株式会社アズーム 有価証券報告書 第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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株式会社アズーム(E34285)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月21日
【事業年度】 第13期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社アズーム
【英訳名】 AZOOM CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅田 洋司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 馬場 涼平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 馬場 涼平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
3,814,072 4,974,378 6,417,326
売上高 (千円) － －
223,254 505,750 872,245
経常利益 (千円) － －
親会社株主に帰属する
139,472 326,285 597,669
(千円) － －
当期純利益
135,753 327,800 605,611
包括利益 (千円) － －
953,489 1,295,151 1,768,013
純資産額 (千円) － －
1,890,638 2,475,359 3,036,006
総資産額 (千円) － －
330.27 441.31 594.86
１株当たり純資産額 (円) － －
47.96 112.85 203.89
１株当たり当期純利益 (円) － －
潜在株式調整後
46.80 109.17 199.56
(円) － －
１株当たり当期純利益
50.3 51.9 57.6
自己資本比率 (％) － －
15.2 29.2 39.5
自己資本利益率 (％) － －
66.8 42.9 39.7
株価収益率 (倍) － －
営業活動による
366,518 518,744 620,279
(千円) － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － △ 63,146 △ 114,347 △ 143,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － △ 36,810 △ 2,128 △ 188,460
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,078,160 1,481,246 1,774,447
(千円) － －
期末残高
176 229 268
従業員数 － －
(名)
（ほか、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( 12 ) ( 9 ) ( 5 )
（注）１ 第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 当社は2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
1,845,225 2,728,312 3,742,382 4,842,070 6,171,417
売上高 (千円)
150,112 94,811 264,140 508,318 813,014
経常利益 (千円)
109,930 56,261 173,062 329,095 559,517
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
415,094 416,594 416,599 419,905 56,747
資本金 (千円)
1,453,000 1,461,000 1,461,100 2,955,600 3,000,400
発行済株式総数 (株)
834,227 893,385 989,552 1,332,510 1,759,277
純資産額 (千円)
1,290,154 1,522,076 1,842,994 2,428,731 2,855,469
総資産額 (千円)
287.07 305.75 342.80 454.16 592.45
１株当たり純資産額 (円)
20.00 30.00
１株当たり配当額 － － －
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
45.38 19.27 59.51 113.82 190.87
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
43.45 18.75 58.07 110.11 186.82
(円)
１株当たり当期純利益
64.7 58.7 53.5 54.4 61.0
自己資本比率 (％)
25.3 6.5 18.4 28.5 36.5
自己資本利益率 (％)
83.4 66.1 53.9 42.5 42.4
株価収益率 (倍)
17.6 15.7
配当性向 (％) － － －
営業活動による
191,780 16,826
(千円) － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 17,258 △ 352,820 － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
663,868 97,897
(千円) － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,007,112 769,016
(千円) － － －
期末残高
75 132 134 172 198
従業員数
(名)
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 21 ) ( 21 ) ( 11 ) ( 9 ) ( 5 )
33.6 84.7 128.4 215.3
株主総利回り (％) －
（比較指標：東証グロース指数） (％) ( －) ( 90.9 ) ( 103.8 ) ( 124.5 ) ( 105.2 )
6,530 8,840
11,000
最高株価 (円) 7,570 7,130
(11,200) (17,680)
3,435 4,460
2,050
最低株価 (円) 6,000 1,511
(5,080) (8,920)
（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益については、第９期、第10期において当社は関連会社を有していないた
め、第11期、第12期及び第13期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
２ 当社株式は2018年９月20日に東京証券取引所マザーズに上場しており、第９期については新規上場日から決
