りません。
３．有形固定資産の減損及び減損損失の戻入は注記「13．非金融資産の減損」に開示しております。
４．リースの解約に伴う減少を含めております。
11．のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
取得原価
期首残高 30,371 30,541
企業結合 170 －
期末残高 30,541 30,541
減損損失累計額
期首残高 － －
減損損失 － 170
期末残高 － 170
帳簿価額
期首残高 30,371 30,541
期末残高 30,541 30,371
(注) のれんの減損は注記「13．非金融資産の減損」に開示しております。
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12．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
取得原価 ブランド ソフトウェア その他 合計
2020年10月１日残高 53,596 2,453 341 56,390
取得 － 317 43 360
企業結合 － 5 0 6
売却又は処分 － △1 － △1
外貨換算差額 － 10 0 11
その他 － △0 △22 △23
2021年９月30日残高 53,596 2,784 362 56,742
取得 － 880 852 1,732
企業結合 － － － －
売却又は処分 － － △1 △1
外貨換算差額 － 39 2 41
その他 － 4 △34 △30
2022年９月30日残高 53,596 3,707 1,181 58,484
(単位：百万円)
償却累計額及び減損損失累計額 ブランド ソフトウェア その他 合計
2020年10月１日残高 － 1,670 98 1,768
償却費 － 317 11 328
減損損失 － 8 0 8
減損損失の戻入 － － － －
売却又は処分 － － － －
外貨換算差額 － 4 － 4
その他 － △0 － △0
2021年９月30日残高 － 1,998 110 2,108
償却費 － 377 11 388
減損損失 － － 3 3
減損損失の戻入 － － － －
売却又は処分 － － 0 0
外貨換算差額 － 16 0 16
その他 － － △0 △0
2022年９月30日残高 － 2,392 125 2,517
(単位：百万円)
帳簿価額 ブランド ソフトウェア その他 合計
2020年10月１日残高 53,596 783 243 54,621
2021年９月30日残高 53,596 786 252 54,634
2022年９月30日残高 53,596 1,315 1,056 55,968
(注) １．耐用年数を確定できる無形資産は、その耐用年数にわたり定額法で償却されます。無形資産の償却費は、連
結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。
２．ブランドは耐用年数が確定できないため、償却の対象にはなりません。当該ブランドはCEILジャパン株式会
社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたもので、事業が継続する限り存
続すると予測されるため、ブランドの耐用年数を確定できないと判断しております。無形資産の減損は注記
「13．非金融資産の減損」に開示しております。
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13．非金融資産の減損
(1) 事業資産の減損
当社グループが、業績が悪化している店舗及びのれんの一部について連結損益計算書に計上している減損損失は
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建物 1,058 2,672
構築物 7 141
機械装置 179 726
工具器具備品 559 1,883
使用権資産 536 1,118
土地 14 108
その他 8 174
合計 2,361 6,821
(注) １．すべての減損損失は、連結損益計算書のその他の費用に含まれます。
２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。
３．これら資産の回収可能価額(前連結会計年度 1,006百万円 、当連結会計年度 1,593百万円 )は、前連結会計年度
においては9.1％、当連結会計年度においては9.1％～14.2％の加重平均資本コストに基づく税引前の割引率
を用いた使用価値に基づいております。
４．減損損失を認識した店舗は、前連結会計年度121店舗、当連結会計年度336店舗であります。
５．当連結会計年度のその他には、のれんの一部が含まれております。
(2) 事業資産の減損の戻入
業績が改善している店舗について、当社グループが連結損益計算書に計上している減損損失の戻入は以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建物 43 42
構築物 4 －
機械装置 3 10
工具器具備品 11 15
使用権資産 － －
合計 61 66
(注) １．すべての減損損失の戻入は、連結損益計算書のその他の収益に含まれます。
２．各店舗を資金生成単位として、減損損失の戻入の検討を実施しております。
３．これら資産の回収可能価額(前連結会計年度 577百万円 、当連結会計年度 123百万円 )は、前連結会計年度にお
いては9.1％、当連結会計年度においては9.1％の加重平均資本コストに基づく税引前の割引率を用いた使用
価値に基づいております。
４．減損損失の戻入を認識した店舗は、前連結会計年度６店舗、当連結会計年度２店舗であります。
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(3) 企業結合により取得した資産の減損
当社グループで認識されているのれん及び耐用年数を確定できないブランドは、CEILジャパン株式会社が前株式
会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれん及び耐用年数を確定でき
ないブランドは注記「１．報告企業」に記載のとおり、CEILジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合
併により、合併後会社に引き継がれております。取得により生じるシナジー効果及びブランドの効果は国内スシ
ロー事業としての資金生成単位グループ全体から生じるため、当該のれん及び耐用年数を確定できないブランド
は、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位である国内スシロー事業に配分されております。
当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、過去のデータを反映
し経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を０％と仮定して計算した将来
キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コス
トに基づく税引前の割引率を使用しており、前連結会計年度においては9.1％、当連結会計年度においては9.1％と
しております。
前連結会計年度末において回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できないブランドが含まれる資金生成単
位グループの資産の帳簿価額を130,765百万円上回っていますが、税引前割引率が8.9％上昇した場合、又は、各期
の将来の見積キャッシュ・フローが55.5％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
当連結会計年度末において回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できないブランドが含まれる資金生成単
位グループの資産の帳簿価額を18,343百万円上回っていますが、税引前割引率が1.8％上昇した場合、又は、各期の
将来の見積キャッシュ・フローが19.5％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
14．持分法で会計処理されている投資
重要性のない関連会社
当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって会計処理しております。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び当該関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであ
ります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
帳簿価額合計 1,855 178
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
当期利益 △541 △2,056
当期包括利益 △764 △1,900
(注)１ 関連会社であるWasabi Participations Limited.につきましては、当社グループの議決権保有率が20％未満
であるものの、同社の役員構成などから、当社グループの重要な影響力が認められると判断し、持分法適用
の関連会社としております。
２ 当社は、当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社であるWasabi Participations
Limited.への投資について、英国における業績の悪化に鑑み、減損損失を認識しております。当該減損損失
△1,497百万円は、当連結会計年度の連結損益計算書において、「持分法による投資損失」に含めて表示して
おります。
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15．法人所得税
連結損益計算書に計上されている法人所得税は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
当期法人所得税 △10,171 △3,781
繰延法人所得税 1,706 △161
合計 △8,465 △3,943
その他の包括利益に直接計上されている法人所得税は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正
△0 －
価値に係る純変動の有効部分
その他の包括利益を通じて測定する
△13 50
金融資産の公正価値の純変動
合計 △13 50
(注) 上記の内容は、繰延法人所得税です。
法定実効税率と平均実際負担税率の調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
％ ％
法定実効税率 34.1 34.1
永久に損金(益金)に算入されない
0.8 3.8
項目
未認識の繰延税金資産 3.9 10.1
連結子会社の適用税率差異 － △5.4
持分法投資損益 0.9 9.3
その他 △0.4 0.2
平均実際負担税率 39.2 52.1
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産 6,172 6,405
繰延税金負債 19,935 20,306
繰延税金負債純額 13,764 13,901
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当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
純損益を通じて その他の包括利益
2020年10月１日 企業結合 2021年９月30日
認識 において認識
繰延税金資産
有形固定資産 1,272 683 171 － 2,126
資産除去債務 486 118 35 － 639
未払事業税 140 － 549 － 689
賞与引当金 296 49 593 － 938
有給休暇引当金 368 80 31 － 479
繰越欠損金 88 － 233 － 322
その他 467 49 464 － 980
合計 3,117 977 2,078 － 6,172
