株式会社ＣＳ－Ｃ 有価証券報告書 第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ＣＳ－Ｃ(E37199)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月22日
【事業年度】 第11期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ＣＳ－Ｃ
【英訳名】 CS-C.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椙原 健
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03-5730-1110
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03-5730-1110
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
1,586,482 2,240,077 1,947,704 1,907,963 2,182,083
売上高 （千円）
163,524 125,211 63,113 168,278 243,296
経常利益 （千円）
108,433 73,584 18,266 118,023 148,516
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
100,000 100,000 50,000 50,000 758,185
資本金 （千円）
10,000 10,000 10,000 5,000,000 6,572,800
発行済株式総数 （株）
377,474 452,459 470,725 588,748 2,152,235
純資産額 （千円）
707,892 795,834 863,857 1,041,154 2,631,321
総資産額 （千円）
37,747.47 90.21 93.86 117.46 327.44
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
10,843.39 14.71 3.65 23.60 24.17
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純
24.02
（円） － － － －
利益
53.3 56.7 54.3 56.4 81.8
自己資本比率 （％）
33.5 17.8 4.0 22.3 10.8
自己資本利益率 （％）
31.15
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・フ
53,197 79,044 221,484 289,135
（千円） －
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） － △ 121,728 △ 93,369 △ 78,838 △ 156,437
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,400 45,002 1,406,374
（千円） － △ 9,996
ロー
320,134 350,811 483,461 2,022,533
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） －
65 138 151 141 151
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 29 ) ( 26 ) ( 44 ) ( 36 ) ( 42 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － 1,541
最低株価 （円） － － － － 444
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う対策として、中小企業支援のメリットを享受す
るため、2020年７月31日付で、資本金を100,000千円から50,000千円に減資いたしました。
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４．第７期から第10期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は期末日時点で非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社株式は2021年12月24日付をもって東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）に上場したため、第11
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
６．第７期から第10期までの株価収益率については、当社株式は期末日時点で非上場であるため、記載しており
ません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
８．第７期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目に
ついては、記載しておりません。
９．主要な経営指標等の推移のうち、第７期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づ
き算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けてお
りません。
10．第８期、第９期、第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
11．2021年９月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
12．第７期から第９期において従業員が大幅に増員しましたのは、主として事業拡大に伴う定期及び期中採用に
よるものであります。
13．第７期から第11期の株主総利回り及び比較指標については、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上
場したため、記載しておりません。
14．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであり、
2022年４月４日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2021年12月24
日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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２【沿革】
2011年10月 椙原健（当社代表取締役社長）が株式会社ＣＳ－Ｃ（資本金1,000千円）を東京都北区に設立
2012年７月 「外食版ＳＥＯサービス」（注１）をリリース
2013年12月 本店を東京都豊島区へ移転
2014年４月 ローカルビジネスのデジタルマーケティングを運用するハンズオン型コンサルティングサービス
「Ｃ＋」グルメ版（注２）をリリース
2015年１月 本店を東京都渋谷区へ移転
2016年10月 本店を東京都港区へ移転
2018年10月 SaaS（注３）型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」グルメ版（注２）をリリース
本店を東京都港区内で移転
ハンズオン型コンサルティングサービス「Ｃ＋」ビューティー版（注２）をリリース
2019年１月 大阪府大阪市西区に大阪支社開設
2020年６月 テイクアウトやデリバリーを強化する飲食店向けに特化したサービス「Ｃ＋ToGo」（注４）をリ
リース
2021年２月 SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」ビューティー版（注２）をリリース
2021年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
（注）１．Web上での集客効果を向上させるため、業界メディア（ぐるなび、食べログ等の広告媒体）以外の集客
導線を作るために、検索エンジンの検索結果を上位表示させるサービス。
２．各サービス内容につきましては「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。
３．Software as a Serviceの略称。ソフトウエアを、インターネットを通じて遠隔から利用者に提供する
方式。利用者はWebブラウザ等のクライアントを用いて事業者の運用するサーバーへアクセスし、ソフ
トウエアを操作・使用する。
４．当社のサービスである「Ｃ＋」と持ち帰り（テイクアウト）を意味する「To Go」を組み合わせた造語
であり、テイクアウトやデリバリーを強化する飲食店向けに特化したサービスの名称。
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３【事業の内容】
１．ミッション及びビジョン
当社は、「かかわるＣ(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティン
グ、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々
の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネス
と社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にす
ることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。
(*1)当社では「かかわるＣ」を次のように示しています。
CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供）の５
つを指す。
(*2)ローカルビジネス
個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称で、グルメ・ビューティー・トラ
ベル・アパレル等のジャンルがある。
(*3)公益資本主義
世の中の不均等を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するとい
う考え方。
２．事業の概要
当社は、ローカルビジネスを展開するクライアントに対し、実店舗へのコンサルティング活動から蓄積したビッ
グデータ、ノウハウを活用して独自開発をしたSaaS型統合マーケティングツールを提供することで、クライアント
のデジタルマーケティング領域における課題を総合的に解決する『ローカルビジネスDX事業(*4)』を営んでおりま
す。
当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、「Ｃ－ｍｏ（シーモ）」「Ｃ＋（シープラス）」「デ
ジタル広告」の３つのサービスを展開しております。
現時点におきましては、ローカルビジネスの中でも最大のマーケットであるビューティー業界とグルメ業界への
積極的なサービス提供を行っておりますが、今後は新型コロナウイルス感染症の収束後のビューティー業界、グル
メ業界の回復・成長とともに、更なるシェア拡大を進めると同時に、旅館・ホテルを営むトラベル業界等、別業界
への横展開を進めてまいります。
(*4)ローカルビジネスDX事業
「ローカルビジネス」と「DX（Digital transformationの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、
データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革す
るとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するこ
と。)」を組み合わせた造語。ローカルビジネスに対して、当社のサービスである「Ｃ－ｍｏ」及び「Ｃ
＋」を提供することにより、ローカルビジネスのDX化を促進するセグメント。
（１）Ｃ－ｍｏ（シーモ）
「Ｃ－ｍｏ」とは、「Ｃ＋」による実店舗のコンサルティング活動から得られた、マーケティングナレッジ
及びビッグデータを活用して独自に開発した、店舗マーケティングのDX化をワンストップで実現する「SaaS型
統合マーケティングツール」です。
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自店舗にマーケティングやWeb施策、SNS等に詳しい人材がいなくても、最適なデジタルマーケティングをク
ライアント自ら「Ｃ－ｍｏ」を通じて手軽に行うことができるツールとなっており、クライアントのデジタル
マーケティング領域における業務のDX化を促進し、新規客獲得、固定客化といった顧客構造づくりのほか、デ
ジタルマーケティングのルーチン業務を軽減することで人件費の削減まで、ワンストップで行えるのが「Ｃ－
ｍｏ」の特徴となっております。
SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の各指標は、ローカルビジネス業界の環境下で営業力及び開
発力の強化を行った結果、以下のとおり推移しております。
項目 2019年９月時点 2020年９月時点 2021年９月時点 2022年９月時点
MRR(*5)（千円） 30,232 29,503 94,012 129,005
ARR(*6)（千円） 362,788 354,040 1,128,144 1,548,060
（注）MRRにつきましては、各期末の９月時点の金額を集計しております。
(*5)MRR（Monthly Recurring Revenue）
対象月の月末時点における、クライアントとの契約において定められたID単位で毎月課金される月額利
用料の合計金額。
(*6)ARR（Annual Recurring Revenue）
該当月のMRRを12倍して算出。
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（２）Ｃ＋（シープラス）
「Ｃ＋」とは、「デジタルマーケティングの必要性は感じているが、人材やノウハウ不足のために自社では
運用できない」といった、デジタルマーケティング領域全般にわたる課題を抱える企業に対して、当社のコン
サルタントが直接的なトータルサポートを行う、ハンズオン型コンサルティング(*7)サービスです。クライア
ントと同じ視点を持つ社外CMO（Chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者）として、店舗におけ
るマーケティング予算を基に、最適なポートフォリオのプランニング（企画・提案）から、運用、改善まで、
デジタルマーケティングに関する業務全般を請け負います。ＰＤＣＡサイクルを回し続けながら最適化を図る
ことで、クライアント店舗の集客・収益拡大に寄与いたします。
また、「Ｃ＋」の重要な役割としては、ハンズオン型コンサルティングによる支援を通じた現地調査によ
り、業界特有の課題、隠れた真のニーズ、クライアントの生の声を収集することにあります。その情報をSaaS
型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の機能開発に生かすことにより、「Ｃ－ｍｏ」はクライアントに
とってより使い勝手の良い便利なサービスとして成長を続けてまいります。
(*7)ハンズオン型コンサルティングサービス
デジタルマーケティングに係るプラン策定から、作業代行、効果検証までをトータルサポートをするコ
ンサルティングサービス。
（３）デジタル広告
主にクライアントの集客力アップや企業のブランド認知度向上につながるGoogle広告やYahoo!広告、近年主
流となってきたSNS検索に効果的な影響を及ぼすFacebook広告やLINE広告等の広告運用代行等を行っておりま
す。
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以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。