算日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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４ １株当たり配当額及び配当性向については、第９期、第10期及び第11期において当社は配当を実施していな
いため記載しておりません。
５ 第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期、第12期及び第13期の営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の
期末残高は記載しておりません。
６ 従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時雇用者数の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を記載して
おります。
７ 2018年５月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株
の株式分割をそれぞれ行っており、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８ 第９期の株主総利回り及び比較指標は、2018年９月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載し
ておりません。第10期、第11期及び第12期の株主総利回りは2018年９月期末の株価を基準として算定してお
ります。また、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株主総利回り
については、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
９ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東
京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は2018年９月20日に東京証券取引所マ
ザーズに上場しており、それ以前の株価については該当事項がありません。また、当社は2021年２月１日付
で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期、第13期の株価については株式分割
後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており
ます。
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２【沿革】
年月 概要
2009年10月 東京都渋谷区において、株式会社アズームを設立（資本金3,500千円）
東京本社において、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスを開始
2012年５月 本社を東京都渋谷区内で移転
2014年１月 本社を東京都渋谷区内で移転
2015年３月 神奈川地区の営業拠点として、神奈川県横浜市中区に横浜ブランチを開設
2016年８月 九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市博多区に福岡ブランチを開設（現在の福岡ブランチ所在地）
2017年１月 プライバシーマーク認証取得
2017年２月 宅地建物取引業者免許取得 東京都知事(1)第100196号
2017年６月 月極駐車場紹介サービスの対応地区を全都道府県へと拡大
2017年８月 関西地区の営業拠点として、大阪府大阪市中央区に大阪ブランチを開設
2018年５月 システム開発部門の活動拠点として、東京都中野区に事務所を開設
2018年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年10月 東海地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋ブランチを開設 （現在の名古屋ブランチ所在地）
2019年２月
本社を東京都渋谷区内で移転（現在の本社所在地）
2019年３月
北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌ブランチを開設
2019年３月
株式会社CGworksを東京都渋谷区に設立（現連結子会社）
2019年８月
AZOOM VIETNAM INC.をベトナム社会主義共和国ハノイ市に設立（現連結子会社）
2019年９月
貸し会議室運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート会議室」の事業を譲受
2021年７月
大阪ブランチを大阪府大阪市中央区内で移転（現在の大阪ブランチ所在地）
2021年10月
「スマート会議室」のサービス名称を「スマート空間予約」に変更
2021年10月
株式会社鉄壁を東京都渋谷区に設立（現連結子会社）
2021年12月
株式会社ダイバースを東京都渋谷区に設立（現連結子会社）
2022年１月
札幌ブランチを北海道札幌市中央区内で移転（現在の札幌ブランチ所在地）
2022年１月
横浜ブランチを神奈川県横浜市神奈川区内で移転（現在の横浜ブランチ所在地）
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
2022年９月
CGWORKS VIETNAM INC.をベトナム社会主義共和国ハノイ市に設立（現連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社により構成されており、遊休不動産活用事
業及びビジュアライゼーション事業を営んでおります。それぞれの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る
位置付けは次のとおりであります。
(1) 遊休不動産活用事業
当社は、不動産×ITを軸に「世界から「もったいない」をなくそう」を企業理念に掲げております。当該理念を達
成するため、空き駐車スペースの活用を起点に、遊休不動産の活用を事業として進めております。
駐車場は「月極駐車場」と「時間貸駐車場」に区分されますが、当社のサービスは「月極駐車場」に特化しており
ます。当社はインターネット上にて、月極駐車場のポータルサイト「CarParking」（以下、「カーパーキング」とい
います）を運営しております。当社の主要サービスである駐車場サービスは、カーパーキングを経由して、駐車場の
紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を借り上げ、月極駐車場としてユーザー
にサブリースを行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。
加えて当社100％出資の新規連結子会社である株式会社鉄壁を設立し、月極駐車場特化型の賃料保証サービスを新
たに開始いたしました。
「月極駐車場紹介サービス」は全都道府県を対象地区としており、「月極駐車場サブリースサービス」は現在、北
海道地区、関東地区、東海地区、関西地区及び九州地区を対象地区としております。
「月極駐車場紹介サービス」
当社は月極駐車場のポータルサイト「カーパーキング」を運営しておりますが、カーパーキングはエリア・駅から
