Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社 有価証券報告書 第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社(E37153)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【事業年度】 第12期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 Green Earth Institute株式会社
【英訳名】 Green Earth Institute Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 伊原 智人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新三丁目５番６号
【電話番号】 03-5315-0531
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 浦田 隆治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新三丁目５番６号
【電話番号】 03-5315-0531
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 浦田 隆治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
決算年月
９月期 ９月期 ９月期 ９月期 ９月期
売上高 (千円) 188,842 202,040 334,338 502,559 585,161
経常損失(△) (千円) △ 90,109 △ 275,578 △ 113,960 △ 63,779 △ 113,873
当期純損失(△) (千円) △ 175,690 △ 289,303 △ 116,424 △ 74,135 △ 234,324
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 336,100 498,100 498,100 773,100 1,596,272
発行済株式総数
普通株式 900 900 270,000 9,123,000 11,146,000
Ａ種種類株式 300 300 900,000 ― ―
(株)
Ｂ種種類株式 1,247 1,247 374,100 ― ―
Ｃ種種類株式 139 319 95,700 ― ―
Ｄ種種類株式 ― ― ― ― ―
純資産額 (千円) 406,395 441,092 324,847 800,711 2,217,772
総資産額 (千円) 573,806 819,732 574,472 1,125,905 3,384,306
１株当たり
△ 2,071,449.13 53.16
(円) 39.13 87.75 198.51
純資産額
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) △ 73,179.86 △ 35.82 △ 14.03 △ 8.67 △ 22.33
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 70.8 53.8 56.5 71.1 65.5
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
キャッシュ・
(千円) ― △ 124,331 △ 171,175 △ 205,153 337,564
フロー
投資活動による
キャッシュ・
(千円) ― △ 48,421 △ 10,237 △ 26,145 △ 36,477
フロー
財務活動による
キャッシュ・
(千円) ― 320,980 △ 13,471 634,251 1,612,812
フロー
現金及び現金
(千円) ― 619,001 424,116 827,069 2,740,969
同等物の期末残高
従業員数 20 29 30 30 35
(外、平均臨時
(名)
( 1 ) ( ― ) ( 2 ) ( 4 ) ( 11 )
雇用者数)
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回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
決算年月
９月期 ９月期 ９月期 ９月期 ９月期
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指数：東証
(％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
グロース指数)
最高株価 (円) ― ― ― ― 1,870
最低株価 (円) ― ― ― ― 560
注１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第８期から第12期の経常損失及び当期純損失の計上は、技術基盤の確立のための研究開発活動にかかる先行投
資によるものであります。
３．第８期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、かつ、第８期か
ら第11期については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため
記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
５．株価収益率及び自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
６．第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローにかかる各項目に
ついては記載しておりません。
７．第９期から第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。なお、第８期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規
定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づく当該監査を受けておりません。
８．2019年11月15日開催の臨時株主総会及び2021年９月６日開催の臨時株主総会の決議に基づき、それぞれ株式１
株につき10株、１株につき300株の分割を行いました。また、2021年９月６日開催の臨時株主総会の決議に基づ
き、同日付でＡ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式にかかる定款の定めを廃止し、各
種類株式はそれぞれ当社の普通株式3,000株、12,470株、3,190株及び2,750株に転換しておりますが、第10期の
期首に当該株式分割、転換が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定してお
ります。
９．第８期から第12期の株主総利回り及び比較指標並びに第８期から第11期の最高株価、最低株価については、
2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
10．第12期の最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載し、2022年４
月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。
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２ 【沿革】
当社は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)において、30年近く開発されてきた、バイオマスから化学
品を製造するバイオリファイナリー技術(RITE Bioprocess®)の実用化を目指して、2011年９月に設立されました。
「公益財団発技術開発型ベンチャー」として、当初ラボスケールであった技術を商用スケールまで進展させ、2018
年よりライセンシーにおいて本格的な商業生産、販売が始まったところであります。
また、設立以降の経緯は次のとおりであります。
年月 概要
2011年９月 Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社を設立。(資本金：10,000千円)
公益財団法人地球環境産業技術研究機構との間でアミノ酸等の製造に必要なRITE
2012年２月
Bioprocess®(注１)の特許の実施権契約を締結。
米国工業微生物学会(SIMB)にて、国立再生可能エネルギー研究所 (The National
2012年８月 Renewable Energy Laboratory(NREL))とのセルロース系バイオマス由来のエタノールの共
同研究成果を発表。
2016年３月 バイオマス由来のアラニン(アミノ酸の一種)の商用スケールでの量産に成功。
2018年４月 中国企業とバリン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。
2018年10月 ライセンシーにおいてバリンの製造販売を開始。
当社が製造した古着由来のバイオジェット燃料を搭載した日本航空株式会社の商用機が、
2021年２月
日本初の純国産バイオジェット燃料によるフライトを実現。
2021年２月 DIC株式会社とアスパラギン酸(樹脂原料)にかかるライセンス契約を締結。
「サーキュラーバイオ ® エタノールプロジェクト」(注２)第１弾として、シュレッターごみ
2021年７月
由来のエタノール消毒液が完成。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構よりバイオファウンドリ事業(注
2021年８月
３)を受託(６年間、総額54億円(税込))。
2021年12月 東京証券取引所マザーズに上場。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行。
2022年３月 DIC株式会社とβアラニン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。
環境省より「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（廃棄物
2022年９月 等バイオマスを用いた省 CO2 型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事
業）」を受託(２年間、約２億円(税込))。
注１．RITE Bioprocess®は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構の登録商標(登録第5796262号)であります。(使
用許諾済)
２．「サーキュラーバイオ ® エタノールプロジェクト」は、古紙は残渣等の廃棄物よりエタノール製品を生産し、循
環型経済を推進する当社プロジェクトであります。
３．バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオリファイナリー技術の商用化のた
めの生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事
業であります。
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３ 【事業の内容】
(1) 事業の特徴
当社は、コリネ型細菌という微生物を活用した高効率な発酵技術(バイオプロセス)をコア技術とする技術開発型
ベンチャーであります。
当社は、現在石油を原料として生産されている化学品を、農業残渣や食品残渣等のバイオマス由来のものに転
換、又は従来バイオマスより生産されている製品につき、より効率的な生産方法に代替していくことによる、持続
可能な社会の実現を経営理念として掲げており、当社の技術により、石油を使わず、バイオマスから化学品を作る
「バイオエコノミー」と資源の循環により持続的な社会を作る「サーキュラーエコノミー」の両方を同時に実現し
てまいります。
そして、今後、増加してくるであろう世界中のバイオリファイナリープラントにおいて当社の技術が使われ、
「創造的な技術力、提案力でバイオリファイナリー分野を牽引し、常識を変革する企業になる」ことを目指してお
ります。
当社は、自らは生産設備を保有せず、研究開発事業とライセンス・製品販売事業の２つのビジネスモデルを軸と
しております。新技術の商用化には、大別して４つの段階があり、技術開発の対象を選定するStage0、技術的及び
市場的な可能性を実証するStage1、対象製品に対する需要を抱える企業等と最適な菌体及び生産プロセスを開発す
るStage2、そして事業化された技術のパイロットテストの実施、パイロットテスト後の商用化された技術をパート
ナー企業等にライセンス供与、又は当該技術を使用した自社販売(外部へ委託生産し、当社が販売)するStage3とな
ります。
各Stageにおける具体的な実施事項は次のとおりであり、Stage2(開発段階)においては、主として研究開発収入、
Stage3(商用化段階)においては、主としてアドバイザリー収入、ライセンス一時金、ロイヤリティ収入又は製品販
売収入を収益として計上しており、特許権等の活用による長期的かつ安定的な収益形態を目指しております。
なお、自社販売においては、Stage2を自社開発、Stage3のパイロットテスト及び量産実証を委託先とともに自社
で進める想定であり、得られる収入はパイプラインを通じて製品販売収入のみとなります。
① Stage0～1「研究段階」
・開発品候補の選定：市場の需要等より開発すべき化学品の候補を選定
・PoC(Proof of Concept)：開発候補品の技術的な開発可能性、特許権の抵触の有無、市場規模、競合製品及び
市場優位性等の確認
② Stage2「開発段階」
・菌体の設計及び開発：意図する化学品を効率的に生産する菌体の設計、開発
・生産プロセスの開発：意図する化学品を生産可能な菌体をラボレベルで増殖させるプロセスの開発
・生産プロセスのスケールアップ：実機レベルで菌体を増殖可能とするためのシミュレーション等の実施
③ Stage3「商用化段階」
・パイロットテストの実施：ライセンス候補先又は当社における、Stage２で得られた菌体及び生産プロセスに
かかる知見を基にしたパイロットスケールで化学品を生産実証
・量産プラントの立上げ：ライセンス契約の締結後の、ライセンシーにおける商用化のための量産プラントで
の試作とサンプル提供等(商用生産準備)
・製造販売：ライセンシーにおける商用生産又は当社における委託生産の開始及び製品(化学品)販売の実施
当社においては、開発対象とする製品や提供するサービス等の区分とパートナー企業の組合せごとに、このよう
な研究開発から商用化までの流れに沿って進められる案件をパイプラインと称しております。
主としてStage2が研究開発事業、Stage3がライセンス・製品販売事業の領域であり、研究開発事業がライセン
ス・製品販売事業へと成長することから、これらのビジネスモデルを総じて１つのバイオリファイナリー事業とい
うセグメントとしております。
売上高にかかるパイプライン総数の推移は次のとおりであります。
2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
売上高(億円) 3.3 5.0 5.8
Stage2 21 21 19
パイプライン総数
(件) Stage3 8 14 13
(注)
合計 29 35 32
注． 当該事業年度中に売上を計上したパイプラインの数
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※１ マイルストン数は、研究開発の契約形態により異なります。
※２ 成功確率、各期間は、2022年9月末時点のパイプライン実績平均より算定しております。
※３ 出展：厚生労働省「医薬品ビジョン2021」
※４ 出展：日本製薬工業協会資料及び各社有価証券報告書より当社にて作成しております。
(2) 技術の特徴
当社が得意とするバイオリファイナリー技術は、次の４つの特徴を有します。これらの特徴的な技術の組合せに
よって、遺伝子操作により高度に機能が設計された微生物を活用した、高効率なバイオプロセスを実現しておりま
す。
① 増殖非依存型バイオプロセス
従来の発酵法によるバイオマスからの化学品の生産は、微生物の生命活動(増殖)を利用し、その生命活動のた
めの多段階の酵素反応(代謝)の過程で生成される物質を得るものであります。よって微生物の分裂増殖に依存し
て生産を行います。
そのため、増殖のためのエネルギー、場所、時間を必要とし、石油等の非バイオマスからの化学反応による生
産と比較して生産性が大幅に低く、経済的な障壁となっておりました。
しかし、増殖非依存型バイオプロセスは、微生物(コリネ型細菌)が、増殖できない酸素抑制条件において、増
殖をしないものの代謝活性を高く維持するという特徴に着目し、増殖をさせずに代謝のみを行わせることによ
り、低コストで高い生産性を発揮する独創的な発酵法であります。
増殖非依存型バイオプロセスでは、大量に培養したコリネ型細菌を反応器に高密度に充填し、酸素抑制条件下
で増殖を停止させてコリネ型細菌の活動を物質生産に集中させる手法により、従来の発酵法と比較して高い原料
効率で小規模な設備で短時間に対象物質を多量に得ることができます。
また、増殖に依存しないため、非可食バイオマスを原料とする代謝の過程で生じるフェノール類やアルデヒド
類、有機酸類等の副生物による、発酵阻害(増殖阻害)の影響をあまり受けずに生産することができます。
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② 微生物の改良
より高効率な生産を実現するために、微生物自体についても、複数の遺伝子を破壊、もしくは導入する遺伝子
組換えにより、副生物の生成を抑えて原料の利用効率を高める等の代謝経路の最適化や、酵素特性の改変、特定
物質への耐性の付与等の開発を行っております。
とうもろこしや小麦、サトウキビといった可食バイオマスは主として炭素数が６のグルコース、ガラクトー
ス、マンノース等の糖類(以下、「C6糖」という。)から構成されます。一方、とうもろこしの葉、茎(コーンス
トーバー)や稲わら、サトウキビ搾汁後の残渣(バガス)、廃材といった非可食バイオマスは、C6糖に加えて、炭素
数が５のキシロースやアラビノース等の糖類(以下、「C5糖」という。)も多く含まれます。
バイオプロセスに利用される微生物の多くは代謝においてC6糖を原料とし、C5糖を利用することを苦手として
いますが、コリネ型細菌は、遺伝子組換えにより、C6糖とC5糖の同時利用を可能とし、また生産性も向上される
ことから、これまで廃棄物として処理されていた非可食バイオマスを化学品の原料としてより有効に利用するこ
とができます。
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③ CFD(Computational Fluid Dynamics：数値流体力学)を使った効率的なスケールアップ
モノづくりにおいて、ラボスケールで良いデータが得られても、商用スケールにした場合、同様の結果が得ら
れるとは限りません。特に、バイオリファイナリーでは、菌体という生きものを扱っていることから、設備の種
類や大きさ、生産規模等の環境によって菌体のパフォーマンスが大きく異なることから、これまで商用スケール
における生産予測が難しく、少しずつスケールアップするというのが常道でありました。
当社は、バイオ生産プロセスにおけるCFDに基づくコンピュータシミュレーションシステムを開発しており、本
システムの活用により、精度良く各環境下における生産条件を予測し、短期間、低コストでスケールアップする
ことが可能となります。
※ 従来のコンピュータシミュレーションでは、気体・液体・固体が混在する培養槽内の環境を再現するのは困難であります。
④ リサイクルプロセス
グラム陽性菌であるコリネ型細菌は、細胞壁が厚く丈夫であることから壊れにくく、バイオプロセスにより生
産された化学品を含む溶液から濾過、分離されたコリネ型細菌は、繰り返し利用することが可能であります。
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(3) 事業系統図等
当社の事業系統図は次のとおりであります。
※１ OEM(Original Equipment Manufacturer)：委託者のブランドで製品を生産すること、または生産するメーカー
※２ 現時点での実績はありませんが、将来計画している収益化手法であります。
(4) 用語
本書で使用する用語の解説は次のとおりであります。
用語 解説
酸性基であるカルボキシル基(-COOH)と塩基性基であるアミノ基(-NH2)から
構成される有機化合物。ペプチド結合(-CONH-)によりタンパク質を合成す
アミノ酸
る。種類により甘味、苦味、酸味やうま味を持つ栄養素でもあり、食品添加
物や医薬品原料、化粧品原料に使用される。
生体のエネルギー生成に重要なアミノ酸である。糖や酸の代謝、免疫力の向