［事業系統図］
主力サービスである「Ｃ－ｍｏ」「Ｃ＋」の流れ
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
151 29.8 2.8 5,322,906
（ 42 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
（２）労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「かかわるＣに次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティン
グ、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の
楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社
会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にする
ことに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。
（２）経営戦略等
当社は、ローカルビジネスに特化したSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」と、デジタルマーケティ
ングを運用代行するハンズオン型コンサルティングサービス「Ｃ＋」の２つのソリューションを提供する事業の
拡大を図って参りました。特に、約３年の開発期間、トライアルを経て、2018年10月より本格リリースを行った
「Ｃ－ｍｏ」につきましては、現在も様々な機能を開発し続け、今後のローカルビジネスに対するDX化に寄与で
きるサービスとして成長し続けております。
更なる収益拡大のために、顧客満足度をより向上するべく、多様な顧客ニーズに対応することができる新機能
の追加、教育によるサポート体制のより一層の向上を行うとともに、営業力強化を目的とした、直販体制及び販
売協力先（アライアンス）との協力体制強化に取り組んでまいります。
また、当社が主に支援してきたグルメ業界、ビューティー業界に加え、ローカルビジネス内における別業界へ
の横展開を進めることで、顧客構造をより強靭なものへと構築してまいります。
加えて、これまで展開してきた「Ｃ－ｍｏ」及び「Ｃ＋」を通じて常にアップデートされる様々なマーケティ
ングデータを効果的に活用し、より良いサービスの提供及び新たな機能の開発をすることで、収益化を目指して
まいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標
と位置づけ、収益力の強化に邁進してまいります。
また、強固な経営基盤及び高利益体質を構築するべく、営業利益及び営業利益率も重要な経営指標と位置づ
け、経営の効率化を図ってまいります。
さらに、これらの指標を支えるKPIとして、「Ｃ－ｍｏ」の契約店舗数、ARR及び解約率についても主要な経営
指標と位置づけております。
（４）経営環境
当社が属するデジタルマーケティング業界、特にローカルビジネスに対するローカルビジネスDX事業の市場環
境としましては、市場規模が約134万店舗（総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」、
「厚生労働省 令和元年度_衛生行政報告例」等より集計）という大きな規模ながら、他業界に比べDX化への対
応が遅れている状況であると当社は考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る経営環境の変化により、DX化への重要性が高まってきていると感じております。
この動きにより、当社が提供しているローカルビジネスDX事業のニーズが加速度的に高まることが期待でき、
ハンズオン型コンサルティング支援サービスの「Ｃ＋」を通じてローカルビジネスの最新の情報・課題を洗い出
すとともに、そこから得た情報をもとにSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の継続的な開発を行い、
当社のマーケティングデータを用いて、ローカルビジネスにおけるDX化を牽引していく立場にあるものと考えて
おります。
当社が提供するローカルビジネス向けDX化のサービスでは、「Ｃ＋」のみでは複数の競合は存在するものの、
店舗マーケティングのDX化を実現する「Ｃ－ｍｏ」については、デジタルマーケティングツールとしては複数の
企業が類似するサービスを提供しておりますが、集客ツールやCRMツール等部分的な領域を担う機能に留まって
おり、当社と同様に複数の機能を有する統合型マーケティングツールを提供する企業は、業界にも当社のみであ
ると考えております。したがって、店舗マーケティングのDX化を実現するSaaS型統合マーケティングツールを提
供するSaaS企業の競合は存在しないものと考えております。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 既存事業の収益の拡大
現事業の持続・発展のためには、継続的なサービスの改善、安定的なサービスの提供、クライアント企業との
信頼性向上が必須であると考えております。
「Ｃ＋」については、コンサルタントの接遇面・技術面での教育体制強化によるサービス品質向上や、グルメ
業界、ビューティー業界以外のローカルビジネスへの積極的なサービスの横展開等により、収益基盤の拡大を
行ってまいります。
また、「Ｃ－ｍｏ」については、継続的なシステムの機能強化・改善・改良を実施するとともに、増加するク
ライアント企業へのサポートの体制づくりが必須であるため、カスタマーサクセス（「Ｃ－ｍｏ」サポート担
当）の積極的な教育体制強化及び採用活動を実施してまいります。
② 新規事業及び新規サービスによる収益基盤の拡大
当社は、急激な経営環境の変化に対応し、競合他社に比して更なる収益拡大を図るために、事業規模の拡大と
新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、クライアント企業及び消費者の潜在需要をい
ち早く読み取り、新規事業及び新規サービスの開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行って
まいります。
③ 知名度の向上
当社は、収益基盤強化のため、SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」及びハンズオン型コンサルティ
ングサービス「Ｃ＋」の知名度の向上を図ることが必要であり、知名度の向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の
確保に寄与するものと考えております。当社は今後、イベントへの出展、自社ホームページをはじめ、様々なメ
ディアを使った情報発信を強化することにより、今まで当社のサービスの存在を知り得なかった顧客にまで情報
を届け、当社の確固たる地位が確立できるよう、知名度向上を目指してまいります。
④ 人材の確保
当社が今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えておりま
す。当社としましては、採用における競争力の強化を図るために、魅力のある職場環境を構築いたします。従業
員の能力やモチベーション向上に資するため、教育研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を
進めてまいります。
⑤ システムのセキュリティ管理体制と安定化
当社の展開する事業は、デジタルマーケティングに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であ
り、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持・構築・整備を継続的に進めてまいります。
また、更なるクライアントの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分
散を推進する等の対策が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識したうえで、今後も継続的な維持
管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社が更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理
体制の構築を通じて業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社としまして
は、健全な企業経営に不可欠なコンプライアンス意識を醸成するべく、制度が従業員に十分浸透し定着するよ
う、継続的な取り組みを推進してまいります。
また、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管
理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
⑦ グローバル展開への対応
当社は、今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開への対応が必要不可欠であると考えておりま
す。グローバルな事業展開を本格化する上で、諸外国におけるマーケティング手法の確立に努めるべく、現地の
需要を調査し、必要に応じてコンサルティング会社を利用することや、Ｍ＆Ａを行うことを検討しており、日本
だけにとどまらない、事業展開を積極的に実施してまいります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症への対応
今後の見通しにおいて、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の動向は不透明であり、当社の主要ク
ライアント先の一つであるグルメ業界においても、売り上げ回復には時間を要することが想定されます。このよ
うな環境下において、当社としましては、必要に応じたサービスの減免対応、新規サービスの開発・提供を行う
等、企業価値の向上・収益力の向上を目指し、各施策に取り組んでいきたいと考えております。
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また、社内においても引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止策を継続するとともに、従業員の安全確
保、全社的な経費削減等に取り組んでまいります。
⑨ 財務上の課題
財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事
業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索し
ていくことが、財務上の課題であると認識しております。
２【事業等のリスク】
本書の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考
えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断ある
いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から
記載しております。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応に努める
方針であり、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要が
あると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載
は当社の事業等及び株式への投資に係わるリスクをすべて網羅するものではありません。また、不確実性が内在して
いるため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）事業環境に関するリスクについて
① 市場環境・競合について
当社の事業領域としております、デジタルマーケティング市場は、成長途中の市場であり、国内外の事業者に
よる新規参入が増加する可能性があります。
また、マーケティング予算の減額やローカルビジネスの各市場を巡る新たな規制の導入等、何らかの予期せぬ
要因により、市場規模が想定したほど拡大しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社といたしましては、ローカルビジネス特化・独自開発しているSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍ
ｏ」は、これまで蓄積してきたデータとノウハウを活かし、技術、信頼性の強化等を行っており、ローカルビジ
ネス業界にて、クライアントのDX化に寄与できる等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認
識しております。
また、先行して事業を推進していくことで、新規参入企業にとっての参入障壁を高めるとともに、よりクライ
アントに便利なシステムの開発を継続的に行うことで、更に実績を積み上げて、市場内での信頼及び地位を早期
に確立してまいります。
② 技術革新について
インターネット業界においては、競合他社が使用する技術、業界標準技術並びに技術に対するクライアントの
ニーズが急速に変化することから、当社がローカルビジネスDX事業において競争力を維持するためには、急速な
技術革新に適時に対応していく必要があります。このような技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが
伴います。
・当社が採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、又は使用可能となった時点で陳腐化、競
争力低下等が生じているリスク
・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、既存のシステム又は設備等の改良や新た
な開発等により多額の費用が発生するリスク
・新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク
・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク
これらの各要因により、当社が技術革新に対応することが困難となる場合、当社の業績に悪影響を与える可能
性があります。
（２）事業内容及び当社サービスに関するリスクについて
① 新規事業について
当社は、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、市場・業界動向、法的規制等に留意しつつ、
積極的に新サービス、新規事業に取り組んでまいります。
しかしながら、新規事業を推進する中で、当初の見通しとは異なる状況が発生する等により、新サービスや新
規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② マーケティングツール機能等の充実について
当社は、クライアントのニーズに対応し、導入店舗の増加及び活性化を図るため、マーケティングツール機能
やサービスの充実等、クライアントが当社サービスに求めていることを慎重に考慮し、サービスごとに市場の環
境変化を見据えながら対策を行っております。
しかしながら、新規機能の導入やクライアントのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が
生じた場合、当社の業界における競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）システムに関するリスクについて
① システム障害について
当社の事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため、ネットワーク機
器の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウィ
ルスやハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発