繰延税金負債
ブランド 18,271 － － － 18,271
有形固定資産 1,107 － 280 － 1,387
その他 46 126 92 13 278
合計 19,424 126 372 13 19,935
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
純損益を通じて その他の包括利益
その他
2021年10月１日 2022年９月30日
(為替換算差額等)
認識 において認識
繰延税金資産
有形固定資産 2,126 1,262 － － 3,388
資産除去債務 639 57 － － 695
未払事業税 689 △644 － － 46
賞与引当金 938 △426 － － 512
有給休暇引当金 479 70 － － 549
繰越欠損金 322 △322 － － －
その他 980 188 36 11 1,215
合計 6,172 186 36 11 6,405
繰延税金負債
ブランド 18,271 － － － 18,271
有形固定資産 1,387 161 － 36 1,584
その他 278 187 △13 － 452
合計 19,935 348 △13 36 20,306
繰延税金資産を認識していない一時差異は、当連結会計年度末において 4,587百万円 (前連結会計年度末： 2,380百万
円 )であります。当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しておりますが、当該一時差異には同制度の
適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異を含めておりませ
ん。地方税にかかる将来減算一時差異の金額は、当連結会計年度末において 5,879百万円 (前連結会計年度末： 4,531百
万円 )であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度末において 4,161百万円 (前連結会計年度
末： 5,990百万円 )であり、主に海外子会社で発生したものであります。また、その失効予定は以下のとおりでありま
す。
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
５年以内 1,329 1,140
６年目 123 400
７年目 295 137
８年目 276 494
９年目 639 656
10年目以降 3,329 1,334
合計 5,990 4,161
上記には連結納税制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損
金を含めておりません。地方税にかかる繰越欠損金の金額は、当連結会計年度末において 4,886百万円 (前連結会計年
度末： 4,252百万円 )であります。なお、地方税にかかる繰越欠損金の期限切れは10年であります。
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
買掛金 15,943 16,878
未払金 10,779 10,581
合計 26,723 27,459
流動 26,676 27,435
非流動 46 23
合計 26,723 27,459
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
17．社債及び借入金
当社グループの社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率(％) 返済期限
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 4,009 4,009 0.26 2023年９月
小計 4,009 4,009 ― ―
非流動負債
社債 29,909 29,946 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予
28,986 58,977 0.32 2032年３月
定のものを除く)
小計 58,896 88,923 ― ―
合計 62,905 92,932 ― ―
(注) １．社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
２．平均利率については、当連結会計年度における借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
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３．社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(2021年９月30日 ) (2022年９月30日 ) (％)
当社 第１回無担保社債 2020年１月23日 4,984 4,989 0.170 無担保 2025年１月23日
当社 第２回無担保社債 2020年１月23日 4,982 4,986 0.350 無担保 2030年１月23日
当社 第３回無担保社債 2020年11月27日 19,943 19,971 0.080 無担保 2023年11月27日
合計 ― ― 29,909 29,946 ― ― ―
４．借入金及び社債の返済予定額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
借入金
4,009 4,009 4,009 4,009 4,009 12,950 32,995
社債
― ― 20,000 5,000 ― 5,000 30,000
(注) 契約上のキャッシュ・フローを記載しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
借入金
4,009 4,009 4,009 4,009 24,009 22,941 62,986
社債
― 20,000 5,000 ― ― 5,000 30,000
(注) 契約上のキャッシュ・フローを記載しております。
(1) 借入契約
当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関４社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締
結し、借入を実行しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
１．借入先
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行
２．借入金額
総額35,000百万円
３．借入実行日
2021年３月31日
４．返済期日
2029年６月30日、2031年３月31日
５．借入金利
変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)、固定金利
６．借入金残高
28,986百万円(2022年９月30日現在)
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(2) 借入契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が更に長期化するリスクに備え、財務基盤の安定性を高め
ると共に、企業価値向上に資する成長投資を継続することを目的として、国内金融機関３社各社のそれぞれと金銭
消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
１．借入先
①株式会社三井住友銀行、②株式会社三菱ＵＦＪ銀行、③株式会社みずほ銀行
２．借入金額
総額34,000百万円
３．借入実行日
①2022年２月28日、②2022年３月３日、2022年３月９日、③2022年３月31日
４．返済期日
①2027年２月28日、②2029年３月９日、2032年３月３日、③2029年３月31日
５．借入金利
固定金利
６．借入金残高
34,000百万円(2022年９月30日現在)
７．主な借入人の義務
①財務制限条項を順守すること
・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2021年9月期末日における金額の
50％に相当する金額以上に維持すること。
・各連結会計年度末における連結損益計算書に記載される税引前利益を２回連続して損失としないこと。
(3) コミットメントライン契約
当社は、今後の当社グループの事業展開における資金需要に対して安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するこ
とを目的として、2021年３月19日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結
しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行
２．コミットメント金額(極度額)
20,000百万円
３．コミットメント期間
自 2021年３月31日 至 2026年３月30日
４．借入金利
変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)
５．主な借入人の義務
イ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供をおこなわないこ
と。
ロ．財務制限条項を順守すること
・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2020年９月期末日における金額
の50％に相当する金額以上に維持すること。
・各連結会計年度における連結損益計算書における当期損益を２期連続して損失としないこと。
前連結会計年度末における未使用の借入枠は20,000百万円、当連結会計年度末における未使用の借入枠は、
20,000百万円であります。
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18．リース
当社グループは、借手として、主として店舗用不動産(土地及び建物)を賃借しております。
(1) 使用権資産に関する損益(借手)
使用権資産に関連する損益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
使用権資産の減価償却費
土地 3,845 3,873
建物 8,044 11,010
機械装置 22 －
工具器具備品 353 167
車両運搬具 10 15
減価償却費計 12,274 15,065
短期リース費用 482 532
少額資産リース費用 8 25
変動リース料(注) 835 1,778
リース負債に係る金利費用 570 748
(注) リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
当リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度において 14,242百万円 、当連結会計年度
において 18,024百万円 であります。
(2) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
１年以内 13,738 16,435
１年超５年以内 42,138 49,306
５年超 57,674 60,017
割引前のリース負債総額 113,550 125,758
９月30日現在の連結財政状態計算書
109,209 121,274
に含まれるリース負債の残高
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19．その他の金融資産及び金融負債
その他の金融資産及び金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
その他の金融資産
償却原価で測定される金融資産
預け金 440 457
その他 1 1
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式 487 541
合計 928 998
流動 442 457
非流動 487 541
合計 928 998
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
