Green Earth Institute株式会社 内部統制報告書 第12期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 内部統制報告書-第12期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | Green Earth Institute株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
Green Earth Institute株式会社(E37153)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【会社名】 Green Earth Institute株式会社
【英訳名】 Green Earth Institute Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 伊原 智人
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役CFO 浦田 隆治
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目5番6号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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Green Earth Institute株式会社(E37153)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役CEO 伊原 智人及び取締役CFO 浦田 隆治は 、 当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任
を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内
部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し
て財務報告にかかる内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告にかかる内部統制により財務報告の虚偽の記載を
完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告にかかる内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年9月30日を基準日として行われており、評価
にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告にかかる内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行ったうえで、その
結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定され
た業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要
点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告にかかる内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定
しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、
全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスにかかる内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスにかかる内部統制の評価範囲については、当社においては、本社及びGreen Earth研究所以外に事業拠
点がないため会社全体で単一の事業拠点として捉え、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金
及び売上原価(ロイヤリティ原価及び研究開発費等)に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚
偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目にかかる業務プロセスやリスクが大きい取引を行っ
ている事業又は業務にかかる業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対
象に追加しております。
なお、当社は連結子会社及び持分法適用関連会社を有していないため、評価の範囲となる事業拠点は当社のみであ
ります。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果 、代表取締役CEO 伊原 智人及び取締役CFO 浦田 隆治は、当事業年度末日時点において、当
社の財務報告にかかる全社的な内部統制は有効であると判断しました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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