生を防止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対
策による外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。
しかしながら、予測不可能な要因によって、サーバーやシステム、通信ネットワーク等に何らかのトラブルが
発生した場合には、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 事業拡大に伴う設備投資について
当社は、サービスの安定稼働やクライアントの満足度向上を図るためには、サービスの成長に即してシステム
やインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるクライアント
数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えて、継続的な設備投資を計
画しております。
しかしながら、実際のクライアント数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合は、設備投資の
時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備
投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
① 法的規制等について
当社の事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はありませんが、「個人情報の保護に関する
法律」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基
準法」等の各種法的規制等を受けております。
今後の法改正等により当社事業分野において新たな法的規制が適用されることになった場合には、当社の事業
展開が制約を受ける等、対応措置をとる必要が生じる可能性があり、その際、当社の業績に影響を与える可能性
があります。
② 知的財産権について
当社は、運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性につい
ては、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っております。
しかしながら、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当
社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。この場合、当社が第三者の知的財産権を侵
害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受け取ることによ
り、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について
当社は、顧客に提供する価値を担保するために、当社のクライアントが配信する広告に係わる品質管理が必須
であると認識しております。具体的には、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、
有効性及び安全性の確保に関する法律」、「健康増進法」並びに「著作権法」等の各種法令により一定の制約が
かけられており、広告に係わる事業者としては、これらの法令に関係するクライアントと同様、法令に抵触する
ことがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。
また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示および違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへ
の広告配信の監視する等社内方針を定め、該当する広告取引が発生しないよう努めております。
（５）事業運営体制に関するリスクについて
① 人材の採用・育成について
当社は、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や事業の規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採
用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、
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一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長意欲の高い人材の採用及び既存の人材の
更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。
しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、
当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると
認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。
しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③ 特定人物への依存に関するリスク
当社の代表取締役社長である椙原健は、当社の創業者であり、創業以来当社の最高経営責任者として当社の経
営方針を決定するとともに、当社の新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築において重要な役割を果たし
ております。当社は、権限の委譲や人材の育成、取締役会等において役員及び幹部従業員へ情報共有を図ること
で、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与
える可能性があります。
④ 特定業界への依存に関するリスク
当社の売上高において、2022年９月期のビューティー業界及びグルメ業界への売上高は99.7％を占めており、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が比較的軽微であるビューティー業界への売上高の比率は
56.5％となっております。今後はトラベル業界等の新たな業界へ進出し、ローカルビジネス市場の横展開を進め
ることで、特定の業界・クライアントの景況に左右されないよう事業展開を図っております。
しかしながら、国内景況が悪化し、各業界に対するサービスの提供の急激な減少等が発生した場合には、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
主な業界別ポートフォリオ推移（四半期累計）
2022年９月期 2022年９月期 2022年９月期 2022年９月期
業界区分
第１四半期累計 第２四半期累計 第３四半期累計 第４四半期累計
ビューティー 54.8％ 56.8％ 56.7％ 56.5％
グルメ 45.0％ 42.9％ 43.1％ 43.3％
（６）その他
① 紛争・係争について
当社は、事業展開にあたり、内部統制体制の強化と法令及び社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強
化及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。
しかしながら、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に関わらず訴訟を提起される可能性があり、当社
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 調達資金の使途
当社が株式上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきまして、今後の事業拡大に向けた新規顧客
獲得のための販売促進費等、設備投資資金、事業拡大に係る採用費及び人件費等、長期借入金及び1年内返済予
定の長期借入金の返済に充当する予定であります。
しかしながら、新規事業の発足や経営環境の変化の理由により、投資効果が期待どおりの成果を上げられない
場合や、より投資効果が見込める使途等が生じた場合には、現時点の資金使途計画以外の使途に充当する可能性
があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
③ 自然災害及び有事に関するリスク
地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、戦争、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生
した場合、当社の事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。特に、これらの自然災害又は有
事等により、当社のITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社
のクライアントの満足度が低下し、当社の業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、大規模な自然災害等が発生した場合には、当社のクライアントの事業の中断等が生じ、当社の業績に悪
影響を与える可能性があります。
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④ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、内部留保の充実状況及び企業を
取り巻く事業環境を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。
しかしながら、当社は、現在成長過程にあり、内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行ってお
りません。また、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すこ
とが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまい
りますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、当社はクライアント及び社員の安全を最優先に考え、オンラ
インによる営業及びコンサルティング活動を行う等、感染対策を講じておりますが、社内又は取引先において感
染者が発生し事業活動に支障が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、依然として収束の兆しが見えず、国内経済に与える影響
は予断を許さない状況であります。こうした感染症蔓延の解消が進まない場合、当社のクライアントが属する一
部の業界への影響が長引き、クライアントのマーケティング予算が減少する事により、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性がありますが、クライアントのポートフォリオを、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が
比較的軽微であるビューティー業界やその他の業界へシフトする事により、事業への影響を軽微に留める対策を
講じております。緊急事態宣言の発出等により、一部の業界において営業活動が制限される場合、当社はクライ
アントからの報酬を減免する等の措置を講じる場合があり、それにより売上高が減少する可能性があります。
⑥ 大株主について
当社の代表取締役社長である椙原健は、自身の資産管理会社である株式会社スマイルプラスの所有株式数を含
めると本書提出日現在で当社の大株主であります。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その
議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しており
ます。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主であ
る同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、上述したリスクは、当社が事業を行う上で予想される主たるリスクであり、既に述べましたとおり、リスク
がこれらに限定されるものではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとお
りであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ1,512,133千円増加し、2,197,158千円となりました。
これは主に、上場に伴う増資及びストック・オプションの行使等により、現金及び預金が1,539,072千円増加し
たことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ78,033千円増加し、434,162千円となりました。これ
は主に、開発していたソフトウエアが完成したことによりソフトウエアが57,197千円増加したことによるもので
あります。
上記の結果として、総資産は2,631,321千円となり、前事業年度末に比べ1,590,166千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ36,675千円増加し、464,071千円となりました。これ
は主に、前受金が34,349千円、未払消費税等が17,999千円減少する一方で、未払法人税等が48,632千円、未払金
が36,001千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ9,996千円減少し、15,014千円となりました。これは
長期借入金が9,996千円減少したことによるものであります。
上記の結果として、負債合計は479,085千円となり、前事業年度末に比べ26,679千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ1,563,486千円増加し、2,152,235千円となりました。こ
れは主に、上場に伴う増資及びストック・オプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ708,185
千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）において、当社のクライアントが属するローカルビジ
ネス業界は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩やかになってきたものの、2022年７月からは第７
波として新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増え、人々の外出への警戒心が強まったことから、ローカ
ルビジネス業界における売上の伸びは鈍化が続いており、苦戦を強いられております。さらに、ウクライナ情勢
の影響による原材料・エネルギー価格の高騰や、急激な円安の進行による物価の高騰等により、当社のクライア
ントの中でも値上げを余儀なくされる店舗が増えていることから、個人消費の減退が懸念され、依然として先行
きは不透明な状況にあります。
一方、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴い、外国人観光客に対する水際対策も、入国者
数の上限の見直しや、2022年９月からは添乗員なしパッケージツアーの受け入れを再開する等、経済活動に対す
る制約が徐々に緩和され、インバウンド需要においては回復の色が強まってきております。
そのような状況下、当社では日々変化するニーズを適時適切に把握し、当社の主力サービスであるSaaS型統合
マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」に、ローカルビジネスのマーケティング課題の解決に寄与する新機能を付随