その他の金融負債
償却原価で測定される金融負債
預り金 1,419 963
その他 86 100
合計 1,505 1,064
流動 1,419 963
非流動 86 100
合計 1,505 1,064
預り保証金の満期は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
１年以内 11 29
１年超２年以内 30 6
２年超３年以内 5 6
３年超４年以内 6 28
４年超５年以内 28 31
５年超 5 －
合計 86 100
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20．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
資産除去債務 その他 合計
2020年10月１日 2,430 1,113 3,544
期中増加額 358 2,894 3,252
企業結合 632 501 1,133
割引計算の期間利息費用 19 － 19
期中減少額(目的使用) △46 △1,327 △1,374
その他 21 15 37
2021年９月30日 3,414 3,196 6,610
流動 187 3,190 3,377
非流動 3,227 7 3,233
合計 3,414 3,196 6,610
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
資産除去債務 その他 合計
2021年10月１日 3,414 3,196 6,610
期中増加額 635 2,226 2,861
割引計算の期間利息費用 23 － 23
期中減少額(目的使用) △48 △3,279 △3,326
その他 97 94 191
2022年９月30日 4,121 2,238 6,359
流動 119 2,227 2,347
非流動 4,002 10 4,012
合計 4,121 2,238 6,359
資産除去債務は、店舗等の不動産賃貸借契約終了時における賃借物件の造作や設備の解体費に関連するものです。
債務額は、賃借物件の造作や設備の耐用年数を考慮に入れて決定した使用見込期間(主に２～20年)といった要素に基
づいて見積計上しております。債務の計算に用いられる割引率は、耐用年数に応じた国債の利回りです(主に0.0％～
2.9％)。
その他には賞与引当金等が含まれております。
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21．その他の資産及び負債
その他の資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
その他の資産
前払費用 2,276 2,564
その他 103 233
合計 2,379 2,797
流動 1,883 1,967
非流動 496 830
合計 2,379 2,797
(注) 前払費用は、主として敷金及び保証金の償却原価と支払額の差額であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
その他の負債
契約負債 163 10
未払費用 624 376
未払消費税等 2,053 1,152
未払有給休暇 1,570 1,874
その他 61 67
合計 4,471 3,478
流動 4,432 3,473
非流動 38 5
合計 4,471 3,478
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22．資本金及び剰余金
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
授権株式数(無額面普通株式) 436,000,000 436,000,000
発行済株式数(無額面普通株式) 116,069,184 116,069,184
自己株式 248 394,448
株数(株) 資本金(百万円) 資本剰余金(百万円)
全額払込済みの発行済み普通株式：
2020年10月１日現在 116,049,984 100 15,747
新株予約権の行使(注)１ 19,200 7 7
減資(注)２ － △7 7
連結子会社株式の取得による持分
－ － △6
の増減
2021年９月30日現在 116,069,184 100 15,755
自己株式の取得(注)３ － － △20
自己株式の処分(注)４ － － △42
2022年９月30日現在 116,069,184 100 15,692
(注) １．2021年４月７日付の新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,200株、資本金及び資本剰余金がそれぞ
れ７百万円増加しております。
２．会社法第447条第３項の規定に基づき、取締役会の決議により、株式の発行と同時に2021年４月７日を効力
発生日として資本金の額の減少を行い、資本金の額が７百万円減少し、資本剰余金の額が７百万円増加して
おります。
３．自己株式の取得費用20百万円を資本剰余金として認識したものであります。
４．自己株式の処分差損42百万円を資本剰余金として認識したものであります。
(2) 資本構造
当社グループの資本構造は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
負債合計 232,428 266,848
現金及び現金同等物 29,367 50,637
純負債 203,060 216,211
資本合計 63,573 65,134
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、
事業活動における資本効率の最適化を図り、財務体質を向上させるという方針のもと、資本を管理しております。
経営幹部は、当社グループの資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を一定の指標として評価しており、前
連結会計年度及び当連結会計年度における当該比率はそれぞれ21.3％及び19.3％となっております。
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(3) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対して払込み又は給付に係る額の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されておりま
す。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益
剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積
み立てることが規定されております。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとさ
れております。利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
23．その他の資本の構成要素
(単位：百万円)
その他の包括 キャッシュ・
利益を通じて フロー・ヘッ
在外営業活動
測定する金融 ジの公正価値 新株予約権 合計
体の換算差額
資産の公正価 に係る純変動
値の純変動 の有効部分
2020年10月１日 － △336 3 237 △95
在外営業活動体の換算差額 － 883 － － 883
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値に係る純変動の有効部分
当期発生額 － － － － －
連結損益計算書への組替調整額 － － △3 － △3
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
当期発生額 39 － － － 39
税効果額 △13 － － － △13
新株予約権の失効 － － － △3 △3
新株予約権の行使 － － － △13 △13
株式に基づく報酬取引 － － － 336 336
2021年９月30日 25 548 － 557 1,130
在外営業活動体の換算差額 － 2,188 － － 2,188
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値に係る純変動の有効部分
当期発生額 － － － － －
連結損益計算書への組替調整額 － － － － －
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
当期発生額 △146 － － － △146
税効果額 50 － － － 50
自己株式の処分 － － － △13 △13
株式に基づく報酬取引 － － － 430 430
2022年９月30日 △71 2,736 － 974 3,639
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その他の資本の構成要素の内容及び目的は以下のとおりであります。
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値の評価差額であります。
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社等の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値に係る変動額
のうち有効な部分であります。
新株予約権
ストック・オプション制度に係る株式に基づく報酬取引であります(注記「34．株式に基づく報酬」を参照)。
24．自己株式
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
株数(株) 金額(百万円)
2020年10月１日現在 248 △0
2021年９月30日現在 248 △0
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
株数(株) 金額(百万円)
2021年10月１日現在 248 △0
自己株式の取得 416,200 △2,000
自己株式の処分 △22,000 106
2022年９月30日現在 394,448 △1,894
25．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
配当金の １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年12月24日
普通株式 利益剰余金 1,741 15.00 2020年９月30日 2020年12月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
配当金の １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年12月23日
普通株式 利益剰余金 2,612 22.50 2021年９月30日 2021年12月24日
定時株主総会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
配当金の １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年12月23日
普通株式 利益剰余金 2,612 22.50 2021年９月30日 2021年12月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
配当金の １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年12月22日
普通株式 利益剰余金 2,603 22.50 2022年９月30日 2022年12月23日
定時株主総会
26．売上収益
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、財又はサービスの種類別に分類
した売上収益(外部収益)を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前連結会計年度について
は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、「５．
セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」に記載しております。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内スシロー事業 海外スシロー事業 京樽事業 その他事業
店舗売上 212,831 16,981 9,267 1,418 240,497
その他 253 2 － 52 306
合計 213,084 16,983 9,267 1,469 240,804
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内スシロー事業 海外スシロー事業 京樽事業 その他事業
店舗売上 217,718 38,295 21,072 3,686 280,770
その他 272 4 0 255 530
合計 217,990 38,298 21,072 3,941 281,301
２．収益を理解するための基礎となる情報
「３．重要な会計方針 (11) 収益認識」に記載しております。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解する為の情報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,784 7,508
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 7,508 8,065
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行
義務に関する情報を開示しておりません。
店舗売上においては、主に店舗に来店されるお客様を顧客としております。料理を提供した時点において顧客が
支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該料理提供時点で売上収益を認識しております。
また、顧客がクーポン等を使用する場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からクーポン等に
より充当された金額を減額しております。
各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定め
る支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
27．その他の収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
政府補助金収入 10,740 3,938
賃料減免 11 －
その他 369 620
合計 11,119 4,558
28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給付費用 67,885 77,755
減価償却費及び償却費 (注)
18,504 22,802
水道光熱費 5,060 7,123
その他 24,220 30,345
合計 115,668 138,025
(注) 上記に加え、売上原価に計上されている金額は前連結会計年度が101百万円(うち、減価償却費98百万円、リー
ス料３百万円)、当連結会計年度が100百万円(うち、減価償却費100百万円)であります。
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29．その他の費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
固定資産除却損 52 184
減損損失 2,361 6,821
その他 364 419
合計 2,777 7,423
30．従業員給付費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
賃金及び給与 58,353 68,340
従業員賞与 4,369 3,247
法定福利費 4,624 5,430
その他 539 739
合計 67,885 77,755
(注) 従業員給付費用は販売費及び一般管理費に計上されております。本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険
料の事業主負担分は前連結会計年度が 2,229百万円 、当連結会計年度が 3,113百万円 含まれております。また、
一部の子会社の確定拠出制度における退職給付費用は前連結会計年度が 196百万円 、当連結会計年度が 307百万
円 含まれております。上記に加え、売上原価として計上されている従業員給付費用は前連結会計年度 228百万
円 、当連結会計年度 513百万円 であります。
上の表に含まれる、主な経営幹部の報酬は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 269 273
役員賞与引当金繰入額 91 31
その他 162 254
合計 523 557
(注) 主な経営幹部の報酬は、直接又は間接的に当社グループの活動を計画、統制及び指揮する責務を負う主要役員
の報酬から構成されております。
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31．金融収益及び金融費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 5 5
敷金及び保証金 42 42
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定
7 －
される金融資産
為替差益 1 432
その他 13 19
合計 68 499
金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債 241 228
リース負債 570 748
割引計算の期間利息費用(引当金) 19 23
コミットメントフィー 10 2
その他 3 1
合計 844 1,003
32．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する
13,185 3,607
当期利益(百万円)
基本的１株当たり当期利益の計算に
使用する普通株主に係る当期利益 13,185 3,607
(百万円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算
に使用する普通株主に係る当期利益 13,185 3,607
(百万円)
基本的期中平均普通株式数(株) 116,059,047 115,730,819
希薄化後１株当たり当期利益の計算
571,081 695,326
に用いられた普通株式増加数(株)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 116,630,128 116,426,145
基本的１株当たり当期利益(円) 113.61 31.16
希薄化後１株当たり当期利益(円) 113.05 30.98
希薄化効果を有しないため、希薄化
新株予約権１種類 新株予約権２種類
後１株当たり当期利益の算定に含め
(普通株式23千株) (普通株式120千株)
なかった潜在株式の概要
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33．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
2020年10月１日 2021年９月30日
ローを伴う変動
新規リース 企業結合 その他
社債及び借入金 46,687 16,173 － － 45 62,905
リース負債 89,676 △12,298 25,606 5,541 684 109,209
(注) １年以内返済予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
2021年10月１日 2022年９月30日
ローを伴う変動
新規リース 為替変動 その他
社債及び借入金 62,905 29,991 － － 36 92,932
リース負債 109,209 △14,905 24,196 2,574 200 121,274
(注) １年以内返済予定の残高を含んでおります。
(2) 非資金取引
主な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
リース取引による使用権資産の取得 25,606 24,196
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34．株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型株式報酬制度を設けており、取締役及び従業員に対し、当社グループの持分金融商品
(オプション)を付与しております。オプションの付与日における公正価値は第14回から第21回新株予約権については
モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。付与されたオプションの公正価値は、付与日から権
利確定期間にわたり費用及び資本の増加として認識しております。連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれ
ている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度が336百万円、当連結会計年度が430百万円であります。
ストック・オプション制度の概要は以下のとおりであります。
１株当たり
付与日 行使期限 権利行使条件
行使価格(円)
第14回 2018年２月２日 2058年２月２日 0.25 (注)１、４
第15回 2019年１月４日 2059年１月４日 0.25 (注)１、４
第16回 2020年１月６日 2060年１月６日 0.25 (注)１、４
第17回 2020年１月７日 2029年12月19日 2,210 (注)２、３、４
第18回 2021年１月８日 2061年１月８日 1 (注)１
第19回 2021年１月９日 2030年12月24日 3,690 (注)２、３
第20回 2022年１月７日 2062年１月７日 1 (注)１
第21回 2022年１月８日 2031年12月23日 4,285 (注)２、３
(注) １．本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、以下のいずれかに該当する場合に
限り、本新株予約権を行使できます。
① 本新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を
喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新
株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 本新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、本新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの
絶対的TSR(割当日から３年を経過する日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株
式の終値平均値に、割当日から３年を経過する日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の
総額を加算し、本新株予約権の割当日の属する月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値で除して算定した値)とTOPIX成長率(割当日から３年を経過する日の属する月の前月の各日の東
証株価指数(以下「TOPIX」という。)の終値平均値を、本新株予約権の割当日の属する月の各日のTOPIX
の終値平均値で除して算定した値をいう。)とを比較し、その割合に応じて、段階的に変動するものと
する。
③ 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
２．本新株予約権者(②の場合においてはその相続人)は、以下の事由が生じた場合には、本新株予約権を行使す
ることができません。
