ウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズ‐ＷＡ トータルリターン・オポチュニティーズ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第8期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第8期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズ‐ＷＡ トータルリターン・オポチュニティーズ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド(E24736)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年12月23日
【計算期間】 第８期中（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
【ファンド名】 ウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズ -
WA トータルリターン・オポチュニティーズ
（Western Asset Offshore Funds - Western Asset Total Return
Opportunities）
【発行者名】 ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド
（Western Asset Management Company Limited）
【代表者の役職氏名】 シニア・インターナショナル・カウンセル
ケイト・ブラックレッジ（Kate Blackledge）
【本店の所在の場所】 イングランド、EC2A 2EN、ロンドン、プリムローズ・ストリート、
エクスチェンジ・スクエア10
（10 Exchange Square, Primrose Street, London EC2A 2EN,
England）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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１【ファンドの運用状況】
ウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズ（以下「トラスト」という。）のサブ・
トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズ－WAトータルリターン・オ
ポチュニティーズ（以下「当ファンド」という。）の運用状況は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
（2022年10月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（アメリカ合衆国ドル） （％）
投資信託 ケイマン諸島 283,936,137.00 92.17
現金・預金およびその他の資産（負債控除後） 24,116,600.75 7.83
合 計 308,052,737.75
100.00
（純資産総額） (約45,672百万円)
（注１）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）純資産総額を純資産価額ということがある。以下同じ。
（注３）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、2022年10月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値である、１米ドル＝148.26円による。
（注４）当ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されているが、表示通貨については、米ドルクラス受益証券は米
ドル建てとし、円クラス受益証券については日本円建て（以下、個別にまたは総称して「表示通貨」という。）とす
る。
（注５）本書の中で金額および比率を表示する場合には、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
る。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合には
四捨五入してある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。以下同
じ。
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＜参考情報＞
WA マクロ・オポチュニティーズ オルタナティブス・ファンド・エルティーディー（以下「投資先ファン
ド」という。）
（2022年10月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（米ドル） （％）
アメリカ合衆国 126,906,634.20 44.03
債券
インドネシア 25,399,150.42 8.81
メキシコ 14,540,314.67 5.05
ロシア 11,515,067.50 4.00
イスラエル 8,749,393.52 3.04
ポーランド 7,243,984.20 2.51
ブラジル 5,636,718.95 1.96
スイス 3,810,479.77 1.32
中国 3,690,339.27 1.28
アルゼンチン 2,967,956.17 1.03
フランス 2,772,301.45 0.96
コートジボワール 1,987,805.57 0.69
オーストラリア 1,973,212.50 0.68
イギリス 1,883,347.35 0.65
日本 1,206,236.78 0.42
ガボン 1,076,119.69 0.37
マカオ 1,013,091.15 0.35
国際機関 827,156.37 0.29
イタリア 700,418.72 0.24
ドミニカ共和国 693,600.00 0.24
カナダ 678,435.08 0.24
コロンビア 628,935.00 0.22
エジプト 606,635.98 0.21
ザンビア 602,418.72 0.21
ケニア 543,792.96 0.19
アイルランド 520,974.23 0.18
クウェート 487,502.63 0.17
スウェーデン 464,250.00 0.16
ガーナ 418,158.71 0.15
ベルギー 358,231.60 0.12
アンゴラ 337,000.00 0.12
小計 230,239,663.16 79.89
アメリカ合衆国 15,302,040.84 5.31
投資法人
小計 15,302,040.84 5.31
アメリカ合衆国 15,418,376.00 5.35
スワップ
ブラジル 189,688.63 0.07
メキシコ －197,027.57 －0.07
ロシア －581,862.04 －0.20
イギリス －634,380.24 －0.22
小計 14,194,794.78 4.93
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時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（米ドル） （％）
アメリカ合衆国 13,678,552.79 4.75
タームローン
小計 13,678,552.79 4.75
アメリカ合衆国 4,104,828.00 1.42
株式
小計 4,104,828.00 1.42
アメリカ合衆国 1,185,162.55 0.41
転換社債
小計 1,185,162.55 0.41
イギリス －253,041.64 －0.09
オプション
ドイツ －1,065,705.34 －0.37
アメリカ合衆国 －4,488,426.37 －1.56
小計 －5,807,173.35 －2.01
日本 2,167,594.60 0.75
先物
イギリス 657,016.41 0.23
ドイツ 419,909.31 0.15
アメリカ合衆国 －37,940,041.78 －13.16
小計 －34,695,521.46 －12.04
小計 238,202,347.31 82.65
現金・預金およびその他の資産（負債控除後） 50,000,914.07 17.35
合 計 288,203,261.38
100.00
（純資産総額） (約42,729百万円)
（注１）投資比率とは、投資先ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）国・地域名はリスク対象国・地域により分類されている。ただし、投資法人については、設立国を記載している。
（注３）先物については、未実現損益を時価として記載している。
② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（2022年10月末日現在）
投資
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
順
銘柄 国・地域名 種類 保有数 比率
位
単価 金額 単価 金額
（％）
Western Asset Macro
Opportunities
1 ケイマン諸島 投資信託 14,902,652.92 24.60 366,616,426.29 19.05 283,936,137.00 92.17
Alternatives Fund, Ltd.
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
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＜参考情報＞
WA マクロ・オポチュニティーズ オルタナティブス・ファンド・エルティーディー（「投資先ファンド」）
（2022年10月末日現在）
＜債券＞
投資
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
順 利率 満期
銘柄 国・地域名 保有数 比率
位 （％） (年／月／日)
単価 金額 単価 金額
(％)
US TREASURY N/B
1 アメリカ合衆国 1.250 2050/５/15 41,610,000.00 0.95 39,675,923.64 0.52 21,435,651.56 7.44
1.25 5/50
MEXICAN BONOS
2 メキシコ 7.750 2042/11/13 234,062,000.00 0.05 12,295,959.26 0.04 9,514,775.37 3.30
7.75 11/42
INDONESIA GOV'T
3 インドネシア 8.250 2029/５/15 135,821,000,000.00 0.00 9,942,545.66 0.00 9,059,058.24 3.14
8.25 5/29
POLAND GOVT BON
4 ポーランド 1.750 2032/４/25 59,840,000.00 0.16 9,347,672.04 0.12 7,243,984.20 2.51
1.75 4/32
US TREASURY N/
5 アメリカ合衆国 3.750 2043/11/15 7,207,000.00 1.13 8,132,875.72 0.90 6,504,317.50 2.26
3.75 11/43
US TREASURY N/
6 アメリカ合衆国 3.125 2048/５/15 8,000,000.00 1.01 8,087,606.18 0.81 6,487,500.00 2.25
3.125 5/48
INDONESIA GOV'
7 インドネシア 8.375 2034/３/15 90,390,000,000.00 0.00 6,612,015.35 0.00 6,076,224.72 2.11
8.375 3/34
US TREASURY N/B
8 アメリカ合衆国 3.000 2045/５/15 7,170,000.00 1.14 8,194,125.05 0.79 5,654,217.19 1.96
3 5/45
INDONESIA GOV'T
9 インドネシア 7.000 2027/５/15 85,788,000,000.00 0.00 6,343,281.38 0.00 5,442,361.02 1.89
7 5/27
US TREASURY N/B
10 アメリカ合衆国 4.000 2029/10/31 4,980,000.00 1.00 4,971,871.48 0.99 4,934,090.63 1.71
4 10/29
MEXICAN BONOS 8
11 メキシコ 8.000 2047/11/７ 98,640,000.00 0.05 5,188,338.18 0.04 4,075,006.30 1.41
11/47
RUSSIA-OFZ 7.05
12 ロシア 7.050 2028/１/19 453,527,000.00 0.02 6,853,579.88 0.01 3,675,259.32 1.28
1/28
INDONESIA GOV'T
13 インドネシア 8.250 2036/５/15 55,046,000,000.00 0.00 4,111,079.60 0.00 3,670,180.36 1.27
8.25 5/36
TEVA PHARMACEUC
14 イスラエル 4.100 2046/10/１ 5,973,000.00 0.83 4,933,808.97 0.61 3,629,436.11 1.26
4.1 10/46
RUSSIA-OFZ 8.15
15 ロシア 8.150 2027/２/３ 430,793,000.00 0.02 7,442,112.75 0.01 3,491,029.17 1.21
2/27
BANK OF AMER C
16 アメリカ合衆国 5.875 永久債 3,510,000.00 0.99 3,472,763.68 0.86 3,022,236.47 1.05
5.875
BRAZIL NTN-F 10
17 ブラジル 10.000 2031/１/１ 15,754,000.00 0.17 2,665,353.81 0.18 2,829,442.90 0.98
1/31
OCCIDENTAL PET
18 アメリカ合衆国 6.125 2031/１/１ 2,490,000.00 1.00 2,490,000.00 1.00 2,499,474.10 0.87
6.125 1/31
CHINA GOVT BON
19 中国 3.310 2025/11/30 17,000,000.00 0.15 2,537,583.02 0.14 2,370,974.82 0.82
3.31 11/25
OCCIDENTAL PETE
20 アメリカ合衆国 0.000 2036/10/10 4,489,000.00 0.53 2,374,883.82 0.52 2,321,688.36 0.81
0 10/36
CITIGROUP INC
21 アメリカ合衆国 5.950 永久債 2,480,000.00 1.01 2,497,392.06 0.91 2,247,489.34 0.78
5.95
APACHE CORP 5.1
22 アメリカ合衆国 5.100 2040/９/１ 2,720,000.00 0.99 2,705,061.34 0.81 2,202,216.09 0.76
9/40
US TREASURY N/B
23 アメリカ合衆国 2.000 2050/２/15 2,710,000.00 1.18 3,187,541.37 0.64 1,723,814.06 0.60
2 2/50
US TREASURY N/B
24 アメリカ合衆国 5.000 2037/５/15 1,540,000.00 1.46 2,247,446.02 1.09 1,672,584.38 0.58
5 5/37
US TREASURY N/B
25 アメリカ合衆国 3.000 2047/２/15 2,000,000.00 1.02 2,039,924.13 0.79 1,572,187.50 0.55
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＜投資法人＞
投資
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
順 利率 満期
銘柄 国・地域名 保有数 比率
位 （％） (年／月／日)
単価 金額 単価 金額
(％)
DREYFUS QII GOV
1 アメリカ合衆国 0.1792 － 15,302,040.84 1.00 15,302,040.84 1.00 15,302,040.84 5.31
CASH MGMT
＜タームローン＞
投資
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
順 利率 満期
銘柄 国・地域名 保有数 比率
位 （％） (年／月／日)
単価 金額 単価 金額
(％)
CIFC 2019-3A CR
1 アメリカ合衆国 7.129 2034/10/16 2,230,000.00 1.00 2,230,000.00 0.87 1,931,699.59 0.67
10/34
BCC 2021-4A D
2 アメリカ合衆国 7.343 2034/10/20 2,040,000.00 1.00 2,040,000.00 0.88 1,789,080.00 0.62
10/34
NCC 2021-IA D
3 アメリカ合衆国 7.829 2034/８/26 2,000,000.00 0.99 1,981,810.28 0.80 1,603,252.00 0.56
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＜株式＞