アラニン
上や、筋肉組織、脳、中枢神経系へのエネルギーの供給に関わる。
一連の人為的活動を行った際に、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化
炭素が同じ量であるという概念。バイオマスは燃焼するとCO2を排出する
カーボンニュートラル
が、そのCO2は植物等が成長する過程で、大気中から吸収したものであり、
総量としてCO2の量は変化しないという考え方である。
植物の細胞壁に多く含まれる単糖類(C5H10O5)。キシロースと同じ分子式で
キシロース
あり、立体構造が異なる糖としてアラビノースが存在する。
グラム染色法により紺青色あるいは紫色に染色される細菌類。厚い細胞壁を
グラム陽性菌
有する一方、外膜を有しない特徴を持つ。
単糖類の１つであるブドウ糖(C6H12O6)。生物が活動するためのエネルギー
源となる。天然に存在する単糖類は炭素原子(C)を６個持つものが多く、グ
グルコース
ルコースと同じ分子式であり、構造が異なる糖として、ガラクトース、マン
ノースが存在する。
酵素 生体で起こる化学反応に対して触媒として機能する分子
コリネ型細菌
グラム陽性(グラム染色法により紫色に染まる細胞壁の厚い菌)土壌細菌であ
(Corynebacterium
り、グルタミン酸やリジンをはじめとする、食品用、飼料用、医薬用のアミ
ノ酸の工業生産菌として使用される。
glutamicum)
従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」のリニアな経済(線形経済)に代わ
サーキュラーエコノミー る、製品と資源の価値を可能な限り長く保全、維持し、廃棄物の発生を最小
化した経済システム
物質が微生物等の生物の作用により分解する性質。一般的には樹脂(プラス
生分解性 チック)等の有機化合物が土壌や水中の微生物により分解される性質を指
す。
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用語 解説
植物細胞の細胞壁及び植物繊維の主成分で、天然の植物質の1/3を占める炭
セルロース
水化物(グルコースが結合した多糖類)である。
本書では、糖(C6H12O6)の最小単位である単糖類、複数個の単糖類が脱水縮
糖類 合して結合(グリコシド結合)した少糖類、及び多数の単糖類がグリコシド結
合した多糖類を指す。
合成生物学や未利用微生物の実用化も含めた微生物等の育種から生産に必要
バイオファウンドリ
な大量培養に至るまでのバイオ生産システム
生物資源(bio)の量(mass)を表す概念であり、再生可能な、生物由来の有機
バイオマス
性資源で化石資源を除いたもの。
バイオリファイナリー バイオマスより様々な燃料や化学製品を製造すること。
本書においては、バイオリファイナリー技術により目的物を生産するまでの
バイオプロセス
工程及び当該工程の最適化を指す。
細菌等の微生物が、有機物を分解、合成してエネルギーや別の有機物を生産
発酵 する過程(代謝)であり、主にヒトにとって有益な物質を生産するものを指
す。
人の体内で合成されない必須アミノ酸である。たんぱく質の合成、肝機能向
バリン
上、血液中の窒素バランスの調整、中枢性疲労の軽減に関わる。
非可食バイオマス ヒトが食用にしない植物材料
ライセンサー 知的財産権の実施許諾者
ライセンシー 知的財産権の実施権者
CFD
偏微分方程式の数値解法等を駆使して、流体に関する運動方程式をコン
(Computational Fluid
ピュータで解く数値流体力学により、空気の流れや温度の分布状況の可視化
を行う数値解析、シミュレーション手法
Dynamics)
Proof of Concept
新しい概念や理論、原理等が実現可能であることを示すための試行
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
35
46.6 3.8 6,530
( 11 )
部門 従業員数(人)
22
研究開発部門
(11)
営業部門 6
企画／管理部門 7
35
合計
( 11 )
注１．当社の従業員には他社への出向者はおりません。
２．従業員数の( )は派遣社員及び他社からの出向者の人員数であり、外書きであります。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、最近１年間の平均値であり、派遣社員及び他社からの出向者を
対象外としております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、従業員数は部門別に記載しております。
６．前事業年度末に比べ、従業員数が派遣社員及び出向者を含め12名増加しております。これは研究開発活動の拡
大に伴い、主として研究開発部門の増員を行ったためです。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は存在しませんが、労使関係については円滑な関係にあります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営戦略等は次のとおりであります。
また、次の文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営理念及び経営方針
当社は、「グリーンテクノロジーを育み、地球と共に歩む」を経営理念(ミッション)として掲げ、研究開発事業
とライセンス・製品販売事業の２つのビジネスモデルを軸として、世界中のバイオリファイナリープラントにおい
て当社の技術が使われ、「創造的な技術力、提案力でバイオリファイナリー分野を牽引し、常識を変革する企業に
なる」ことを目指しております。
(2) 経営戦略等
当社の成長は、次の事項により実現してまいります。
① ３つの収益化手法での事業展開
当社の強みは、バイオリファイナリーの事業について、菌体開発から商用生産まで全体を通した知見と経験を
有していることであります。したがって、バイオリファイナリーにかかる様々な課題に対して、その解決法を考
え、提供していくことで、バイオ化学品の上市を実現していくことが弊社の事業のコアとなります。
当社がバイオ化学品の上市を実現するための収益化の形として、次の３つの手法が挙げられます。
・ライセンス
・自社販売
・テクノロジーパッケージ
いずれの手法についても、市場規模の大きい重厚型、かつ継続的な収入が得られる長大型の案件に集中し、事
業を展開してまいります。
② バイオリファイナリー分野におけるプラットフォームの構築
世界の脱炭素の流れにおいて、欧米を中心に、化学品のバイオ化の要請が強まりつつありますが、まだ、日本
においては、バイオリファイナリーという分野は未成熟であり、バイオリファイナリー事業という産業が確立さ
れている状況ではありません。そうした状況を危惧し、国内においても、ようやく政府が、従来の脱炭素の目標
に加え、安全保障の観点からも、バイオ燃料やグリーン化学品の社会実装に力を入れはじめています。
そうしたなかで、当社は、バイオリファイナリー事業のプラットフォームの形成に貢献していくべく、国等の
プロジェクトを中心に、次のような事業に取り組んでまいります。
・ スケールアップやサンプル生産等のバイオリファイナリー分野の企業の多くが必要とするサービスの提供
・ バイオ燃料のような社会のインフラとなるバイオリファイナリー製品の国内生産が可能となる技術の開
発、提供
・ 二酸化炭素を原料とするようなバイオリファイナリー分野の新しい基盤技術の開発
(3) 経営環境
近年、米国や欧州等では、バイオテクノロジーと経済活動を一体化させた「バイオエコノミー」という概念に基
づく総合的な戦略のもとに技術開発や政策が推進されております。
2022年９月に、米国で発表された「National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative」のFACT SHEET
(https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/09/12/fact-sheet-president-biden-to-
launch-a-national-biotechnology-and-biomanufacturing-initiative/)では、バイオものづくりが今後10年以内に
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製造業の世界生産の３分の１を置き換え、金額換算で約30兆ドル(約4,000兆円)に達するという分析がなされていま
す。
また、経済協力開発機構(OECD)の公表する「The Bioeconomy to 2030(2009年)」によれば、世界のバイオエコノ
ミーの市場規模は2030年にOECD加盟国のGDPの2.7％にあたる約1.6兆ドルに到達するとし、2000年代半ばと比較して
約３倍の成長が予想されております。
一般的に「バイオ」で連想されるのは健康、医療及び農業でありますが、2030年に向けては燃料や樹脂等の工業
用途が増加し、市場規模のうち工業分野の比率は最も大きい39％(農業分野36％、健康、医療分野25％)、6,000億ド
ルと予測されております。
日本においては、内閣府(統合イノベーション戦略推進会議)による「バイオ戦略2019(2019年６月11日)」、「バ
イオ戦略2020(基盤的施策)(2020年６月26日)」、「バイオ戦略2020(市場領域施策確定版)(2021年１月19日)」が公
表され、「高機能バイオ素材・バイオプラスチック」や「有機廃棄物・有機排水処理」、「持続的一次生産システ
ム」、「生活習慣改善ヘルスケア、機能性食品等」等の市場領域ごとの市場規模目標が設定され、2030年のバイオ
市場規模総額92兆円が掲げられております。
(参照：「バイオ戦略フォローアップ説明資料」
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局(2021年６月))
これらのうち、市場領域①、②、④、⑦、⑧については、バイオものづくりの実践にあたり、品種開発から実用
化に至るまでのスケールアップの課題が存在するとされており、民主導・産学連携によるバイオ製造実証拠点の整
備を行い、バイオ製造基盤技術の確立に取り組むとされております。
この施策の一環として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)は
「「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」基本計画」を策定し、バイモノづくりプ
ロジェクトを2020年度より始動しています。
当社は本プロジェクトの研究開発項目②「生産プロセスのバイオファウンドリ基盤技術開発」のバイオファンド
リ事業に採択され、2021年度よりバイオものづくりのプラットフォーマーとなることを目指して、三井化学株式会
社茂原分工場内において、 バイオファンドリ拠点の一部を稼働し、さらに新設建屋 を建設中であります。
(参考：NEDOニュースリリース
(https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101544.html))
このような背景のもと、米国及び欧州を中心に微生物利用の工業化の競争が激化しておりますが、現在において
微生物の効率的、安定的な利用が可能な微生物を使ったものづくり市場は、世界においてもいまだ未成熟であり、
当社のバイオリファイナリー事業はこの新興市場へ先駆的に乗り出すものであります。
日本においては、国際民間航空機関(ICAO(International Civil Aviation Organization))が掲げる2050年時点で
の航空業界の二酸化炭素排出量半減の目標を受けて、経済産業省や国土交通省により東京オリンピックを指標とし
たバイオジェット燃料によるフライトの実現が推進され、また、世界の廃プラスチックの受け皿となっていた中国
における2017年からの段階的な廃プラスチックの輸入制限、海洋プラスチック問題に端を発し、欧州を主体に広が
りつつある使い捨てプラスチックの規制の潮流が樹脂を取り扱う業界各社に及んでいるところであります。
また、「バイオエコノミー」と並行して、「サーキュラーエコノミー(循環経済)」という概念が取り上げられ、
これまでは廃棄物としてみなされていたものを有用物に変換することが求められています。当社は、非可食バイオ
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マスを原料として、バイオリファイナリー技術により、バイオ化学品に変換する技術、ノウハウを有しており、こ
れらを使った新しいソリューションを提供してまいります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき財務上の課題として、設立時より研究開発のための設備や人件費等を先行投資しており、
2022年９月期までにおいては継続的な営業損失を計上しております。研究開発サービスを提供する、当社のような
技術開発型ベンチャーにおいては、商用化可能な技術基盤の確立のための設備投資を含む研究開発費用が先行して
計上されるに伴って、赤字計上となることに特徴があります。
当社においては、上述の先行投資の結果、2019年９月期以降、大型の研究開発契約の締結による研究開発収入や
ライセンス契約の締結によるライセンス一時金等を計上し、当事業年度の売上高は前期比16.4％増加の実績となっ
ております。
今後も、技術基盤の強化のための研究開発活動への投資を継続するとともに、次の事業上の課題である「開発か
ら商用化というビジネスモデルの確立」及び「成長を支える体制の確立」に取り組むことで、 更なる売上高の拡大
を目指し、 中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。
また、優先的に対処すべき事業上の課題は次のとおりであります。
① 開発から商用化というビジネスモデルの確立と実績作り
当社は、バイオリファイナリーという新しい市場で生き残り、成長していくために、自社で開発、生産、販売
するという単純なビジネスモデルではなく、様々なニーズや課題を抱える他社との研究開発を実施し、事業化可
能な技術レベルまで発展させ、最適な商用化の形(ライセンス契約、自社販売又はテクノロジーパッケージ)を選
択し、収益を確保してまいります。
また、いずれの選択についても、市場規模の大きい重厚型、かつ継続的な収入が得られる長大型の案件に集中
し、事業を展開してまいります。
そのため、中期目標とし、今後３年間において、次の項目を実施してまいります。
ａ 国内外企業との研究開発の推進
社会が求めるバイオ化学品を選び出して、その開発のために最適なパートナー企業を探し出し、研究開発を
進めております。特に最近では、地球環境問題等に対する関心が高まり、非石油由来のバイオ樹脂や生分解性
のバイオ樹脂に対するニーズが強まっているものと考えております。また、バイオマスを原料とする場合、原
料調達費、人件費、物流コスト、供給安定性等から、低コスト化のためには、海外での商用化がカギを握って
おります。さらに、近年、「サーキュラーエコノミー(循環経済)」ということが叫ばれ、廃棄物の有効利用が
求められており、当社が有している非可食バイオマスの利用とバイオリファイナリーの知見を使ったソリュー
ションを提供してまいります。
こうした状況を踏まえ、今後３年間において、 バイオ燃料生産技術の確立、 バイオ樹脂原料の研究開発、海
外企業とのバイオ化学品の研究開発、食品残渣・農業残渣由来のバイオ化学品の 事業化に向けた取組みを展開
してまいります。
ｂ 開発製品の商用化
継続的かつ安定的な収益の確保のためには、研究開発費による一時的な売上だけではなく、開発した技術及
び製品の商用化(ライセンス契約、共同出資会社による生産及び販売、自社販売又はテクノロジーパッケージと
しての技術開発)が重要であります。製品の価格、用途、市場規模、パートナー企業の有無、技術の特性等の状
況に応じて、どの形態が最適かを判断し、商用化を進めてまいります。
具体的には、今後３年間において、既に開発に着手している、バイオ燃料、新規アミノ酸、非可食バイオマ
ス利用及び食品向け素材のパイプラインの商用化を計画しております。
ｃ 商用化済製品の収益拡大
当社は、既に５種類のアミノ酸のライセンス、並びに化粧品用エタノールの自社販売という形で商用化を実
現しており、これらの商用化済製品からの収益の拡大にも取り組む必要があります。
具体的には、今後３年間において、改良技術の提供等を通じたライセンシー企業の製品の売上高拡大による
ロイヤリティ収益の拡大を図ります。
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② 成長を支える体制の確立
当社が「バイオリファイナリー産業における技術プラットフォームを提供する企業」となるためには、短期間
で大きな成長を実現していく必要があります。そのためには、事業の拡大を支える体制を確立する必要がありま
す。そのため、中期目標として今後３年間において、次の項目を実施してまいります。
ａ 内部統制システムの構築
規程類の整備とその適正な運用、必要となる組織の新設及び変更並びに適切な人員の採用及び配置、予実管
理及び決算体制の整備、会計システムのワークフローの確立及び人的作業からシステム制御への移行、内部監
査の実施、リスク及びコンプライアンス管理の実施等を実行して、法令に準拠し、また当社の事業構造に適応
した内部統制システムの適時の改定及び運用を継続してまいります。
ｂ 人材の確保
世界的な石油資源からバイオマスへの転換の波による、大企業におけるバイオプロセスの研究開発への投資
や少子化による研究者の絶対数の減少等により、研究者は現在売り手市場であると考えております。当社は技
術開発型ベンチャーであり、独自の技術開発が事業の根幹となることから、優秀な研究者の確保が必要不可欠
であります。
また、上述の内部統制システムの構築や、適時開示及びIR等、付加的業務への対応のため、企画、管理部門
についても増員が必要であり、適時の採用活動を行っていきます。
ｃ 研究施設及び設備の充実
当社のビジネスモデルの特徴として、自ら大規模な製造設備を持たないことで、大きな設備投資を必要とし
ないことにありますが、成長のためには、多くの製品の開発を行う必要があり、人員の拡大に伴う研究施設の
拡張、発酵槽等の研究開発設備への追加投資が必要であります。
ｄ 当社の認知度及び信用力の向上
研究開発は、必ずしも目標値を達成し、成果を確約するものではなく、また新規技術は市場における実績も
少ないことから、取引先の拡張にあたっては、当社の認知度及び信用力を向上させ、当社の技術に対しても信
用を持たせることが重要であります。
当社は、商用化実績を着実に積み上げるとともに、上場企業としての知名度の上昇及び信頼の獲得を目指し
ます。
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③ SDGsへの取組み
SDGs(Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標)とは、2015年９月開催の国連サミットで加盟国に
より採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい
世界を目指すための国際目標であり、17のゴール(目標)と169のターゲットから構成されます。
当社の事業は、17のゴールのうち次の６つの達成に寄与するものと考えており、当社の事業成長が持続可能な
社会の実現に繋がることを志しております。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、バイオリファイナリー事業により、今まさに新たな市場を作りだしている過渡期であります。
市場成長の初期段階において先駆者として実績を積むことは、当該市場において高い優位性に繋がることから、
第一に売上高を経営指標とし、パイプラインの拡大を基盤とする販売実績の増加を目指しております。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項は次のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項に
ついては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅す
るものではありません。
また、次の文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 経済動向等の変動
当社事業は、基本的には企業向けにアミノ酸や樹脂原料等の原材料に関する研究開発及びライセンスの付与を実
施するものであることから、一般的な製造業や小売業と比較して、景気の変動の影響を受けにくい特徴を有します
が、景気の急速な悪化により、事業者の新規事業や研究開発活動への投資が減速した場合、当社の業績及び財務状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ライセンシーにおける販売
当社は、収益化手法の１つとしてライセンス契約に取り組んでおります。ライセンス契約においては、主として