の絞込みをはじめ駐車場賃料や設備等による検索機能を有しており、月極駐車場を探しているユーザーのニーズに
あった駐車場を探すことができます。また、利用を希望する駐車場が具体的に決まっていないユーザーに対しても、
当社はユーザーのニーズをヒアリングし、最適な月極駐車場を探索したうえで、ユーザーに提案を行っております。
駐車場は、車種により利用可能な駐車場が限定される等の制約があるため、ユーザーのニーズをきめ細かく把握する
ことが重要でありますが、当社はこれまでの紹介実績に基づき、より顧客ニーズに合った提案を行うことが可能な体
制を構築しております。当社は、ユーザーが求める駐車場を紹介し、オーナーより申込書等を取り寄せ、ユーザーに
案内することにより、駐車場オーナー及びユーザーから手数料収入を得ております。最近５事業年度における当社
カーパーキングへの駐車場問い合わせ件数の推移につきましては、以下のとおりであります。
カーパーキングのメディア価値を向上させ、ユーザーの利便性を高めることが、問い合わせ件数の増加につながり
ます。そして、問い合わせ件数が増加すれば、収益機会が増えることとなり、紹介サービスの売上増加につながるこ
ととなります。問い合わせを実際に対応するのは、当社の営業人員であることから、問い合わせが増えると同時に増
員も必要となってきます。
2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
年間カーパーキング
134,359 159,143 186,547 250,098 266,713
問い合わせ件数（件）
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「月極駐車場サブリースサービス」
マンション及びオフィス等に設置されている駐車場において、借主が見つからず収益を生んでいない区画を、
オーナーから当社がマスターリース（一括借り上げ）し、ユーザーに対してサブリース（貸し付け）を行うサービ
スであります。オーナーにとっては、毎月一定の賃料が入金されることに加え、手間のかかる利用者の募集、ユー
ザーとの契約業務、賃料の督促対応、解約の対応、トラブル対応などを当社が行うといったメリットがあります。
当社にとっては、カーパーキングにて月極駐車場を探しているユーザーが当社に問い合わせをし、そのユーザーに
対してサブリース（貸し付け）を行うことによって、毎月安定的な賃料収入を獲得することができます。
最近５事業年度末におけるオーナーからの空き区画の借上げ実績及びユーザーへのサブリース実績につきまして
は、以下のとおりであります。
2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
マスターリース台数（台） 7,609 9,615 11,427 14,403 18,323
サブリース台数（台） 6,676 8,361 10,565 13,261 16,626
年間平均稼働率（％） 83 88 92 92 92
（注） 上記のうち、マスターリース台数及びサブリース台数は期末時点の数値であり、年間平均稼働率は期中平均の
数値であります。
「その他サービス」
貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営サポートを行うWEB予約システム「スマート空間予
約」の提供を行っております。スマート空間予約事業は2019年９月に事業譲受により取得した事業であり、当初は
「スマート会議室」として貸し会議室の運営事業者を中心にサービス提供を行っておりましたが、予約管理システ
ムとスマートロックの組合せにより、多様なレンタルスペースの運営を無人化・省人化により効率化できることか
ら、2021年10月にサービス名称を「スマート空間予約」へと変更しております。WEB予約システムの導入にあたっ
ては、スマート空間予約のポータルサイトへのアクセスを主たる流入経路としております。
また、時間貸し駐車場のポータルサイトである「コインパサーチ」、屋外広告スペースに関する検索サイト
「AdWall」等をリリースしており、各種サービスを提供しております。
加えて、当社100％出資の新規連結子会社である株式会社ダイバースを設立し、当社グループへの人材紹介を中
心に事業を行っております。
(2) ビジュアライゼーション事業
ビジュアライゼーション事業は、連結子会社株式会社CGworksを主体として運営しており、不動産の可能性をよ
り視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成
イメージをグラフィックデータとして制作し、販売するとともに、VR技術を用いて顧客の要望に応じた空間デザイ
ンのサービスを提供しております。
CGグラフィックデータの制作・販売における主な顧客は、ディスプレイ業界、建築・内装業界、不動産業界を中
心に、大規模開発や商業施設、不動産開発（新築・リニューアル・リノベーション等）に係わる企業となります。
また、VR技術を用いた空間デザインサービスにおいては、VR技術自体の拡張性が高いことから、特定の顧客層は存
在せず、顧客の企画等に応じてVR技術の利用可能性を提案しております。
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（用語）
・カーパーキング
日本全国の月極駐車場情報を集めたポータルサイト「CarParking」の掲載物件情報数は日本最大級であります。利用
者は賃料相場をもとに駐車場を検索することができます。
・マスターリース契約
オーナーから一括して賃借する契約形態を指します。月極駐車場サブリースサービスにおいては、空き駐車場オー
ナーから駐車場を賃借することです。当該契約により、当社の支払賃料へ計上されます。
・サブリース契約
マスターリース契約により賃借している駐車場を、駐車場ユーザーへ転貸する契約形態を指します。当該契約によ
り、当社の賃料収入へ計上されます。
・3DCG
３次元コンピュータグラフィックスを指します。3DCG技術とは、２次元の図面情報に対して高さや質感などの３次元
上の情報を与え、コンピュータの演算によって奥行き感（立体感）のある画像をつくる手法のことです。また、これら
をプログラミングすることで、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）など、さらに発展した多岐にわたるサービスを展開す
ることが可能となります。
・保証契約
借主が滞納した際、株式会社鉄壁が代わりに駐車場オーナーに弁済し、駐車場ユーザーに請求します。
・保証委託契約
賃貸借契約締結時に駐車場ユーザーの保証人となり、滞納が発生した際は駐車場ユーザーに代わり一時的に債務を弁
済します。
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４【関係会社の状況】
名所 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合 関係内容
（連結子会社）
株式会社CGworks ビジュアライゼー
東京都渋谷区 20,000千円 80％ 役員の兼任１名
（注２） ション事業
遊休不動産活用事業
におけるシステム開
AZOOM VIETNAM INC.