しリリースすると同時に、営業構造を強化することで、顧客満足度向上とシェアの拡大に努めてまいりました。
営業構造の強化につきましては、アライアンス企業からの紹介が約７割、直販が約３割という構造となってお
りますが、それぞれ更なる強化を続けてまいりました。
アライアンス企業に対しては、前事業年度に引き続き、勉強会や紹介店舗の進捗報告会を開催するほか、営業
同行を行うことで、関係性の強化や紹介の活性化に取り組んでおります。同時に、アライアンス企業の新規開拓
も継続的に行っており、当事業年度末のアライアンス企業数は413社となりました。
直販に関しては、2022年１月から開始したサロンオーナー及び店舗の販促責任者向け無料ウェビナー「サロテ
ツ～SALONの鉄人～」に、2022年９月末時点で延べ約7,000名の方に参加いただいており、当社の知名度向上並び
に、新規契約の獲得に繋がっております。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,182,083千円（前期比14.4％増）、営業利益243,426千円（同
47.1％増）、経常利益243,296千円（同44.6％増）、当期純利益148,516千円（同25.8％増）となりました。
なお、当社の事業はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
③ キャッシュ・フローの状況
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当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,539,072千円増
加し、2,022,533千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、獲得した資金は289,135千円（前期比30.5％増）となりました。これは
主に、資金の増加要因としては、税引前当期純利益244,696千円によるものですが、一方で、資金の減少要因と
しては、法人税等の支払額70,640千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は156,437千円（前期比98.4％増）となりました。これは
主に、無形固定資産の取得による支出142,393千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、獲得した資金は1,406,374千円（前事業年度は9,996千円の使用）となり
ました。これは主に、上場に伴う株式の発行による収入1,403,370千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社の事業はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
ローカルビジネスDX事業 2,182,083 14.4
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する
割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見
積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについ
ては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれ
らの見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５．経理の状
況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載
のとおりであります。
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ｂ．経営成績に関する認識及び分析・検討内容
（売上高及び営業利益）
当事業年度の売上高は2,182,083千円（前期比14.4％増）、営業利益は243,426千円（同47.1％増）となりま
した。これは前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いていたため、グルメ業界のク
ライアントに対して、減免・値引の対応や、第４四半期会計期間に販促支援金を計上した一方で、「Ｃ＋」の
クライアントが「Ｃ－ｍｏ」への契約切替を行ったり、新規のクライアント獲得が順調に進んだため、利益率
の高い「Ｃ－ｍｏ」の売上高に占める割合が上昇したことによるものであります。
（営業外損益及び経常利益）
当事業年度の営業外収益は320千円（前期比89.9％減）であります。また当事業年度の営業外費用は450千円
（同15.2％増）であります。
この結果、経常利益は243,296千円（同44.6％増）となりました。
（当期純利益）
法人税等合計にて、96,180千円（前期比91.4％増）を計上しております。
この結果、当期純利益は148,516千円（同25.8％増）となっております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち、主なものは労務費、外注費並びに販売費及び一般管理費等であり、投資を目的と
した資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。
これらの資金は、自己資金、金融機関からの借入、新株発行等により資金調達していくことを基本としており
ますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑥ 経営の問題意識と今後の方針について
ローカルビジネスのうち、当社がターゲットとしているビューティー業界、グルメ業界、トラベル業界、アパ
レル業界の市場規模は、約134万店舗という国内有数の大きなマーケットであります。
当社の事業であるローカルビジネスDX事業においては、当事業年度末現在において、主なサービス提供先の業
界は、ビューティー業界及びグルメ業界となっておりますが、サービスの提供先地域につきましては、比較的人
口が多い地区（関東・東海・関西）が中心となっており地方エリアへのアプローチには課題があると認識してお
ります。
過年度は同じ業界をクライアントに持つ大手企業を中心に協業を図り、紹介による営業活動に注力しておりま
した。今後は地方（北海道や九州等）に拠点を持つ企業との協業の強化を図るとともに、販売促進費をデジタル
マーケティングに投下し、現在当社のサービスが及んでいない地域や規模の企業にまで、当社サービスを認知し
ていただけるよう、営業体制を見直す方針でございます。具体的には、オンラインセミナーの開催告知と集客、
当社が運営しているトレンド情報サイトへのアクセス増加やSNSアカウントの利用等、販売促進費を投下してWeb
上で促すことで、直販でもリード獲得ができる営業体制へと強化してまいります。
また、当社がサービス提供を行う業界を、現在のビューティー業界、グルメ業界に留めることなく、今後は当
社の更なるターゲットとしているトラベル業界へのサービス提供をするべく、業界ごとの研究・開発を早期に進
めます。
そのため、人員の補強、組織の強化が重要な経営課題のひとつと捉えており、今後も優秀な人材を継続的に採
用、また育成を行い、組織を強化してまいります。
⑦ 経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、「Ｃ－ｍｏ」の契約店舗数を主要な経営
指標と位置付けております。また、契約店舗数増加のためには顧客満足度の改善が必須であることから、「Ｃ－
ｍｏ」の解約率についても主要な指標と位置付けております。
当事業年度において、当社の経営戦略としては、前事業年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響が
比較的軽微であるビューティー業界を中心に、「Ｃ－ｍｏ」の新規契約店舗の拡大を進めてまいりましたが、新
型コロナウイルス感染症が徐々に収束に向かう兆しが見え始めた第４四半期会計期間には、グルメ業界における
新規受注も増え始めました。「Ｃ－ｍｏ」の機能が拡充するにつれ、「Ｃ＋」を提供しているクライアントから
「Ｃ－ｍｏ」への切り替えのご要望が発生し、それをお受けしたことも相まって、「Ｃ－ｍｏ」の契約店舗数は
順調に伸びていると考えております。
また、「Ｃ－ｍｏ」はSaaS型の月額収益構造であるため、売上高増加のためには、解約率を低く安定させるこ
とも重要な経営指標であると考えており、既存クライアントの満足度向上を促すため、継続的な機能拡充と併せ
て、「Ｃ－ｍｏ」のサポート担当であるカスタマーサクセスの体制強化を行っております。
カスタマーサクセスが行うサポートの内容といたしましては、通常のシステムの操作等の問い合わせ対応だけ
ではなく、クライアントが属する業界のトレンド情報等のレポート送付、「Ｃ－ｍｏ」の機能を利用した施策提
案等、当社からクライアントに対して電話やWeb会議システムを利用しコミュニケーションを図ったり、「Ｃ－
ｍｏ」をより効果的にご利用いただけるようにウェビナーを開催する等、クライアントへのフォローを行うこと
で、解約率の低減に尽力しております。
項目 2020年９月期末 2021年９月期末 2022年９月期末
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「Ｃ－ｍｏ」契約店舗数 1,942 2,931 3,984
項目 2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
「Ｃ－ｍｏ」解約率 4.3％ 2.6％ 1.9％
（注）解約率は、各期末（９月）時点における直近６ヶ月の平均値にて算出しております。
2020年９月期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け解約率が高くなっております
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資総額は 122,203 千円であり、ソフトウエアの開発費122,203千円であります。
また、当事業年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
なお、当社の事業はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
工具、器具 ソフト ソフトウエ
(所在地) 名称 内容 （人）
建物 合計
及び備品 ウエア ア仮勘定
本店 ローカルビジ 本社業務
23,597 2,545 222,531 26,488 275,162 151(42)
(東京都港区) ネスDX事業 設備
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．本社及び大阪支社はすべて賃借物件であり、年間賃借料は87,218千円であります。
３．当社の事業はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
４．従業員数（ ）は外数で臨時従業員の人数を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
2022年９月30日現在
投資予定額 着手及び完成予定年月
事業所名 セグメントの 設備の 資金調達 完成後の
総額 既支払額
(所在地) 名称 内容
方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
既存シス
自己資金
本店 ローカルビジ 未定 未定
テム改修
775,200 － 及び増資 （注）２
(東京都港区) 及び新機
ネスDX事業 （注）１ （注）１
資金
能開発等
（注）１．着手及び完了予定年月については、2023年９月期～2025年９月期を想定しておりますが、未確定であるた
め、未定となっております。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日） （2022年12月22日）
東京証券取引所
6,572,800 6,572,800
普通株式 グロース市場 単元株式数100株
（提出日現在）
6,572,800 6,572,800
計 － －
（注）１．当社は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場（現 グロース市場）に上場いたしました。上
場にあたり、2021年12月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）により、発
行済株式総数は1,250,000株増加しております。
２．2022年１月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資
による新株式発行により、発行済株式総数は260,300株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月31日
－ 10,000 △50,000 50,000 － 55
（注）１
2021年９月１日
4,990,000 5,000,000 － 50,000 － 55
（注）２
2021年12月23日
1,250,000 6,250,000 580,750 630,750 580,750 580,805
（注）３
2022年１月26日
260,300 6,510,300 120,935 751,685 120,935 701,741
（注）４
2022年９月５日
62,500 6,572,800 6,500 758,185 6,500 708,241
（注）５
（注）１．資本金50,000千円をその他資本剰余金へ振り替えたことによる資本金の減少であります。
２．株式分割（１：500）によるものであります 。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,010円
引受価額 929.20円
資本組入額 464.60円
払込金総額 1,161,500千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 929.20円
資本組入額 464.60円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
５．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
3 16 26 15 5 2,201 2,266
－ －
（人）
所有株式数
4,478 2,414 30,336 2,575 143 25,756 65,702 2,600
－
（単元）
所有株式数
6.82 3.67 46.17 3.92 0.22 39.20
の割合 － 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都港区港南2-5-3 3,000,000 45.64
株式会社スマイルプラス
1,375,000 20.92
椙原 健 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 367,200 5.59
（信託口）
147,600 2.25
森谷 広樹 神奈川県横浜市西区
UBS AG LONDON ASIA
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
EQUITIES
93,300 1.42
（東京都新宿区新宿6-27-30）
（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
80,000 1.22
渡邊 毅 東京都大田区
東京都千代田区大手町1-3-2 68,800 1.05
ａｕカブコム証券株式会社
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町2-2-2 64,800 0.99
（信託口）
MSIP CLIENT SECURITIES
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
（常任代理人 モルガン・ス
63,700 0.97
LONDON E14 4QA, U.K.