自社において技術を使用した製品の生産、販売を行わないことにより、設備投資及び販路確保や在庫の保有、広報
等の販売活動にかかる費用やリスクを最小限にすることができます。
一方、ライセンス契約の事業構造上、製品の販売活動はライセンシー(ライセンス契約の締結先)に依拠し、当社
において販売の計画、実行を行わないことから、特に短期的な業績予測と実績の乖離が生じる可能性があります。
当社としては、期待するロイヤリティ収入を保持できるよう、ライセンシーの販売計画を精査のうえ、ライセン
ス契約の条件を個々に設定しており、今後は既存のライセンス契約の条件やロイヤリティ収入の実績の知見をもっ
て、さらに業績予測の精度を高める方針でありますが、ライセンシーの事業状況に変動が生じた場合には、当社の
業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) カントリーリスク
当社は、中国やマレーシア等のアジア地域において事業展開を行っており、これらのうち特に中国における事業
活動には次のようなリスクがあります。
・予期し得ない法律、規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
・不利な政治的要因の発生及びそれに伴う為替の変動
・常識、文化、社会的慣習の違いによる契約違反や技術流出等の発生
当事業年度の売上高については、約17％がアジア地域のパートナー企業との取引高となっております。
当社は、今後事業開拓活動により、研究開発の対象製品、提携先(取引先)の多様化を進め、研究開発に続くライ
センス契約も、複数の地域、取引先に展開していく計画でありますが、上述のアジア地域に特有のリスクが発生し
た場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 商用化における特定の対象製品にかかるリスク
当社の１つの大きなパイプラインにおける対象製品(当社がライセンスした技術によりライセンシーにおいて商用
生産される製品)である飼料添加物用のアミノ酸については、畜産業界における病気の蔓延等により、その需給に大
幅な変動が生じることがあります。例えば、2018年から中国を中心に拡大した豚コレラの蔓延により、中国国内で
の養豚数が激減し、豚向けの主要な飼料添加物であるバリンの売上が想定値より大幅に減少するという事態が生じ
ました。
当社は、パイプライン、ひいては商用化の対象製品をできる限り拡大し、当社の経営に与える影響を最小限に抑
えるような事業構造を構築してまいりますが、特定製品にかかる需給リスクが発生した場合は、当社の業績及び財
務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) パイプラインの進捗にかかるリスク
各パイプラインはStageごとの複数の契約の締結、遂行により進捗していくものであり、研究開発の目標達成状況
やパートナー企業の方針等により、 契約が締結されない、あるいは 進捗が遅延又は停滞する可能性があります。
計画数値の策定にあたっては、既に契約が締結されているもの、あるいはほぼそれと同様の確度で収益が見込ま
れるもののみを売上高に計上することで予算未達のリスクを抑えることとしております。それでも、 ライセンス契
約の締結時期の遅延や大型の研究開発契約の開発期間の長期化等のパイプラインの進捗に遅れが生じる事象が生じ
た場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 技術革新への対応に関するリスク
バイオリファイナリー技術については、商用化可能な技術基盤の確立のために中長期的な研究開発期間及び先行
投資が必要であり、IT技術のように革新が早く入れ替わりがあるような業界ではありませんが、対象製品について
当社技術より優位性の高い技術が第三者により商用化された場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可
能性があります。そのため、当社においては、技術基盤の強化のための研究開発活動を継続するとともに、「(4)
商用化における特定の対象製品にかかるリスク」に記載のとおり、商用化の対象製品をできる限り拡大し、当社の
経営に与える影響を最小限に抑えるような事業構造を構築してまいります。
(7) 大株主との関係について
当社は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構で開発された技術を事業化したことから設立されており、同機
構は当事業年度末において当社の株式1,800,000株を保有する大株主であります。
当社では、同機構の保有するRITE Bioprocess®に関連するものを始めとする特許権の実施許諾を受け事業展開を
行ってきており、その使用にあたっては同機構(ライセンサー)に対しロイヤリティを支払うものであります。ま
た、当社の研究開発拠点であるGreen Earth研究所の建物は同機構より借り受けるものであります。
同機構は公益財団法人として、開発した技術を世の中に広め、もって地球環境の保全及び世界経済の発展に資す
ることを理念としており、当社の事業成長を推進する立場にあることから、これまで同機構とは協力的な提携関係
を維持しており、その継続性にかかるリスクは僅少でありますが、万が一これらの特許権及び建物賃貸にかかる契
約の継続が困難となった場合には、現在時点において当社の業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、特許権については、大規模な設備投資や販売活動を必要としない事業形態を活かして研究開発へ注力し、
当社の特許権の取得を進めつつ、できる限り多くの企業との協業を実現することにより、外部の特許権に依存しな
い事業展開を進める方針であり、現状、当該依存度は減少傾向にあります。
(8) 災害等
当社の研究開発拠点は、現状Green Earth研究所の１ヵ所のみであり、大規模災害等が発生し、当該研究所が損壊
又は当該研究所の研究開発設備が破損、紛失した場合、研究開発が停止することとなります。
研究開発は当社の事業の核となる活動であることから、研究開発設備について、地震保険をかけ、損壊時におけ
る新規設備購入のための手元資金を確保しております。また、事業継続上作成に期間がかかる菌株については、独
立行政法人製品評価技術基盤機構が提供する、安全保管(生物遺伝資源の保管委託)サービスを利用して保管してお
りますが、不測の災害等が発生した場合、当事業年度においては売上高の約70％を占める研究開発契約にかかる業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、バイオファウンドリ事業にて新たな研究開発拠点を建設中であり、当該新拠点の稼働以降は、災害等にか
かるリスクの影響は分散、軽減される見込みであります。
(9) 知的財産権
当社は事業展開において様々な特許権等の知的財産権を使用しており、これらは当社所有の権利であるか、又は
他者より適法に実施許諾を受けた権利であると認識しております。これらの知的財産権について、これまで第三者
の知的財産権を侵害した、又は当社が侵害を受けた事実はなく、今後も侵害を防止するため、適切な管理を行って
いく方針でありますが、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や新たに第三者の知的財産権
が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは困難であります。
今後、当社が第三者との間の知的財産権を巡る法的紛争等に巻き込まれた場合、顧問弁護士や弁理士と協議のう
え、当該知的財産権によってはライセンサーとも協力し、対応する方針でありますが、当該紛争に対応するために
多くの人的及び資金的負担が発生するとともに、当社のライセンサーから特許権の実施の差止請求や、損害賠償等
の請求を受けることがあり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティ
当社の提供する技術は、特殊な設備を要することなく導入できることが強みでありますが、一方で技術つまりは
ノウハウにかかる情報資産につき、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等による漏洩リス
クが存在します。
これに対し、VPN(Virtual Private Network)及びUTM(Unified Threat Management)を導入し、プライベートネッ
トワークによる拠点間接続を行い、セキュリティの高い環境を構築しております。また、当社の情報資産はVPNで接
続されたLAN(Local Area Network)上に保存し、適切なアクセス権限の設定を行うことにより、情報資産を一元管理
し、情報漏洩リスクへの対策を講じておりますが、不法な侵入等を受けた場合は、企業が不正にその技術を利用し
て当社に競合する、又は当社へライセンスされた特許権にかかる情報資産の漏洩につき、当社のライセンサーから
特許権の実施の差止請求や、損害賠償等の請求を受けることがあり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可
能性があります。
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(11) 先行投資に伴う財務影響
技術開発ベンチャーである当社においては、商用化可能な技術基盤の確立のための、研究開発にかかる投資が重
要と考えており、先行的に研究開発設備の導入及び研究開発用消耗品の購入、並びに研究員の増員のための人件費
等の費用を先行的に投下しており、2022年９月期までにおいて継続的な営業損失を計上しており、当社の業績及び
財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、今後も、技術基盤の強化のための研究開発活動への投資を継続するとともに、新たな研究開発
契約やライセンス契約の締結及びそれに伴う収益の計上に努めてまいりますが、これらの先行投資が想定どおりの
成果に繋がらなかった場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 社歴、業歴が浅いことによる業績の不確実性
当社は、2011年９月の設立より、近年までは商用化のための研究開発を事業活動の中心とし、収益も行政機関等
からの助成金を主体としておりましたが、2018年９月期より本格的な商用化に至っております。
技術自体は商用化段階に達しており、当該技術を使用して製造する製品も既存の市場が存在し、その規模、市場
価格等の指標となるデータが入手できます。そのため、業績予測については一定程度の蓋然性があるとの認識であ
り、今後は実績の積み重ねにより、さらに業績予測の精度を高める方針であります。
ただし、当事業年度までは赤字決算であり、過年度の業績のみでは期間比較を行う充分な材料とはならず、今後
の業績については当社において合理的と考えられる方法により予測、算定したものでありますが、判断指標が不十
分であり、当社の業績予測と実績に乖離が生じる可能性があります。
(13) 人材の獲得及び育成について
技術基盤の継続的な強化のための研究開発活動、及び収益の最大化のための事業活動にあたっては、優秀な人材
の確保が必要不可欠であります。当社においては、事業規模に応じて採用活動を行ってきており、これまでのとこ
ろ適時に必要な人材の採用に至っておりますが、今後、大企業の採用市場の動向や少子化による就活者の募集の減
少等により、採用活動が円滑に進まない場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) その他のリスク
① 配当政策
当社は、株主に対する利益還元については重要な経営課題と認識しておりますが、現時点においては、新興市
場であるバイオリファイナリー業界において先駆者優位性を獲得するためにも、事業成長への投資を優先してお
り、これはひいては株主への利益還元に繋がると考えております。
将来的には、業績及び財務状況等を勘案しながら配当実施について検討していく方針でありますが、配当実施
の可能性及びその実施時期等については、提出日現在において未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は、主として、取締役及び従業員に対し、経営目標や業績の達成の意識向上又は優秀な人材の採用を目的
としたインセンティブとして、新株予約権の付与を行っております。
提出日現在におけるこれらの新株予約権にかかる潜在株式数は621,000株であり、当社の発行済株式総数及び潜
在株式数の合計11,852,500株の5.24％にあたり、今後新株予約権が行使された際には、既存株主の株式の価値及
び議決権割合が希薄化する可能性があります。
③ 新型コロナウイルス等の感染症の蔓延
提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は継続しており、大きな経済影響を与えており
ます。ただし、当社においては、国内外のパートナー企業又はパートナー候補企業とのWEB会議の推進、Green
Earth研究所における徹底した感染防止対策の実施等により、営業活動、研究開発活動ともに従前と変わらぬ事業
活動の水準を維持しております。また、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定して、
2023年９月期以降の事業計画を策定しており、当社の業績及び財務状況等への影響は軽微であると判断しており
ます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行の拡大規模や収束時期、また、新たな感染症の発生を正確に
予測することは困難であり、感染症の蔓延が長期化又は頻発した場合には、当社の業績及び財務状況等に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 市場状況並びに経営成績の概要及び分析
世界経済は、オミクロン変異株の発生により2022年以降の経済の拡大は鈍化しているものの、ワクチンの普及
に伴い、新型コロナウイルス感染症による落込みからは回復しつつあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢に
関連した 急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の上昇により 、依然として先行き不透明な状況が続く
ことが見込まれます。
このような状況下であるものの、世界的なバイオ化の潮流も受け、国策としてのバイオファウンドリ事業を執
行中であり、また、国内大手企業とのバイオ樹脂原料にかかる研究開発契約の締結や新たなアミノ酸のライセン
ス契約の締結に至っております。
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一方で、円安や物価高等による世界経済の先行きの不透明感から、パートナー候補企業が新規の研究開発の先
延ばしや契約を断念するという状況や、収益認識が翌期へ期ずれする等が一部のパイプラインにおいて発生しま
し た。
以上の結果、当事業年度は売上高585,161千円(前年同期比16.4％増)、営業損失99,065千円(前期営業損失
63,373千円)、経常損失113,873千円(前期経常損失63,779千円)となりました。当期純損失については、固定資
産の減損損失を計上したこと等により、234,324千円(前期当期純損失74,135千円)となりました。
なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
② 財政状態の分析
ａ 資産
当事業年度末における流動資産は3,384,305千円となり、前事業年度末に比べ2,339,138千円増加いたしまし
た。これは主に有償一般募集及び有償第三者割当増資により現金及び預金が1,896,484千円、バイオファウンド
リ事業における設備投資のうちNEDOの所有分により立替金が379,775千円、並びに仕掛品が114,186千円増加し
たことによるものであります。固定資産は0千円となり、前事業年度末に比べ80,737千円減少いたしました。こ
れは研究開発設備の購入(リース資産の期間満了時の買取りを含む。)により、機械及び装置等の増加があった
一方、研究開発設備の減損損失の計上により、建物、建物附属設備、機械及び装置並びにソフトウエア等が
80,737円減少したことによるものであります。この結果、総資産は3,384,306千円となり、前事業年度末に比べ
2,258,400千円増加いたしました。
ｂ 負債
当事業年度末における流動負債は974,846千円となり、前事業年度末に比べ847,769千円増加いたしました。
これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算払いにより仮受金が871,608千円増加した一
方、未払金が53,340千円減少したことによるものであります。固定負債は191,686千円となり、前事業年度末に
比べ6,430千円減少いたしました。これは主に借入金の返済により長期借入金が4,070千円減少したことによる
ものであります。
ｃ 純資産
当事業年度末における純資産合計は2,217,772千円となり、前事業年度末に比べ1,417,060千円増加いたしま
した。これは有償一般募集及び有償第三者割当増資、また新株予約権行使による新株式を発行したことにより
資本金が823,172千円、資本準備金が823,172千円増加した一方、利益剰余金が234,324千円減少したことによる
ものであります。この結果、自己資本比率は65.5％(前事業年度末は71.1％)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、本項目において「資金」という。)については、前事業年度
末より1,913,899千円増加し、2,740,969千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フロー状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は337,564千円(前事業年度においては205,153千円の支出)となりました。こ
れは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算払いによる仮受金の増加額871,608千円及び受
取手形及び売掛金の回収に伴う売上債権の減少額77,189千円、並びに減損損失109,628千円等の増加要因があっ
たものの、同事業における設備投資のうちNEDOの所有分による立替金の増加額379,775千円、主として売上高に
紐づく研究開発活動にかかる仕掛品を含む棚卸資産の増加額113,803千円、税引前当期純損失223,569千円及び
未払金の減少額53,676千円の減少要因によるものであります。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、支出した資金は36,477千円(前事業年度においては26,145千円の支出)となりました。これ
は主に定期預金の満期による収入17,415千円の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出
46,316千円の減少要因によるものであります。
ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、獲得した資金は1,612,812千円(前事業年度においては634,251千円の資金獲得)となりまし
た。これは主に有償一般募集及び有償第三者割当増資により新株式を発行したことによる、資本金の増加額
823,172千円及び資本準備金の増加額823,172千円の増加要因によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
ａ 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ 受注実績
当社が提供する役務の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｃ 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグ
メントのため、セグメント別の記載は省略しております。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
バイオリファイナリー事業 585,161 116.4
注１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
相手先
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(千円) (千円)
国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術 ― ― 248,069 42.4
総合開発機構
Ningxia Eppen Biotech
103,151 20.5 100,404 17.2
Co., Ltd.