ベトナム国 発並びにビジュアラ
278,000米ドル 100％ 役員の兼任１名
ハノイ市 イゼーション事業に
（注２）
おけるCGグラフィッ
クデータ制作
株式会社鉄壁
東京都渋谷区 50,000千円 滞納保証業務 100％ 役員の兼任１名
（注２）
株式会社ダイバース
東京都渋谷区 20,000千円 有料職業紹介事業 100％ 役員の兼任１名
（注２）
ビジュアライゼー
ベトナム国 ション事業における 80％
CGWORKS VIETNAM INC.
38,600米ドル
ハノイ市 CGグラフィックデー （80％）
タ制作
（注）１ 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
231
遊休不動産活用事業 （ 5 ）
36
ビジュアライゼーション事業 （ -）
1
全社（共通） （ -）
268
合計 （ 5 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（外書）で記
載しております。
２ 従業員数が最近１年間において39名増加しております。その主な理由は業容の拡大に伴い、採用を強化した
ことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
198 27.4 2.5 4,536
( 5 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（外書）で記
載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。
４ 当社は、遊休不動産活用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
５ 従業員数が最近１年間において26名増加しております。その主な理由は業容の拡大に伴い、採用を強化した
ことによるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は不動産×ITを軸に、企業理念である「世界から「もったいない」をなくそう」にしていくことで、顧客と
都市を豊かにしていきます。
この企業理念に基づき、不動産業界の既成概念にとらわれず、顧客が真に求めているものを追求し、ITを用いた
ソリューションを提供することで、企業としての持続的な成長を図ってまいります。
(2) 経営戦略等
（遊休不動産活用事業）
① 駐車場サービスのさらなる強化・拡大
当社の月極駐車場検索ポータルサイト「カーパーキング」への問い合わせ件数増加を背景に、月極駐車場紹介
サービス及び月極駐車場サブリースサービスの取引件数が拡大しております。
従来、ユーザーが月極駐車場を探す際には、不動産業者への訪問や現地で募集看板を見つけて電話等で問い合
わせを行う方法が主たるものであり、月極駐車場の情報を集めることや満足できる駐車場を借りることには、時
間と労力がかかっておりました。しかし、当社の有するカーパーキングを利用することによって、ユーザーは真
に求めている駐車場をより効率的かつ効果的に見つけることができるようになっております。当社は、引き続き
データベースの強化を行い、カーパーキングをより魅力的なものにすることで、駐車場サービスをさらに強化・
拡大してまいります。
加えて当社100％出資の新規連結子会社である株式会社鉄壁を設立し、月極駐車場特化型の賃料保証サービス
を新たに開始いたしました。
月極駐車場サブリースサービスにおいては、現在関東圏を主たる営業エリアとしているほか、福岡、大阪、名
古屋、札幌にも営業拠点を有しておりますので、その拠点における営業活動の強化、さらには未開拓エリアへの
拠点設置も検討し、事業規模の拡大を図ってまいります。
このように不動産（空き駐車場）×IT（ポータルサイト）を軸に、駐車場紹介に伴う手数料収入及びサブリー
スによる賃料収入を安定的に積み上げていくことにより、手数料収入（フロー）と賃料収入（ストック）を兼ね
合わせた、盤石の収益基盤を確立してまいります。
② 駐車場サービス以外への進出
予約、決済、入金管理、鍵の自動付与などの機能により、貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペース
の運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート空間予約」（2021年10月に「スマート会議室」からサー
ビス名称を変更）をはじめとして、従前の駐車場サービスのみならず、WEBシステムを利用した遊休スペースの
有効活用も推進しております。また、当社100％出資の新規連結子会社である株式会社ダイバースを設立し、当
社グループへの人材紹介を中心に事業を行っております。このように、顧客が真に求めているものは何かを考
え、ITを用いたソリューションを提供していきます。月極駐車場以外の収益基盤を生み出していき、たとえ厳し
い経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける企業を目指しております。
（ビジュアライゼーション事業）
3DCG技術・VR技術を活用し事業領域の拡大を図っております。360°VR内覧やバーチャル店舗の開発・制作を行
うことにより、非対面型の営業ニーズに対するソリューションを提供しております。また、家具やプロダクト製品
の精巧な動画を制作することにより、Webサイト掲載、製品プロモーション用動画の制作が可能となり、取引先の
拡大に寄与いたします。
また、ベトナム子会社でのCGグラフィックデータのオフショア制作を行うことでコストを削減し、利益の最大化
を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な成長に向けて、売上高、営業利益及び成長率を重視しております。また、月極駐車場紹介サービ
スに関してはポータルサイトにおける問い合わせ件数及び掲載物件情報数が事業の根幹であるため、その推移を重
要な指標としており、月極駐車場サブリースサービスに関しては、マスターリース台数及びサブリース台数（稼働
率）を重要な指標としております。
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(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、遊休不動産活用事業及びビジュアライゼーション事業を軸として経営を推進しております。新
型コロナウイルス感染症や世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク
となっておりますが、市場動向をはじめとしたサービスに対する需要についてのモニタリングを強化する等、適切
な対応を講じてまいります。なお、緊急事態宣言が再度発令されるなど、当社グループの想定を上回る新型コロナ
ウイルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
駐車場業界については、月極駐車場と時間貸駐車場に大別されますが、サービスが多様化し、ITを活用した駐車
場状況を提供するシステム等が普及してきております。またビジュアライゼーション事業については、グラフィッ
クデータ制作の発注元であるディスプレイ業界が、経済活動の制限が緩和されたことにより、市場環境に回復の兆
しがみられております。このような経営環境下において、以下の４点を今後のさらなる事業拡大・展開における特
に重要な対処すべき課題と認識し、解決に向けて取り組んでまいります。
① 継続的な成長について
当社グループは、上記の経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、遊休不動産活用事業においては、これま
で蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報等の駐車場運営ノウハウをもとに、自社運営サイトである「カーパー
キング」のブランディング及び集客力アップを図り、駐車場紹介件数、受託台数、稼動台数の増加に取り組んで
まいります。また、当連結会計年度より新たに開始しました賃料保証サービス契約件数の増加に取り組み、継続
的な成長を目指してまいります。
ビジュアライゼーション事業においては、グラフィックデータのクオリティ向上に取り組んでまいります。ま
た、コロナ禍での経済活動が継続する中、リアルとバーチャルのすみ分けも進みつつあり、バーチャル関連サー
ビスの需要も高まっておりますので、VR技術を用いた開発・制作を行い、顧客へのサービスを広げることで継続
的な成長を目指してまいります。
② 組織体制及び内部管理体制の強化について
当社グループは、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、ノウ
ハウの蓄積とともに、営業力や技術力など様々な能力を高めていく必要があります。そのため、優秀な営業人材
の確保及び人材育成が重要な課題であると考えており、採用力向上と社内研修の充実等に取り組んでまいりま
す。また、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。
このため、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
③ システムの向上
当社グループの提供するサービスにおきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定
したサーバー環境や通信環境を維持し、サイバー攻撃に対するセキュリティー対策を行う必要があります。
そこで当社グループでは、エンジニアの確保及び育成、利用者数の増加に伴うアクセス数増加を考慮したサー
バー機器の整備、負荷分散システムの導入、セキュリティー診断等が重要となります。今後も設備投資等を継続
的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響
ワクチン接種の効果もあり、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた明るい兆しもありますが、依然として
先行きは不透明であり、引き続き社員とその家族及び関係者の安全を考慮し、感染予防の徹底などを周知するこ
とで、従業員の意識を高めるとともに、必要に応じて時差出勤やテレワークを実施するなどの対策を行ってまい
ります。今後も動向には注視し必要に応じて然るべき対応を講じてまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきまして
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下のとおり記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に
おいて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
(1) 法的規制や訴訟に関するリスク
① 法的規制について
遊休不動産活用事業においては、駐車場の設置等に関する法令として定めた「駐車場法」をはじめ、都道府
県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保
等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」等があります。
現在、当社グループが営む月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの運営上、直接的な
影響はありませんが、これらの法律が変更された場合、若しくは今後、都市部の自動車利用の制限につながる
ような法改正等がなされ、駐車場需要が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
また、宅地建物取引業法では、駐車場として利用することを目的とする土地の貸借の媒介は、原則として宅
建業法の適用がありますが、車１台ごとの月極駐車場の貸借の媒介については、業法の趣旨及び規制の実益等
を考慮して、業法上の問題としては取り扱わない運用がなされております。
ビジュアライゼーション事業においては、著作権や肖像権等の知的創造物についての権利に係る知的財産基
本法に関する法律等がありますが、新技術の普及に合わせ、法整備の議論が活発的に行われているため法改正
等がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 訴訟リスクについて
遊休不動産活用事業においては、駐車場を利用しているユーザーが機械式駐車場を破損した場合や事故等が
生じた場合で、当社グループがユーザーへの使用説明を怠った場合等、当社グループの過失に起因する場合
に、訴訟が発生する可能性があります。またビジュアライゼーション事業においては、著作権や肖像権などの
知的財産権についての訴訟が発生する可能性があります。
なお、現在のところ訴訟等は生じておりませんが、今後、重大な訴訟事件等が提起された場合には、当社グ
ループの信用力の失墜を招くとともに、損害賠償等によって当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす
可能性があります。