投資
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
順
銘柄 国・地域名 業種 保有数 比率
位
単価 金額 単価 金額
(％)
MPLX LP
1 アメリカ合衆国 エネルギー 114,023.00 33.73 3,846,110.45 36.00 4,104,828.00 1.42
（注１）投資比率とは、投資先ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）国・地域名はリスク対象国・地域により分類されている。ただし、投資法人については、設立国を記載している。
（注３）変動利付有価証券の場合には、2022年10月末日付の利率を記載している。
（ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし（2022年10月末日現在）。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（2022年10月末日現在）。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年10月末日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
＜米ドル（毎月）クラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
（米ドル） （千円） （米ドル） （円）
2021年11月末日 159,915,978.73 23,709,143 8.79 1,303
12月末日 161,414,530.41 23,931,318 8.89 1,318
2022年１月末日 153,308,354.12 22,729,497 8.52 1,263
２月末日 137,152,481.35 20,334,227 7.64 1,133
３月末日 126,105,338.97 18,696,378 7.12 1,056
４月末日 117,222,443.87 17,379,400 6.90 1,023
５月末日 115,467,866.15 17,119,266 6.87 1,019
６月末日 105,764,408.91 15,680,631 6.63 983
７月末日 105,357,554.62 15,620,311 6.87 1,019
８月末日 102,327,434.83 15,171,065 6.87 1,019
９月末日 92,087,080.93 13,652,831 6.43 953
10月末日 85,572,856.01 12,687,032 6.21 921
＜米ドル（年2回）クラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
（米ドル） （千円） （米ドル） （円）
2021年11月末日 122,250,220.61 18,124,818 12.91 1,914
12月末日 123,812,771.41 18,356,481 13.14 1,948
2022年１月末日 119,520,023.77 17,720,039 12.66 1,877
２月末日 105,110,241.48 15,583,644 11.43 1,695
３月末日 78,022,606.24 11,567,632 10.72 1,589
４月末日 70,465,228.76 10,447,175 10.44 1,548
５月末日 68,839,261.41 10,206,109 10.43 1,546
６月末日 63,951,987.69 9,481,522 10.12 1,500
７月末日 64,733,510.95 9,597,390 10.54 1,563
８月末日 63,717,011.70 9,446,684 10.58 1,569
９月末日 58,639,456.47 8,693,886 9.94 1,474
10月末日 55,139,132.50 8,174,928 9.66 1,432
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
＜円（毎月）クラス＞
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2021年11月末日 21,086,898,898 7,770
12月末日 20,962,698,408 7,858
2022年１月末日 19,940,531,060 7,509
２月末日 17,769,517,067 6,720
３月末日 16,417,326,872 6,248
４月末日 15,848,629,948 6,073
５月末日 14,101,646,173 6,021
６月末日 13,464,685,946 5,802
７月末日 13,738,579,314 6,008
８月末日 14,039,733,301 5,989
９月末日 13,239,057,406 5,573
10月末日 12,670,033,807 5,361
＜円（年2回）クラス＞
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2021年11月末日 16,945,928,183 11,710
12月末日 17,110,361,857 11,919
2022年１月末日 16,390,321,623 11,466
２月末日 14,893,376,728 10,331
３月末日 13,904,216,940 9,684
４月末日 13,634,995,841 9,459
５月末日 13,504,411,065 9,426
６月末日 13,248,409,100 9,131
７月末日 13,446,326,243 9,503
８月末日 13,455,360,975 9,520
９月末日 12,636,643,773 8,903
10月末日 12,202,658,456 8,612
（注）上記に記載された各月末日の数値は、各月末時点で公表された数値であり、当ファンドの財務書類の数値と一致しない
ことがある。
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＜参考情報＞
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②【分配の推移】
2022年10月末日前１年間における１口当たりの分配の額は、以下のとおりである。
＜米ドル（毎月）クラス＞
１口当たり分配金
米ドル 円
2021年11月 0.05 7
12月 0.05 7
2022年１月 0.05 7
２月 0.05 7
３月 0.05 7
４月 0.03 4
５月 0.03 4
６月 0.03 4
７月 0.03 4
８月 0.03 4
９月 0.03 4
10月 0.03 4
直近１年累計（2022年10月末日現在） 0.46 68
設定来累計（2022年10月末日現在） 4.06 602
＜米ドル（年2回）クラス＞
１口当たり分配金
米ドル 円
直近１年累計（2022年10月末日現在） － －
設定来累計（2022年10月末日現在） － －
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＜円（毎月）クラス＞
１口当たり分配金
円
2021年11月 50
12月 50
2022年１月 50
２月 50
３月 50
４月 30
５月 30
６月 30
７月 30
８月 30
９月 30
10月 30
直近１年累計（2022年10月末日現在） 460
設定来累計（2022年10月末日現在） 4,060
＜円（年2回）クラス＞
１口当たり分配金
円
直近１年累計（2022年10月末日現在） －
設定来累計（2022年10月末日現在） －
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③【収益率の推移】
2022年10月末日前１年間における収益率は、以下のとおりである。
＜米ドル（毎月）クラス＞
計算期間 収益率（注）
2021 年11月１日～2022年10月31日 －25.72％
＜米ドル（年2回）クラス＞
計算期間 収益率（注）
2021 年11月１日～2022年10月31日 －26.32％
＜円（毎月）クラス＞
計算期間 収益率（注）
2021 年11月１日～2022年10月31日 －26.79％
＜円（年2回）クラス＞
計算期間 収益率（注）
2021 年11月１日～2022年10月31日 －27.66％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝上記期間末の１口当たり純資産価格（当該期間中の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝上記期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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＜参考情報＞
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２【販売及び買戻しの実績】
2022年10月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2022年10月末日現在の発行済口
数は、以下のとおりである。
＜米ドル（毎月）クラス＞
計算期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2021年11月１日～ 1,304,038 6,075,735 13,769,285
2022年10月31日 (1,304,038) (6,075,735) (13,769,285)
＜米ドル（年2回）クラス＞
計算期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2021年11月１日～ 571,466 4,279,931 5,709,208
2022年10月31日 (571,466) (4,279,931) (5,709,208)
＜円（毎月）クラス＞
計算期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2021年11月１日～ 178,094 618,484 2,363,499
2022年10月31日 (178,094) (618,484) (2,363,499)
＜円（年2回）クラス＞
計算期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2021年11月１日～ 162,856 202,473 1,416,865
2022年10月31日 (162,856) (202,473) (1,416,865)
（注）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、米国における諸法令および一般に認められた会計原則に準拠
して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。ファン
ドの日本文の中間財務書類は「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第76条第
４項但書の規定に準拠して作成されている。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金
額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2022年10月31日現在における株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝148.26円）で換算されている。なお、千円
未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
ＷＡ トータルリターン・オポチュニティーズ
（ケイマン諸島のユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズのサ
ブ・ファンド）
資産・負債計算書
2022 年９月30日現在（無監査）
（米ドルで表示）
米ドル 千円
資産
関連投資会社への投資、公正価値
45,154,452
304,562,607
（取得原価444,962,728米ドル）
1,518,165
現金等価物 10,239,882
1,725,557
外貨、公正価値（取得原価12,953,250米ドル） 11,638,724
232,315
投資有価証券売却未収金 1,566,940
53,060
受益証券販売未収金 357,885
868
未収利息 5,853
82,110
553,825
その他の資産
48,766,527
資産合計 328,925,716
負債
284,817
受益証券買戻未払金 1,921,066
51,999
投資有価証券購入未払金 350,728
129,120
未払販売会社報酬 870,900
5,200
未払管理会社報酬 35,071
55,317
373,108
未払費用
526,452
負債合計 3,550,873
48,240,074
買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産 325,374,843
円
米ドル（毎月）クラス
6.427
953
91,427,444米ドル／14,224,831口
米ドル（年２回）クラス
9.940
1,474
58,499,795米ドル／5,885,072口
円（毎月）クラス
39.367
5,837
93,522,990米ドル／2,375,687口
円（年２回）クラス
57.722
8,558
81,924,614米ドル／1,419,296口
添付の注記は当財務書類と不可欠のものである。
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ＷＡ トータルリターン・オポチュニティーズ
（ケイマン諸島のユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズのサ
ブ・ファンド）
損益計算書
2022 年９月30日に終了した ６か月間（無監査）
（米ドルで表示）
米ドル 千円
投資収益
2,298
15,497
利息
費用
188,011
販売会社報酬 1,268,120
14,243
代行協会員報酬 96,070
5,697
管理会社報酬 38,428
3,618
受託会社報酬 24,405
3,237
保管報酬 21,831
2,716
専門家報酬 18,321
2,575
管理事務代行、会計および名義書換事務代行会社報酬 17,366
2,586
17,441
その他
222,684
費用合計 1,501,982
投資純（損失） (1,486,485) (220,386)
関連投資会社への投資、外貨換算／外貨取引に係る
実現および未実現純利益（損失）
実現純利益（損失）
外貨取引 (10,835,751) (1,606,508)
(12,983,085) (1,924,872)
関連投資会社
実現純（損失） (23,818,836) (3,531,381)
未実現利益（損失）の純変動
10,787
外貨換算 72,755
(45,108,097) (6,687,726)
関連投資会社
未実現利益（損失）の純変動 (45,035,342) (6,676,940)
関連投資会社への投資、外貨換算／外貨取引に係る
(68,854,178) (10,208,320)
実現および未実現純利益（損失）
運用により生じた純資産の純（減少）額 (70,340,663) (10,428,707)
添付の注記は当財務書類と不可欠のものである。
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ＷＡ トータルリターン・オポチュニティーズ
（ケイマン諸島のユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズのサ
ブ・ファンド）
純資産変動計算書
2022 年９月30日に終了した ６か月間（無監査）
（米ドルで表示）
米ドル 千円
運用
投資純（損失） (1,486,485) (220,386)
実現純（損失） (23,818,836) (3,531,381)
(45,035,342) (6,676,940)
未実現利益（損失）の純変動
運用により生じた純資産の純（減少）額 (70,340,663) (10,428,707)
受益者への分配
米ドル（毎月）クラス (2,878,286) (426,735)
(3,178,771) (471,285)
円（毎月）クラス
分配合計 (6,057,057) (898,019)
受益者取引
(50,808,703) (7,532,898)
受益者取引により生じた純資産の純（減少）額（注記６）
純資産の純（減少）額
(127,206,423) (18,859,624)
純資産
67,099,698
452,581,266
期首
48,240,074
期末 325,374,843
添付の注記は当財務書類と不可欠のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＷＡ トータルリターン・オポチュニティーズ
（ケイマン諸島のユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズのサ
ブ・ファンド）
財務書類注記
2022 年９月30日現在（無監査）
（米ドルで表示）
１．組織および投資目的
ＷＡ トータルリターン・オポチュニティーズ（以下「ファンド」という。）は、ケイマン諸島の信託法
（改訂済）に基づく信託証書により設立され、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づき登録
されたユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズ（以下「トラ
スト」という。）のサブ・ファンドとして2015年８月に形成され、2015年９月11日付で運用が開始され
た。トラストはアンブレラ型ユニット・トラストとして構成されており、各サブ・ファンドの資産および
負債の分別を目的として、複数のサブ・ファンドの設立が容認されている。2022年９月30日現在、ウエス
タン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズのサブ・ファンドは10本であった。ウエスタン・ア
セット・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「ＷＡＭＣＬ」という。）は、トラストの管理会
社である。ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（旧ウエスタン・アセッ
ト・マネジメント・カンパニー）（以下「ＷＡＭ」という。）、ウエスタン・アセット・マネジメント・
カンパニー・ピーティーイー・リミテッド（以下「ウエスタン・アセット・シンガポール」という。）、
ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社（以下「ウエスタン・アセット東京」という。）およびウ
エスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド（以下「ウエスタン・ア
セット・メルボルン」という。）は、ファンドの投資運用会社（以下総称して「投資運用会社」とい
う。）である。ＢＮＹメロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）リミテッドは、ファンドの管理事務
代行会社および受託会社である。ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの完全子
会社であるザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、ファンドの保管会社および副管理事務代行会社
である。ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（シンガポール支店）は、ファンドの登録・名義書換
事務代行会社である。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（日本）は、ファンドの代行協会員
である。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（日本）およびマネックス証券株式会社は、ファ
ンドの販売会社である。
ファンドの投資目的は、主としてそのすべてまたは実質上すべての資産をＷＡ マクロ・オポチュニ
ティーズ オルタナティブス・ファンド・エルティーディー（以下「投資先ファンド」という。）に投資す
ることにより、長期のトータル・リターンを提供することを追求することである。投資先ファンドの投資
目的は、規律ある運用に基づく長期的なトータル・リターンの最大化である。
2022年９月30日現在、ファンドは、ファンドの発行済受益証券の99％を保有する１名の外部受益者を有
した。当該受益者の行動がファンドに重大な影響を及ぼすことがある。
２．重要な会計方針の要約
会計の基礎
米国で一般に認められる会計原則（以下「Ｕ.Ｓ.ＧＡＡＰ」という。）に従い、ファンドは発生主義会
計を使用している。したがって、利益および費用は、それぞれ稼得または発生した時点で計上される。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ファンドは、財務会計基準審議会（以下「ＦＡＳＢ」という。）の会計基準編纂書946「金融サービス－
投資会社」における会計および報告ガイダンスに従った投資会社である。
見積りの使用
Ｕ.Ｓ.ＧＡＡＰに従った財務書類の作成において、経営陣は、財務書類の日付現在の資産および負債の
報告金額、偶発資産および負債の開示ならびに報告期間中の運用による純資産の増減についての報告金額
に影響を及ぼし得る見積りおよび仮定を行うことを要求される。実際の結果はこれらの見積りと異なるこ
とがある。
現金等価物および外貨
現金等価物および外貨は、金融機関における預金および外貨から構成される。現金等価物は、取得原価
に経過利息を加えて計上されており、公正価値に近似している。
ファンドは、購入時に満期３か月以内の流動性の高いすべての投資有価証券を現金等価物とみなす。銀
行で保有される現金は、連邦預金保険公社（以下「ＦＤＩＣ」という。）の保険補償範囲250,000米ドルを
定期的に上回り、その結果として、ＦＤＩＣの保険補償を超過した金額に関連する信用リスクの集中の可
能性がある。
機能通貨および表示通貨
ファンドの財務書類に含まれる項目は、ファンドが運用活動を行う主たる経済環境の通貨で測定され
る。受益証券の発行、買戻しおよび評価は米ドル（「ＵＳＤ」）で行われ、かつ表示される。
外貨換算／外貨取引
外貨建ての投資有価証券ならびにその他の資産および負債は、評価日の実勢為替レートに基づき米ドル
金額に換算される。外貨建ての投資有価証券の売買、収益および費用項目ならびに受益証券の発行および
買戻しは、かかる取引のそれぞれの日の実勢為替レートに基づき米ドル金額に換算される。2022年９月30
日に終了した６か月間について、収益および費用は、実勢為替レートの平均値に基づき米ドルに換算され
る。
ファンドは、投資に係る為替レートの変動により生じる運用損益と保有する関連投資会社への投資の公
正価値の変動により生じる運用損益の部分を区分していない。かかる変動は、損益計算書の関連投資会社
の投資に係る実現および未実現純損益に含まれる。
実現為替純損益は外貨の売却により生じ、それには為替予約の決済にかかる為替損益、投資取引の取引
日と決済日間で実現した為替損益、ならびにファンドの帳簿に計上された利息の金額と実際に受け払いし
た米ドル相当金額との差額が含まれる。未実現為替純損益は、為替レートの変動の結果、評価日の関連投
資会社への投資以外の資産および負債の公正価値の変動により生じる。
特定の外国証券および通貨取引は、特に外国証券市場に関する政府の監督および規制が低水準である可
能性および政治的または経済的に不安定な可能性により、米ドル建て取引では通常考えられない問題およ
びリスクを伴うことがある。
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所得税
ケイマン諸島の現行法に従い、ファンドが支払うべき所得税、遺産税、法人税、キャピタル・ゲイン税
またはその他の税は存在しない。その結果、当財務書類では納税引当金は積み立てられていない。
ファンドはその業務を遂行することを目的としているため、米国での取引または事業活動に従事してい
るとはみなされず、従って、その所得はファンドが行う米国での取引または事業に「実質的に関連してい
る」としては取り扱われない。実質的に関連した所得には、米国国内企業に対して適用される累進税率で
米国連邦所得税が課せられる。配当収益および利息収益を含む「実質的に関連」していないが米国源泉で
ある特定のカテゴリーの所得は、30％の米国課税の対象となる。しかし、ポートフォリオ利息の非課税に
基づき、稼得したポートフォリオ利息には30％課税は適用されない。2022年９月30日に終了した６か月間
について、ファンドが稼得した利息はポートフォリオ利息の非課税に適格である。
ファンドは、税務ポジションが税務調査時に「どちらかといえば」肯定されるかどうかを決定するよう
ファンドに要求する、税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指導にしたが
う。経営陣は、2022年９月30日現在、税額が確定していない年度すべてにおけるファンドの税務ポジショ
ンの分析を行い、財務書類において認識または開示を必要とする不確実な税務ポジションはないと結論付
けた。ファンドの方針は、不確実な税務ポジションに関する利息および課徴金（もしあれば）を所得税費
用の構成要素として認識することである。2022年９月30日に終了した６か月間について、ファンドは不確
実な税務ポジションに関するいかなる利息または課徴金も認識しなかった。現在、米国内国歳入庁または
その他のいかなる税務当局もファンドについて調査を実施していない。
参加受益証券の発行および買戻し
ファンド受益証券は複数のクラス（以下それぞれ「クラス」といい、総称して「クラシズ」という。）
で発行される。ファンドは現在、米ドル（毎月）クラス、米ドル（年２回）クラス（以下それぞれ「米ド
ルクラス」といい、総称して「米ドルクラシズ」という。）ならびに円（毎月）クラスおよび円（年２
回）クラス（以下それぞれ「円クラス」といい、総称して「円クラシズ」という。）を募集している。米
ドルクラシズは、米ドル建て、および円クラシズは日本円建て（以下それぞれ「表示通貨」という。）で
あり、受益証券の発行、買戻し、評価が行われ、受益証券はかかる通貨建てで表示される。
各クラスの純資産価格は、該当する取引日の表示通貨で決定される。取引日とは、連邦、州または地方
銀行がニューヨーク、ロンドン、日本およびケイマン諸島で営業をしている、ならびにニューヨーク証券
取引所およびロンドン証券取引所が取引を行っている各ファンド営業日のことである。ファンドの受益証
券の発行および買戻しは、最終純資産価額に基づき、かかるファンド営業日に行われる。販売会社は、各
申込総額の3.5％を上限（適用ある消費税または他の税金とともに）として、手数料を課すことがある。
受託会社は投資運用会社と協議の上、とりわけ、いずれの期間においても、投資運用会社がファンドの
純資産の評価額を公正に決定することが合理的に実行できない場合に、ファンドの純資産価額の決定、
ファンドの受益証券の発行および買戻しを一時的に停止することがあり、買戻代金の支払日を延期するこ
とがある。2022年９月30日に終了した６か月間中に、かかる事象はなかった。
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収益、費用、利益および損失の割り当て
収益、費用ならびに実現および未実現損益は、各クラスの純資産の割合に基づき各受益証券クラスに
日々割り当てられる。ファンドは、かかるクラスに関するヘッジ取引によって生じた適用できる利益、損
失および費用を関連する受益証券のクラスに対して具体的に加算または控除を行う（例：円クラス受益証
券のヘッジ取引に関するすべての費用は、円クラス受益証券によって負担される。）ため、当該クラスの
評価について調整を行う予定である。受益証券のすべてのクラスは、非米ドル建て投資を機能通貨に対し
ヘッジすることで生じた利益、損失および費用を按分比例により負担する。
買戻未払金
買戻しは、買戻通知で請求された金額が確定し決定できた時点で負債として認識される。これは通常、
買戻請求の性質により、通知の受領時点、もしくは会計期間の最終日のいずれかに発生する。その結果、
期末の純資産価額に基づくが期末後に支払われた買戻しは、2022年９月30日現在の資産・負債計算書にお
いて買戻未払金として反映される。受領した買戻通知で米ドル額および受益証券金額が確定していない場
合は、買戻しおよび受益証券金額を決定するために使用される純資産価額が決定されるまで資本に留保さ
れる。
受益者への分配
投資純利益、実現または未実現純利益および／またはキャピタルからの分配は、米ドル（毎月）クラス
および円（毎月）クラスについは各月の15日までに、米ドル（年２回）クラスおよび円（年２回）クラス
については３月および９月の15日までにファンドによって行われ、また分配は、当該日の前日に宣言され
る。受益証券保有者が追加の受益証券への再投資を選択しない限り、分配は投資運用会社が決定した通
り、現金または現物で支払われる。クラスに関する現金分配は、各クラスの表示通貨で支払われる。
直近の会計基準
2020年３月に、財務会計基準審議会（以下「ＦＡＳＢ」という。）は、会計基準書アップデート（以下
「ＡＳＵ」という。）第2020-04号「金利指標改革（トピック848）：金利指標改革が財務報告に与える影
響の円滑化」を公表した。2021年１月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ第2021-01号を公表し、トピック 848はさらに
改訂された。ＡＳＵの改訂は、2021年末と2023年末のロンドン銀行間取引金利（以下「ＬＩＢОＲ」とい
う。）およびその他の銀行間取引に基づく参照金利の予定される廃止による特定の種類の契約変更の影響
から、任意の一時的な会計上の認識および財務報告上の軽減措置を提供する。ＡＳＵは、2020年3月12日か
ら2022年12月31日までの期間に発生する特定の参照金利に関連する契約変更に適用される。経営陣は要件
を検討しており、これらのＡＳＵの採用が財務書類に重大な影響を与えることはないと考えている。
３．評価
ファンドは、各取引日の投資の価値を決定するための手続きを採用した。かかる手続きのもと、ファン
ドは、各取引日のファンドの投資評価額を決定するため、投資運用会社が管理する価格決定委員会に権限
を委任した。下記の注記は、ファンドの投資を評価するために用いた手順をきわめて詳細に記載してい
る。
関連投資会社への投資は、便宜的手法として対象ファンドによって提供される純資産価額を用いて評価
される。ファンドが、当該投資の純資産とは異なる価格で投資の一部を売却する可能性がない限り、投資
ごとのベースで、個別投資におけるファンド全体の持高に沿って関連投資会社への投資について便宜的手
法を適用する。
ファンドは、投資の公正価値を決定するために、インカム・アプローチと市場アプローチの両方を使用
している。特定の技法およびインプットの使用は、市場および経済状況の動向に伴う入手可能性および関
連性に基づき、時間とともに変化する可能性がある。
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為替予約、オプション契約、スワップション契約またはスワップ契約のような店頭の金融デリバティブ
商品は、対象の資産価格、指数、参照利率およびその他のインプットまたは当該要素のコンビネーション
からその価値を得る。当該契約は、通常、値付業者またはブローカー・ディーラー相場に基づき評価され
る。商品および取引の条件によって、金融デリバティブ商品の価値は、値付モデルのシミュレーションを
含む一連の技法を使う値付業者により見積もられる。値付モデルには、発行体の詳細、指数、スプレッ
ド、金利、イールド・カーブおよび為替レートのような活発な市場相場から観察されるインプットを用い
る。
投資会社への投資を含む集団投資ビークルへの投資は、便宜的手法として、当該投資ビークルの純資産
価格を使用して評価される。
ファンドの資産および負債の公正価値の決定に使用される様々なインプットは、下記に示される大まか
なレベルに要約される。
●レベル１－同一の投資の活発な市場での相場価格
●レベル２－その他の重要な観察可能なインプット（類似の投資の相場価格、金利、返済スピード、信用
リスクなどを含む。）
●レベル３－投資の公正価値を決定する際の投資運用会社の独自の仮定を含む、重要な観察不能なイン
プット。レベル３の公正価値評価技法には、(ⅰ）判断および多岐にわたる仮定（返済の仮定
および債務不履行率の仮定を含むがこれに限らない。）の適用を必要とする内部開発モデル
の利用、および(ⅱ）第三者への評価の要請（通常はブローカー・ディーラー）が含まれる。
第三者の価格評価業者はしばしば、主観的であり、また判断および多岐にわたる仮定（返済
の仮定および債務不履行率の仮定を含むがこれに限らない。）の適用を必要とする内部開発
モデルを利用している。
評価レベルは、これらの有価証券への投資に伴うリスクまたは流動性を必ずしも示唆するものではな
い。
2022年９月30日現在、ポートフォリオの100％が便宜的手法として純資産価額を用いて評価された。
４．関連投資会社への投資
以下の表は、2022年９月30日現在の関連投資会社へのファンドの投資（以下「投資先ファンド」とい
う。）を要約したものである。2022年９月30日に終了した６か月間について、ファンドが投資先ファンド
に対して管理報酬および実績報酬を直接支払うことはなかった。2022年９月30日に終了した６か月間中、
ファンドは関連投資会社からいかなる分配金も受領しなかった。
2022 年３月31日 未実現 2022 年９月30日
現在の公正価値 購入 買戻し 実現（損失） （損）益の変動 現在の公正価値
投資
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
ＷＡ マクロ・オポチュニティーズ
オルタナティブス・ファンド・ 430,888,007 8,030,788 (76,265,004) (12,983,087) (45,108,097) 304,562,607
エルティーディー
ＷＡ マクロ・オポチュニティーズ オルタナティブス・ファンド・エルティーディーの投資目的は、堅実
な投資運用に従った長期のトータル・リターンの最大化である。通常の市況において、ファンドは、以下を
組み合わせて主に投資する（米国の連邦、州、地方および市の政府ならびにその機関、代行機関、地方自治
体および下位部門により発行または保証される証券；米国および非米国法人（新興市場発行体を含む。）に
より発行される証券。）。買戻しは日々認められる。投資主は、15営業日前までに、ファンドに対し、書面