DIC株式会社 93,483 18.6 65,511 11.2
環境省 54,407 10.8 53,640 9.2
三菱HCキャピタル
55,000 10.9 ― ―
株式会社
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。
また、次の文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や市場動向を勘案し、合理的に判断し
ておりますが、不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表にかかる重要な会計方針の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務
諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
特に次の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えており
ます。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当社の将来の事業計画を基に、当
該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失
を計上する可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、当社の将来の課税所得見込みや想定実効税率等、現状入手可能な将来情報に基づ
き、合理的に将来の税金負担を軽減する効果を有し、回収可能性があると考えられる範囲内で計上することとし
ております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
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② 経営成績の分析
ａ 売上高
当事業年度における売上高については、前事業年度より82,602千円増加し、585,161千円となりました。これ
は主にバイオリファイナリー事業のインフラ整備を目的として受託しているバイオファウンドリ事業等の国の
プロジェクト、並びに石油資源の枯渇、CO2削減又は使い捨てプラスチックにかかる法的及び業界の規制を見据
えた企業の、石油由来の化学品からバイオマス由来の化学品への転換の需要の伸長による、研究開発契約及び
ライセンス契約の締結によるものであります。
ｂ 売上原価
当事業年度における売上原価については、前事業年度より63,987千円増加し、255,414千円となりました。こ
れは主に当事業年度において、バイオファウンドリ事業を始めとする研究開発契約に紐づき発生する外注費及
び間接原価が前事業年度と比較して増加した一方、仕掛品の計上による売上原価の減少が生じたことによるも
のであります。
ｃ 販売費及び一般管理費及び営業損失
当事業年度における販売費及び一般管理費については、事業規模の拡大に伴う増員及び増員に伴う各種経費
の増加の結果、前事業年度より54,306千円増加し、428,812千円となりました。以上の結果、営業損失は99,065
千円となりました。
ｄ 営業外収益、営業外費用及び経常損失
当事業年度における営業外収益については、前事業年度より7,314千円増加し、12,466千円となりました。ま
た、営業外費用については、前事業年度より21,717千円増加し、27,274千円となりました。これは主に売掛金
にかかる為替差益の増加及び上場関連費用によるものであり、以上の結果、経常損失は113,873千円となりまし
た。
ｅ 特別利益、特別損失及び当期純損失
当事業年度においては、固定資産売却益20千円の特別利益、並びに固定資産の減損損失109,628千円及び固定
資産除却損87千円の特別損失が発生しました。また、法人税、住民税及び事業税10,754千円を計上した結果、
当期純損失は234,324千円となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社は、自らは製品の生産設備を保有せず、研究開発に必要な設備のみを有し、技術を提供する事業形態であ
ることから、資金需要の主なものは、菌体及びバイオプロセスの基礎開発にかかる研究開発費その他人件費等の
事業活動費でありますが、2022年９月期より、バイオファウンドリ事業において、インフラ整備のための新たな
研究施設の建設、発酵槽や自動化機器等の研究開発設備への大規模な追加投資を行っております。ただし、これ
らの固定資産は事業期間中においては、NEDOが所有するものとなり、事業終了後に簿価買取となります。
運転資金については、2020年９月期においては新型コロナウイルス感染症による経済の低下の可能性を鑑み、
融資により60,000千円を調達しており、前事業年度においても100,000千円の融資及び第三者割当増資による株式
発行により550,000千円を調達しております。
さらに、当事業年度においては上場に伴う株式発行の有償一般募集及び有償第三者割当により1,617,875千円を
調達しております。
上述の大規模投資についてはバイオファウンドリ事業の事業予算及び上場に伴う株式発行による調達資金を充
当いたします。なお、それ以降は現時点において大規模な資金需要の計画はなく、基本的に流動性の高い銀行預
金により賄う方針であります。
⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、新興市場であるバイオリファイナリー業界においては、当面、売上高の拡大が同業界における企業成
長を示すものと考えており、目標とする経営指標として売上高を掲げております。
売上高実績については、国等のプロジェクトの契約の締結による受託収入、並びに研究開発契約の締結による
研究開発収入及びライセンス契約の締結によるライセンス一時金等の計上により、前事業年度は502,559千円
(2020年９月期比50.3％増)、当事業年度は585,161千円(前年同期比16.4％増)であります。売上高は、現時点にお
いて上述の方針どおりの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおり、経済動向、世界市場を対象としたライセンス契約による製品の市場展開、特定の第三者の技術を基
盤とする事業展開、技術の損失、漏洩及び知的財産権の侵害等によるリスクを認識しております。
これらのリスクに対応するため、当社は、製品の市場動向を見据え、ライセンシーとの密な提携により、予算
や各種計画の精度を上げるとともに、研究開発活動への投資を拡大して、当社単独による特許権の取得や多様な
製品を対象とした研究開発を推進し、併せて情報セキュリティの拡充を含む内部統制の向上により、情報資産の
管理、保全に取り組んでまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社の事業運営にかかる重要な契約は次のとおりであります。
(1) 事業提携契約
契約締結先 契約締結日 契約期間 契約内容
同機構が開発したバイオプロセスの事業化を目
公益財団法人地球環
2011年９月１日 期間の定めなし 的とした共同研究及び特許権の実施許諾にかか
境産業技術研究機構
る基本合意
(2) 公的助成
契約締結先 契約締結日 契約期間 契約内容
スマートセル(高度に機能が設計、制御された
自 2021年８月12日 生物細胞)を活用したバイオエコノミー社会の
NEDO 2021年８月12日 至 2023年３月31日 発展における、バイオ生産プロセスの商用化を
(注１) 促進させるためのバイオファウンドリ拠点の確
立
自 2022年９月２日
木質バイオマス由来のエタノールからのバイオ
環境省 2022年９月２日 至 2023年３月31日
ジェット燃料の生産実証の実施
(注２)
注１．2021年度～2026年度の６ヶ年計画にて申請し、採択されておりますが、2023年度以降は各年度(４月１日～３月
31日)においてそれぞれ契約締結する予定であります。
２．2022年度～2023年度の２ヶ年計画にて申請し、採択されておりますが、2023年度においては別途契約締結する
予定であります。
(3) 建物賃貸借契約
契約締結先 契約締結日 契約期間 契約内容
同機構が保有する研究施設の賃貸借及びこれに
公益財団法人地球環 自 2013年11月１日
2013年11月１日 かかる賃料、使用目的、禁止事項、修繕等義務
境産業技術研究機構 至 2023年10月30日
の条件の決定
５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の状況
当社は、設備投資等の投資リスクを最小化し、既に需要の存在する製品を対象に着実な市場展開を進める方針で
あります。
そのため、研究開発活動については、研究開発契約にて受託した、又は研究開発を打診する案件にかかる、食品
添加物又は飼料添加物用途のアミノ酸やバイオジェット燃料であるイソブタノール、樹脂原料や化粧品原料となる
バイオ化学品の生産菌を対象としております。また、体制としては、研究開発部門の研究員が中心となり、パート
ナー企業の要望を踏まえるため営業部門とも連携しつつ、菌体の対糖収率や生産性(反応時間、終濃度)の向上や、
生産に最適な培養条件、酵素選択、精製方法等の検証、要件化を行っております。
その成果として、先進的なバイオプロセスや改良菌体等について、特許の出願及び登録を成しております。
(2) 研究開発費の金額
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は 189,082 千円となりました。
研究開発費の主な内訳は、研究員等の人件費、基礎研究開発にかかる外注費、研究開発設備にかかる減価償却費
及び研究開発に使用する各種消耗品費であります。
なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は 54,088 千円であり、主としてGreen Earth研究所における、研究開発
活動の拡大に伴う各種培養装置や自動洗浄機等の購入によるものであります。なお、バイオファウンドリ事業におけ
る設備投資の額については、事業期間中は本事業で取得した固定資産はNEDOの所有となるため、含めておりません。
また、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な事業所は本社及びGreen Earth研究所であり、これらは賃貸借しているものであります。
なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 年間賃料 従業員数
工具、
建物附属 機械及び リース ソフト
(所在地) 内容 (千円) (人)
建物 器具 合計
設備 装置 資産 ウエア
及び備品
本社
7
(東京都 本社機能 2,527 ― ― ― ― ― ― ―
(―)
文京区)
Green
Earth研究
28
所 研究施設 11,354 0 0 0 0 ― 0 0
(11)
(千葉県
木更津市)
注１．従業員数は、上表は当社の従業員を対象としており、派遣社員及び他社からの出向者を含みます。
２．従業員数の( )は派遣社員の人員数であり、外書きであります。
３．バイオファウンドリ事業におけるバイオファウンドリ拠点の設備投資については、事業期間中は本事業で取得
した固定資産(税込50万円以上)はNEDOの所有となるため、帳簿価額は0円となっております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
バイオリファイナリー事業のインフラ整備及び災害発生時のリスク分散等を目的として、バイオファウンドリ事
業において、資金提供を受け、新たな研究施設の建設を行っております。そのため、上場に伴う株式発行による手
取金については、上場時において計画していた第２研究所の建設はバイオファウンドリ拠点にて代替するものと
し、本事業の実施にかかる増員のための採用費及び人件費等の運転資金、並びに事業終了時の設備の簿価買取の設
備投資資金として、使途を変更することといたしました。
なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
2022年９月30日 現在
投資予定額(千円)
資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
方法 年月 増加能力
総額 既支払額
研究開発設備
10,000 ― 2022年10月 2023年４月 注２
(2023年９月期導入)
事業所名
研究開発設備
自己資金、
10,000 ― 2023年10月 2024年４月 注２
(所在地)
(2024年９月期導入)
増資資金
研究開発設備
10,000 ― 2024年10月 2025年４月 注２
及び借入金
(2025年９月期導入)
研究開発設備
500,000 ― 2027年４月 2027年９月 注３
(2027年９月期買取)
注１． 2022年９月期以降において設備投資を計画する、各種分析装置や培養装置等であります。これらは、主として
現在所有する機器の故障に対応し、代替機器の購入や補修を行うものであり、生産性を増加するものでないた
め記載を省略しております。
２．バイオファウンドリ事業終了後、本事業で購入した設備をNEDOより簿価買取するものであります。バイオファ
ウンドリ拠点はプロセス開発を中心とした研究開発拠点であり、生産性の増加能力の計数的把握は困難です
が、当社としては、研究開発の効率性を30％以上増加させることを目標としております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,492,000
計 36,492,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在 提出日現在
所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協
( 2022年９月30日 ) (2022年12月23日)
会名
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式である。
普通株式 11,146,000 11,231,500
グロース市場
なお、単元株式数は100株で
ある。
計 11,146,000 11,231,500 ― ―
注 提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ａ 第２回新株予約権(2016年６月14日臨時株主総会決議)
決議年月日 2016年６月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ４ [３] 注６
新株予約権の数(個) ※ 12 [９]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 36,000 [27,000] 注１、注５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
50 注２、注５
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年６月16日 至 2026年５月15日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 50 注５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 25 注５
及び資本組入額(円) ※
行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地
位を有していなければならない。ただし、当社の取締役会が正当な理由
新株予約権の行使の条件 ※
があると認めた場合は、この限りではない。
なお、新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行
使は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
注１、注２、注３、注４
交付に関する事項※
※ 上表は、当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2022年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
※ 付与対象者の区分については、付与時に従業員であったもの１名は現 取締役であります。
注１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は3,000株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式に
より目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数は切り捨
てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割／併合の比率
また、当社が組織再編行為を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的と
なる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割／併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に
基づく株式の発行、処分を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げます。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上述の算式において既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には、新規発行を自己株式の処分、１株当たり払込金額を１株当たり処分金額
と読み替えるものとします。
さらに、上述のほか、当社が組織再編行為を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使
価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
３．新株予約権者が行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式
交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
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は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
４．当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残
存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を次の条
件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとします。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれ
ぞれ交付するものとします。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１に準じて決定します。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２
で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株
式の数を乗じて得られる金額とします。
・新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとします。
・新株予約権の行使の条件
新株予約権に準じて決定します。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
５．2019年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月15日付で普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及
びＣ種種類株式１株につき10株、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月６日付で普通株式
１株につき300株の株式分割を行いました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使
時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されて
おります。
６．新株予約権者のうち１人は、新株予約権の付与時においては当社の従業員でありましたが、付与月と同月にお
いて当社の取締役に就任(現任)しております。
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ｂ 第４回新株予約権(2019年11月15日臨時株主総会決議)
決議年月日 2019年11月15日
当社代表取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 ２
新株予約権の数(個) ※ 600
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 180,000 注１、注５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
60 注２、注５
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年11月18日 至 2029年11月17日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 61 注５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 30.5 注５
及び資本組入額(円) ※
行使期間において次の各事由が生じた場合には、新株予約権を行使する
ことができない。
・行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の発行等が行われ
たとき。
・新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商
品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格
を対価とする売買その他の取引が行われたとき。ただし、資本政策目
的等により、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認め
られる価格で取引が行われた場合を除く。
新株予約権の行使の条件 ※ ・新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融
商品取引所に上場された場合において、当該取引所における普通取引
の終値が行使価額を下回る価格となったとき。
行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、
従業員の地位を有していなければならない。ただし、当社の取締役会が
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
なお、新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行
使は認めない。ただし、当社の取締役会が認めた場合は、この限りでは
ない。
また、新株予約権の一部は行使できない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
注１、注２、注３、注４
交付に関する事項 ※
※ 上表は、当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2022
年11月30日)において、これらの事項に変更はありません。
注１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は300株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式に
より目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数は切り捨
てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割／併合の比率
また、当社が組織再編行為を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的と
なる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割／併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に
基づく株式の発行、処分を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げます。
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既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上述の算式において既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には、新規発行を自己株式の処分、１株当たり払込金額を１株当たり処分金額
と読み替えるものとします。
さらに、上述のほか、当社が組織再編行為を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使
価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
３．新株予約権者が行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式
交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
４．当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残
存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を次の条
件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとします。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれ
ぞれ交付するものとします。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１に準じて決定します。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２
で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株
式の数を乗じて得られる金額とします。
・新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとします。
・新株予約権の行使の条件
新株予約権に準じて決定します。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