① 本新株予約権者が当社、株式会社あきんどスシロー、株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS、株式会社京
樽又はその他当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の取締役、監査役、執行役員
又は従業員の地位をいずれも喪失した場合(但し、定年退職その他正当な理由があると当社が認めた場
合を除きます。)
② 本新株予約権者が死亡した場合
③ その他取締役会決議に基づき、新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当に関す
る契約に定める場合
３．一個の本新株予約権の一部を行使することはできません。
４．2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。これにより、第14回か
ら第17回新株予約権については、１株当たり行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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株式報酬制度における発行済みのストック・オプション数の推移及びその加重平均行使価格は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり １株当たり
株式数 株式数
加重平均行使価格 加重平均行使価格
(株) (株)
(円) (円)
期首未行使残高 978 716,000 1,133 1,031,147
付与 1,433 331,246 1,488 287,781
消却 ― ― ― ―
失効 2,210 △2,800 1 △2,728
行使 0 △13,299 1 △1,200
期末未行使残高 1,133 1,031,147 1,214 1,315,000
期末行使可能残高 1,133 1,031,147 1,214 1,315,000
未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において22.04年、当連結会計年度にお
いて20.73年であります。当該ストック・オプションの最大期間は、前連結会計年度において39.25年、当連結会計年
度において39.33年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションの取消及び条件の変更はありません。
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたオプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を
用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。
第16回 第17回 第18回 第19回
付与日における株価(円) 2,308 2,413 3,560 3,560
権利行使価格(円) 0.25 2,210 1 3,690
予想ボラティリティ(注)１ 28.6％ 28.6％ 38.5％ 38.5％
オプションの予想残存年数 20年 10年 20年 10年
予想配当 1.0％ 0.9％ 0.4％ 0.4％
無リスク利子率 0.28％ △0.03％ 0.42％ 0.04％
第20回 第21回
付与日における株価(円) 4,035 4,035
権利行使価格(円) 1 4,285
予想ボラティリティ(注)１ 38.7% 38.7％
オプションの予想残存年数 40年 10年
予想配当 0.6％ 0.6％
無リスク利子率 0.52％ 0.12％
(注) １．第16回、第17回、第18回、第19回、第20回及び第21回については、当社の実績ボラティリティをもとに見
積っております。
２．測定日時点の公正価値の合計額は、第16回において162百万円、第17回において264百万円、第18回において
320百万円、第19回において136百万円、第20回において482百万円、第21回において187百万円であります。
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35．金融商品
(1) 財務上のリスク管理
当社グループは、為替リスク、信用リスク、流動性リスク、金利リスクといったあらゆる財務リスクにさらされ
ております。当社グループは、特定の方針に基づきこれらのリスクをヘッジしております。
当社グループは、実需に基づく特定の取引から生じるリスクを軽減する目的においてのみ、デリバティブ取引を
使用しております。
(a) 為替リスク
当社グループは海外でも事業を展開しており、外貨のエクスポージャーから発生する為替リスクにさらされて
おります。為替リスクは、将来の商取引及び計上されている資産や負債から発生します。
(b) 信用リスク
敷金及び保証金は、テナントのリース契約における敷金及び保証金であり、当該物件の所有者の信用リスクに
さらされております。当社グループの店舗開発部は、第三者の信用格付システムに基づいた所有者の信用調査を
行って信用リスクを評価し、負債状況の悪化にできるだけ早く気付けるように、相手方の財政状態を定期的にモ
ニタリングすることにより、信用リスクの軽減に努めております。また、営業債権、預け金は、取引先の信用リ
スクにさらされております。当社は与信管理の規程に基づき、財務経理部を主管部門として重要な取引先の信用
状況について把握する体制をとっております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに
対するエクスポージャーの最大値であります。特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはな
く、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありま
せん。
当社グループでは、営業債権、敷金及び保証金や預け金等などの償却原価で測定される金融資産について、回収
可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しておりま
す。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断
に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
当社グループは営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を個別的及び集合的に測定
しております。営業債権以外の債権等については、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を集合的に測定して
おりますが、信用リスクが著しく増加している場合は全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を個別的及び集合
的に測定しております。
営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増大していない場合、同種の資産の過去の信用損失の実
績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて予想信用損失を算定しております。信
用リスクが著しく増大している場合は、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係
る全期間の予想信用損失を見積ることにより予想信用損失を算定しております。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要
請してきた場合など、債権の全部又は一部について、回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と
みなしております。当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の
開始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しております。将来回収できないことが明らか
な金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
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貸倒引当金の設定対象となっている金融資産の帳簿価額は下記のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定されるもの
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額 合計
信用減損金融
で測定されるもの 信用減損
資産ではない 営業債権
金融資産
金融資産
2021年９月30日残高 20,141 － － 7,508 27,649
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定されるもの
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額 合計
信用減損金融
で測定されるもの 信用減損
資産ではない 営業債権
金融資産
金融資産
2022年９月30日残高 14,889 － － 8,065 22,953
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、金融資産の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しておりま
す。貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定されるもの
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額 合計
信用減損金融
で測定されるもの 信用減損
資産ではない 営業債権
金融資産
金融資産
2020年10月１日残高 25 － － － 25
増加(繰入) 3 － － － 3
減少(戻入) － － － － －
減少(その他) △6 － － － △6
2021年９月30日残高 22 － － － 22
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定されるもの
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額 合計
信用減損金融
で測定されるもの 信用減損
資産ではない 営業債権
金融資産
金融資産
2021年10月１日残高 22 － － － 22
増加(繰入) 9 － － － 9
減少(戻入)
－ － － － －
減少(その他)
－ － － － －
2022年９月30日残高 31 － － － 31
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営業債権は全て顧客との契約から生じた債権に関連するものであります。
営業債権については、相手先の信用リスク特性に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の
予測を加味して予想信用損失を算定しております。
なお、当社グループの営業債権が主としてクレジットカード会社に対するもので発生日の翌月には回収されるこ
とから、結果として営業債権につき期日経過日数に応じた一定の引当率を定めておりません。
(c) 流動性リスク
堅実な流動性リスク管理方針により、十分な現金及び現金同等物を確保し、借入限度枠の設定により必要な資
金を確保しております。事業環境の変化に対応するため、当社グループは、未使用の借入限度枠を十分に確保す
ることにより、柔軟な資金調達を可能とするよう努めております。
(d) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、主に長期借入金から生じます。変動金利の借入金により、当社グループは将来
キャッシュ・フローの変動リスクにさらされております。その他の条件がすべて同じである場合、金利が0.1％増