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による通知により、その投資証券のすべてまたは一部を買戻すことができる。2022年９月30日現在、ファン
ドが支払うべき未実行の約定はない。投資先ファンドは、ケイマン諸島に籍を置く。投資先ファンドへの投
資 は、2022年９月30日現在の投資先ファンドの無監査純資産価額を用いて評価される。2021年12月31日終了
年度の投資先ファンドの直近の監査済財務書類は、投資運用会社からの請求により入手可能である。
2022年９月30日現在、以下の発行体（直接所有する有価証券や他の投資会社が投資されるものを含
む。）のファンドの所有はファンドの純資産の５％以上であった。
元本 金利 満期日 純資産比率 取得原価 公正価値
（米ドル） （％） （％） 相当額 相当額
（米ドル） （米ドル）
2026 年9月15日～
(1)
Government of Indonesia 7.00-8.38 7.1 21,952,955
2039 年4月15日
United States Treasury 42,210,000 1.25 2050 年5月15日 7.5 39,547,207 23,195,974
2037 年5月15日～
(1)
United States Treasury 1.25-5.00 2052 年8月15日 9.5 29,404,546
36,414,964
(1 ）当該金額は、ファンドの純資産の５％未満の各種証券の総評価額を表す。
５．費用および報酬
管理会社報酬
管理会社の報酬は、ファンドの平均日次純資産額の年率0.01％の料率で、毎日発生し、四半期毎に後払
いされる。
投資運用報酬
投資運用会社の報酬は、ファンドの平均日次純資産額の年率0.01％の料率で、毎日発生し、四半期毎に
後払いされる。
受託会社報酬
受託会社報酬は、ファンドの平均日次純資産額の年率0.01％の料率または最低年間報酬額25,000米ドル
で、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。
管理事務代行会社報酬
管理事務代行会社報酬は、ファンドの平均日次純資産額の年率0.01％の料率または最低年間報酬額
30,000米ドルで、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。また当初の３クラスを超えて追加されるクラス
ごとに年間10,000米ドルの追加報酬が課される。
販売会社報酬
販売会社報酬は、ファンドの平均日次純資産額の年率0.66％の料率で、毎日発生し、四半期毎に後払い
される。
代行協会員報酬
代行協会員報酬は、ファンドの平均日次純資産額の年率0.05％の料率で、毎日発生し、四半期毎に後払
いされる。
６．参加受益証券
下表は、2022年９月30日に終了した６か月間についてのファンドの受益証券取引を表す。
2022 年９月30日に終了した６か月間
米ドル（毎月）クラス 米ドル（年２回）クラス 円（毎月）クラス
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受益証券 金額 受益証券 金額 受益証券 金額
口数 （米ドル） 口数 （米ドル） 口数 （米ドル）
発行受益証券
191,415 1,292,510 142,792 1,486,264 141,953 6,242,209
(3,683,383) (24,929,793) (1,536,195) (15,953,966) (393,959) (17,994,299)
買戻受益証券
純増加（減少） (3,491,968) (23,637,283) (1,393,403) (14,467,702) (252,006) (11,752,090)
円（年２回）クラス 合計
受益証券 金額 受益証券 金額
口数 （米ドル） 口数 （米ドル）
発行受益証券
113,348 8,092,844 589,508 17,113,827
(129,859) (9,044,472) (5,743,396) (67,922,530)
買戻受益証券
純増加（減少） (16,511) (951,628) (5,153,888) (50,808,703)
７．財務ハイライト
2022 年９月30日に終了した６か月間
米ドル（毎月） 米ドル（年２回） 円（毎月） 円（年２回）
クラス クラス クラス クラス
受益証券１口当たりデータ （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
期首純資産価格 7.118 10.720 52.788 76.433
(1)
投資純（損失）
(0.026) (0.039) (0.176) (0.279)
実現および未実現純利益（損
(0.485) (0.741) (11.906) (18.432)
失）
投資運用による（損失）合計 (0.511) (0.780) (12.082) (18.711)
受益者への分配 (0.180) 0.000 (1.339) 0.000
期末純資産価格 6.427 9.940 39.367 57.722
(2)
トータル・リターン％
(7.18) (7.28) (22.89) (24.48)
平均純資産に対する比率
(3)
費用％
0.77 0.77 0.86 0.86
投資純（損失）％ (0.75) (0.75) (0.86) (0.86)
(1 ）受益証券１口当たり投資純（損失）は、当期の発行済平均受益証券口数に基づき算出されている。
(2 ）トータル・リターンの計算は、期中を通じて発行済の単独の参加受益証券の価値に基づいている。期首と期末間の受益証券１口当たり
純資産価格の変動比率を表しているが、受益者への分配を除く。１年未満の期間について、トータル・リターンは年率換算されていな
い。
(3 ）年率換算。
上記の比率は参加型受益証券全体について算出されている。個々の受益者のトータル・リターンおよび
比率は、資本受益証券の取引のタイミングにより、これらの比率とは異なることがある。
８．ファンドの投資リスク
ヘッジ取引のリスク
一般的なヘッジ戦略は、通常、投資リスクを限定しまたは軽減することを目的としているが、同時に利
益が生じる可能性も限定され、または軽減することも予想される。上記に関わらず、特定クラスの受益証
券に帰属するファンドの資産が当該クラスに関するヘッジ取引に伴い生じた債務を弁済するには不十分で
ある場合には、当該資産を超過した債務額を、ファンドの他のクラスの受益証券が負担することがある。
金利リスク
金利リスクとは、金利の変動により確定利付証券の評価額が下落するリスクをいう。名目金利が上昇し
た場合、ファンドが保有する特定の確定利付証券の評価額は下落する傾向にある。名目金利は、実質金利
と期待インフレ率の合計として記載される。長期間の確定利付証券は、金利の変動により敏感である傾向
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があり、通常、短期間の有価証券に比べより大きく変動する。デュレーションは、おもに金利（すなわち
イールド）の変動に対する確定利付証券の市場価格の感応度の測定として使用される。
流動性リスク
ファンドは、容易に売却または処分できないことがある資産およびデリバティブ（証券法により処分が
制限されている証券を含む。）に投資することがある。流動性リスクの影響は、取引量の低下、マーケッ
ト・メーカーの不足、大きなポジションサイズまたは法律上の規制（日々の値幅制限「サーキットブレー
カー」または証券の発行体との提携を含む。）がファンドが取引を開始し、資産を売却し、または望まし
い価格でデリバティブ・ポジションを清算する能力を制限または阻害する場合に特に顕著になる。ファン
ドはまた、（例えば、逆レポ契約の締結、プットの売り建て、またはショート・ポジションの手仕舞いの
結果）特定の証券を購入する義務を有する場合に流動性リスクにさらされる。
集中リスク
ファンドがその投資を一国または複数の国に集中させる場合には、ファンドの資産額は、当該国に影響
を与える経済、政治およびその他の要因により特別に影響を受け、より多くの国々に投資するポートフォ
リオの価額より広範囲に変動することがある。
９．偶発債務およびコミットメント
通常の事業過程で、ファンドは様々な表明および保証を含む契約を締結しているが、それらは一般的な
補償を提供している。これらの契約によるファンドの最大エクスポージャーは、それがファンドに対して
行われる将来の請求でありまだ発生していないため、不明である。経験に基づき、経営陣はこれらの潜在
的な補償義務に関連する損失のリスクは僅少であると考えている。しかし、かかる債務に関する重大な負
債が将来発生し、ファンドの事業にマイナスの影響を及ぼさないという保証はできない。
10 ．後発事象
ファンドは、財務書類が公表可能となった日付である2022年11月28日までの後発事象を評価した。
2022年２月24日に、ロシアはウクライナに対して軍事侵攻を開始した。両国間の敵意の発生は、より広
範な紛争を引き起こす可能性があり、地域および市場に深刻な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、米
国および他の国々によるロシアへの制裁ならびに将来課される制裁は、ロシア経済および関連市場に重大
な悪影響を及ぼす可能性がある。投資対象の価格や流動性は、紛争や関連事象の結果として大きく変動す
る可能性がある。経営陣は引き続きこの進展を監視し、ファンドへの影響を評価する。ロシアの軍事行動
の規模および期間ならびにそのような行動の影響は予測不可能であるが、市場の大幅な混乱をもたらす可
能性がある。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ＷＡ トータルリターン・オポチュニティーズ
（ケイマン諸島のユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズのサ
ブ・ファンド）
投資有価証券明細表
2022 年９月30日現在（無監査）
（米ドルで表示）
取得原価 公正価値
口数
（米ドル） （米ドル）
関連投資会社への投資 － 93.6％
米国 － 93.6％
444,962,728 304,562,607
ＷＡ マクロ・オポチュニティーズ オルタナティブス・
15,417,332
ファンド・エルティーディー
444,962,728 304,562,607
米国合計
444,962,728 304,562,607
関連投資会社への投資合計
20,812,236
負債を超えるその他の資産 － 6.4％
325,374,843
純資産 － 100.0％
添付の注記は当財務書類と不可欠のものである。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】（2022年10月末日現在）
払込済資本金の額 11,050,010米ドル（約16億3,827万円）
発行済株式総数 11,050,010株（１株１米ドルの株式100,010株および額面１米ドルの優先株式
1,095万株）
授権株式数は、額面１米ドルの株式100万株および額面１米ドルの償還可能優先株式1,095万株に分割
される1,195万米ドル（約17億7,171万円）である。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、英国法に基づく会社として設立されており、また、1940年米国投資顧問法（改正済）
（以下 「投資顧問法」 という。）に基づき米国における投資運用会社として米国証券取引委員会（以
下 「SEC」 という。）に登録され、かつ英国金融行動監視機構（以下 「FCA」 という。）により授権お
よび規制されている。管理会社は現在、機関投資家向け勘定および合同運用投資ビークルの投資顧問
（または副顧問）を務めている。
2022年９月末日現在、管理会社は、約280億6,200万米ドルの運用資産を有している。
2022年10月末日現在、管理会社が管理会社としての地位において、10本のケイマン諸島籍ファンド
（純資産の合計額は167,001,470,778円である。）の管理および運用を行っている。
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、および重
要な影響を及ぼすと予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、英国およびアイルランド共和国における法令お
よび一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは
「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等であるプライスウォーターハウスクーパース エルエ
ルピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められ
る証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、円貨換算が併記
されている。日本円による金額は、2022年10月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値（１米ドル＝148.26円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入され
ている。
ｄ．管理会社の事業年度は、３月末日に終了する１年から９月末日に終了する１年に変更された。これ
に伴い、2020年４月１日に開始した事業年度は2021年９月30日に終了した。
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（１）【資産及び負債の状況】
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財政状態計算書
2021 年９月30日現在
2021 年 2020 年
注記
９月30日 ３月31日
米ドル 千円 米ドル 千円
固定資産
3,919,186 581,059 539,966 80,055
有形固定資産 12
固定資産合計 3,919,186 581,059 539,966 80,055
流動資産
債権 ：満期が１年以内のもの 13 21,969,559 3,257,207 21,209,148 3,144,468
債権 ：満期が１年超のもの 13 405,469 60,115 488,959 72,493
投資 14 33,319,316 4,939,922 34,129,277 5,060,007
26,322,699 3,902,603 12,856,283 1,906,073
銀行預金および手許現金
82,017,043 12,159,847 68,683,667 10,183,040
(17,170,932) (2,545,762) (18,219,000) (2,701,149)
債務 ：満期が１年以内のもの 16
64,846,111 9,614,084 50,464,667 7,481,892
純流動資産
流動負債控除後資産合計
68,765,297 10,195,143 51,004,633 7,561,947
債務 ：満期が１年超のもの 16 - - (23,651) (3,506)
(101,043) (14,981) (626,622) (92,903)
負債に対する引当金 17
純資産 68,664,254 10,180,162 50,354,360 7,465,537
資本金および準備金
払込済株式資本 18 11,050,010 1,638,274 11,050,010 1,638,274
株式準備金 8 43,008 6,376 - -
57,571,236 8,535,511 39,304,350 5,827,263
利益剰余金
株主資本合計 68,664,254 10,180,162 50,354,360 7,465,537
添付の注記は当財務書類の不可欠の部分である。
当財務書類は、取締役会によって発行を承認され、以下の通り署名されている。
〔署名〕 日付：2022年１月17日
Ｍ.ゼルーフ
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（２）【損益の状況】
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損益および利益剰余金計算書
2021 年９月30日に終了した18ヶ月間
2021 年９月30日に終了した 2020 年３月31日に終了した
注記
18 ヶ月間 12 ヶ月間
米ドル 千円 米ドル 千円
売上高 ４ 125,752,665 18,644,090 76,184,956 11,295,182
管理費用 ５,６,７,８,９ (103,969,340) (15,414,494) (64,867,187) (9,617,209)
受取利息および類似収益 ５ 837,398 124,153 927,544 137,518
- - (7,245) (1,074)
支払利息および類似費用 ５
税控除前利益
22,620,723 3,353,748 12,238,068 1,814,416
(4,353,837) (645,500) (2,729,498) (404,675)
利益にかかる税金 10
18,266,886 2,708,249 9,508,570 1,409,741
当期利益
期首現在の利益剰余金 39,304,350 5,827,263 44,795,780 6,641,422
当期利益 18,266,886 2,708,249 9,508,570 1,409,741
配当金 11 - - (15,000,000) (2,223,900)
期末現在の利益剰余金 57,571,236 8,535,511 39,304,350 5,827,263
すべての金額は、継続事業に関するものである。
添付の注記は当財務書類の不可欠の部分である。