これらの法的規制や訴訟に関するリスクに対し当社グループでは、法令やその運用に係る改正が事業に与え
る影響を適時に把握すべく、また潜在的な係争案件に早期に対応すべく法務担当を設けるとともに、顧問弁護
士からも適時に専門的な助言を受けることで、リスクの低減に努めております。
(2) 自然災害・気候変動などのリスク
① 営業地域の限定について
当社グループが提供するサービスは現在、全国の主要都市を主体とした営業活動を行っております。主要都
市を対象とする営業方針であることから、今後の事業拡大地域が限定される可能性があります。なお、各地区
において、地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、当社グループが管理運営する物件が破損し、ある
いは閉鎖となった場合等には事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
これらに対し当社グループでは各主要都市において綿密な管理を実施できるようにブランチ展開をし、人員
を配置することで、事業活動が極度に一地区へ集中することを避け、リスクを分散させるよう努めておりま
す。
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② 新型コロナウイルス感染症等に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の感染が再び拡大した場合、経済活動が停滞する可能性があります。それに伴
い、遊休不動産活用事業においては、外出自粛等による営業活動の制限や、従業員の感染による営業活動の縮
小により、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす場合があります。またビジュアライゼーション事
業においては、建築内装業界の新規出店やリニューアル案件の計画が遅延及び中止されることにより、受注件
数が減少する可能性があります。
これらに対し、新型コロナウイルス感染症が拡大傾向となった場合の当社グループでの取組みにおいては、
従業員、取引先の安全や健康及び社会的影響を考慮し、さらなる感染拡大を防ぐためにテレワークや時差出勤
などを実施し感染予防に努めてまいります。またビジュアライゼーション事業においては、バーチャル関連
サービスの需要も高まっておりますので、VR技術を用いた開発・制作を行い、顧客へのサービスを広げてまい
ります。感染が拡大傾向となった場合は当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります
が、通常業務に支障が生じないようテレワークや時差出勤などを行える環境を整備し事業活動に与える影響を
最小限に抑えるよう努めてまいります。
(3) 駐車場市場変化のリスク
① 駐車場需要の減少について
ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需要が急
激に減少することとなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
月極駐車場紹介サービスにおいては、当社グループ以外の検索サイトや店舗型不動産業者等、複数の競合相
手が存在していることから、今後もユーザー獲得に向け検索サイトの情報の充実や利便性の向上、信頼性の強
化を図り、他社との差別化に努めてまいります。また、当社グループの月極駐車場サブリースサービスにおい
ては、ユーザー獲得が可能な自社サイトを有しているという月極駐車場紹介サービスにおける集客力の強みを
活かし、マスターリース台数の増加を図る方針であります。
しかしながら、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスそれぞれにおいて、資本力を有
する企業が新規参入した場合や競合他社の増加によるユーザー獲得競争が激化した場合には、紹介手数料や貸
出価格における価格競争、及びユーザー獲得コストの増加等によって、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループでは、競合他社の動向を定期的にモニタリングする専属担当としてウェブマーケ
ティング担当を設け、当社グループの競争力の向上につながるような適切なサービスが行えるよう努めており
ます。
③ 駐車場オーナーに対する収入保証について
月極駐車場サブリースサービスは、土地や施設を保有せず、駐車場オーナーよりそれらを賃貸借契約により
借り受ける形でサービスを行っております。また、月極駐車場サブリースサービスにおける駐車場オーナーと
の契約の大半は、契約時に設定した固定賃料の支払いが毎月発生する内容となっております。当社グループは
駐車場オーナーからの信頼獲得のため、契約上の義務ではないものの、可能な限り当社グループから賃貸借契
約を解約しない方針をとっております。したがって、月極駐車場利用者のサブリース台数が計画どおり進まな
かった場合や、月極駐車場利用者との既存契約の解約が増加した場合等には、当社グループの収入が減少する
一方、駐車場オーナーへの固定賃料の支払は継続しなければならないことから、損失が発生する可能性があり
ます。
このため当社グループでは、マスターリース台数、サブリース台数ならびに稼働率を業績管理指標として設
定し、これらのバランスを適宜モニタリングすることにより、上記の損失発生リスクを管理しつつ、計画的に
マスターリース台数を増加させております。
④ 預り保証金の返還について
サブリースしている駐車場を契約するユーザーから、契約締結時に１～２か月分賃料相当の保証金を受領し
ております。当該保証金については、保全措置の対象ではありませんが、一度に大量の解約等が発生した場合
には、当社グループの資金繰りおよび財政状態に影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流
動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。
⑤ ポータルサイト「カーパーキング」について
月極駐車場紹介サービスは、ポータルサイトである「カーパーキング」を中心とした事業を展開しており、
事業の基盤は、多くのユーザーが「カーパーキング」に訪問することであります。
月極駐車場情報の掲載数増加やユーザーインターフェースの改善等によりユーザー数拡大を推進していく方
針でありますが、ユーザー数が想定を下回る又は減少することにより、駐車場紹介件数及びサブリース件数が
低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 月極駐車場掲載件数について