加すると、税引後利益が前連結会計年度において 11百万円 、当連結会計年度において ９百万円 減少することにな
ります。
(2) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品
については、注記を省略しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産：
敷金及び保証金 12,182 12,285 13,420 13,243
公正価値で測定される金融資産
非上場株式 487 487 541 541
償却原価で測定される金融負債：
社債 29,909 29,961 29,946 29,822
借入金 32,995 33,012 62,986 62,714
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。
(a) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これら
の公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現
在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。
(b) 非上場株式
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、入手可能な直近の数値を
用いて測定しており、レベル３に該当します。
(c) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。
(d) 借入金
借入金の公正価値は、短期借入金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しており
ます。長期借入金については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、
また、当社の信用自体は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
これらは、レベル２に該当します。
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36．公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最
も低いレベルに基づいて決定しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能なレベル１に含まれる公表価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
敷金及び保証金 － － 12,285 12,285
その他の金融資産(非流動)：
非上場株式 － － 487 487
合計 － － 12,771 12,771
負債：
社債 － 29,961 － 29,961
借入金 － 33,012 － 33,012
合計 － 62,973 － 62,973
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
敷金及び保証金 － － 13,243 13,243
その他の金融資産(非流動)：
非上場株式 － － 541 541
合計 － － 13,784 13,784
負債：
社債 － 29,822 － 29,822
借入金 － 62,714 － 62,714
合計 － 92,535 － 92,535
(注) １．経常的に連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価
することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。
２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末に終了する報告期間中に、公正価値測定レベル１とレベル２間の振
替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。
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レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 6 487
購入 227 200
企業結合による取得 215 －
その他の包括利益 39 △146
当期末残高 487 541
37．偶発債務
該当事項はありません。
38．コミットメント
(1) 設備投資契約
期末日現在契約は済んでいるもののまだ発生していない資本的支出は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
有形固定資産 3,688 2,465
39．関連当事者取引
重要な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」を参照してください。
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度における取引総額及び前連結会計年度末残高
該当事項はありません。
当連結会計年度における取引総額及び当連結会計年度末残高
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済残高
株式会社オアシスティー
関連会社 事業領域の拡大 増資の引受 200 －
ラウンジ
関連会社 株式会社マリンバース 水産資源の生産委託 増資の引受 55 －
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（単位：百万円）
議決権等の
関連当事者
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有（被所
との関係
有）割合
役員が議決
KTデジタル
権の過半数 法人報酬の
なし 役務の受領 20 ― ―
を所有して 支払（注）
株式会社
いる会社
（注）役務提供等に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
（注） 経営幹部に対する報酬は注記「30．従業員給付費用」に記載しております。
40．後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 71,601 140,257 211,937 281,301
税引前四半期利益
(百万円) 5,255 9,046 10,173 7,564
(税引前利益)
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 3,388 5,588 5,247 3,607
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 29.23 48.26 45.33 31.16
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
四半期利益又は
(円) 29.23 19.02 △2.94 △14.18
基本的１株当たり
四半期損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,631 34,061
売掛金 8 12
食材及び貯蔵品 219 826
関係会社短期貸付金 6,976 1,647
前払費用 575 297
※ 28,834 ※ 27,366
未収入金
※ 462 ※ 1,877
その他
△ 123 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 45,580 66,082
固定資産
有形固定資産
建物 29 20
機械及び装置 0 4
車両運搬具 1 －
工具、器具及び備品 29 18
－ 1
その他
有形固定資産合計 59 43
無形固定資産
ソフトウエア 444 1,039
商標権 － 26,798
158 979
その他
無形固定資産合計 602 28,816
投資その他の資産
投資有価証券 233 271
関係会社株式 46,561 33,354
関係会社長期貸付金 11,833 18,972
長期前払費用 － 281
繰延税金資産 863 －
その他 44 43
△ 1,756 △ 4,260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,777 48,662
固定資産合計 58,439 77,521
資産合計 104,019 143,603
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,442 13,540
１年内返済予定の長期借入金 4,009 4,009
リース債務 2 1
※ 1,727 ※ 3,020
未払金
未払費用 63 48
未払法人税等 4,427 159
前受金 118 －
預り金 49 726
賞与引当金 496 209
役員賞与引当金 78 11
5 4
その他
流動負債合計 25,418 21,727
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 28,986 58,977
リース債務 1 0
資産除去債務 24 24
繰延税金負債 － 8,496
42 15
その他
固定負債合計 59,053 97,512
負債合計 84,471 119,238
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
資本準備金 1,747 1,747
10,112 10,070
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,859 11,817
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 44 94
6,988 13,274
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,032 13,368
自己株式 △ 0 △ 1,894
株主資本合計 18,991 23,391
新株予約権 557 974
純資産合計 19,548 24,365
負債純資産合計 104,019 143,603
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 11,130 ※１ 17,819
営業収益
営業費用
売上原価 7 140
※２ 4,202 ※２ 10,441
販売費及び一般管理費
営業利益 6,921 7,238
営業外収益
※１ 194 ※１ 161
受取利息
受取配当金 1 1
為替差益 － 418
43 118
その他
営業外収益合計 238 698
営業外費用
支払利息 139 195
貸倒引当金繰入額 760 2,385
132 20
その他
営業外費用合計 1,031 2,601
経常利益 6,128 5,335
特別利益
※３ 6,627
－
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 － 6,627
特別損失
投資有価証券評価損 － 161
関係会社株式評価損 279 2,352
88 －
子会社清算損
特別損失合計 367 2,513
税引前当期純利益 5,762 9,448
法人税、住民税及び事業税
344 963
△ 609 △ 462
法人税等調整額
法人税等合計 △ 264 501
当期純利益 6,026 8,948
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 100 1,740 10,106 11,846 － 2,747 2,747
当期変動額
当期純利益 6,026 6,026
減資 △ 7 7 7
別途積立金の積立 44 △ 44 －
新株予約権の行使 7 7 7
剰余金の配当 △ 1,741 △ 1,741
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 7 7 13 44 4,241 4,285