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2021 年９月30日に終了した18ヶ月間の財務書類に対する注記
１．一般事項
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は、主と
して、外部の顧客および関連会社の顧客の両方に対して投資運用業務を提供する投資運用会社であ
る。当社は、ＦＣＡによって承認され、当社のウェブサイト（www.westernasset.com）にて第３の柱
の開示を行う。
当社は、英国およびウェールズの法律のもとに設立および本拠地を置く、株式有限責任会社である。
主たる事業所の住所は、イングランド、ＥＣ２Ａ ２ＥＮ、ロンドン、プリムローズ・ストリート エク
スチェンジ・スクエア10である。最終親会社は、フランクリン・リソーシズ・インク（以下「親会
社」という。）である。
２．遵守の表明
当社の個別財務書類は、財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国において適用ある財務
報告基準（以下「ＦＲＳ第102号」という。）および2006年会社法を含む、英国会計基準に準拠して作
成されている。
３．重要な会計方針の要約
当財務書類の作成に適用される主要な会計方針は、以下の通りである。当該方針は、別段の記載がな
い限り、表示されたすべての年度について一貫して適用される。
(a）作成基準
当該個別財務書類は、公正価値で測定される特定の金融資産および負債の認識によって修正される取
得原価主義に従い、継続企業の前提に基づき作成される。
ＦＲＳ第102号に準拠した財務書類の作成には、一定の重要な会計上の見積りを使用する必要がある。
見積りおよび判断は、継続的に評価され、かつ、状況に応じて合理的と思われる将来の事象に関する
予測を含む過去の経験およびその他の要因に基づく。定義によって得た会計上の見積りが、関連する
実際の結果と等しくなることは稀である。当期中、重大な会計上の見積りの適用はなかった。
(b）ＦＲＳ第102号に基づく適格事業体に対する免除
ＦＲＳ第102号は、適格事業体による以下の特定の条件に従った、一定の開示免除を認めている。
当社は、以下の免除措置を利用する。
(i） 期首および期末現在の発行済株式数に関する調整の開示。
(ii） キャッシュ・フロー計算書の作成について、適格事業体であることに基づき、親会社の連結財
務書類に含まれるキャッシュ・フロー計算書は、当社のキャッシュ・フローを含む。
(iii）金融商品の詳細開示について、適格事業体であることに基づき、取引未収金および取引未払金
のような金融商品の開示は、親会社の連結財務書類に含まれる。
(iv） ＦＲＳ第102号セクション26に基づき要求される一定の株式報酬契約の詳細開示について、当
該財務書類に表示される親会社による当社従業員に発行された親会社の株式報酬関連。
(v） ＦＲＳ第102号パラグラフ33.7により要求される当社の主要経営陣の報酬総額の開示につい
て。
(c）機能通貨
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取締役が当社事業に最も適切な通貨であると判断したため、当社の機能通貨および報告通貨は米ドル
である。
(d）外貨換算
外貨建ての貨幣性資産および負債は、貸借対照表日現在の米ドルに換算される。期中の外貨建ての取
引は、取引発生月の実勢為替レートで米ドルに換算される。為替差損益は、発生した年度の損益およ
び利益剰余金計算書に計上される。
外貨建ての非貨幣性資産は、取得時点の為替レートで米ドルに換算されて貸借対照表に計上される。
これは、資産が取得された月の月末の為替レートを使用して決定される。
貸借対照表日現在のポンド／米ドルの為替レートは、１ポンド＝1.347250米ドル（2020年：１ポンド
＝1.239839米ドル）である。
当期の貸借対照表上の平均為替レートは、１ポンド＝1.372816米ドル（2020年：１ポンド＝1.270759
米ドル）である。
(e）収益の認識
取引高または収益は、受取対価または未収対価の公正価値で測定され、許容されるリベートおよび付
加価値税控除後の提供した投資運用業務に対する未収金額を表す。実績報酬に関する収益は、すべて
の実績基準が満たされ、取引の結果が確実に測定できる場合に、関連する契約上の実績期間末時点で
財務書類に認識される。
(f）従業員給付
当社は、年次賞与、有給休暇および確定拠出型年金制度を含む、さまざまな便益を従業員に提供す
る。
(i) 短期的な便益
有給休暇およびその他類似の非貨幣性便益を含む短期的な便益は、福利厚生が受け取られた期間
の費用として認識される。
(ii) インセンティブ報酬制度
当社は、従業員のための全般的な報酬戦略の一環として、１本の従業員給付信託（以下「ＥＢ
Ｔ」という。）を運用した。毎年、当社の決定によりＥＢＴに賞与が支払われることがある。Ｅ
ＢＴが当社の支配下にあるとみなされる場合、ＥＢＴの資産および負債は、それらが完全に権利
確定し、該当する従業員に対して支払われるまで、当社の財務書類に含まれる。詳細については
注記７および８を参照のこと。
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当社は、確定拠出制度の団体型個人年金制度を設定しており、第三者によって管理されている。
年金制度への拠出額は損益および利益剰余金計算書に計上される。詳細については注９を参照の
こと。
(iii) 年次賞与制度
当社は、従業員のために、年次賞与制度を運営する。費用は、過去の事象の結果として、当該制
度のもと、当社が支払いを行う法的債務または推定的債務を有する場合、および信頼できる債務
の試算が行われた場合、損益および利益剰余金計算書に認識される。
(iv) 株式報酬
当社は株式報酬をＦＲＳ第102号に従い、持分決済型の取引として会計処理している。親会社か
らの再請求は、会社間の未払ポジションとして、サービスがなされた時に損益および利益剰余金
計算書の対応する費用で計上される。
(g）税金
当期の税金費用は、報告期間において認識された当期税金および繰延税金で構成される。税金は、損
益および利益剰余金計算書に認識される。
当期および繰延税金資産および負債は、割引計算されない。
(i) 当期の税金
当期の税金は、当期または前期の課税所得に関する未払法人税の金額である。税金は、期末まで
に制定または実質的に制定された税率および法律に基づき算定される。
経営陣は、解釈に従った適用ある税規制において、状況に関する納税申告のポジションを定期的
に査定する。必要に応じて、税務当局への支払予想額に基づき引当金を設定する。
(ii) 繰延税金
繰延税金は、期間差異により生じる。期間差異は、財務書類に認識されているのとは異なる期間
における税査定上の利益および費用が含まれることから生じる。
繰延税金は、報告日現在におけるすべての期間差異に関して認識される。控除の対象とならない
税損失およびその他の繰延税金資産は、それらが、繰延税金負債の戻入れまたはその他将来の課
税所得に対して回収される可能性が高い場合にのみ認識される。
繰延税金は、当期末までに制定または実質的に制定され、また期間差異の解消に適用することが
予想される税率および法律に基づき算定される。
(h）有形固定資産
有形固定資産の取得原価は、その購入価格であり、取得に付随する費用も含む。減価償却は有形固定
資産の取得原価を償却するために、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法により算出される。この
ために使用される主要な年間の償却率は以下の通りである。
ＩＴおよび通信機器 33％
事務機器 20％～33％
減価償却は月次で費用計上され、取得の翌月から１ヶ月分の費用が計上される。
賃借資産改良費は関連するリースの残存期間にわたり、減価償却される。芸術品の減価償却は、価値
の減価が見込めないため、行われていない。
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(i）配当金
当社の株主に対する配当金およびその他の分配金は、取締役会によって配当およびその他の分配が承
認された期間の財務書類に負債として認識される。当該金額は、損益および利益剰余金計算書に認識
される。
(j）投資
ＥＢＴおよびウエスタン・アセット・リクイディティー・ファンズ・ピーエルシー（以下「ＷＡＬ
Ｆ」という。）への当社の投資は、流動資産の投資であり、公正価値で計上される。公正価値の変動
は、損益および利益剰余金計算書を通じた公正価値の調整として認識される。
(k）現金および現金等価物
現金および現金等価物には、手許現金、要求払預金、当初の満期が３か月以内の流動性が高いその他
の短期投資および当座借越が含まれる。
(l）リース資産
初めに、当社は資産を使用する権利を移転する契約を査定する。査定には、その取決めが取決めの内
容に基づくリースである、またはそれを含むかどうかを検討する。詳細については注19を参照のこ
と。
(i) ファイナンス・リース資産
所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転する資産のリースは、ファイナンス・リース
に分類される。ファイナンス・リースは、リース資産の公正価値で資産としてリース開始時に資
本化される。リースの交渉および取決めにおいて生じた増分直接費用は、資産の取得原価に含ま
れる。
資産は、リース期間または資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり償却される。資産
は、各報告日に減損について評価される。リース債務の元本部分は、当初取決めの際に負債とし
て計上される。
(ii) オペレーティング・リース資産
所有に伴うすべてのリスクと経済価値を移転しないリースは、オペレーティング・リースに分類
される。オペレーティング・リースに基づく支払いは、リース期間にわたり定額法で損益および
利益剰余金計算書に費用計上される。
(iii)リース・インセンティブ
オペレーティング・リースを締結するために受領したインセンティブは、リース費用を控除する
ため、リース期間にわたり定額法で損益および利益剰余金計算書に計上される。
(m）金融商品
当社は、金融商品に関してＦＲＳ第102号セクション11および12の適用を選択した。
セクション11（基礎的金融商品）およびセクション12（その他の金融商品）は、ＦＲＳ第102号に基づ
き公表されており、認識、認識の中止、減損評価および金融商品の測定および開示についてガイダン
スを提供する。セクション11は、取引およびその他の未収金、現金および現金同等物、取引およびそ
の他の未払金、バンクローン、会社間未払金ならびに普通株式および優先株式などの基礎的金融商品
に対して適用する。セクション12は、先物通貨および先渡為替契約を含むデリバティブのような、そ
の他のより複雑な金融商品および金融取引に対して適用する。
基礎的金融商品は、一般的に取得原価で認識および償却される。
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デリバティブは、複雑な金融商品で、デリバティブ契約が締結された日付に公正価値で当初認識さ
れ、それ以降はその公正価値で再測定される。デリバティブの公正価値の変動は、必要に応じて損益
お よび利益剰余金計算書に認識される。2021年９月30日現在、当社は、デリバティブを有していな
い。
(n）引当金
当社が、過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有する場合で、当該債務を決済
するために資源の流出が必要となる可能性が高い場合、および当該債務の金額が信頼性をもって見積
ることができる場合、引当金が認識される。
引当金は、貨幣の時間的価値に対する現在の市場評価および債務に対する特定のリスクを反映する税
引前利率を用いて、当該債務の決済に必要な現在の見積支出額で測定される。詳細については注17を
参照のこと。
過去の事象から発生する偶発債務とは、(i)当該金額が報告日において信頼性をもって測定することが
できない資源の流出は起こりそうもない場合、または(ii)当社支配の範囲外にある不確実な将来事象
が発生するか、または発生しないことによって、その存在が確認される場合である。流出の可能性が
低い、または流出が重要でない場合を除き、偶発債務は財務書類に開示される。
４．売上高
売上高は、付加価値税控除後で計上され、顧客のための投資ポートフォリオの運用に関する受取金額お
よび当社が顧客へのサービスに責任を負う当社の関連会社の売上高の割当金額を表す。
顧客の地域別の所在地は以下のように分析される。
2021年９月30日に終了 2020年３月31日に終了
した18ヶ月間 した12ヶ月間
米ドル 米ドル
英国 19,837,967 8,839,481
米国 33,177,206 19,062,498
欧州（英国を除く） 20,548,122 12,201,574
52,189,370 36,081,403
その他
125,752,665 76,184,956
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５．営業利益
2021年９月30日に終了 2020年３月31日に終了
した18ヶ月間 した12ヶ月間
米ドル 米ドル
営業利益は費用／（控除）を計上後の金額であ
る。
196,730
監査人報酬－監査サービス 281,243
6,199
監査人報酬－ＣＡＳＳ監査 16,773
1,696,788
オフィスのリース料 2,401,527
24,598
為替差損失 151,492
7,245
支払利息および類似費用 -
441,911
減価償却 － 所有有形固定資産 261,832
減価償却 － ファイナンス・リースに基づき
24,666
36,998
保有する有形固定資産
所有有形固定資産の売却にかかる利益 2,290 -
受取利息 (104,777) (313,990)
流動資産投資による収益
－ 実現利益－ＥＢＴ (225,177) (108,450)
266,706
－ 未実現利益 (418,684)
－ 投資利益－ＷＡＬＦ (48,489) (613,554)
６．取締役および従業員に関する情報
当社で発生し、管理費用に含まれた従業員費用の内訳は以下の通りである。
2021年９月30日に終了 2020年３月31日に終了
した18ヶ月間 した12ヶ月間
米ドル 米ドル
17,473,977
賃金および給与 30,876,675
2,443,109
社会保障費用 4,311,786
160,362
制限付自社株式 1,365,527
876,477
1,424,573
その他の年金費用
20,953,925
37,978,561
当期中に、当社で雇用した月次平均従業員数（業務執行取締役を含む）は、以下の通りである。
2021年９月30日に終了 2020年３月31日に終了
した18ヶ月間 した12ヶ月間
人数
人数
事業活動による：
23
ポートフォリオ管理 24
14
マーケティングおよび顧客サービス 13
24
25
管理事務
61
62
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取締役に支払われた最高報酬額に関連する取締役報酬の総額は、以下の通りである。
2021年９月30日に終了し 2020年３月31日に終了
た18ヶ月間 した12ヶ月間
米ドル 米ドル
1,611,692
報酬額 2,653,608
44,906
年金拠出 73,846
502,143
1,196,335
従業員繰延給付
2,158,740
3,923,789
退職給付は、確定拠出制度に基づき、１名（2020年：１名）の取締役に対して計上されている。当期
中、取締役によって行使された株式オプションはなかった（2020年：なし）。
その他の取締役２名（2020年：２名）の報酬は、親会社またはその他のグループ会社によって支払わ
れ、当社に再請求されない。これら２名の取締役は、親会社および／または兄弟会社の従業員および／
または取締役であり、彼らの報酬のうち当社に関する負担分を正確に示すことは不可能である。した
がって、上記の詳細には、これら２名の取締役に関する報酬は含まれていない。
さらに、2017年、2018年、2019年および2020年の従業員繰延インセンティブ制度（ＥＤＩＰ）の権利が
部分的に確定し、447,662米ドル（2020年：173,535米ドル）が当社から最高報酬額が支払われる取締役
に支払われた。
７．株式報酬
当期中、フランクリン・リソーシズ・インクへの所有の変更の結果、レッグ・メイソン・インク下の株
式報酬プログラムであった制限付自社株式制度は、フランクリン・リソーシズ・インクの制限付自社株
式制度に置き換えられた。
親会社は、特定の従業員に対して制限付自社株式を発行し、一定の条件を満たす場合には、2025年7月に
100%が権利確定する。当該従業員は当社で継続的に雇用されなければならず、パフォーマンス期間収益
がパフォーマンス基準値を超えなければならない。パフォーマンス期間収益がパフォーマンス基準値を
下回るが、基準年次純収益の５倍を超えた場合は、権利確定は比例配分ベースで行われ、最大100%およ
び最低０%の権利確定の対象となる。制限付自社株式の所有権は、権利確定した時点で従業員に移転す
る。
８．インセンティブ制度
当社は、従業員繰延インセンティブ制度のために、１本の運営中のＥＢＴを有する。
「ザ・ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・インターナショナル従業員繰延インセン
ティブ制度」（「ＥＤＩＰ」）で任命された受託会社は、「インタートラスト・グループ」である。
当期において、ＥＢＴに保有される現金残高はない（2020年：０米ドル）。ＥＢＴで保有される投資有