５．2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月６日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行い
ました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
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ｃ 第５回新株予約権(2019年11月15日臨時株主総会決議)
決議年月日 2019年11月15日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 11 [６]
新株予約権の数(個) ※ 1,565 [1,310]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 469,500 [393,000] 注１、注５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 60 注２、注５
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年11月16日 至 2029年11月15日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 60 注５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 30 注５
及び資本組入額(円) ※
行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、
従業員の地位を有していなければならない。ただし、当社の取締役会が
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
なお、新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行
使は認めない。
また、新株予約権の一部は行使できない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
注１、注２、注３、注４
交付に関する事項 ※
※ 上表は、当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2022年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は300株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式に
より目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数は切り捨
てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割／併合の比率
また、当社が組織再編行為を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的と
なる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割／併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に
基づく株式の発行、処分を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げます。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上述の算式において既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には、新規発行を自己株式の処分、１株当たり払込金額を１株当たり処分金額
と読み替えるものとします。
さらに、上述のほか、当社が組織再編行為を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使
価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
３．新株予約権者が行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式
交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
４．当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残
存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を次の条
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件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨 を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとします。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれ
ぞれ交付するものとします。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１に準じて決定します。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２
で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株
式の数を乗じて得られる金額とします。
・新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとします。
・新株予約権の行使の条件
新株予約権に準じて決定します。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
５．2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月６日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行い
ました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
ａ 第３回新株予約権(2019年11月15日臨時株主総会決議)
決議年月日 2019年11月15日
新株予約権の数(個) ※ 70
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 21,000 注１、注５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
60 注２、注５
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年11月18日 至 2049年11月17日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 60 注５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 30 注５
及び資本組入額(円) ※
当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場の日が経過するまで行
使することはできない。ただし、当社が上場日前の行使を別途認めたば
あいはこの限りでない。
また、当社の買収について、法令上必要な当社の株主総会その他の機関
の承認の決議又は決定が行われた日以降、当該買収の効力発生日の５日
前までの間(以下、「買収行使可能期間」という。)に限り、行使するこ
とができる。買収とは次のいずれかの場合を意味する。
・当社の総株主の議決権の過半数が特定の第三者(その子会社及び関連
会社を含む。)により取得されること。
・当社がほかの会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が
新株予約権の行使の条件 ※ 保有することとなる合併後の存続会社又は新設会社の議決権の数が、
当該会社の総株主の議決権の50％未満となること。
・当社がほかの会社と株式交換をすることにより、株式交換直前の当社
の総株主が保有することとなる株式交換後の完全親会社の議決権の数
が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。
・当社がほかの会社と共同で株式移転をすることにより、株式移転直前
の当社の総株主が保有することとなる株式移転後の完全親会社の議決
権の数が、当該完全親会社の総株主の議決権の50％未満となること。
・当社が事業譲渡又は株式分割により、当社の事業の全部又は実質的に
全部を第三者に移転させること。
なお、新株予約権の一部は行使できない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
注１、注２、注３、注４
交付に関する事項 ※
※ 上表は、当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2022
年11月30日)において、これらの事項に変更はありません。
注１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は300株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式に
より目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数は切り捨
てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割／併合の比率
また、当社が組織再編行為を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的と
なる株式の数は、取締役会の決議をもって適当と認められる数に調整されるものとします。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行
使価額を調整します。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割／併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に
基づく株式の発行、処分を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は
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四捨五入します。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上述の算式において既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には、新規発行を自己株式の処分、１株当たり払込金額を１株当たり処分金額
と読み替えるものとします。
さらに、上述のほか、当社が組織再編行為を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使
価額は、取締役会の決議をもって適当と認められる価額に調整されるものとします。
３．当社の買収承認の議案につき株主総会及び法令上必要なその他の機関で承認され、買収行使可能期間に新株予
約権者が行使をしなかった場合は、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
４．当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残
存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を次の条
件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとします。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に組織再編
行為の条件等を勘案して合理的に決定される数をそれぞれ交付するものとします。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とします。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２
で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株
式の数を乗じて得られる金額とします。
・新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとします。
・新株予約権の行使の条件
新株予約権に準じて決定します。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
５．2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月６日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行い
ました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
普通株式
900
2018年
Ｂ種種類株式 Ａ種種類株式
３月８日 100,500 211,000 100,500 201,000
134 300
注１
Ｂ種種類株式
1,247
普通株式
900
Ａ種種類株式
2018年
Ｃ種種類株式 300
８月31日 125,100 336,100 125,100 326,100
139 Ｂ種種類株式
注２
1,247
Ｃ種種類株式
139
普通株式
900
Ａ種種類株式
2019年
Ｃ種種類株式 300
１月31日 111,600 447,700 111,600 437,700
124 Ｂ種種類株式
注３
1,247
Ｃ種種類株式
263
普通株式
900
Ａ種種類株式
2019年
Ｃ種種類株式 300
４月30日 50,400 498,100 50,400 488,100
56 Ｂ種種類株式
注４
1,247
Ｃ種種類株式
319
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発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
普通株式 普通株式
8,100 9,000
Ａ種種類株式 Ａ種種類株式
2019年
2,700 3,000
11月15日 ― 498,100 ― 488,100
Ｂ種種類株式 Ｂ種種類株式
注５
11,223 12,470
Ｃ種種類株式 Ｃ種種類株式
2,871 3,190
普通株式
9,000
Ａ種種類株式
3,000
2021年
Ｄ種種類株式 Ｂ種種類株式
６月11日 275,000 773,100 275,000 763,100
2,750 12,470
注６
Ｃ種種類株式
3,190
Ｄ種種類株式
2,750
普通株式
21,410
Ａ種種類株式
△3,000
2021年
Ｂ種種類株式 普通株式
９月６日 ― 773,100 ― 763,100
△12,470 30,410
注７
Ｃ種種類株式
△3,190
Ｄ種種類株式
△2,750
2021年
普通株式 普通株式
９月６日 ― 773,100 ― 763,100
9,092,590 9,123,000
注８
2021年
普通株式 普通株式
12月23日 501,584 1,274,684 501,584 1,264,684
940,000 10,063,000
注９
2022年
１月25日 576,000 10,639,000 307,353 1,582,037 307,353 1,572,037
注10
2022年
４月１日 486,000 11,125,000 13,605 1,595,642 13,605 1,585,642
注11
2022年
４月15日 21,000 11,146,000 630 1,596,272 630 1,586,272
注11
注１．有償第三者割当
割当先 UMI１号投資事業有限責任組合
発行価格 1,500千円
資本組入額 750千円
２．有償第三者割当
割当先 DIC株式会社
発行価格 1,800千円
資本組入額 900千円
３．有償第三者割当
割当先 電源開発株式会社、PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合、インターウォーズ株式
会社
発行価格 1,800千円
資本組入額 900千円
４．有償第三者割当
割当先 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社
発行価格 1,800千円
資本組入額 900千円
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５．普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式１株につき10株の株式分割によるものであります。
６．有償第三者割当
割当先 農林中央金庫、双日株式会社、エア・ウォーター株式会社、Innovation Growth Fund I L.P.
発行価格 200千円
資本組入額 100千円
７．2021年９月６日開催の臨時株主総会の決議に基づく、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種
類株式の普通株式への転換によるものであります。
８．2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月６日付で普通株式１株を300株に分割しております。
９．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,160円
引受価格 1,067.20円
資本組入額 533.60円
10．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,067.20円
資本組入額 533.60円
割当先 みずほ証券株式会社
11．当事業年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が507,000株、資本金及び資本準備金の額がそ
れぞれ14,235千円増加しております。
12．2022年10月１日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が85,500株、資本
金及び資本準備金の額がそれぞれ2,520千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 6 25 52 25 18 5,236 5,362 ―
(人)
所有株式数
― 18,240 4,907 34,113 6,993 43 47,140 111,436 2,400
(単元)
所有株式数
― 16.4 4.4 30.6 6.3 0.0 42.3 100.0 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人地球環境産業技術
京都府木津川市木津川台九丁目２番地 1,800,000 16.14
研究機構
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 942,300 8.45
託口)
大田 誠 東京都港区 521,400 4.67
伊原 智人 東京都中野区 450,000 4.03
DIC株式会社 東京都板橋区坂下三丁目35番58号 417,000 3.74
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 351,100 3.15
株式会社(信託口)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 326,100 2.92
エア・ウォーター株式会社 大阪府大阪市中央区南船場二丁目12番８号 300,000 2.69
電源開発株式会社 東京都中央区銀座六丁目15番１号 240,000 2.15
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PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投
東京都港区南青山五丁目３番10号 235,400 2.11
資事業有限責任組合
計 ― 5,583,300 50.05
注１． 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は942,300株であります。
２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は351,100株で
あります。
３．野村信託銀行株式会社(投信口) の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は326,100株であります。
４．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021年
12月31日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実
質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有
報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
フィデリティ投信株式会 東京都港区六本木七丁目
514,300 5.11
社 ７番７号
５．2022年１月20日付及び2022年６月６日で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び変更報告書において、
大和アセットマネジメント株式会社 及びその共同保有者である大和企業投資株式会社 が2022年５月31日現在で
次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の
確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は
次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
大和アセットマネジメン 東京都千代田区丸の内一
860,500 7.72
ト株式会社 丁目９番１号
東京都千代田区丸の内一
大和企業投資株式会社 87,800 0.79
丁目９番１号
６．上場に伴う募集株式の発行及び主要株主の株式売出し、並びにオーバーアロットメントによる売出しにより、
前事業年度末現在主要株主であった、UTEC２号投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要株主ではなく
なりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式は、株主としての権利内容
普通株式
に何ら限定のない、当社における標
完全議決権株式(その他)
準となる株式である。
11,143,600 111,436
また、単元株式数は100株である。
単元未満株式 2,400 ― ―
発行済株式総数 11,146,000 ― ―
総株主の議決権 ― 111,436 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元については重要な経営課題と認識していますが、現時点においては、新興市場であ
るバイオリファイナリー業界において先駆者優位性を獲得するためにも、事業成長への投資を優先しており、これは
ひいては株主への利益還元に繋がると考えております。
将来的には、業績及び財務状況等を勘案しながら配当実施について検討していく方針でありますが、配当実施の可
能性及びその実施時期等については、提出日現在において未定であります。なお、内部留保資金については、事業成
長への投資として、研究開発にかかる設備投資や運転資金に活用していく予定であります。
当社は、配当を行う場合には、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、
2021年９月６日開催の臨時株主総会決議に基づき、会社法第454条第５項に基づき、３月31日を基準日として、剰余金
中間配当を取締役会の決議により行う旨の定款の規定を設けております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の合理性、公正性、透明性を高め、ステークホルダーの理解を得て、企業価値を最大化するもの
として、組織構造や事業状況の変化並びに関係法令の制改定に応じて内部統制システムの見直しを行い、また、
法令及び証券取引所の定める開示書類のほか、積極的な情報開示を図り、有効なコーポレート・ガバナンスの強
化に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に規定する機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社は、事
業に精通する取締役及び取締役会が経営方針を決定して事業を執行し、監査役及び監査役会が独立した立場から
取締役及び取締役会を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社を選択
しております。
また、代表取締役に直属する独立した組織として内部監査室を設置し、適法性及び合理性の観点から、事業活
動の全般の内部監査を行い、適正かつ効率的な業務遂行を推進するとともに、取締役や部門長等から構成するリ
スク・コンプライアンス委員会を設け、全社的なリスクを把握、管理して、リスクの発生の防止及びリスクが発
生した場合の損失の最小化に努めます。
これらの組織による企業統治の役割等は次のとおりであります。
ａ 取締役会
取締役会は、取締役５人(うち社外取締役１人)で構成されており、法令及び定款に定められる事項のほか、
経営上の重要な事項の決定及び取締役の職務の執行の監督を行っております。
取締役会は、原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な事業運営を行い
ます。
ｂ 監査役会
監査役会は、監査役３人(うち社外監査役３人)で構成されており、常勤監査役１人を中心に、取締役会への
出席、代表取締役との定期的な会合及び重要な文書の閲覧等により、取締役の職務の執行の監査を行っており
ます。
監査役会は、原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査の方針、監査計
画、監査の方法等の決定及び各監査の結果の報告を行っております。
ｃ 内部監査室
内部監査室は、内部統制システムが有効に機能するよう、全部門を対象として稟議文書の査閲、実地調査、
担当者へのヒアリング等により内部監査を実施して代表取締役に報告し、代表取締役の指示のもと改善の指
示、指導等を行っております。
ｄ リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、経営企画室長を委員長、管理部長を副委員長とし、委員長が任命する
常勤取締役及び常勤監査役並びに部門長を委員として構成され、各取締役又は各部門長よりリスク情報の報告
を受け、その評価、分析を行い、リスクの発生の防止策並びに発生時の調査、対策及び改善策並びにコンプラ
イアンスの推進策を実施しております。
リスク・コンプライアンス委員会は、原則四半期に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催
