楽天グループ株式会社 発行登録書(株券、社債券等)
提出書類 | 発行登録書(株券、社債券等) |
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提出者 | 楽天グループ株式会社 |
カテゴリ | 発行登録書(株券、社債券等) |
EDINET提出書類
楽天グループ株式会社(E05080)
発行登録書(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録番号】 4-関東2
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月22日
【会社名】 楽天グループ株式会社
【英訳名】 Rakuten Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【電話番号】 050-5581-6910(代表)
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【電話番号】 050-5581-6910(代表)
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2022年
12月30日)から2年を経過する日(2024年12月29日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 300,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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楽天グループ株式会社(E05080)
発行登録書(株券、社債券等)
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
1 【新規発行社債】
未定
2 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
3 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
運転資金、設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金及び社債償還資金に
充当する予定であります。
第2 【売出要項】
該当事項はありません。
第3 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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発行登録書(株券、社債券等)
第二部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第25期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 2022年3月30日関東財務局長に提出
事業年度 第26期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第27期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 2024年4月1日までに関東財務局長に提出予定
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第26期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) 2022年5月13日関東財務局長に提出
事業年度 第26期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月10日関東財務局長に提出
事業年度 第26期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出
事業年度 第27期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第27期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第27期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第28期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) 2024年5月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第28期第2四半期(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) 2024年8月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第28期第3四半期(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2022年12月22日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年3月31日に関東財務局
長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2022年12月22日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2022年11月2日に関東財務局長に
提出
4 【訂正報告書】
訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2022年5月13日に関東財務局長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2022年12月22日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日(2022
年12月22日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
楽天グループ株式会社 本店
(東京都世田谷区玉川一丁目14番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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