価証券は注記14に開示されている。
当期中、フランクリン・リソーシズ・インクへの所有の変更の結果、レッグ・メイソン・インクの制限
付自社株式制度からの報奨は全額現金で決済され、43,008米ドルの株式準備金に計上された。これらの
報酬は通常１年から４年で履行されるが、フランクリン・テンプルトンによる買収によって前倒しされ
た。報奨に関連する費用およびそれらに関する利益または損失は、報奨が確定した年に計上される。報
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奨の決済方法は、現金または親会社の譲渡制限付株式のいずれかによるもので、ウエスタン・アセット
報奨委員会の裁量による。
ＥＤＩＰ報奨の総額2,286,003米ドルが、2021年９月30日終了期間に帰属する上級従業員に対して支払わ
れた（2020年５月に2020会計年度のＥＤＩＰ報奨支払：1,910,985米ドル）。
総額2,117,269米ドル（2020年：1,861,870米ドル）の報奨の見越し額が当財務書類に含まれており、か
かる金額は、ＥＤＩＰに拠出される。さらに、当該報奨に対して雇用主が支払う国民保険に関して、
345,654米ドル（2020年：182,490米ドル）が積み立てられている。
損益および利益剰余金計算書に計上されるＥＤＩＰの費用は、4,035,312米ドル（2020年：1,356,598米
ドル）および当該金額にかかる雇用主が支払う国民保険は452,641米ドル（2020年：194,071米ドル）で
ある。
９．年金
当社は確定拠出型年金制度を運用している。当該制度は、スコティッシュ・ウィドウズ（非関連の第三
当事者）によって運営および管理されている団体個人年金制度である。
年金費用は、当社が基金に支払う拠出額1,424,573米ドル（2020年：876,477米ドル）を表章している。
2021年９月30日現在、年金拠出の未払額はなかった（2020年：０米ドル）。
10．利益にかかる税金
ａ．利益にかかる税金
2021年９月30日に終了 2020年３月31日に終了
した18ヶ月間 した12ヶ月間
米ドル 米ドル
当期税金費用
2,482,332
4,063,865
過年度の調整
309,818
159,535
過年度の為替差異に関する調整
46,948 (33,486)
当期税金費用
2,758,664
4,270,348
繰延税金－当期の期間差異
83,490 (29,166)
利益にかかる税金合計
2,729,498
4,353,837
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ｂ．課税額の調整
2021年９月30日に終了した18ヶ月間の査定税額は、2021年９月30日に終了した18ヶ月間の英国における
標準法人税率19％（2020年：19％）よりも高い（2020年：よりも高い）。
2021年９月30日に終了 2020年３月31日に終了
した18ヶ月間 した12ヶ月間
米ドル 米ドル
税控除前利益
12,238,068
22,620,723
予想標準税率19％（2020年：19％）
2,325,233
4,297,937
税効果：
税務上課税所得控除の対象とならない費用
29,211
15,871
過年度の調整
309,818
159,535
過年度の為替差異に関する調整
46,948 (33,486)
期間差異に関する法人税率引き下げの調整
135,028
(263,299)
当期の税金費用に関する調整
13,355 (7,140)
繰延税金科目
83,490 (29,166)
当期税金費用合計
2,729,498
4,353,837
グループ法人税制が認められなかったため、当期税金費用は、他のグループ会社からのグループ法人税
制による調整はなかった。
ｃ．繰延税金
固定資産 従業員報酬 合計
米ドル 米ドル 米ドル
2020年４月１日現在の資産
132,811 356,148 488,959
当期（控除）／費用
(290,439) 206,949 (83,490)
2021年９月30日現在の資産
(157,628) 563,097 405,469
期間差異は、（i）固定資産に係る加速償却、および（ii）従業員に対して発行された繰延報酬が確定し
参加者に分配された際に、法人税額が控除される可能性のある繰延報酬賞与に関するものである。
取締役は、繰延税金資産を実現するような、将来において十分な課税所得が見込まれる可能性の方が高
いことを考慮しており、従って、当財務書類に資産が認識されている。
d．税率の変更
当期の税率は、英国の法人税率に変更がなかったため、前期と同じで2017年４月１日以降19％を維持し
ている。英国の法人税が2021年10月１日以降も19％を維持することを前提に、当社の繰延税金残高は同
率を適用している。
11．配当金
2021年９月30日に終了した18ヶ月間に宣言され、支払われた配当金はなかった。2020年３月31日に終了
した過年度中、15,000,000米ドルが以前の直接の親組織であったウエスタン・アセット・マネジメント
（ケイマン）ホールディングス・リミテッドに対して支払われ、普通株式１株当たり149.99米ドル相当
であった。
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12．有形資産
ＩＴおよび 賃借資産
什器 事務機器 芸術品 合計
通信機器 改良費
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
取得原価
2020年４月１日現在
4,492 100,861 136,457 3,875,970
466,377 4,584,157
購入
89,119 - - - 3,753,201 3,842,320
売却
(235,472) - (2,198) - (3,785,151) (4,022,821)
2021年９月30日現在
320,024 4,492 98,663 136,457 3,844,020 4,403,656
累積減価償却
2020年４月１日現在
270,933 2,006 55,212 - 3,716,040 4,044,191
当期費用
169,297 1,348 37,426 - 252,739 460,810
売却
(233,182) - (2,198) - (3,785,151) (4,020,531)
2021年９月30日現在
207,048 3,354 90,440 - 183,628 484,470
正味帳簿価額
2021年９月30日
112,976 1,138 8,223 136,457 3,660,392 3,919,186
2020年３月31日
195,444 2,486 45,649 136,457 159,930 539,966
有形資産の正味帳簿価額には、ファイナンス・リースに基づき保有される事務機器に関する金額8,222米
ドル（2020年：45,220米ドル）が含まれる。
13．債権
2021年９月30日 2020年３月31日
米ドル 米ドル
満期が１年以内のもの：
売上債権
13,069,845
13,886,928
グループ会社が支払うべき金額
6,818,647
7,264,550
その他の債権
286,763
209,246
前払金および未収収益
1,033,893
608,835
21,209,148
21,969,559
グループ企業が支払うべき金額には、関連会社に対する6,200,000米ドル（2020年：6,100,000米ドル）
の貸出金が含まれる。貸出金は、2022年５月28日満期の６ヶ月物平均担保付翌日物調達金利（SOFR）に
金利25ベーシス・ポイントを加えた利息が発生する。残額は無担保、無利息で、返済期日が確定してお
らず、要求に応じて返済される。
当社は、すべての従業員が10か月分割で返済可能な無利息のシーズンチケット・ローンを利用できるよ
うにしている。当該残高35,260米ドル（2020年：42,579米ドル）は、その他の債権に含まれている。
繰延税金による満期が１年超の金額は、405,469米ドル（2020年：488,959米ドル）である。詳細は注記
10参照のこと。
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14．投資
当社は、ＥＤＩＰに5,333,261米ドル（2020年：3,267,189米ドル）の投資を保有している。当該制度
は、ウエスタンが運用する様々なファンドに投資される。
当期中、ＥＢＴは、実現利益225,177米ドル（2020年：108,450米ドル）および未実現利益418,684米ドル
（2020年：266,706 米ドルの損失）を生じた。
当社は、ＷＡＬＦシリーズの米ドル建てファンドへの投資を有する。ＷＡＬＦファンドは、高格付けの
短期金融商品で償還日が同じである。ファンドの主要な投資目的は、元本の確保である。当該投資は、
貸借対照表日現在の公正価値で計上され、27,986,055米ドル（2020年：30,862,088米ドル）であった。
当社が投資する株式クラスは、報酬のない株式クラスのため当社のリターンは最大である。当社は、か
かるファンドに対して投資運用サービスを提供する。
当社は、損益および利益剰余金計算書を通じて公正価値で測定する株式およびその他の変動利付証券で
あるＥＢＴにおける当社の金融資産を分類する。
当社は、損益および利益剰余金計算書を通じて公正価値で測定するＷＡＬＦにおける当社の金融資産を
分類する。
当初に損益および利益剰余金計算書を通じた公正価値によるものとされた金融資産は、運用され、その
実績が公正価値ベースで評価される。当該金融資産の情報は、当社の主要経営幹部に、公正価値ベース
で社内向けに報告される。当社の戦略は、当初の認識時に損益および利益剰余金計算書を通じた公正価
値によるものと指定されるファンドに投資することである。
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、貸借対照表の日付現在の買い呼び値に基づいている。
市場が活発であると見なされるのは、取引所、ディーラー・ブローカー、業界団体、価格情報サービス
または規制当局から相場価格を容易かつ定期的に入手することができ、その価格が、定期的に起こる実
際の公正妥当な取引を表している場合である。当社が投資するファンドが、純資産価額（ＮＡＶ）に基
づいて日々価格が付され、申込みおよび買戻しがＮＡＶで行われている場合、当該ファンドは活発な市
場における相場価格で測定されていると見なされる。
公正価値で評価される金融資産の公正価値の変動から生じる純損益は、それらが発生した期間における
「受取利息および類似収益」の関連する受取利息および受取配当金とともに損益および利益剰余金計算
書に計上される。
活発な市場で取引されている金融商品の公正価値は、貸借対照表の日付現在の買い呼び値に基づいてお
り、当該証券は(a)に含まれる。
当社は、流動性が低下する可能性のある市場の資産評価を、注意深く監視している。市場が活発である
か否かを判断するためには、判断が要求され、測定される投資対象の市場の状況および環境に基づき決
定される。当社は、活発な市場を持たない投資対象を保有していない。
当社は、公正価値を見積もるためにＦＲＳ第102号のヒエラルキーに従う。
(a) 公正価値の最良の根拠は、活発な市場の同一資産に対する相場価格である。
(b) 相場価格が入手不可能な場合、経済環境の著しい変動はないく、また取引が行われてから大幅に時
間が経過していない限りにおいて、同一資産の直近の取引価格が、公正価値の根拠を提供する。
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(c) 当該資産の市場が活発でなく、また同一資産の直近取引が公正価値の適切な見積りではない場
合、企業が評価技法を用いて公正価値を見積もる。
以下の表は、公正価値で計上された投資を表している。
2021年 (a) (b) (c) 合計
損益を通じた公正価値 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
－ＷＡＬＦ 27,986,055 - - 27,986,055
5,333,261 5,333,261
－ＥＢＴ
資産合計 33,319,316 - - 33,319,316
2020年 (a) (b) (c) 合計
損益を通じた公正価値 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
－ＷＡＬＦ 30,862,088 - - 30,862,088
3,267,189 3,267,189
－ＥＢＴ
資産合計 34,129,277 - - 34,129,277
2021年９月30日に終了した期間および2020年３月３１日に終了した年度中、当社は(b)または(c)に分類
される投資対象を有しておらず、したがって、(b)または(c)に関わる振替はなかった。
15．金融リスクの管理
金融リスクの要因
当社の営業活動により、当社は、市場リスク（通貨リスク、公正価値に関する金利リスク、キャッシュ
フローに関する金利リスクおよび価格リスク）、信用リスクおよび流動性リスク等、種々の金融リスク
に晒される。当社の包括的リスク管理プログラムでは、金融市場の予測が不可能な点に重点をおいて、
当社の財務パフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性を最小限にすることを目指す。
リスク管理は、社内のリスク管理部が、取締役会で承認された原則および方針に従って行われる。当社
は、包括的リスク管理の原則を記した文書の他、為替リスク、金利リスクおよび信用リスク、デリバ
ティブ商品の使用および余剰流動資産の投資等、特定の分野に関する方針について記載した文書を保有
している。
(a）市場リスク
(i) 為替リスク
米ドルが機能通貨である当社は、国際的な運用を行っており、英ポンド、ユーロおよび日本円等、様々
な通貨の保有から生じる為替リスクに晒されている。為替リスクは、将来の商業取引および当社の機能
通貨以外の通貨で認識された資産および負債から生じる。デリバティブ商品の見積公正価値は、公正妥
当な取引において当社が受領する、または支払うと予想される金額を反映している。かかる金額は、独
立した第三者からの相場価格を使用して決定される。当期中、当社は関係会社により管理されるデリバ
ティブ商品（特に先渡為替契約）を使用して、為替リスクを軽減した。当期中、当社は151,492米ドルの
為替差損（2020年：24,598米ドルの為替差損）を出した。
(ii) 価格リスク
ＥＢＴで保有される当社の投資は、ＥＢＴの指針に従い分散されている。すべての投資がＥＢＴで保有
される場合、投資収益に関するリスクと報酬はＥＢＴ参加者によって完全に負担され、当社はＥＢＴに
関連する価格リスクに晒されない。当社は、コモディティの価格リスクに晒されていない。当社が間接
的に価格リスクに晒されているのは、運用、金利および債券市場のリターンに従った資産に基づく収益
が変動するためである。
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(b）信用リスク
信用リスクは、全社ベースで管理されている。信用リスクは、銀行および金融機関への預託現金、現金
同等物、デリバティブ金融商品、顧客からの報酬未収金に関する信用リスクならびにグループ会社に対
してなされた貸出金から生じる。当社の取引銀行はすべて、短期預金について高格付を有するもので、
ムーディーズによる格付の少なくともＢａａ１またはＳ＆Ｐによる格付の少なくともＢＢＢ＋を有する
ものに限定される。当社は、顧客の信用度について、顧客の金融勘定、規制見解、過去の経験およびそ
の他の要因を考慮して評価する。既存の貸し出しを含む会社間貸出は、ストレス・テスト・シナリオに
基づく予想キャッシュ・フローへの影響を査定し、また当社の流動性の最低許容範囲が維持されている
ことを確実にした上でのみ検討されている。
(c）流動性リスク
流動性リスクは、債務の満期時に、返済用の現金を合理的な費用で調達できないリスクである。当社
は、必要に応じた資金調達を確保するため、設定上限に対して、毎月の現金流動性を監視する。
(d）キャッシュ・フローおよび公正価値に関する金利リスク
当社の唯一の重要な利付資産は、現金であり、当社の収益および運用キャッシュ・フローは、実質的に
市場金利の変動と無関係である。
16．債務
2021年９月30日 2020年３月31日
米ドル 米ドル
満期が１年以内のもの：
3,503,823
グループ会社に対する債務 2,208,475
34,949
ファイナンス・リースに基づく債務 12,626
3,827,531
税金および社会保障 5,349,166
10,852,697
9,600,665
未払金および繰延収益
18,219,000
17,170,932
満期が１年超のもの：
- 23,651
ファイナンス・リースに基づく債務
- 23,651
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当社が契約している正味ファイナンス・リース債務は以下の通りである。
2021年９月30日 2020年３月31日
米ドル 米ドル
34,949
１年以内 12,626
23,651
-
１年から２年の間
58,600
12,626
満期が５年超のうち、分割払いによる未返済のファイナンス・リース総額はない（2020年：なし）。
グループ企業への支払額は、無担保、無利息で、返済期日が確定しておらず、要求に応じて返済する。
17．負債に対する引当金
当社は、エクスチェンジ・スクエア10のテナントであり、2020年４月に11階を占有するための新たな
リース契約が締結された。過年度において、古いリース契約の下、当社は２フロアに空室のオフィスス