し、経営上重要なリスクを早期に予見して、事前の回避、軽減及び移転等の措置を講じることができるよう努
めております。
ｅ 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
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上述の企業統治の体制図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社において定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」は次のとおりであり、本方針に従い、内部
統制システムの運用及びリスク管理を行っております。
ａ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定しま
す。
・取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時にも開催し、機動的な意思決定を
行います。
・取締役は、職務の執行状況及び重要と認められる事項等について、適宜、取締役会に報告します。
ｂ 従業員の職務の実施が法令及び定款に適合して行われることを確保するための体制
・従業員は、職務権限規程に基づきその職務を執行し、法令、定款、その他の諸規程類及び社会規範等を遵
守する体制を推進します。
・内部監査室長は、代表取締役の指示のもと、事業活動の全般にわたる管理、運用の制度及び業務執行の状
況を、適法性及び合理性の観点から検討、評価し、改善への助言や提案等を行います。
・内部通報制度を整備し、役員及び従業員が、社内の法令等の違反行為について、不利益な取扱いを受ける
ことなく、社内外に設置された窓口に直接通報できるよう、内部通報制度を整備し、窓口に寄せられた情
報については、調査を実施し、適切に処理します。
ｃ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に関する文書等については、文書管理規程に従い、定められた期間において適切に保
存及び管理を行います。
・情報セキュリティ規程に基づき、第三者からのアクセス制限及び社内ネットワークの安全性の確保を図
り、情報資産を保全します。
ｄ 損失の危険の管理に関する体制
・内部監査室長は、代表取締役の指示のもと、内部監査によるリスクの把握とその評価及び改善指示を行
い、各部門長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築します。
・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回定時に開催するほか、必要に応じて
臨時にも開催し、全社的なリスクの管理及び顕在化した又は顕在化する恐れのあるリスクへの迅速な対応
を実施します。
・経営上の重大なリスク及びその他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会において報告
し、必要に応じて適切な対応を行います。
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ｅ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・適正な会計に関する記録や報告を行うとともに、財務報告の信頼性を向上させるため、一般に公正妥当と
認められる企業会計の基準を遵守し、財務報告にかかる内部統制の体制整備と有効性の維持、向上を図り
ます。
・会計監査人は、財務報告にかかる内部統制の有効性の評価を行い、不備等があれば必要な是正を行うよう
指示するとともに、その内容を代表取締役に報告します。
ｆ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに
その使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合、取締役
会は、必要な人数及び求められる資質、能力について監査役と協議を行い、監査役の同意を得たうえで適
切な補助使用人を指名します。
・補助使用人は監査役の指揮命令に従い、その業務を行います。また、補助使用人の人事異動、人事評価、
懲戒処分等に対しては、取締役会は監査役と協議を行い、監査役の同意を得たうえで実施するものとしま
す。
・補助使用人としての職務執行を理由として、補助使用人を不利に取り扱わず、補助使用人としての独立性
を確保することにより、その指示の実効性を確保します。
ｇ 取締役及び従業員又はこれらのものから報告を受けたものが監査役に報告をするための体制並びに当該報告
したことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役及び従業員は、法令に定められた事項のほか、監査役の求めに応じて、随時事業及びその他の事項
に関する報告を行います。
・取締役は、会社に著しい損害が生ずる恐れがある事実を発見した場合には、速やかに監査役に直接報告す
ることができます。
・監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、取締役及び従業員に対し
不利な取扱いを行いません。
ｈ 監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制並びに監査役の職務の執行について生ずる
費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用、又は債務の処理にかかる方針
に関する事項
・監査役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時にも開催し、監査実施状況等につ
いて情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換
を行います。
・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認めるその他の重要な会議に出席し、意見を述べることがで
きるよう、その機会を確保します。
・監査役は、随時会計システム等の社内の情報システムの情報を閲覧することができます。
・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を
請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒む
ことができません。
ｉ 反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力について、反社会的勢力対応規程に基づき、取引等一切の関係を遮断するとともに外部の専
門家と緊密に連携をとりながら組織全体として毅然とした態度で対応していきます。
④ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は７名以内、監査役は３名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役及び監査役の選任決議
当社は、会社法第341条及び第342条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を
行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、また取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項の規定に基づき、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の特
別決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように
することを目的として、取締役会の決議に基づき、会社法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった
ものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を
定款に定めております。
⑧ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と社外取締役及び監査役の間で、会社法第423条第１項の
行為に関する責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約（D&O保険）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、取締役及び監査役並びに管理職従業
員を対象として保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員又は従業員としての業務につき行った行為（不
作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該
保険契約により填補することとしております。
保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損
害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じておりま
す。
⑩ 剰余金の中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に基づき、株主への機動的な利益還元を可能とするため、３月31日を基準日とし
て、中間配当を取締役会の決議により行う旨の定款の規定を設けております。
⑪ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするため、取締役
会の決議により、市場取引等により当社の株式を取得できる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1990年４月 通商産業省(現 経済産業省) 入省
2005年７月 株式会社リクルート 入社
2011年７月 内閣官房 国家戦略室 企画調整官
代表取締役CEO 伊原 智人 1968年３月30日 就任 注３ 450,000
2013年１月 当社 入社
2013年６月 当社 取締役
2013年10月 当社 代表取締役(現任)
1996年４月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式
会社新生銀行) 入社
取締役 川嶋 浩司 1973年４月６日 2013年10月 当社 出向 注３ 180,000
2016年５月 当社 入社
2016年６月 当社 取締役(現任)
1999年10月 虎ノ門合同事務所 入所
2003年12月 ベリングポイント株式会社(現 PwC
コンサルティング合同会社) 入社
2011年10月 株式会社リクルート(現 株式会社リ
取締役CFO 浦田 隆治 1976年５月19日 注３ 120,000
クルートホールディングス) 入社
2017年10月 RPAホールディングス株式会社 入社
2019年６月 当社 入社
2019年11月 当社 取締役(現任)
1978年４月 通商産業省(現 経済産業省) 入省
1997年４月 兵庫県 出向
2000年５月 通商産業省 帰任
2007年４月 経済産業省 大臣官房 審議官(製品
安全担当)
2008年７月 財団法人地球環境産業技術研究機構
(現 公益財団法人地球環境産業技術
研究機構) 専務理事
取締役 本庄 孝志 1955年６月26日 注３ ―
2011年９月 当社 取締役(現任)
2011年12月 公益財団法人地球環境産業技術研究機
構 専務理事(現任)
2015年６月 グリーンフェノール株式会社(現 グ
リーンケミカルズ株式会社) 取締役
(現任)
2021年６月 二酸化炭素地中貯留技術研究組合 理
事(現任)
1978年４月 日本合成ゴム株式会社(現 JSR株式会
社) 入社
2002年６月 JSR株式会社 取締役
2007年６月 JSR株式会社 監査役
2009年５月 公益社団法人日本工学会 監事
取締役 別所 信夫 1949年９月７日 注３ ―
2012年７月 東京理科大学大学院 教授
2017年２月 株式会社RINCs 代表取締役(現任)
2018年１月 株式会社M&Cデザイン 取締役(現任)
2018年３月 合同会社大黒祥 代表社員(現任)
2020年２月 当社 取締役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1980年４月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井
住友銀行) 入行
2008年10月 株式会社ダイナム 入社
2009年４月 株式会社ダイナム 執行役員
2011年６月 株式会社ダイナムジャパンホールディ
ングス 入社
監査役 岡安 静夫 1956年11月14日 2012年１月 株式会社ダイナムジャパンホールディ 注４ ―
ングス 執行役
2017年３月 株式会社ダイナムビジネスサポート
監査役
2017年３月 株式会社日本ヒュウマップ 監査役
2018年７月 株式会社ビットクーポン 取締役
2018年12月 当社 監査役(現任)
1995年４月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式
会社新生銀行) 入社
1999年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査
法人トーマツ) 入所
2014年10月 髙敏晴会計事務所 開設 代表(現任)
2015年３月 当社 監査役 就任(現任)
2015年７月 コワーキング協同組合 理事(現任)
2016年５月 一般社団法人日本生産技能労務協会
(現 一般社団法人日本BPO協会) 監
監査役 髙 敏晴 1973年１月13日 事(現任) 注４ ―
2016年８月 合同会社フライハイト 設立 代表社
員(現任)
2018年８月 株式会社メディカルネット 監査役
(現任)
2021年４月 一般社団法人シブヤフォント 監事
(現任)
2022年３月 株式会社ミルテル 監査役(現任)
2022年５月 一般社団法人ワイヤレス給電実用化コ
ンソーシアム 監事(現任)
2004年12月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ
監査法人) 入所
2013年８月 朝日税理士法人 入所
2015年７月 増田吉彦公認会計士事務所 開設 代
表(現任)
2018年５月 RPAホールディングス株式会社 取締
役(監査等委員)(現任)
監査役 増田 吉彦 1982年４月27日 注４ ―
2019年12月 当社 監査役(現任)
2020年５月 RPAテクノロジーズ株式会社 監査役
(現任)
2020年５月 株式会社セグメント 監査役(現任)
2020年５月 オープンアソシエイツ株式会社 監査
役(現任)
2020年５月 リーグル株式会社 監査役(現任)
計 750,000
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注１．取締役 別所 信夫は、社外取締役であります。
２．監査役 岡安 静夫、髙 敏晴、増田 吉彦は、社外監査役であります。
３．任期は、2022年12月23日開催の定時株主総会の終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2021年９月６日開催の臨時株主総会の終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外役員の状況は、社外取締役１名、社外監査役３名となっております。当社は、社外取締役又は社外
監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実、向上に
資するものを選任することとしております。
社外取締役 別所 信夫は、化学メーカーにおける取締役としての経歴を有し、また、研究職としての経験を
活かし、専門学会の理事や大学教授としての実績を有しており、事業展開の推進、専門的見地からの技術的指導
を担うことが期待されます。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
社外監査役 岡安 静夫は、金融機関及び複数の企業における執行役員としての経歴を有し、また、これらの
経歴における経験を活かし、複数の企業における監査役としての実績を有しており、経営全般に対する監視、監
督機能を担うことが期待されます。なお、同氏は当社の新株予約権を保有しております。その他、同氏と当社の
間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 髙 敏晴は、公認会計士及び税理士であり、会計、内部統制及び会計監査に関する見識及び実績
を有し、特に財務面における経営に対する監視、監督機能を担うことが期待されます。なお、同氏は当社の新株
予約権を保有しております。その他、同氏と当社の間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役 増田 吉彦は、公認会計士及び税理士であり、会計監査及び税務並びに上場会社の監査に関する
見識及び実績を有し、特に財務面における経営全般に対する監視、監督機能を担うことが期待されます。なお、
同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、主として取締役会への出席及びリスク・コンプライアンス委員会への出席によ
り、取締役会の事務局であり、リスク及びコンプライアンスの管理を担う経営企画室との間で会社情報の共有を
行い、業務執行にかかる有効な監督、助言、指導に努めます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、各期に先立ち監査役会で決定された監査計画に従って、取締役会への出席、代表取締役との定期的
な会合及び重要な文書の閲覧並びに従業員に対するヒアリング等により、業務監査及び会計監査を実施し、必要
に応じて取締役会において、又は取締役に対し、指導、助言及び勧告等を行っております。それぞれの監査結果
は監査調書を作成して監査役会へ報告し、監査役会において監査にかかる重要事項や必要事項を協議、決定して
おります。
各期末においては、各監査役からの監査報告を基に、監査役会の監査報告を作成し、定時株主総会に提出して
おります。
また、内部監査への立会いや内部監査の計画、結果の共有等による内部監査室との連携、及び会計監査人との
定期的な会合や情報共有により、効率的及び効果的な監査に努めます。
当事業年度においては、監査役会は合計12回開催され、１回あたりの平均所要時間は約１時間弱、個々の監査
役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数(うち出席可能回数) 出席回数
岡安 静夫 12回(12回) 12回
高 敏晴 12回(12回) 12回
増田 吉彦 12回(12回) 12回
また、当事業年度における監査役監査の実施状況は次のとおりであります。
ａ 監査役の職務分掌
役職名 氏名 職務分掌
・取締役会への出席及び必要と認められた場合の意見陳述
・監査役会規程に定める、監査役会における決議事項及び報
全監査役共通 ― 告事項に関する監査役会としての意見形成
・監査調書の作成及び監査役会への報告
・監査報告書の作成
・取締役の職務執行状況の聴取
・重要書類(稟議書類、契約関連書類等)の閲覧
・主要な事業所の業務遂行状況の調査
・会計監査人の監査状況及び監査結果の評価
・計算書類等の会計監査
監査役(常勤) 岡安 静夫 ・株主総会における監査報告及び質問に対する回答
・取締役会における監査報告及び質問に対する回答、並びに
監査役会同意事項等の報告
・監査役会の招集事務
・監査役会議事録の作成
・その他監査役会運営に関する事務する事務
・独立した立場からの経営方針及び取締役の職務執行状況に
高 敏晴
関する監査及び取締役会等における意見表明
監査役(非常勤)
・積極的な監査情報の入手等による監査環境の整備
増田 吉彦
・計算書類等の会計監査
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ｂ 監査の実施過程
実施過程 実施項目
・ 重要会議への出席・意見陳述(書面決議を含む。)
・代表取締役、取締役、室長及び部長等との意見交換
・ 重要書類の閲覧並びに各種規程等の整備状況の確認
期中監査
・ 会計監査人との連携による会計監査
・内部監査部門等との連係による業務監査
・実地調査
・事業報告書及び附属明細書の記載内容の適切性の監査
・ 計算書類及びその附属明細書の記載内容の適切性の監査
・ 取締役の職務執行に関する不正な行為又は法令、定款に違
反する事実の調査
・ 内部統制基本方針に関する内容並びに構築、運用の適切性
期末監査
判断
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査
・ 監査役会監査報告書の作成、提出
・定時株主総会に至るまでの日程とその手続きの適法性監査
・ 定時株主総会提出議案、書類(原案)の適法性監査
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役CEO直轄の内部監査室(専任１名)が、各期に先立ち内部監査計画を策定し、同計画に
従って、原則全部門を対象として稟議文書の査閲、実地調査、担当者へのヒアリング等により、業務監査及び会
計監査を実施しております。
内部監査結果は代表取締役に内部監査調書をもって報告し、代表取締役の指示のもと被監査部門に対して同調
書をもって改善指示を行い、被監査部門よりその改善報告を受け、フォローアップ監査を実施しております。
また、監査役会への参加や監査結果の共有、意見交換等による監査役との連携、及び会計監査人との定期的な
会合や情報共有により、効率的及び効果的な内部監査に努めます。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
４年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 公認会計士 斎藤 昇
指定有限責任社員 公認会計士 伏木 貞彦
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士３名、その他５名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと及び監査法人の独立性、監査実
績、監査報酬、職務執行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。監査役会はこれらの選定要件
に準じて、監査法人の候補を検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決定してお
ります。
また、監査役会は、選任された会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
さらに、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の協
議を経て、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
なお、有限責任 あずさ監査法人については、独立性、当社事業への理解の深度、監査計画、報酬単価及び品
質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われる体制が確保されており、会
計監査人として適任と判断しております。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に準じて、四半期ごとの三様監査の報告会及び事業年度ごとの監査報告により、会計
監査人の独立性、監査実績、監査報酬、職務執行状況のほか、監査体制、監査の有効性及び効率性を確認して
おります。
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ｇ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第12期(自2021年10月１日 至2022年９月30日) 有限責任 あずさ監査法人
第13期(自2022年10月１日 至2023年９月30日) Mooreみらい監査法人
なお、臨時報告書(2022年11月14日)に記載した事項は次のとおりであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
Mooreみらい監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
異動の年月日 2022年12月23日(第12期定時株主総会開催予定日)
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2019年８月５日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年12月23日開催予定の第12期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社は同監査法人と毎年監査工数が増加しているこ
とから、監査工数及び監査報酬について協議いたしました。
そこで当社の事業規模や近年の当社の経営環境、業績等を踏まえた監査報酬の相当性を総合的に勘案し
た結果、監査役会の決議に基づき、会計監査人を見直すこととしました。
その結果、Mooreみらい監査法人は、当社の事業規模に適した監査対応及び監査報酬の水準が期待できる
ことに加え、公認会計士等としての専門性、独立性、品質管理体制等を備えており、監査役会において、
当社の会計監査人として適任であると判断し、新たにMooreみらい監査法人を会計監査人候補者に選定いた
しました。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
27,000 ― 25,000 2,000
注１．当事業年度における当社の非監査業務の内容は、 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、新規上
場にかかるコンフォートレター作成業務であります。
２．当社は、上表以外に、前会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、会計監査人交代に伴う引継ぎ
業務の対価として2,000千円を支払っております。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く。)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(当事業年度の前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社において、監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の事業規模又は監査対象、事業の特性、
監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査体制、監査の工数等を総合的に評価し、当社と監査法人等との
協議のうえで監査報酬を決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する監査報酬に対して、監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、当社の事業規模又は監査対象、事業の特性、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査体制、監査