タンレーＭＵＦＧ証券株式会
（東京都千代田区大手町1-9-7）
社）
東京都港区六本木1-9-7 61,500 0.94
株式会社ＳＢＩ証券
5,321,900 80.97
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
6,570,200 65,702
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であります。単元株式数
は100株であります。
2,600
単元未満株式 － －
6,572,800
発行済株式総数 － －
65,702
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては財務体
質の強化と開発投資による事業拡大のため、内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当
を実施しておりません。
当事業年度の配当につきましても、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図るため、誠に遺憾な
がら既に開示のとおり無配とさせていただきます。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘
案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可
能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっ
ております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「かかわるＣに次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティン
グ、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の
楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社
会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げております。
また、「圧倒的にクライアントファースト」「ＧＩＶＥ＆ＧＩＶＥ」「集合天才」「１人でも最強、チームな
ら無敵」「素直な心で、謙虚に誠実に」の５つの行動指針を掲げています。
当社は、これらの会社のミッション、ビジョン及び行動指針を実現・実行するとともに、経営の効率化、健全
化、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの
基本であると認識しております。
② 企業統治の体制の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人、その他としてリスク・コンプライアンス
委員会を設けております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。
（ａ）取締役会
当社取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は、法令・定款
に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関と
して機能しております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会や四半期に１回の決算承認を主目
的とする取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制と
しております。取締役会の議長は代表取締役社長の椙原健であります。経営上の最高意思決定機関とし
て、取締役会規程に基づき重要事項（経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分等）を決定し、業
務執行状況を監督しております。
取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
（ｂ）監査役及び監査役会
監査役は、取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類
の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、常勤監査役（１名）及び非常勤
監査役（２名）の合計３名（うち社外監査役３名）で構成されております。
監査役会は、原則として月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、
監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、
監査役は、内部監査担当及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っており
ます。監査役会の議長は、常勤監査役の金田一喜代美であります。
なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、
役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に関する適正な監視を行っております。また、内部監査担当
及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率の向上性に努めております。
コンプライアンス他の法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。
監査役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
（ｃ）会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。
（ｄ）内部監査室
当社は、社内規程や関連法令の遵守、業務改善、不正・誤謬の未然防止を目的として、他の業務執行部
門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施し
ております。また、内部監査室と監査役会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交
換を行っており、効率的な監査に努めております。
（ｅ）リスク・コンプライアンス委員会
当社は健全な企業活動を行うにあたり、リスクを把握しコンプライアンスを遵守する公正で誠実な経営
を実践することを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、運用しております。当該委員会
では、業務遂行に係るリスクを的確に把握し、それぞれのリスクに対し、その予防と損失の極小化の為の
仕組みを検討する事により、リスク管理体制の充実を図っております。
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代表取締役社長を最高責任者とし、代表取締役社長から任命された全取締役、執行役員、各部門の部長
及びマネージャーで構成されており、常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。議長は代表取
締役社長が務めます。
なお、原則として四半期に１回以上開催することとしております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、現状の事業規模を考慮して、当体制が経営監視機能として有効であり、業
務執行の観点からも当体制が適切であると判断しております。
なお、取締役は、迅速かつ的確な意思決定や業務執行が必要であるとの考えから、業務に精通した取締役を
選任しており、また、監査役３名（非常勤監査役２名）全員を社外監査役としておりますので、経営監視機能
の有効性は確保されているものと考えております。
ｃ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2019年６月21日開催の取締役会において「内部統制シス
テム構築の基本方針」を定める決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。
「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりであります。
１．内部統制システム構築指針
法令・定款等を遵守し、社会規範・市場ルールに則り公正かつ適切な経営の実現を図る具体的対応とし
て、会社法及び同法施行規則に基づき、内部統制システムの構築及び整備に向けて以下のとおり定める。
なお、会社の業務執行の適法性・効率性を確保し、リスク管理に努めるために、この基本方針は経営環境
の変化に応じて不断の見直しを図るものとする。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１
号）
取締役会議事録、決議書、その他取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」にしたが
い、情報類型毎に保存期間・保存方法・保存場所を定め、文書又は電磁的記録の方法により閲覧可能な状態
で、適切に管理を行う。
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３．当社損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号及び第５号ロ）
（１）業務遂行に伴うリスクのうち当社の経営に重大な影響を及ぼし得る主要なリスク（知的財産権、情
報、訴訟事件等）について、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、個々のリスク管理に係る体
制及びこれらのリスクを統合し管理する体制を整備する。
（２）「リスク・コンプライアンス規程」に有事対応体制について定め、大規模自然災害等の危機発生時に
おける主要業務の継続及び早期復旧の実現を図り、かつ経営基盤の安定と健全性の確保を図る。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１
項第３号及び第５号ハ）
（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回
（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
（２）当社の取締役の職務分担及び担当部門の分掌業務及び職務権限を適切に配分する。
（３）当社の重要な業務執行に関する事項について取締役間及び部門長会議で協議し、取締役会の審議の効
率化及び実効性の向上を図る。
５．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第
362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号及び第５号ニ）
当社は、当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するため
に必要な体制を次のとおり整備する。
（１）当社は、当社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、当
社に適用するリスク・コンプライアンス規程等を定め、職制に基づいてこれらの周知及び実践的運用
を行う体制を構築する。
（２）取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて当社の取締役及び使用人の職務の執行が法
令等に適合していることを確認する。
（３）「リスク・コンプライアンス規程」に当社のリスク管理に関する規定を定め、リスク管理に対する役
職員に対する周知徹底及び全社横断的な調査・監督指導を行う。
（４）リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要決定事項の通達、実務上
の課題の洗い出しならびに問題点の検討を行うとともに、日常的な啓蒙活動等を通じて、全社的なコ
ンプライアンス活動を推進する。
（５）財務計算に関する書類その他の情報の適正を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務
報告に係る内部統制の整備を行なう。
（６）役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求を受け
た場合には、警察等の外部専門機関とも連携し、毅然とした態度で臨む。
６．当社の業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報
告に関する体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第５号イ）
当社のリスク管理の方針を「リスク・コンプライアンス規程」に定め、業務の適正を確保するための体制
を構築するとともに、当社の内部監査部門による内部監査規程に基づく監査を実施することにより、当社の
業務の適正を確保する。
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７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役
からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第
100条第３項第１号ないし第３号）
内部監査担当者が協力するとともに、監査業務に必要な補助すべき特定の使用人の設置が必要な場合、監
査役はそれを指定できるものとする。
８．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び
報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会
社法施行規則第100条第３項第４号及び第5号）
（１）当社の取締役及び使用人は、監査役及び監査役会に対して、法定の事項に加え次に定める事項を報告
する。
① 会社経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項
② 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
③ 重大な法令・定款違反
④ その他コンプライアンス上重要な事項
当社は、当該報告を監査役へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱
いを行うことを禁止する。
（２）監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、意見を表明する。
（３）監査役及び監査役会は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも取締役及び使用
人に報告を求めることができるほか、取締役及び使用人から個別に職務執行状況を聴取することがで
きる。
（４）監査役が取締役の職務の執行に関して意見を表明し、又はその改善を勧告したときは、当該取締役
は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に適宜報告する。
９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）
当社の監査役がその職務の執行につき、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当社は請求に
係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債
務の処理を行う。
10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３
項第７号）
（１）取締役は、監査役の業務の遂行にあたり、本社各部門及び支店その他の営業所に立ち入り、重要な取
引先等の調査、又、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の提供、その他の事項
について監査役が協力を求める場合は、可能な限り他の業務に優先して監査役に協力する。
（２）監査役は必要に応じて各種会議、打合せ等に出席することができる。
（３）監査役会は監査内容について情報交換を行うため、内部監査人及び会計監査人と連携を図る。
11．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係も含め一切遮断し反社会的勢力からの不当要求に対して屈
せず、反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗中傷等の攻撃を受けた対応を管理部で一括管理する
体制を整備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をします。
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ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社は、業務部門ごとに、定期的に部門及び会社全体のリスクを検討し、取締役会に報告し、リスクの早期
発見と損失の未然防止を図る体制を整えております。また、リスクの洗い出しや評価方法等について社内で共
有する知識の底上げを図るため、部門別会議や部長会議等において、リスク管理についての勉強会を実施して
おります。
それらに加えて、内部監査や監査役監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士や社
労士、税理士等の社外専門家にリスク対応について助言を受ける体制を整えております。
ｃ．取締役等及び監査役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役で
あったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関
する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は社外
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
ｈ．支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策
支配株主との取引が生じる場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本条件とし、取引
内容及び条件の妥当性について、当社取締役会において審議の上、その取引金額の多募に関わらず、取締役会
決議をもって決定し、少数株主の保護に努めております。
ｉ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｊ．剰余金の配当等の決定機関
剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっ
ております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
ｋ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 株式会社スターフューチャーズ証券入社
2002年12月 株式会社ベンチャー・リンク入社
2006年６月 株式会社Ｖｌｅ（現 株式会社Ｖｌｅライ
ナック）出向
代表取締役社長 椙原 健 1976年11月４日 生
(注)３ 4,375,000
2011年10月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
2014年４月 株式会社ＣＰＲ設立
2018年８月 株式会社スマイルプラス設立 代表取締役就
任（現任）
2005年４月 和泉自動車販売株式会社入社
2007年４月 株式会社光通信入社
取締役
2009年６月 SBMグルメソリューションズ株式会社（現 株
コンサルティング本部
森田 大輔 1984年８月18日 生 (注)３ 12,500
式会社EPARK）に転籍
長 兼 新規事業開発本
2011年３月 e-まちタウン株式会社へ転籍
部長 兼 営業本部管掌
2013年１月 当社入社
2013年７月 当社 取締役就任（現任）
1999年４月 バーガーキング・ジャパン株式会社入社
2001年２月 株式会社ベンチャー・リンク入社
2007年10月 株式会社ネットプライスドットコム（現
取締役
BEENOS株式会社）入社
宇田川 政幸 1976年10月12日 生
(注)３ 12,500
開発本部長
2010年12月 毎客迎（上海）貿易有限公司創業
2011年７月 毎客迎（上海）貿易有限公司設立
2013年12月 当社入社
2015年10月 当社 取締役就任（現任）
2001年４月 株式会社浜本入社
2002年12月 株式会社ベンチャー・リンク入社
2004年９月 株式会社三代目茂蔵（現 匠本舗）に出向
取締役
河野 圭介 1977年12月６日 生 2010年４月 株式会社生産者直売のれん会に転籍 (注)３ 12,500
HR本部長
2012年12月 学校法人東京モード学園入社
2014年４月 当社入社
2016年10月 当社 取締役就任（現任）
1991年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀
行）入行
2001年２月 株式会社多摩川電子（現 株式会社多摩川
ホールディングス）に出向
2003年２月 株式会社三井住友銀行復職
2005年５月 株式会社アプレシオ（現 株式会社Aprecio）
取締役
林 宏一 1967年７月５日 生 (注)３ 10,000