ペースを有し、転貸契約を締結していたが、新たなリース契約が発効した時点で終了した。
2020年５月１日から10年間の新たなリースが開始した。明け渡し前に行わなければならない原状回復工
事に関するテナント契約の条項が存在する。引当金の額は、当該不動産の現状に基づき算定された将来
費用に対する現在の見積りに基づくものである。
2021年９月30日に終了した期間について、エクスチェンジ・スクエア10の11階および過年度についての
10階に関する原状回復に対する見積費用として、101,043米ドル（2020年：599,055米ドル）が引き当て
られている。2021年９月30日付で、貸主により不動産を元の状態に戻すという義務が解除されたため、
10階に対する原状回復引当金は全額取り崩された。2021年９月30日に終了した期間の引当金の減少は、
損益および利益剰余金計算書ですべて認識される。
2021年９月30日 2020年３月31日
米ドル 米ドル
2020年および2019年４月１日現在の帳簿価額
1,623,200
626,622
未払金および繰延収益から再分類される額
- -
当期中の計上額／（使用済額）
24,332 (48,101)
当期中の取り崩し額
(549,910) (948,477)
2021年９月30日および2020年３月31日現在残高
101,044 626,622
18．払込済株式資本
2021年９月30日 2020年３月31日
米ドル 米ドル
発行済、払込請求済および全額払込済
額面１米ドルの普通株式100,010株
100,010 100,010
（2020年：100,010株）
額面１米ドルの償還可能優先株式10,950,000株
10,950,000 10,950,000
（2020年：10,950,000株）
11,050,010 11,050,010
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優先株式には、当社の利益へ参加する権利がなく、議決権もない。当社は、2006年会社法の規定に従
い、いつでも優先株式を額面で償還することができる。償還においては、取締役会の裁量により、優先
株式は同様の額面の普通株式に転換することができる。
19．金融コミットメント
当社は解約不能のオペレーティング・リースに基づき、次の各期間について、以下の未経過最低リース
料を負担した。
2021年９月30日 2020年３月31日
米ドル 米ドル
土地および建物
１年未満のもの 1,235,173 -
4,940,693 -
１年以上５年未満のもの
6,175,866 -
当社は複数フロアにまたがるオフィススペースを以前は占有していたが、2020年3月に満了した。その直
後、当社は2020年５月に有効となった11階を占有する10年リース契約を締結しており、当該契約条項に
基づき、当社は2022年１月31日までの当初賃貸無料期間を有している。なお、当該リース契約に基づく
支払賃料については、2025年５月に見直しの対象となる。
かかる賃貸無料期間中に、支払賃料引当金が貸借対照表に計上されており、当該金額は、当該便益を
リース期間にわたり等しく配分するよう損益および利益剰余金計算書に振り替えられる。
20．関連当事者の開示
当社は、グループ内で全額出資され、グループの連結財務書類に報告されているその他の会社との関連
当事者取引の開示を免除されている。
当社が含まれるグループの連結財務書類は、注記21で開示される通り、公開されており入手が可能であ
る。
21．支配当事者
直接親会社は、レッグ・メイソン・グローバル・ホールディングス・リミテッドである。
最終的な支配当事者は、米国で設立および登録され、かつニューヨーク証券取引所に上場されているフ
ランクリン・リソーシズ・インクである。
当社の業績が連結されるグループは、フランクリン・リソーシズ・インクが率いるグループのみであ
る。フランクリン・リソーシズ・インクの連結財務書類は、アメリカ合衆国、ＣＡ 94403、サンマテ
オ、ワン・フランクリン・パークウェイから入手できる。
詳細情報はフランクリン・リソーシズ・インクのホームページwww.franklinresources.comの「Investor
Relations」から入手できる。
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独立監査人の監査報告書
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドのメンバー各位
財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々の意見では、ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドの財務書類は、以下のと
おりである。
・2021年９月30日現在の当社の状況および同日に終了した18ヶ月間の利益に関して、真実かつ公正な概観を
示している。
・英国で一般に認められる会計慣行（ＦＲＳ第102号「英国およびアイルランドにおいて適用される財務報告
基準」から成る英国会計基準および適用される法律）に準拠して適切に作成されている。
・2006年会社法の要件に準拠して作成されている。
我々は、2021年９月30日現在の財政状態計算書、同日に終了した期間の損益および利益剰余金計算書ならび
に重要な会計方針の説明に含まれる財務書類に対する注記から成る アニュアルレポート および財務書類（以
下「 アニュアルレポート 」という。）を含む財務書類の監査を行った。
監査意見の根拠
我々は、国際監査基準（英国）（以下「ＩＳＡ（英国）」という。）および適用される法律に準拠して監査
を行った。ＩＳＡ（英国）のもとでの我々の責任は、本報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」に
詳述されている。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
我々は、ＦＲＣ倫理基準を含む、英国における財務書類の監査に関連のある倫理規定に基づき当社に対して
独立性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たしている。
継続企業の前提に関する結論
我々は、我々が行った監査業務に基づき、財務書類の公表が承認されてから少なくとも12ヶ月以内の期間に
おいて、個別にまたは全体として、当社が継続企業として存続する能力について重要な疑義を生じさせるよ
うな事象または状況に関する重要な不確実性を識別していない。
財務書類の監査にあたり、我々は、取締役の継続企業を前提とした財務書類の作成は適切であると結論づけ
た。
しかしながら、将来のすべての事象または状況を予見することはできないため、この結論は当社の継続企業
として存続する能力を保証するものではない。
継続企業の前提に関する我々および取締役の責任は、本報告書の該当セクションに記載されている。
その他の記載内容の報告
その他の記載内容は、 アニュアルレポート のうち、財務書類および監査報告書以外のすべての情報である。
取締役は、その他の記載内容に対して責任を有している。我々の財務書類に対する監査意見の対象範囲に
は、その他の記載内容は含まれておらず、したがって我々は、当該その他の記載内容に対して、監査意見、
または本報告書で明確に記載された範囲を除き、いかなる保証も表明しない。
財務書類の監査における我々の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務書類または我々が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか留意することにあ
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る。我々は、明らかに重要な不一致または重要な虚偽記載を識別した場合には、財務書類の重要な虚偽表示
であるのか、またはその他の記載内容の重要な虚偽記載であるのかを結論付けるための手続を実施するよう
求 められている。我々は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽記載があると判断した場
合には、当該事実を報告することが求められている。我々は、これらの責任に基づき報告すべき事項はな
い。
我々は、戦略報告書および取締役報告書について、英国2006年会社法が求める開示事項が含まれているかに
ついても検討した。
また我々は、2006年会社法により、監査の過程において実施した作業に基づいて、以下に記載される特定の
意見および事項を報告することが求められている。
戦略報告書および取締役報告書
我々の意見では、監査の過程で我々が実施した作業に基づき、2021年９月30日に終了した期間に係る戦略報
告書および取締役報告書に記載された情報は、財務書類と整合しており、適用される法的要件に準拠して作
成されている。
監査の過程で我々が得た当社およびその環境に関する知識および理解を踏まえて、戦略報告書および取締役
報告書においていかなる重要な虚偽記載も識別しなかった。
財務書類および監査に対する責任
財務書類に対する取締役の責任
財務書類に関する取締役の責任の記載に詳述の通り、取締役は適切なフレームワークに準拠して財務書類を
作成し、当該財務書類が真実かつ公正な概観を提供するものであることを充足させる責任を有している。ま
た取締役は不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要と判断した
内部統制に対する責任を有している。
財務書類を作成するにあたり、取締役は、当社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必
要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役が当社の清算もし
くは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に
基づいて財務書類を作成する責任を有している。
財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関
する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。
合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ＩＳＡ（英国）に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽
表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があ
り、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
不法行為を含む不正は、法令違反の事例である。我々は上記の責任に従って、不法行為を含む不正に関する
重要な虚偽表示を発見するための手続を策定している。不法行為を含め、我々の手続がどの程度の不正を発
見できるかについては、以下に詳述する。
当社および業界に対する我々の理解に基づき、我々は、金融行為監督機構の下の定め等の英国の規則違反に
関連する法令違反の主要なリスクを識別し、当該違反による財務書類への重要な影響の可能性を検討した。
また、2006年会社法のように、財務書類に直接影響を与える法令についても検討した。我々は、財務書類の
不正操作に対する経営陣のインセンティブおよび機会（内部統制の無効化リスクを含む）を評価し、主要な
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リスクはより有利な財務結果を提示するための不適切な仕訳入力を通じた財務データの操作に関するもので
あると判断した。監査業務チームによって実施した監査手続は以下を含む。
・法令遵守に関する金融行為監督機構との通信についての検討。
・法令違反および不正行為の既知の事例または疑いを含めた経営陣との議論。
・取締役も含めた関連する議事録の検討。
・不正を防止し発見するための経営陣の内部統制に対する理解。
・特に通常とは異なる勘定の組み合わせの仕訳入力の識別およびテスト
・我々のテストの性質、時期または範囲に関する予測不能性を取り入れるための監査手続の策定
上記の監査手続には固有の限界がある。我々は、財務書類に反映される事象や取引と密接に関連しない法令
違反の事例について気づく可能性は低いと考えている。また、不正による重要な虚偽表示を発見しないリス
クは、不正が、例えば偽造または意図的な虚偽表示による隠蔽、または共謀によるものである場合があるた
め、誤謬による虚偽表示を発見しないリスクよりも高くなる。
財務書類監査に対する我々の責任の詳細については、ＦＲＣのウェブサイト:
www.frc.org.uk/auditorsresponsibilitiesに示されている。この記載は我々の監査報告書の一部を構成す
る。
本報告書の利用
意見を含む本報告書は、2006年会社法第３章第16条に準拠して機関としての当社のメンバーのためにのみ作
成されたものであり、その他の目的はない。意見を述べるにあたり、我々が事前に同意書で明確に同意して
いる場合を除き、我々は、その他の目的に対して責任を負わず、また、本報告書を閲覧するその他の者また
は本報告書を入手する可能性のあるその他の者に対して責任を負うものではない。
その他の報告義務
2006 年会社法による例外事項の報告
2006年会社法に基づき、我々は以下の事項に該当する場合、我々の意見において報告することが要求されて
いる。
・我々が、我々の監査に必要なすべての情報および説明を得ていない。
・当社による適切な会計記録が維持されていない、あるいは我々が訪れていない支店から監査についての適
切な回答が得られていない。
・法律に定められた取締役報酬に関する一定の開示がなされていない。
・当財務書類が、会計記録および回答と整合していない。
この責任に基づき報告すべき例外事項はない。
〔署名〕
シュジャアト・カーン （上級法定監査人）
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを代表して、
勅許会計士および法定監査人
ロンドン
2022年１月17日
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Independent auditors' report to the members of Western Asset Management Company Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion, Western Asset Management Company Limited's financial statements:
・give a true and fair view of the state of the company's affairs as at 30 September 2021
and of its profit for the 18 month period then ended;
・have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted
Accounting Practice (United Kingdom Accounting Standards, comprising FRS 102 “The
Financial Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland”, and
applicable law); and
・have been prepared in accordance with the requirements of the Companies Act 2006.
We have audited the financial statements, included within the Annual report and financial
statements (the “Annual Report”), which comprise: the Statement of financial position as
at 30 September 2021; the Statement of income and retained earnings for the period then
ended; and the notes to the financial statements, which include a description of the
significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (“ISAs
(UK)”) and applicable law. Our responsibilities under ISAs (UK) are further described in
the Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements section of our
report. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion.
Independence
We remained independent of the company in accordance with the ethical requirements that are
relevant to our audit of the financial statements in the UK, which includes the FRC's
Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance
with these requirements.
Conclusions relating to going concern
Based on the work we have performed, we have not identified any material uncertainties
relating to events or conditions that, individually or collectively, may cast significant
doubt on the company's ability to continue as a going concern for a period of at least
twelve months from when the financial statements are authorised for issue.
In auditing the financial statements, we have concluded that the directors' use of the going
concern basis of accounting in the preparation of the financial statements is appropriate.
However, because not all future events or conditions can be predicted, this conclusion is
not a guarantee as to the company's ability to continue as a going concern.
Our responsibilities and the responsibilities of the directors with respect to going concern
are described in the relevant sections of this report.
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Reporting on other information
The other information comprises all of the information in the Annual Report other than the
financial statements and our auditors' report thereon. The directors are responsible for the
other information. Our opinion on the financial statements does not cover the other
information and, accordingly, we do not express an audit opinion or, except to the extent
otherwise explicitly stated in this report, any form of assurance thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If we identify an apparent material
inconsistency or material misstatement, we are required to perform procedures to conclude
whether there is a material misstatement of the financial statements or a material
misstatement of the other information. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
that fact. We have nothing to report based on these responsibilities.
With respect to the Strategic report and Directors' Report, we also considered whether the
disclosures required by the UK Companies Act 2006 have been included.
Based on our work undertaken in the course of the audit, the Companies Act 2006 requires us
also to report certain opinions and matters as described below.
Strategic report and Directors' Report
In our opinion, based on the work undertaken in the course of the audit, the information
given in the Strategic report and Directors' Report for the period ended 30 September 2021
is consistent with the financial statements and has been prepared in accordance with
applicable legal requirements.
In light of the knowledge and understanding of the company and its environment obtained in
the course of the audit, we did not identify any material misstatements in the Strategic
report and Directors' Report.
Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of the directors for the financial statements
As explained more fully in the Statement of directors' responsibilities in respect of the
financial statements, the directors are responsible for the preparation of the financial
statements in accordance with the applicable framework and for being satisfied that they
give a true and fair view. The directors are also responsible for such internal control as
they determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free
from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the
company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either
intend to liquidate the company or to cease operations, or have no realistic alternative but
to do so.
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Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditors' report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit
conducted in accordance with ISAs (UK) will always detect a material misstatement when it
exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
Irregularities, including fraud, are instances of non-compliance with laws and regulations.
We design procedures in line with our responsibilities, outlined above, to detect material
misstatements in respect of irregularities, including fraud. The extent to which our
procedures are capable of detecting irregularities, including fraud, is detailed below.
Based on our understanding of the company and industry, we identified that the principal
risks of noncompliance with laws and regulations related to breaches of UK regulatory
principles, such as those governed by the Financial Conduct Authority, and we considered the
extent to which non-compliance might have a material effect on the financial statements. We
also considered those laws and regulations that have a direct impact on the financial
statements such as the Companies Act 2006. We evaluated management's incentives and
opportunities for fraudulent manipulation of the financial statements (including the risk of
override of controls), and determined that the principal risks were related to manipulation
of financial data to present more favourable financial results through posting inappropriate
journal entries. Audit procedures performed by the engagement team included:
・Reviewing correspondence with the Financial Conduct Authority in relation to compliance
with laws and regulations;
・Discussions with management, including consideration of known or suspected instances of
non-compliance with laws and regulations and fraud;
・Reviewing relevant meeting minutes, including those of the directors;
・Understanding of management's internal controls designed to prevent and detect
irregularities;
・Identification and testing of journal entries, in particular journal entries posted with
unusual account combinations; and
・Designing audit procedures to incorporate unpredictability around the nature, timing or
extent of our testing;
There are inherent limitations in the audit procedures described above. We are less likely
to become aware of instances of non-compliance with laws and regulations that are not
closely related to events and transactions reflected in the financial statements. Also, the
risk of not detecting a material misstatement due to fraud is higher than the risk of not
detecting one resulting from error, as fraud may involve deliberate concealment by, for
example, forgery or intentional misrepresentations, or through collusion.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is
located on the FRC's website at: www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities. This description
forms part of our auditors' report.
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Use of this report
This report, including the opinions, has been prepared for and only for the company's
members as a body in accordance with Chapter 3 of Part 16 of the Companies Act 2006 and for
no other purpose. We do not, in giving these opinions, accept or assume responsibility for
any other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it
may come save where expressly agreed by our prior consent in writing.
Other required reporting
Companies Act 2006 exception reporting
Under the Companies Act 2006 we are required to report to you if, in our opinion:
・we have not obtained all the information and explanations we require for our audit; or
・adequate accounting records have not been kept by the company, or returns adequate for
our audit have not been received from branches not visited by us; or
・certain disclosures of directors' remuneration specified by law are not made; or
・the financial statements are not in agreement with the accounting records and returns.
We have no exceptions to report arising from this responsibility.
Shujaat Khan (Senior Statutory Auditor)
for and on behalf of PricewaterhouseCoopers LLP
Chartered Accountants and Statutory Auditors
London
Date: 17 Jan 2022
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その承認謄本は本書提出
代理人が別途保管している。
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