当期末残高 100 1,747 10,112 11,859 44 6,988 7,032
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
合計 損益 差額等合計
当期首残高 △ 0 14,692 6 6 237 14,936
当期変動額
当期純利益 6,026 6,026
減資 － －
別途積立金の積立 － －
新株予約権の行使 13 13
剰余金の配当 △ 1,741 △ 1,741
株主資本以外の項目
△ 6 △ 6 319 314
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 4,298 △ 6 △ 6 319 4,612
当期末残高 △ 0 18,991 － － 557 19,548
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 100 1,747 10,112 11,859 44 6,988 7,032
当期変動額
当期純利益 8,948 8,948
自己株式の処分 △ 42 △ 42
自己株式の取得
別途積立金の積立 50 △ 50 －
剰余金の配当 △ 2,612 △ 2,612
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 42 △ 42 50 6,286 6,336
当期末残高 100 1,747 10,070 11,817 94 13,274 13,368
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
合計 損益 差額等合計
当期首残高 △ 0 18,991 － － 557 19,548
当期変動額
当期純利益 8,948 8,948
自己株式の処分 106 63 63
自己株式の取得 △ 2,000 △ 2,000 △ 2,000
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 2,612 △ 2,612
株主資本以外の項目
－ － 417 417
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,894 4,400 － － 417 4,817
当期末残高 △ 1,894 23,391 － － 974 24,365
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 食材 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～15年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
商標権 11年
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行業務に配分する
ステップ５：履行業務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の収益は、主にロイヤリティ収入、役務提供の成果としての収入及び配当金によっております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を
判断し、その発生に応じて収益を認識しております。
役務提供の成果としての収入は、子会社に対して業務支援を行っており、役務提供を実施した時点で収益を認識
しております。
配当金については、「金融商品に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の
会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実
務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(3) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(4) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(関係会社投融資の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 46,561百万円 33,354百万円
関係会社短期貸付金 6,976百万円 1,647百万円
関係会社長期貸付金 11,833百万円 18,972百万円
関係会社株式評価損 279百万円 2,352百万円
貸倒引当金繰入額 760百万円 2,385百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式の評価にあたっては、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸
念債権、破産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破産更生債権等については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
関係会社株式の評価損の認識の要否及び関係会社貸付金の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資
産額等の財務内容を使用しております。なお、各関係会社の純資産額は店舗固定資産の評価の影響を受けます
が、その見積りの内容に関する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積りと判断」に記載しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期金銭債権 29,081 百万円 26,336 百万円
短期金銭債務 201 2,083
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業取引による取引高
営業収益 10,946 百万円 16,740 百万円
営業取引以外の取引による取引高 194 28,968
(注)当事業年度における営業取引以外の取引による取引高28,968百万円には、株式会社あきんどスシローからの
商標権の移転28,808百万円が含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 1,090 百万円 1,324 百万円
役員賞与引当金繰入額 78 11
賞与引当金繰入額 668 352
減価償却費 144 247
消耗品費 528 875
システム関連費用 456 746
広告宣伝費 2,809 2,852
商標権償却額 － 2,010
諸会費 561 32
支払報酬 1,477 1,116
株式報酬費用 336 436
貸倒引当金繰入額 0 －
業務委託料 △ 5,957 △ 2,025
なお、すべて一般管理費であります。
※３ 抱合せ株式消滅差益は、株式会社あきんどスシローを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社として、株式会社
あきんどスシローの全事業に関して有する知的財産権及びこれに付随する一切の権利業務につき、吸収分割（簡
易吸収分割）により承継したことに伴い計上したものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 33,099百万円 、関連会社株式 255百万
円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 44,503百万円 、関連会社株式 2,058百万円 )は、市場価格のない株
式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
関係会社株式 3,196 百万円 8,212 百万円
税務上の繰越欠損金 215 －
賞与引当金 169 71
貸倒引当金 640 1,515
598 660
その他
繰延税金資産小計
4,819 10,458
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△3,951 △9,815
引当額
評価性引当額小計 △3,951 △9,815
繰延税金資産合計 868 643
繰延税金負債
商標権 － △9,135
△5 △3
その他
繰延税金負債合計 △5 △9,139
繰延税金負債純額 863 △8,496
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率
34.1 ％ 34.1 ％
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △44.7 ％ △25.8 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.8 ％ 3.2 ％
評価性引当額の増減 1.2 ％ 16.9 ％
抱合せ株式消滅差益 － △23.9 ％
1.0 ％ 0.8 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 △4.6 ％ 5.3 ％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
⑴ 取引の概要及び目的
当社グループの有する知的財産権に関する業務の効率化・機能の強化を図るため、株式会社あきんどスシローの
有する知的財産を当社にて一元管理・一体運用を行うべく、株式会社あきんどスシローを吸収分割会社、当社を吸
収分割承継会社として、株式会社あきんどスシローの全事業に関して有する知的財産権及びこれに付随する一切の
権利義務につき2022年１月１日を効力発生日として吸収分割（簡易吸収分割）により承継を行っております。
⑵ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
その結果として、商標権28,808百万円、繰延税金負債9,821百万円及び抱合せ株式消滅差益6,627百万円を計上し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) ４．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 29 － － 9 20 27
機械及び装置 0 4 － 0 4 1
車両運搬具 1 － － 1 － －
有形
固定資産
工具、器具及び備品 29 5 － 16 18 64
建設仮勘定 － 32 30 － 1 －
有形固定資産計 59 40 30 26 43 92
ソフトウエア 444 815 － 221 1,039 434
商標権 － 28,808 － 2,010 26,798 2,010
無形
固定資産
その他 158 822 － － 979 －
無形固定資産計 602 30,445 － 2,231 28,816 2,444
（注）当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
子会社との吸収分割により移転した商標権 28,808百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,879 4,264 1,879 4,264
賞与引当金 496 209 496 209
役員賞与引当金 78 11 78 11
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 大阪本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告(https://www.food-and-life.co.jp/financial/)
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
国内のスシロー全店舗、大衆寿司居酒屋「鮨 酒
肴 杉玉」全店舗及び株式会社京樽が運営する全
株主優待制度の内容
ブランド(一部店舗を除く)で使用できる優待食事
券を贈呈する
以下の保有株式数に応じた金額
・100株～199株
年間2,200円分(半期1,100円分×２回)
・200株～399株
年間3,300円分(半期1,650円分×２回)
金額 ・400株～799株
年間4,400円分(半期2,200円分×２回)