入社
管理本部長
2007年10月 同社 取締役就任
2011年２月 ビズキューブ・コンサルティング株式会社入
社
2011年５月 同社 取締役就任
2016年８月 当社入社
2019年５月 当社 取締役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1996年４月 第二電電株式会社（現 KDDI株式会社）入社
2000年９月 キャップジェミニ・アーンスト＆ヤング株式
会社（現 株式会社クニエ）入社
2002年６月 トランスコスモス株式会社入社
2004年１月 グローバルナレッジネットワーク株式会社
（現 トレノゲート株式会社）入社
2005年７月 KLab株式会社入社
2007年４月 ディップ株式会社入社
2010年４月 KLab株式会社入社（復職）
2013年９月 株式会社アドベンチャー 取締役就任
取締役 福田 貴史 1972年９月24日 生 (注)３
－
2016年１月 C Channel株式会社 取締役CFO就任
2016年11月 グランディール株式会社設立 代表取締役就
任（現任）
2018年12月 アップセルテクノロジィーズ株式会社 取締
役就任
2019年８月 株式会社あどばる 取締役就任
2019年12月 当社取締役就任（現任）
2020年４月 株式会社WELCON 監査役就任
2020年10月 株式会社ビジュアライズ 監査役就任（現
任）
1988年９月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
1989年５月 税理士登録および開業
2001年10月 ウインテスト株式会社 社外取締役（その後
常勤監査役 金田一 喜代美 1962年11月20日 生 監査等委員会に組織改変）
(注)４
－
2008年６月 平安レイサービス株式会社 社外監査役（現
任）
2017年６月 辻・本郷 税理士法人 新宿ミライナ本社
2022年12月 当社常勤監査役就任（現任）
2000年９月 有限会社コースト・ファイブ 取締役就任
2005年４月 最高裁判所司法研修所入所
2006年10月 ＴＭＩ総合法律事務所勤務
2011年４月 「知的財産管理技能検定」技能検定委員就任
2015年５月 ボストン大学ロースクール卒業（ＬＬ．
Ｍ．）
監査役 中山 茂 1980年４月３日 生 (注)５
－
2015年９月 ロサンゼルスのLiner LLP勤務
2016年６月 ＴＭＩ総合法律事務所復帰（現任）
2017年12月 当社監査役就任（現任）
2021年４月 Atlas Technologies株式会社 社外監査役
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2003年４月 中央青山監査法人入所
2005年８月 株式会社山口取締役就任（現任）
2006年10月 PwCアドバイザリー株式会社 （現 PwCアド
バイザリー合同会社）入社
2011年10月 伊藤忠商事株式会社 出向
2013年10月 プライスウォーターハウスクーパース株式会
社（現 PwCアドバイザリー合同会社）帰任
2014年10月 CPAパートナーズ株式会社設立 代表取締役
就任（現任）
2014年10月 山口公認会計士事務所設立 所長就任（現
任）
監査役 山口 満 1980年６月30日 生 (注)５
－
2015年５月 株式会社キュア・アップ 監査役就任（現
任）
2015年９月 TAXパートナーズ税理士法人設立 代表社員
（現任）
2016年６月 株式会社Fusion'z Holdings（現 株式会社
Matchbox Technologies）監査役就任（現
任）
2018年３月 株式会社遺伝子治療研究所 監査役就任（現
任）
2019年１月 Dari K株式会社 監査役就任
2019年12月 当社監査役就任（現任）
計 4,422,500
（注）１．取締役福田貴史氏は、社外取締役であります。
２．監査役金田一喜代美氏、中山茂氏及び山口満氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち 、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります 。
４．監査役金田一喜代美氏の任期は2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事
業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります 。
５．監査役の任期は2021年８月31日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち 、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります 。
６．代表取締役社長椙原健氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社スマイルプラスが所有する株式
数を含んでおります。
７．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は営業部部長石黒博和氏１名であります。
② 社外役員の状況
提出日現在、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や
幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を
強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準又は方針は定めていないものの、株式会社東
京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に
資する者を選任することとしております。
なお、社外取締役の福田貴史氏、社外監査役の金田一喜代美氏、中山茂氏及び山口満氏は、当社との人的関
係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、独立
役員として指定し、届け出ております。
社外取締役福田貴史氏は、経営者及び取締役としての知識・経験を有するほか、財務・経営戦略全般に関する
アドバイザリー業務等の経験が豊富であり、当社経営陣から独立した立場で助言・提言を行っていただけるもの
と判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他
利害関係はありません。
社外監査役金田一喜代美氏は、税理士として財務会計に精通しており、経験、知識が豊富であり、また、他社
の社外監査役としての経験から企業経営に関する見識を有していることから、これらの豊富な経験及び幅広い見
識を活かして当社の監査業務を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏
と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役中山茂氏は、弁護士としての実務経験を有し企業法務に精通しており、幅広い見識を活かして当社
の監査業務を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に
は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
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社外監査役山口満氏は、公認会計士としての実務経験を有し財務会計に精通しており、また他社の社外監査役
としての経験から企業経営に関する見識を有していることから、これらの豊富な経験及び幅広い見識を活かして
当 社の監査業務を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間
には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査は、内部監査担当者を１名任命し、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性につ
いて監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告しております。社外取締役と社外監査役は、代表取締
役社長が選任した内部監査担当者より内部監査計画並びに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計
監査の結果について適宜報告を受けております。
監査役は、監査役会で作成した監査計画に基づいて当社の業務全般について常勤監査役を中心として計画的か
つ効果的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役との意見交換、重要な
決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
また、内部監査担当者は、「（３）監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおり、監査役及び会計監査
人と定期的に会合を実施することで相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、全員が社外監査役でありま
す。３名はそれぞれ、公認会計士、税理士、弁護士及び企業取締役・監査役として豊富な実務経験と専門的知
識を有しております。各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会及びその他重要会議へ
の出席や、重要書類の閲覧等を実施し、取締役の業務執行の監査を行っております。
ｂ．当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて臨時開催することとしております。当事業年度
における各監査役の監査役会への出席率は100％となっております。監査役会では、策定した監査計画に基づ
き実施した各監査役の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査担当や会計監
査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。また、常勤監査役は、重要な会議への出席
や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ随時情報を発信
する等して情報共有に努めております。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査については、内部監査担当１名を専属で配置し、「内部監査規程」にしたがって、内部監査
を実施しております。
内部監査は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づくけん制機能、コンプライアンス等の観点から、原
則として各部門を年１回監査することとしております。内部監査計画及び内部監査結果は、都度代表取締役社
長に報告するとともに、被監査部門に監査結果及び要改善事項を伝達し、監査の実効性を高めるために改善状
況の把握を行っております。また、その結果については、監査役とも情報共有を行っております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査人及び会計監査人との相互間において、必要に応じて意見交換や情報交換を行う等の連携をとるこ
とで業務の実効性を高めております。また、内部統制の構築及び評価を所管する管理本部長及び内部監査担当
との間においても、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、情報が把握できる体制としております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
４年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 麿紀郎
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指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘
ｄ．監査業務における補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に記載されている会計監査人の選定基準項目にしたがい、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積
額等を総合的に検討のうえ、選定することとしており、当該方針に基づき適任と判断したため、当該監査法人
を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計
監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の
旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っております。会計監査人である監査法人の監査品質、独立
性及び専門性、監査役及び経営者等とのコミュニケーションの有効性等を総合的に評価・勘案した結果、適任
と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,500 24,420 1,200
－
当事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模や業務の特性に照らして監査
計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上で監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額につい
て妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、株主総会決議によって承認された報酬総額を上限 として、月例の固定報酬と
し、役位、職責、在任年数に応じて、併せて当社の業績、従業員の給与水準も考慮しながら、総合的に勘案し
て決定しております。
監査役については職務の内容、経験及び当社の状況等を確認のうえ、監査役会において決定しております。
今後の予定といたしましては、役員報酬の透明性を高めるため、2023年９月期株主総会終了後、指名・報酬
諮問委員会を設置し役員報酬決定プロセスを定める予定でおります。取締役の報酬等の額は、株主総会の決議
により承認された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会が取締役会にて答申した取締役の報酬体系、
及び報酬決定の方針に基づき、取締役会にて決定を行う予定であります。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
2019年９月25日開催の臨時株主総会決議により、取締役の報酬等は、年額200,000千円以内、監査役の報酬
額は、年額50,000千円以内としております。
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長に対してその具体的内容につい
て委任するものとし、代表取締役社長は、株主総会決議によって承認された報酬総額の範囲内において、各取
締役の役位、職責、在籍年数に応じて、併せて当社の業績、従業員の給与水準も考慮しながら、総合的に勘案
して、各取締役の基本報酬の額を決定しております。
また、監査役の報酬等については上記株主総会で決議された総枠の中で監査役会にて協議の上、決定してお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役
81,243 81,243 5
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
13,050 13,050 4
社外役員 － － －
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等外部機関が
開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
483,461 2,022,533
現金及び預金
161,034 132,557
売掛金
44,650 41,565
前払費用
7,022 10,485
その他
△ 11,144 △ 9,983
貸倒引当金
685,025 2,197,158
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,614 32,614
建物
△ 6,663 △ 9,017
減価償却累計額
25,950 23,597
建物（純額）
工具、器具及び備品 9,529 9,529
△ 6,063 △ 6,983
減価償却累計額
3,465 2,545
工具、器具及び備品（純額）
29,416 26,142
有形固定資産合計
無形固定資産
165,333 222,531
ソフトウエア
3,944 26,488
ソフトウエア仮勘定
169,278 249,020
無形固定資産合計
投資その他の資産
70,655 65,926
敷金及び保証金
4,853
役員及び従業員に対する長期貸付金 －
41,270 35,989
繰延税金資産
45,508 52,231
その他
157,434 158,999
投資その他の資産合計
356,129 434,162
固定資産合計
1,041,154 2,631,321
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
25,663 34,085
買掛金
9,996 9,996
１年内返済予定の長期借入金
186,767 222,768
未払金
37,859 86,491
未払法人税等
58,591 40,592
未払消費税等
※ 94,879 ※ 60,530
前受金
8,437 4,090
預り金
5,200 5,515
その他
427,396 464,071
流動負債合計
固定負債
25,010 15,014
長期借入金
25,010 15,014
固定負債合計
452,406 479,085
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 758,185
資本金
資本剰余金
55 708,241
資本準備金
50,000 50,000
その他資本剰余金
50,055 758,241
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
487,292 635,808
繰越利益剰余金
487,292 635,808
利益剰余金合計
587,348 2,152,235
株主資本合計
1,400
新株予約権 －
588,748 2,152,235
純資産合計
1,041,154 2,631,321
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
※１ 1,907,963 ※１ 2,182,083
売上高
972,718 685,719
売上原価
935,245 1,496,364
売上総利益
※２ 769,739 ※２ 1,252,938
販売費及び一般管理費
165,505 243,426
営業利益
営業外収益
167 154
販売協賛金
2,806
助成金 －
189 166
その他
3,163 320
営業外収益合計
営業外費用
390 416
支払利息
33
－
その他
390 450
営業外費用合計
168,278 243,296
経常利益
特別利益
※３ － ※３ 1,400
新株予約権戻入益
1,400
特別利益合計 －
168,278 244,696
税引前当期純利益
49,397 90,899
法人税、住民税及び事業税
857 5,281
法人税等調整額
50,255 96,180
法人税等合計
118,023 148,516
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 外注費 434,455 44.7 424,280 61.9
Ⅱ 労務費 501,829 51.6 204,176 29.8
36,433 57,261
Ⅲ 経費 3.7 8.4
当期売上原価 100.0 100.0
972,718 685,719
38/63
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利 新株予約権
株主資本 合計
資本金 益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 55 50,000 50,055 369,269 369,269 469,325 1,400 470,725
当期変動額
新株の発行
－ － － －
新株の発行（新株予約権
－ － － －
の行使）
新株予約権の失効 － － － －
当期純利益
－ 118,023 118,023 118,023 118,023
当期変動額合計 － － － － 118,023 118,023 118,023 － 118,023
当期末残高 50,000 55 50,000 50,055 487,292 487,292 587,348 1,400 588,748
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利 新株予約権
株主資本 合計
資本金 益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
50,000 55 50,000 50,055 487,292 487,292 587,348 1,400 588,748
当期変動額
新株の発行 701,685 701,685 701,685 － 1,403,370 1,403,370