の工数等が適切であるかどうかについて検証、協議し、監査項目、監査報酬の積算の方法等の合理性に問題が
ないと判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内で、次の基本方針をもとに、類似の会社
規模、経営環境、業態の他企業の役員報酬水準をベンチマークとして相対比較し、取締役会で決定する方針とし
ております。
・当社のミッション、ビジョン、カンパニーゴールの達成に向けた貢献を勘案したものであること
・当社の企業価値の持続的な向上を意識したものであること
・当社が、経営を担うもの、または経営から独立した立場での監視、監督機能を担うものに求める能力を備え
た人材を確保することを目的とした、職責に応じた適切な報酬水準であること
また、監査役の個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内で、職務の分担及び監査状況等を
勘案し、監査役会で決定する方針としております。
役員の報酬等の総額は、2019年12月25日開催の定時株主総会にて、取締役については年額100百万円、監査役に
ついては年額15百万円と決議されており、提出日現在における個別の報酬等については、それぞれ2022年９月15
日開催の取締役会及び2019年12月25日開催の監査役会にて審議、決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(人)
オプション
取締役
42,600 42,600 ― ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 1,800 1,800 ― ― 1
社外監査役 11,400 11,400 ― ― 3
注１．取締役の報酬等総額は、2019年12月25日開催の定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しておりま
す。
２．監査役の報酬等総額は、2019年12月25日開催の定時株主総会において、年額15百万円以内と決議しておりま
す。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、政策保有株式について、営業政策上の必要性や株式保有の合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業
価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。また、純投資目的の株式
は保有しない方針であります。
なお、提出日現在において、政策保有株式、純投資目的の株式その他純投資目的以外の株式のいずれも保有して
おりません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社を有しておらず、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、会計基準等の内容やその変更等
を適切に把握し、適正に対応するため、財務報告のための社内体制の構築、専門機関が公表する情報の収集等を行っ
ております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 844,484
現金及び預金 2,740,969
受取手形及び売掛金 164,829 87,640
製品 121 ―
仕掛品 35,437 149,623
貯蔵品 2,453 2,191
前渡金 740 16,645
前払費用 2,173 4,016
立替金 531 380,307
未収消費税等 ― 5,892
△ 5,604 △ 2,979
貸倒引当金
流動資産合計 1,045,167 3,384,305
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,673 0
建物附属設備（純額） 9,111 0
機械及び装置（純額） 50,843 0
工具、器具及び備品（純額） 3,049 0
5,546 ―
リース資産（純額）
※１ 75,224 ※１ 0
有形固定資産合計
無形固定資産
5,513 0
ソフトウエア
無形固定資産合計
5,513 0
80,737 0
固定資産合計
資産合計 1,125,905 3,384,306
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 4,440 4,070
※２ 5,587
リース債務 ―
未払金 88,240 34,900
未払法人税等 8,257 14,894
未払消費税等 1,606 ―
前受金 16,340 46,050
仮受金 171 871,779
2,433 3,152
その他
流動負債合計 127,077 974,846
固定負債
長期借入金 195,560 191,490
2,556 196
長期未払金
固定負債合計 198,116 191,686
負債合計 325,193 1,166,533
純資産の部
株主資本
資本金 773,100 1,596,272
※３ 5,040
新株式申込証拠金 ―
資本剰余金
763,100 1,586,272
資本準備金
資本剰余金合計 763,100 1,586,272
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 735,668 △ 969,992
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 735,668 △ 969,992
株主資本合計 800,531 2,217,592
新株予約権 180 180
純資産合計 800,711 2,217,772
負債純資産合計 1,125,905 3,384,306
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 502,559 585,161
191,427 255,414
売上原価
売上総利益 311,132 329,747
※１ ,※２ 374,506 ※１ ,※２ 428,812
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 63,373 △ 99,065
営業外収益
受取利息 5 20
為替差益 19 9,659
補助金収入 587 ―
助成金収入 3,980 1,919
559 866
その他
営業外収益合計 5,151 12,466
営業外費用
支払利息 810 869
株式交付費 1,955 6,775
上場関連費用 2,647 19,569
143 60
その他
営業外費用合計 5,557 27,274
経常損失（△） △ 63,779 △ 113,873
特別利益
― 20
固定資産売却益
特別利益合計 ― 20
特別損失
固定資産除却損 ― 87
※３ 109,628
―
減損損失
特別損失合計 ― 109,716
税引前当期純損失（△） △ 63,779 △ 223,569
法人税、住民税及び事業税 10,356 10,754
当期純損失（△） △ 74,135 △ 234,324
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
製品期首棚卸高 172 121
191,376 255,292
当期製造原価 注
合計 191,548 255,414
製品期末棚卸高 121 ―
売上原価
191,427 255,414
注 内訳は製造原価明細書に記載しております。
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
構成比
注記 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％)
(％)
Ⅰ 材料費
― 0.0 ― 0.0
Ⅱ 労務費
64,194 28.9 85,746 23.2
Ⅲ 経費 158,221 283,733
注２ 71.1 76.8
当期総製造費用 100.0 100.0
222,416 369,479
仕掛品期首棚卸高 4,397 35,437
合計 226,813 404,916
35,437 149,623
仕掛品期末棚卸高
当期製造原価
191,376 255,292
注１．原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。
２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 53,951 183,804
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
新株式申込 株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
証拠金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 498,100 ― 488,100 488,100 △ 661,532 △ 661,532 324,667 180 324,847
当期変動額
新株の発行 275,000 275,000 275,000 550,000 550,000
当期純損失（△） △ 74,135 △ 74,135 △ 74,135 △ 74,135
当期変動額合計 275,000 ― 275,000 275,000 △ 74,135 △ 74,135 475,864 ― 475,864
当期末残高 773,100 ― 763,100 763,100 △ 735,668 △ 735,668 800,531 180 800,711
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
新株式申込 株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
証拠金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 773,100 ― 763,100 763,100 △ 735,668 △ 735,668 800,531 180 800,711
当期変動額
新株の発行 823,172 5,040 823,172 823,172 1,651,385 1,651,385
当期純損失（△） △ 234,324 △ 234,324 △ 234,324 △ 234,324
当期変動額合計 823,172 5,040 823,172 823,172 △ 234,324 △ 234,324 1,417,060 ― 1,417,060
当期末残高 1,596,272 5,040 1,586,272 1,586,272 △ 969,992 △ 969,992 2,217,592 180 2,217,772
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 63,779 △ 223,569
減価償却費 30,179 25,110
減損損失 ― 109,628
固定資産売却益 ― △ 20
固定資産除却損 ― 87
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,705 △ 2,624
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 20
補助金収入 △ 587 ―
助成金収入 △ 3,980 △ 1,919
支払利息 810 869
上場関連費用 2,647 19,569
株式交付費 1,955 6,775
売上債権の増減額（△は増加） △ 138,388 77,189
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30,725 △ 113,803
立替金の増減額（△は増加） △ 464 △ 379,775
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,136 △ 17,747
未払金の増減額（△は減少） 48,236 △ 53,676
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,856 ―
未払又は未収消費税等の増減額 △ 3,659 △ 7,498
前受金の増減額（△は減少） △ 40,272 29,710
仮受金の増減額（△は減少） △ 10,707 871,608
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,007 7,358
2 －
その他
小計 △ 200,745 347,251
利息及び配当金の受取額
5 20
補助金の受取額 587 ―
助成金の受取額 3,980 1,919
利息の支払額 △ 810 △ 869
△ 8,170 △ 10,757
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 205,153 337,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,877 △ 46,316
有形固定資産の売却による収入 ― 20
無形固定資産の取得による支出 ― △ 7,596
14,732 17,415
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,145 △ 36,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 548,044 1,639,570
長期借入れによる収入 100,000 ―
長期借入金の返済による支出 ― △ 4,440
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 13,345 △ 5,587
△ 447 △ 16,729
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 634,251 1,612,812
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 402,952 1,913,899
現金及び現金同等物の期首残高 424,116 827,069
※１ 827,069 ※１ 2,740,969
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(3) 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38年
建物附属設備 15年
機械及び装置 ４～８年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
取引の対価は履行義務の充足前に前受金等として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受
領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) ライセンス
① 研究開発事業
本事業においては、研究開発やパイロットテスト、研究役務の実施等の受託業務の研究開発収入が該当しま
す。これらの履行義務は契約期間における受託業務の実施であり、業務が完了し、その成果物である報告書等が
検収された時点で履行義務が充足されるものとして、収益認識しております。
② ライセンス事業
本事業においては、ライセンス契約にかかるライセンス一時金やロイヤリティ収入等が該当します。ライセン
ス一時金は、当社が保有するライセンス(知的財産)をパートナー企業に貸与すること、又は契約で設定したライ
センス条件(ライセンスを使用した商品の販売開始や一定の販売量への到達等)の達成が履行義務であり、前者は
ライセンス契約の締結時点、後者は当該条件の達成時点で履行義務が充足されるものとして、収益認識しており
ます。
また、ロイヤリティ収入は、契約期間におけるパートナー企業へのライセンスの供与が履行義務であります。
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そのため、パートナー企業の売上高等の発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識して
おります。
(2) 自社販売
① 製品販売事業
本 事業においては、パートナー企業から受託した製品の製造受託業務や、当社において製造した製品の販売の
製品販売収入が該当します。これらの履行義務は、前者については受託した製品の納品、後者については受注し
た製品の納品であり、納品物が検収された時点で履行義務が充足されるものとして、収益認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89―３項に定める 経過的な取扱い に従って、前事業年度にかかる「収益認識関係」注記
について記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日)第７ ― ４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度にかかるものについては記載しておりま
せん。
(表示方法の変更)
１．貸借対照表
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「立替金」及び「流動負債」の「その他」に
含めておりました「仮受金」は、金額的重要性が増したことから、 当事業年度より独立掲記することとしておりま
す。
２．キャッシュ・フロー計算書
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動資産の増減額」に含めておりました
「立替金の増減額」及び「その他流動負債の増減額」に含めておりました「仮受金の増減額」は、金額的重要性が増
したことから、 当事業年度より独立掲記することとしております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染が持続していることから、当社においても今後の業績に影響が及ぶ可
能性があります。そのため、2023年９月期の中期経営計画については、2023年９月期以降も新型コロナウイルス感
染症の影響が継続するものと仮定し、入国制限措置等の事業活動への制限を考慮して策定しており、当事業年度の
財務諸表の作成にあたっては、当該中期経営計画を主要な情報として、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを
行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 202,322 千円 190,274 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務については、次のとおりであります。
これらは研究開発設備にかかるリース契約締結のために、担保に供しております。なお、リース債務の金額に
は、１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
現金及び預金 17,415 千円 ― 千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
リース債務 5,587 千円 ― 千円
※３ 新株式申込証拠金
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
株式の発行数 ― 85,500 株
資本金の増加の日 ― 2022年10月３日
資本準備金に繰り入れる予定の金額 ― 2,520 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.5％、当事業年度44.2％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度54.5％、当事業年度55.8％であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 54,000 千円 55,800 千円
給料手当 73,632 千円 88,763 千円
支払報酬 34,105 千円 39,575 千円
研究開発費 170,221 千円 189,082 千円
貸倒引当金繰入額 4,705 千円 △ 2,624 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
研究開発費 170,221 千円 189,082 千円
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※３ 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物 6,486
建物附属設備 9,730
Green Earth研究所
研究開発 機械及び装置 78,480
(千葉県木更津市)
工具、器具及び備品 3,869
ソフトウエア 11,061
合計 109,628
・資産のグルーピング方法
当社はバイオリファイナリー事業のみの単一セグメントであり、特定のパイプラインにのみ用いる固定資産が
ないことから、当社のすべての固定資産を一つのグループとしております。
・減損損失の認識に至った経緯
当社はプラットフォーマーとなるために必要な研究開発基盤の構築(投資)段階にあり、継続して営業損失を計
上していることから減損の兆候があると認められたため、当事業年度末において固定資産の減損損失の認識の
要否に関する判定を行いました。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としてお
り、事業計画にはライセンス・製品販売事業の収益拡大にかかる仮定が含まれています。
しかし、当事業年度の業績を受けて、資産グループの経済的耐用年数内にライセンス契約締結や製品販売によ
る収益を得ることについて不確実性が高まったと判断しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあ
たっては、事業計画の不確実性を加味し、一部のパイプラインによる将来の収益獲得を見込んでおりません。
その結果、中期経営計画に基づく割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、
帳簿価額の回収可能価額を正味売却価額及び使用価値による測定の結果零とし、帳簿価額を備忘価額まで減
額、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値より測定しており、正味売却価額はバイオリファ
イナリー事業特有の資産であり、売却やほかへの転用が困難な資産であることから零で評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,000 9,114,000 ― 9,123,000
Ａ種種類株式(株) 3,000 ― 3,000 ―
Ｂ種種類株式(株) 12,470 ― 12,470 ―
Ｃ種種類株式(株) 3,190 ― 3,190 ―
Ｄ種種類株式(株) ― 2,750 2,750 ―
合計 27,660 9,116,750 21,410 9,123,000
注１．株式数の減少は、2021年９月６日開催の臨時株主総会決議に基づく、各種類株式の普通株式への転換によるも
のであります。
２．Ｄ種種類株式の増加は、2021年４月26日開催の臨時株主総会決議に基づく、第三者割当増資による新株の発行
によるものであります。
３．注２を除く株式数の増加は、2021年９月６日開催の臨時株主総会決議に基づく株式分割による、新株の発行に
よるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2013年ストック・オプション
― ― ― ― ― ―
としての第１回新株予約権
2016年ストック・オプション
― ― ― ― ― ―
としての第２回新株予約権
2019年第３回新株予約権
普通株式 140 41,860 ― 42,000 ―
注
2019年ストック・オプション
― ― ― ― ― 180
としての第４回新株予約権
2019年ストック・オプション
― ― ― ― ― ―
としての第５回新株予約権
合計 ― 140 41,860 ― 42,000 180
注 株式数の増加は、2021年９月６日開催の臨時株主総会決議に基づく株式分割による、新株の発行によるものであ
ります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,123,000 2,023,000 ― 11,146,000
注 変動の事由の概要
有償一般募集(ブックビルディング方式による募集) 940,000株
有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資) 576,000株
新株予約権の行使 507,000株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2013年ストック・オプション
― ― ― ― ― ―
としての第１回新株予約権
2016年ストック・オプション
― ― ― ― ― ―
としての第２回新株予約権
2019年第３回新株予約権
普通株式 42,000 ― 21,000 21,000 ―
注
2019年ストック・オプション
― ― ― ― ― 180
としての第４回新株予約権
2019年ストック・オプション
― ― ― ― ― ―
としての第５回新株予約権
合計 ― 42,000 ― 21,000 21,000 180
注 目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 844,484 千円 2,740,969 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △17,415 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 827,069 千円 2,740,969 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
研究開発設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針) ２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して、運
用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務は、そのほとんどが債務発生月より１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金は、主に研究
開発費にかかる資金調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、経理規程及び与信管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとに期日
及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸
念を早期に把握して、リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及
び売掛金、未収消費税等、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
前事業年度( 2021年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期借入金 ※１
60,000 59,899 △100
(2) リース債務 ※２
5,587 5,583 △3