株主に対する特典
・800株～1,999株
年間8,800円分(半期4,400円分×２回)
・2,000株以上
年間22,000円分(半期11,000円×２回)
回数 年２回(権利確定：９月30日／３月31日)
使用期限 ６ヶ月間
・会計金額1,100円(税込)毎に１枚(550円分)の優
使用条件 待食事券を使用可能
・他の割引券との併用可能
(注) 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利
を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
( 第７期 )(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )2021年12月24日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月24日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第８期 第１四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日近畿財務局長に提出
( 第８期 第２四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月13日近畿財務局長に提出
( 第８期 第３四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年12月23日に近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年12月23日に近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年12月27日に近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2022年１月26日に近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年２月24日に近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年６月22日に近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年10月26日に近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年12月23日に近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年12月23日に近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書でありま
す。
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(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年１月11日に近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく訂正報告書でありま
す。
2022年１月11日に近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく訂正報告書でありま
す。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月14日に近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月22日
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 龍田 佳典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 武浩
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの2022年９月30日に 当監査法人は、店舗固定資産の評価の妥当性を検証す
るため、連結子会社である株式会社あきんどスシローに
終了する連結会計年度の連結財政状態計算書において、
対して、主に以下の手続を実施した。
有形固定資産162,490百万円が計上されており、総資産
(1) 内部統制の評価
の48.9％を占めている。また、 連結財務諸表注記「13．
非金融資産の減損」 に記載されているとおり、当連結会 店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び
計年度において減損損失6,821百万円が計上されてい 運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、減
る。これらの有形固定資産及び減損損失は主として連結 損損失の測定に関する内部統制に特に焦点を当てた。
子会社である株式会社あきんどスシローに係るものであ (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性及び割引
る。
率の妥当性の評価
有形固定資産の評価に当たっては、主に各店舗を資金
減損テストを実施した将来キャッシュ・フローの見
生成単位としており、減損の兆候が存在する店舗につい
積りに含まれる主要な仮定の適切性及び使用価値の算
ては、減損テストを実施している。その結果、帳簿価額
定に使用される割引率の妥当性を評価するため、その
が回収可能価額を上回る場合、帳簿価額を回収可能価額
根拠について、経営者に対して質問するとともに、主
まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識さ
に以下の手続を実施した。
れる。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公
● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店
正価値のいずれか高い方が採用される。
舗別の損益計画と当期の損益実績を比較した。
回収可能価額として採用される使用価値は、将来
● 売上収益に含まれる将来の成長性に係る仮定につ
キャッシュ・フローの見積りを基礎としているが、特に
いて、外部機関が公表している市場予測データと
売上収益の見積りにおいては、将来の市場環境の変化や
比較し、その適切性を検討した。
販売施策の影響を受けることから高い不確実性が存在す
● 割引率について、当監査法人が属する国内ネット
る。
ワークファームの評価の専門家を利用して、割引
さらに、使用価値の算定に使用される割引率の見積り
率の計算手法及びインプットデータの妥当性を評
において、計算手法及びインプットデータの選択に当た
価した。
り、評価に関する高度な専門的知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の評価の妥当
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
判断した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社FOOD & LIFE
COMPANIESの2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社FOOD & LIFE COMPANIESが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月22日
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 龍田 佳典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 武浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの2021年10月１日から2022年９月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社FOOD & LIFE COMPANIESの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社投融資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの2022年９月30日に 当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検証
するため、主に以下の手続を実施した。
終了する事業年度の貸借対照表において、関係会社株式
(1) 内部統制の評価
33,354百万円、関係会社短期貸付金1,647百万円及び関
係会社長期貸付金18,972百万円が計上されており、総資 関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備及び
産の37.6％を占めている。また、 財務諸表注記「重要な 運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特
会計上の見積り」 に記載されているとおり、当事業年度 に、関係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金の回収
において関係会社株式評価損2,352百万円、貸倒引当金 可能性の検討に利用される関係会社の財務情報の信頼性
繰入額2,385百万円が計上されている。 を評価する統制に焦点を当てた。
市場価格のない関係会社株式については、当該株式の (2) 関 係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金の回収
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
可能性の検討
したときは、実質価額について回復可能性が十分な証拠
関係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金の回収
によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識され
可能性の妥当性を評価するため、その根拠について、
る。また、関係会社貸付金については、債務者の財政状
経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を
態、経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破
実施した。
産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破
● 各関係会社の経営環境及び財政状態の悪化を示唆
産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回
するような情報の有無について経営者へ質問する
収不能見込額が貸倒引当金として計上される。
とともに、取締役会議事録等を閲覧した。
関係会社株式の評価損の認識の要否及び測定に当たっ
● 関係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金の回
ては、各関係会社の純資産額を基礎として算定した実質
収可能額が適切に算定されていることを検討する
価額を使用している。また、関係会社貸付金の回収可能
ため、純資産持分額の算定の基礎となる関係会社
性の検討に当たっては、各関係会社の純資産額等の財務
の財務情報について、質問及び分析的手続等を実
内容を使用している。関係会社株式及び関係会社貸付金
施し、当該財務情報の信頼性を評価した。
の残高が金額的に重要であることから、各関係会社の純
資産額の評価は財務諸表に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥
当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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