新株の発行（新株予約権
6,500 6,500 6,500 － 13,000 13,000
の行使）
新株予約権の失効 － － － △ 1,400 △ 1,400
当期純利益 － 148,516 148,516 148,516 148,516
当期変動額合計 708,185 708,185 － 708,185 148,516 148,516 1,564,886 △ 1,400 1,563,486
当期末残高
758,185 708,241 50,000 758,241 635,808 635,808 2,152,235 － 2,152,235
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
168,278 244,696
税引前当期純利益
40,175 60,535
減価償却費
3,802
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,160
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 22
390 416
支払利息
28,477
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,248
8,422
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,667
9,430 41,391
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 18,086 △ 34,349
39,980
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,999
20,303
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） －
18,553 1,388
その他
219,599 352,099
小計
利息及び配当金の受取額 10 22
利息の支払額 △ 390 △ 416
12,712 8,070
法人税等の還付額
△ 10,447 △ 70,640
法人税等の支払額
221,484 289,135
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出 △ 500 △ 7,960
1,023 639
従業員に対する貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,129 －
無形固定資産の取得による支出 △ 71,581 △ 142,393
72
敷金及び保証金の返還による収入 －
△ 6,723 △ 6,723
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,838 △ 156,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
135,000 180,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 135,000 △ 180,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,996 △ 9,996
1,403,370
株式の発行による収入 －
13,000
－
新株予約権の行使による株式の発行による収入
1,406,374
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,996
132,649 1,539,072
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
350,811 483,461
現金及び現金同等物の期首残高
※ 483,461 ※ 2,022,533
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ６年～24年
工具、器具及び備品 ４年～18年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
２．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）店舗におけるニーズ調査から新規客獲得、固定客化までをワンストップで実現するSaaS型統合マーケ
ティングツールである「Ｃ－ｍｏ」の提供における収益は、主に、各種マーケティングに係わるSaaS
プロダクトの利用料により生じます。当該履行義務を充足する通常の時点は、主としてサービス期間
に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた毎
月末日をサービス提供の完了日とし月次で収益を認識して料金を収受しております。
（２）デジタルマーケティングに係るプラン策定から、作業代行、効果検証までをトータルサポートするコ
ンサルティングサービスである「Ｃ＋」においては、当該履行義務を充足する通常の時点は、主とし
てサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意
の上で定めた毎月末日をサービス提供の完了日とし月次で収益を認識して料金を収受しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１.固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
有形固定資産 29,416 26,142
無形固定資産 169,278 249,020
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループ
について減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、そこから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとして
おります。減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上
により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産 41,270 35,989
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており
ます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発
生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにし
たがっており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いにしたがってすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取り扱いにしたがって、前事業年度に係る「収益
認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影
響はありません。
なお、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いにしたがって、当該注記のうち前事業年度に係るも
のについては記載しておりません。
（追加情報）
当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績に与
える影響はあるものの、会計上の見積りに与える影響は軽微であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による今後の影響には不確定要素が多いことから、今
後の状況次第では翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
（当座貸越契約）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
当座貸越限度額 900,000千円 900,000千円
借入実行残高 － －
差引額 900,000千円 900,000千円
※ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
契約負債 94,879千円 60,530千円
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度91％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 246,752 千円 509,776 千円
87,012 〃 94,293 〃
役員報酬
26,446 〃 24,087 〃
採用教育費
84,877 〃 87,218 〃
地代家賃
6,243 〃 4,026 〃
貸倒引当金繰入額
3,742 〃 3,273 〃
減価償却費
254 〃 21,409 〃
販売促進費
92,424 〃 135,681 〃
支払手数料
※３ 新株予約権戻入益
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当連結会計年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失
効による戻入益によるものであります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式（注） 10,000 4,990,000 － 5,000,000
（注）当社は、2021年８月16日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき500株
の分割を行っております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当事業年度末残高
新株予約権の内訳 目的となる
当事業年 当事業年 当事業年 当事業年
（千円）
株式の種類
度期首 度増加 度減少 度末
ストックオプションとして
の新株予約権（第２回） － － － － － 1,400
（2019年９月25日発行）
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式（注） 5,000,000 1,572,800 － 6,572,800
（注）普通株式の発行済株式の総数の増加1,572,800株は、2021年12月24日をもって東京証券取引所マザー
ズ市場（現 グロース市場）に上場し、公募増資による新株予約権の発行による増加1,250,000株、
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加260,300株及びストック
オプションとしての新株予約権の行使による株式の発行による増加62,500株によるものです。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 483,461千円 2,022,533千円
現金及び現金同等物 483,461千円 2,022,533千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営上必要な資金以外の余資を短期的な預金に限定して運用しております。また、資金
調達については、短期的な運転資金を銀行借入により調達を行う方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先
の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクが
存在します。当該リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するとともに、日次で資金残高を把握確
認する等の方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略
しており、預金、売掛金、短期貸付金、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等及び
未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前事業年度（2021年９月30日）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(１) 長 期 借 入 金 25,010 25,010 －
負 債 計 25,010 25,010 －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度
区分
（2021年９月30日）
敷金及び保証金 70,655
敷金は、市場価値がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的な
キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当事業年度（2022年９月30日）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(１) 敷金及び保証金 65,926 65,645 △280
(２) 長 期 貸 付 金 4,853 4,853 －
資 産 計 70,779 70,498 △280
(１) 長 期 借 入 金 15,014 15,014 －
負 債 計 15,014 15,014 －
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年９月30日） （単位：千円）
１年超 ５年超
1年内 10年超
５年内 10年内
現 金 及 び 預 金 483,461 － － －
売 掛 金 (※1) 149,890 － － －
敷金及び保証金 － 68,655 － 2,000
長 期 貸 付 金 － － － －
合 計 633,351 68,655 － 2,000
※１ 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2022年９月30日） （単位：千円）
１年超 ５年超
1年以内 10年超
５年以内 10年以内
現 金 及 び 預 金 2,022,533 － － －
売 掛 金 (※1) 122,573 － － －
敷金及び保証金 － 63,645 － 2,000
長 期 貸 付 金 － 4,853 － －
合 計 2,145,107 68,498 － 2,000
※１ 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年９月30日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 5年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 9,996 9,996 9,996 5,018 － －
合 計 9,996 9,996 9,996 5,018 － －
当事業年度（2022年９月30日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 5年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 9,996 9,996 5,018 － － －
合 計 9,996 9,996 5,018 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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・時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年９月30日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 65,645 － 65,645
長 期 貸 付 金 － 4,853 － 4,853
資 産 計 － 70,498 － 70,498
長 期 借 入 金 － 15,014 － 15,014
負 債 計 － 15,014 － 15,014
※時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債
の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
② 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸し付けを行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、変動金利によ
る長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回 第２回
決議年月日 2017年10月31日 (注)１ 2019年９月25日 (注)２
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名) 外部委託者 １
当社従業員 ５
普通株式 67,500 普通株式 500,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年11月１日 2019年９月30日
権利確定条件 (注)３ (注)４
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年11月１日～2022年10月31日 2021年１月１日～2029年９月29日
（注）１．本新株予約権は、2017年10月31日開催の臨時株主総会で新株予約権の数の上限を135個(新株
予約権の目的となる株式の数は本新株予約権１個につき普通株式１株)として付与すること
を決議し、取締役会で募集事項を決定しております。
（注）２．本新株予約権は、2019年９月25日開催の臨時株主総会で新株予約権の数の上限を100,000個
(新株予約権の目的となる株式の数は本新株予約権１個につき普通株式0.01株)として付与す
ることを決議し、取締役会で募集事項を決定しております。
（注）３．第１回新株予約権の権利の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権
の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予
約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限
りでない。
② 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、
本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた
場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は
認められないものとする。
④ その他の条件については、当社と権利者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
（注）４．第２回新株予約権の権利の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、新株予約権を行使する
ことができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より新株予約権の付与を受
けた者（以下、「新株予約権者」という。）のみが新株予約権を行使できることとす
る。
② 新株予約権者は、2020年９月期から2024年９月期までのいずれかの期において、当社の
損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された営業
利益が、260百万円を超過した場合には、新株予約権を行使することができる。
なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等
これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切
に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
③ ②にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにお
いて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本
新株予約権を行使することができない。
（ａ）475円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、
払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額であ
る場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当
該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
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（ｂ）475円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、
当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価
格に設定されて発行された場合を除く。）。
（ｃ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上
場されていない場合、475円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われ