負債計 65,587 65,482 △104
※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
当事業年度( 2022年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期借入金 ※１
195,560 195,104 △455
負債計 195,560 195,104 △455
※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
注１．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
下表の長期借入金については、変動金利であって、かつ変動が市場金利でなく当社の業績に連動しており、時
価を合理的に算定できないため、上表には含めておりません。
(単位：千円)
区分 2021年９月30日
長期借入金 140,000
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 844,484 ― ― ―
受取手形及び売掛金 164,829 ― ― ―
合計 1,009,314 ― ― ―
当事業年度( 2022年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,740,969 ― ― ―
受取手形及び売掛金 87,640 ― ― ―
合計 2,828,609 ― ― ―
３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 4,440 4,070 44,810 7,940 108,040 30,700
リース債務 5,587 ― ― ― ― ―
合計 10,027 4,070 44,810 7,940 108,040 30,700
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当事業年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 4,070 44,810 7,940 108,040 8,040 22,660
４．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年９月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 195,104 ― 195,104
合計 ― 195,104 ― 195,104
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は借入実行後から大
きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によってお
り、レベル２の時価に分類しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分 当社代表取締役 １ 当社代表取締役 １ 当社取締役 ２
当社従業員 18
及び人数(名) 当社取締役 ２ 当社監査役 ２ 当社従業員 27
株式の種類及び
普通株式 1,200,000 普通株式 162,000 普通株式 180,000 普通株式 838,500
付与数(株)
付与日 2013年７月19日 2016年６月15日 2019年11月18日 2019年11月18日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状 況 １ 株式等の状 況 １ 株式等の状 況 １ 株式等の状
況 (2) 新株予約権 況 (2) 新株予約権 況 (2) 新株予約権 況 (2) 新株予約権
権利確定条件
等の状況 ① ストッ 等の状況 ① ストッ 等の状況 ① ストッ 等の状況 ① ストッ
クオプション制度の クオプション制度の クオプション制度の クオプション制度の
内容」に記載のとお 内容」に記載のとお 内容」に記載のとお 内容」に記載のとお
りである。 りである。 りである。 りである。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はない。 はない。 はない。 はない。
自 2018年７月20日 自 2018年６月16日 自 2019年11月18日 自 2021年11月16日
権利行使期間
至 2022年７月20日 至 2026年５月15日 至 2029年11月17日 至 2029年11月15日
注１．第２回新株予約権の付与対象者の区分については、付与時に従業員であったもの１名は現 取締役でありま
す。
２．2019年11月15日付で普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式１株を10株に、2021年９月６日
付で普通株式１株を300株に分割しているため、株式の付与数は、当該株式分割による調整後の数値を記載して
おります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数
に換算して記載しております。
なお、2019年11月15日付で普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式１株を10株に、2021年９月
６日付で普通株式１株を300株に分割しているため、株式数及び権利行使価格は、当該株式分割による調整後の数値
を記載しております。
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① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ― 811,500
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― 811,500
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 150,000 81,000 180,000 ―
権利確定 ― ― ― 811,500
権利行使 150,000 45,000 ― 291,000
失効 ― ― ― 51,000
未行使残 ― 36,000 180,000 469,500
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格(円) 50 50 60 60
行使時平均株価(円) 1,042 1,042 ― 1,042
付与日における公正な
― ― ― ―
評価単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価は、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位
あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算
出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の、当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額(円) 424,684
当事業年度において権利行使されたストック・オプ
479,202
ションの権利行使日における本源的価値の合計額(円)
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
減損損失 7,188 千円 36,353 千円
繰越欠損金 636,280 610,762
3,220 6,965
その他
繰延税金資産小計
646,690 654,081
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 △636,280 △610,762
△10,409 △43,318
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計 △646,690 △654,081
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金資産の純額 ― ―
注１．繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な要因は、税務上の繰
越欠損金にかかる評価性引当額が減少したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2021年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金※ 61,699 90,772 102,319 91,065 35,397 255,026 636,280
評価性引当額 △61,699 △90,772 △102,319 △91,065 △35,397 △255,026 △636,280
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金※ 90,772 102,319 91,065 35,397 40,285 250,922 610,762
評価性引当額 △90,772 △102,319 △91,065 △35,397 △40,285 △250,922 △610,762
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 164,829 87,640
契約負債
前受金 16,340 46,050
注 契約負債は、研究開発契約等の受託業務に関するものであり、契約書に定める期間において、パートナー企業に
対し当社が提供する役務の対価として、支払条件に基づきパートナー企業から受け取った前受金を負債として計
上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は15,927千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、ライセンス収入については、パート
ナー企業の販売実績に基づくロイヤリティのため、注記の対象には含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はバイオリファイナリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
サービス区分 売上高
研究開発(Stage2) 194,374
ライセンス・製品販売(Stage3) 308,184
合計 502,559
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
392,237 107,444 2,877 502,559
注 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Ningxia Eppen Biotech Co., Ltd.
103,151
DIC株式会社 93,483
三菱HCキャピタル株式会社 55,000
環境省 54,407
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
サービス区分 売上高
研究開発(Stage2) 411,411
ライセンス・製品販売(Stage3) 173,750
顧客との契約から生じる収益 585,161
その他の収益 ―
外部顧客への売上高合計 585,161
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 合計
484,757 100,404 585,161
注 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 248,069
Ningxia Eppen Biotech Co., Ltd.
100,404
DIC株式会社 65,511
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 87.75円 198.51円
１株当たり当期純損失金額(△) △8.67円 △22.33円
注１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、かつ、前事業年度については、潜在
株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2021年９月６日付で普通株式１株を300株に分割しております。また、2021年９月６日開催の臨時株主
総会の決議に基づき、同日付でＡ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式にかかる定款の
定めを廃止し、各種類株式はそれぞれ当社の普通株式3,000株、12,470株、3,190株及び2,750株に転換しており
ますが、前事業年度の期首に当該株式分割、転換が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当
期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 800,711 2,217,772
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 180 5,220
(うち新株式申込証拠金(千円)) ― (5,040)
(うち新株予約権(千円)) (180) (180)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 800,531 2,212,552
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
9,123,000 11,146,000
株式の数(株)
４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
当期純損失(△)(千円) △74,135 △234,324
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △74,135 △234,324
普通株式の期中平均株式数(株) 8,551,151 10,493,003
新株予約権５種類(新株予約 新株予約権４種類(新株予約
権の数3,552個) 権の数2,247個)
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
１ 株式等の状況 (2) 新 １ 株式等の状況 (2) 新
要
株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載
のとおりである。 のとおりである。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減
価償却累
当期首 当期 当期 当期末 当期 差引当期
計額又は
資産の種類 残高 増加額 減少額 残高 償却額 末残高
償却累計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
額
(千円)
有形固定資産
6,486
建物 7,110 ― 623 623 187 0
(6,486)
9,730
建物附属設備 9,844 1,301 1,415 1,415 681 0
(9,730)
79,176
機械及び装置 220,703 42,462 183,989 183,989 14,825 0
(78,480)
4,298
工具、器具及び備品 5,815 2,729 4,246 4,246 1,822 0
(3,869)
リース資産 34,073 ― 34,073 ― ― 5,546 ―
133,765
有形固定資産計 277,547 46,492 190,274 190,274 23,063 0
(98,567)
無形固定資産
11,061
ソフトウエア 7,074 7,596 3,608 3,608 2,047 0
(11,061)
11,061
無形固定資産計 7,074 7,596 3,608 3,608 2,047 0
(11,061)
注１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
Green Earth研究所
機械及び装置 研究開発設備 42,462 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
Green Earth研究所
機械及び装置 研究開発設備 79,176 千円
Green Earth研究所
リース資産 研究開発設備 34,073 千円
Green Earth研究所
ソフトウエア 研究開発用ソフトウエア 11,061 千円
なお、当期減少額のうち( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年内に返済予定の長期借入金 4,440 4,070 ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 5,587 ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 自 2023年10月１日
195,560 191,490
ものを除く。) 至 2030年９月30日
合計 205,587 195,560 ― ―
注１．リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、平均利率につい
ては、記載を省略しております。
２．平均金利については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．変動金利のものについては、当事業年度末の利率を適用しております。
４．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)のうち、31,490千円は無利息であります。
５．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 44,810 7,940 108,040 8,040
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 5,604 2,979 ― 5,604 2,979
注 当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
普通預金 2,740,969
定期預金 ―
合計 2,740,969
② 受取手形及び売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
Ningxia Eppen Biotech Co.,Ltd.
72,405
住友林業株式会社 8,250
シナネンファシリティーズ株式会社 4,015
株式会社ロッテ 2,970
合計 87,640
注 当事業年度において受取手形の発生はありません。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
164,829 589,392 666,582 87,640 88.4 78.2
注 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 仕掛品
区分 金額(千円)
仕掛品
研究開発活動費 149,623
合計 149,623
④ 貯蔵品
区分 金額(千円)
貯蔵品
研究開発用消耗品 2,191
合計 2,191
⑤ 立替金
区分 金額(千円)
立替金
研究開発設備 379,522
その他 784
合計 380,307
⑥ 未払金
相手先 金額(千円)
公益財団法人地球環境産業技術研究機構 7,859
日本年金機構 3,375
洛東化成工業株式会社 3,272
有限責任あずさ監査法人 2,288
給与・残業手当・パート等 1,850
その他 16,253
合計 34,900
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⑦ 仮受金
区分 金額(千円)
仮受金
研究開発費 871,700
その他 79
合計 871,779
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 35,415 162,787 306,694 585,161
税引前四半期(当期)
(千円) △89,727 △140,864 △144,504 △223,569
純損失(△)
四半期(当期)純損失(△) (千円) △91,449 △150,244 △154,784 △234,324
１株当たり四半期
(円) △9.93 △15.27 △15.07 △22.33
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △9.93 △5.61 △0.41 △7.14
四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３ヶ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告により行う。ただし、電子公告によることのできない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日刊工業新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりである。
https://gei.co.jp/ja/
株主に対する特典 該当事項はありません。
注 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2021年11月19日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)にかかる訂正届出書 2021年12月７日及び2021年12月15日 関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第11期(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) 2021年12月27日 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第12期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月14日 関東財務局長に提出。
第12期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) 2022年５月13日 関東財務局長に提出。
第12期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月12日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年12月24日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書
2022年11月14日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月22日
Green Earth Institute 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
斎 藤 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伏 木 貞 彦
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGreen Earth Institute 株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Green
Earth Institute 株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の 注記事項「（損益計算書関係）※ 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関す
３」 に記載されているとおり、会社は、当事業年度にお る判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施
いて保有する固定資産について、帳簿価額を回収可能価 した。
額まで減額し、減損損失を109,628千円計上している。
（1）内部統制の評価
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
固定資産の減損損失の認識の要否に関する内部統制の
の兆候があると認められる場合には、資産グループから
整備及び運用状況の有効性を評価した。
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判 （2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要 の評価
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
事業計画のうち主要なパイプラインに関して、主要な
し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。会
仮定の適切性を確かめるため、主に以下の手続を実施し
社は、保有するすべての固定資産を一つの資産グループ
た。
としている。
・ 過年度に策定された事業計画とその後の実績との差異
会社の営業損益は、バイオファイナリー技術の商用化
の要因についての分析結果を踏まえて、事業計画の精
によるライセンス・製品販売事業が安定的な収益計上に
度を評価した。
は至っていないことから、当事業年度まで継続してマイ
ナスとなっている。このような状況から、会社は固定資
・ライセンス・製品販売事業に関して、パイプラインご
産に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否
との契約の締結の可能性について、経営者への質問及
の検討を行っている。
び関連資料の閲覧により、契約金額も含め交渉の見通
しを把握した上で、これらの一部の収益を割引前将来
この検討に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにおいて見込まないとした仮定の
の見積りは、経営者が策定した事業計画を基礎として行
適切性を確かめた。
われる。前事業年度までの事業計画には、収益拡大にか
かる仮定が含まれており、既存パイプラインに関するラ
イセンス契約締結や製品販売による収益が収益総見込額
のうち多くを占めていた。
しかし、会社は、当事業年度の業績を受けて資産グ
ループの経済的耐用年数内にライセンス契約締結や製品
販売による収益を得ることについて不確実性が高まった
と判断しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積
りに当たっては、事業計画の不確実性を加味して、一部
のパイプラインによる将来の収益獲得を見込んでいな
い。これらの一部のパイプラインによる将来の収益獲得
を見込まないとの経営者による判断が、減損損失の認識
の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は会社の固定資産の減損損失の
認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
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者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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