ポータルサイト「カーパーキング」において、駐車場オーナーのアクセス数の減少や認知度の低下、あるい
は空き駐車場自体の減少により、月極駐車場情報の掲載件数が増加しない又は減少する場合、紹介件数減少に
伴う駐車場紹介手数料売上の減少等が想定されます。このように月極駐車場掲載件数が増加しない又は減少す
る場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤及び⑥に記載のリスクに対し当社グループでは、ユーザー数や掲載件数といったポータルサイトに関連す
る指標を毎月の取締役会で報告し、事業戦略への迅速な反映が行えるように努めております 。
(4) ITシステムのリスク
① 「カーパーキング」への集客における外部検索エンジンへの依存について
「カーパーキング」への集客は、グーグルなどの検索サイトを経由したものが多くを占めており、検索エン
ジンの表示結果に左右されるといえます。
今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等により、当社グループサイトが検索結果の上位に
表示されない場合には、「カーパーキング」における集客効果が低下し当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループでは、外部検索エンジンにおける検索結果及びユーザー流入数を継続的にモニタ
リングし、検索エンジンの表示方針の変更に適時に対応できるよう努めております。
② システムについて
月極駐車場紹介サービスは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しています。したがって、自然
災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困難となります。また、当
社グループの運営するポータルサイトへの予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期
せぬ事象によるサーバーダウン等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。これまで当
社グループにおいて、そのような事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、
サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、システムの安定性を確保すべく必要に応じてサーバーの増設を行うとともに、
事業上重要なデータについては定期的にバックアップをとることにより、リスクの低減に努めております。
(5) 顧客情報漏洩リスク
① 個人情報について
当社グループは、駐車場サービスの事業運営に当たり、多くの個人情報を保有しております。これらの個人
情報が外部に流出するような事態が生じた場合は、当社グループの信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟
の提起等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、個人情報管理につきましては管理部を担当部署とし、その保護に細心の注意を払っております。
また、社内規程を整備し、2017年１月にはプライバシーマークの認証を取得するとともに、個人情報保護法に
関する社内研修会を実施するなど情報セキュリティに対する社員の意識向上を図っております。
(6) コンプライアンス・組織体制のリスク
① コンプライアンス体制について
当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要で
あると考えております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今
後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
このためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに、適宜研修を実施し、コンプライアンス意
識の向上及び周知徹底を図っております。
② 人材の確保及び育成について
当社グループでは、事業の性質上、営業人員及びシステムの増強・開発を行うエンジニアの確保及び育成が
重要であります。しかしながら、十分な人材の確保及び育成を行えず、深刻なリソース不足が生じた場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、WEB媒体等を活用し継続的に人材を募集するとともに、福利厚生面の充実や必要な教育研修等を
実施することで人員の確保及び育成に努めております。
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③ 特定の人物への依存について
創業者であり代表取締役社長である菅田洋司は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行に
おいて極めて重要な役割を果たしております。しかしながら、同氏が何らかの理由により当社グループの業務
を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、各部門長への情報共有のより一層の強化を図るとともに、権限委譲を適宜行っていくこと
で、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
④ 小規模組織であることについて
当社グループは、小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行
体制を構築しております。これらの施策に対し十分な対応ができなかった場合には、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループは、今後の業容拡大および業務内容の多様化に対応するため、人員の増強および内部
管理体制及び業務執行体制のより一層の充実を図ってまいります。
(7) その他のリスク
① 新規サービスや新規事業について
当社グループは、今後の事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、積極的に新規サービスや新規事業に取
り組んでいく方針であります。これにより、人材やシステムへの追加投資による支出が発生し、利益率が低下
する可能性があります。また、新規サービスや新規事業が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業