たとき（ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株価よりも著しく低
いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
（ｄ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上
場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引
の終値が475円を下回る価格となったとき。
④ 新株予約権者は、新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締
役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正
当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑥ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総
数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － 500,000
付与 － －
失効 － 500,000
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 62,500 －
権利確定 － －
権利行使 62,500 －
失効 － －
未行使残 － －
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 208 475
行使時平均株価 （円） 687 －
付与日における公正な評価単価 （円） － 14
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
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本源的価値の合計額 －千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,527千円 3,056千円
貸倒損失 10,166千円 4,291千円
減価償却超過額 20,025千円 8,889千円
未払事業所税 1,060千円 925千円
敷金償却 4,485千円 5,418千円
販売促進費 － 6,283千円
7,148千円 7,552千円
その他
繰延税金資産小計 46,414千円 40,280千円
評価性引当額 △5,144千円 △4,291千円
繰延税金資産合計 41,270千円 35,989千円
繰延税金資産純額 41,270千円 35,989千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
34.6％ 30.62％
（調整）
中小企業軽減税率 △0.3％ －
留保金課税 － 3.66％
住民税均等割 0.2％ 1.54％
損金不算入交際費 － 0.92％
評価性引当額の増減 － △0.11％
△4.5％ 0.76％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.8％ 39.31％
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
Ｃ－ｍｏ 1,479,872
Ｃ＋ 408,018
デジタル広告運用サービス 294,192
顧客との契約から生じる収益 2,182,083
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,182,083
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度期首残高 当事業年度期末残高
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顧客との契約から生じた債権
161,034 132,557
売掛金
契約負債
94,879 60,530
前受金
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い、取り
崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は60,640
千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間から１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
議決権等
会社等の 事業の内 関連当事
資本金又 の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 科目
は出資金 (被所有) 内容 （千円） （千円）
氏名 業 係
割合(％)
銀行借入
当社代表 (被所有)
に対する
債務被保
役員 椙原健 － － 取締役社 直接40.0 － － －
証 債務被保
長
間接60.0
証(注)２
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は金融機関からの借入金に対して、代表取締役社長椙原健より債務保証を受けております。
同債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．上記取引は、2021年３月に解消しております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 117円46銭 327円44銭
１株当たり当期純利益 23円60銭 24円17銭
潜在株式調整後
－ 24円02銭
１株当たり当期純利益
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であったため、期中株価平均が把握できないため記載しておりません。
２．2021年９月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 118,023 148,516
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 118,023 148,516
普通株式の期中平均株式数（株） 5,000,000 6,143,641
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 40,006
（うち新株予約権（株）） － （40,006）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１種類（新株予約
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 権の数125個）
潜在株式の概要 ※新株予約権の目的となる株
－
式の数は、本新株予約権１
個につき普通株式500株であ
ります。
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（重要な後発事象）
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社取締役及び従業員に対し、新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。
（１）新株予約権の発行目的
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、
当社の結束力を更に高めることを目的として、当社取締役、執行役員及び従業員に対して、有償にて新株
予約権を発行するものであります。
（２）新株予約権の発行要綱
① 新株予約権の数 ：70,800個
② 発行価額 ：新株予約権1個につき29.39円
③ 申込期日 ：2023年１月13日
④ 新株予約権の割当日：2023年１月17日
⑤ 払込期日 ：2023年１月31日
（３）新株予約権の内容
① 新株予約権の目的である株式の種類及び数：普通株式70,800株（新株予約権１個につき１株）
② 行使価額：１株当たり569円
（４）行使期間：2025年１月１日から2026年12月31日まで
（５）行使の条件
① 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点
において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位
にあることを要する。ただし、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由がある
ものと認めた場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者が2023年１月17日から2026年12月31日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権
を行使することができない。
③ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使するこ
とができない。ただし、以下の（a）、（c）、（i）の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取
扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
（a）禁錮刑以上の刑に処せられた場合
（b）当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若し
くは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承
認を得た場合を除く。）
（c）法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
（d）差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた
場合
（e）支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りに
なった場合
（f）破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこ
れを申し立てた場合
（g）就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
（h）役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
（i）反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑い
のある場合
④ 本新株予約権者は、2024年９月期の当社決算書上の連結損益計算書における売上高が30億円を超過した
場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照す
べき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の
定めるところにしたがって算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未
満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より
上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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（７）本新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（８）新株予約権の割当対象者及び数
当社取締役 ４名 20,400個
当社従業員 14名 50,400個
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 32,614 － － 32,614 9,017 2,353 23,597
工具、器具及び備品
9,529 － － 9,529 6,983 920 2,545
有形固定資産計 42,143 － － 42,143 16,000 3,273 26,142
無形固定資産
ソフトウエア
225,644 114,459 － 340,104 117,572 57,261 222,531
ソフトウエア仮勘定
18,744 75,539 67,795 26,488 － － 26,488
無形固定資産計 244,389 189,999 67,795 366,593 117,572 57,261 249,020
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエア 増加額 SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」開発費 114,459千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借
9,996 9,996 0.678 －
入金
長期借入金（１年以内に返済
25,010 15,014 0.678 2023年～2025年
予定のものを除く）
合計 35,006 25,010 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年内超２年以内 ２年内超３年以内 ３年内超４年以内 ４年内超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 9,996 9,996 5,018 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 11,144 3,098 4,259 － 9,983
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 2,022,533
合計 2,022,533
ｂ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社第一興商 10,704
株式会社MEコーポレーション 4,966
ワタミフードサービス株式会社 4,739
株式会社フジオフードシステム 3,090
株式会社FS.shake 2,988
その他 106,067
合計 132,557
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
161,034 2,418,262 2,446,740 132,557 94.9 22.2
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② 流動負債
ａ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ＥＰＡＲＫ 15,033
株式会社クラウドマーケット 5,794
ＮＨＮテコラス株式会社 4,202
株式会社UNIT 3,242
株式会社エイベル 2,530
その他 3,282
合計 34,085
ｂ．未払金
相手先 金額（千円）
未払給与等 137,265
日本年金機構 16,654
株式会社Hornet Ventures
9,515
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,inc 7,372
株式会社エイベル 2,574
その他 49,387
合計 222,768
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 531,142 1,052,217 1,622,567 2,182,083
税引前四半期（当期）純利益（千円） 59,709 132,682 201,202 244,696
四半期（当期）純利益（千円） 27,914 72,932 116,223 148,516
１株当たり四半期（当期）純利益
5.46 12.64 19.32 24.17
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
5.46 6.99 6.65 4.94
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内
基準日 毎年９月30日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載URLは以下のとおりであります。
https://s-cs-c.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に 、 次の書類を提出しております 。
（１）有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類
2021年11月19日関東財務局長に提出
（２）有価証券届出書の訂正届出書
2021年12月８日及び2021年12月16日関東財務局長に提出
2021年11月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（３）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第10期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2021年12月28日関東財務局長に提出
（４）四半期報告書及び確認書
第11期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
第11期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月16日関東財務局長に提出
第11期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月22日
株式会社ＣＳ－Ｃ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＳ－Ｃの2021年10月１日から2022年９月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＣＳ－Ｃの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の兆候に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、ソフトウエア等の減損の兆候の有無を
会社は、 貸借対照表 に記載のとおり、当事業年度末に
検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
おいて、ソフトウエアを222,531千円、ソフトウエア仮勘
た。
定を26,488千円計上しており、当該ソフトウエア及びソ
フトウエア仮勘定（以下、ソフトウエア等という。）の
うち主要な内訳は、会社が提供するC-moサービスに係る （１）内部統制の評価
収益獲得目的の自社利用のソフトウエアである。 ・ ソフトウエア等の減損の兆候の有無の検討に関連する
会社は、地域に根付いた店舗ビジネスを展開する顧客 内部統制の整備状況の有効性を評価した。これには、固
に対してデジタルマーケティングに係るコンサルティン 定資産の減損に係る会計基準等に従った資産のグルーピ
グサービスを行っており、実店舗に対するコンサルティ ングの検討や、減損の兆候の有無の把握に関する内部統
ング活動から得られたマーケティングナレッジ及びビッ 制を含んでいる。
グデータを活用してC-moシステムを自社開発している。
当該C-moシステムは、直接顧客が利用することにより月
（２）減損の兆候に関する判断の妥当性の検討
額利用料を得るほか、会社のコンサルタントが社内利用
・ 減損の兆候の有無の検討における資産のグルーピング
することにより社内業務の効率化にも貢献している。
について、サービスの性質の類似性の検討や他の単位か
会社は、当該C-moシステムに係るソフトウエア等をC-
ら生ずるキャッシュ・イン・フローとの相互補完性の検
moサービス及びC＋サービスに関連する資産グループとし
討も含めて、固定資産の減損に係る会計基準等に照らし
てグルーピングしており、営業利益の推移の検討、過去
て合理的であることを確かめた。
の事業計画と実績との比較分析及び将来の事業計画等に
・ 当該資産グループに減損の兆候がないとした会社の判
基づく経営環境の著しい悪化又は悪化の見込みの有無の
断の妥当性を確かめるため、会社が作成した減損の兆候
検討などを行った結果、当該資産グループに減損の兆候
の有無を検討した資料を閲覧し、経営者に質問するとと
はないと判断している。
もに、主に以下の手続を実施した。
しかしながら、ソフトウエア等の残高は金額的重要性
・ 減損の兆候の有無の検討に利用された営業損益の金
が高いこと及び当該ソフトウエア等は会社の事業の根幹
額について、財務諸表との整合性を確かめた。
となるシステムであり質的な重要性も高いことから、減
・ 過去の事業計画と実績との比較分析を行い、経営環
損の兆候の判断は慎重に検討する必要がある。
境の著しい悪化がないことを確かめた。
以上から、当監査法人はソフトウエア等の減損の兆候
・ 将来の事業計画が取締役会で承認された事業計画と
に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当
整合的であることを確かめた。また、当該事業計画を
すると判断した。
閲覧し、経営環境の著しい悪化の見込みがないことを
確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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