績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループは、新規サービス及び新規事業を開始する際には、事前に入念な予備調査を行
い、事業の収益性・成長性やその潜在的なリスクを評価し、当初想定していた計画から新規サービス及び新規
事業の実績が乖離しないよう努めてまいります。
② のれんを含む固定資産の減損損失及び子会社株式の評価損について
当社グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表に55,095千円ののれんを計上しております。当該のれ
んは2019年９月に事業譲受により取得した、貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営サポー
トを提供するWEB予約システム「スマート空間予約」に係るものであり、システムの新規導入室数の伸び悩み
や解約数の増加により、事業取得時に期待した成果が得られず、減損損失の計上が必要と判断される場合には
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該のれんは遊休不動産活用事業セグメントに
含まれております。
また、当社が保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、時価のない株式については財政
状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理が必要となり、個別財務諸表の業
績に影響を与える可能性があります。
これらに対し当社グループでは該当する事業の業績を定期的にモニタリングし、早期にリスクを把握するこ
とで、懸念事項に対して適時に対応してまいります。
③ 為替変動に係るリスク
連結決算において、海外子会社の業績に外国為替変動の影響が生じます。また、外貨建ての仕入・販売・
サービスの提供など個別の取引においても、仕入高・販売高に為替変動の影響が生じ当社グループの業績及び
事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループでは海外子会社の業績及び為替変動を定期的にモニタリングし、リスクの増大を
適時に把握し、必要な対応を行ってまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の
視点による当社グループの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や、行動制限
の緩和により徐々に持ち直しの動きが見られたものの、感染状況が拡大と収束を繰り返す等、依然として厳しい状
況が続いております。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果も
あり、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら世界的な金融引締め等が続く中での物価上
昇、供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響による経済の下振れリスクが当社グループに与える影響
は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。
当社グループの経営環境としましては、遊休不動産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インター
ネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空
き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、従
来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてイ
ンターネット経由で流入するケースがより増えてきており、月極駐車場の問い合わせ件数の増加要因となりまし
た。また、ビジュアライゼーション事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が
徐々に緩和されたことにより、当社グループが提供する不動産画像に対する需要は回復してきております。さらに
非対面での営業ツールとして、VR技術を用いたバーチャルショップの開発・制作を行い、事業規模を拡大しており
ます。
このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲
得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベト
ナム子会社（AZOOM VIETNAM INC.）でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリ
モート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を行うほか、月極駐車場特化
型の賃料保証サービスへの事業領域を拡大するため、株式会社鉄壁を設立し2021年11月より事業を開始いたしまし
た。また、株式会社ダイバースは当社グループへの人材紹介を中心に事業を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,417,326千円（前連結会計年度比29.0％増）、営業利益は878,341千円
（前連結会計年度比73.1％増）、経常利益は872,245千円（前連結会計年度比72.5％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は597,669千円（前連結会計年度比83.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 遊休不動産活用事業
遊休不動産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト
「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サー
ビス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユー
ザーにサブリース（貸し付け）を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当
連結会計年度においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景に、引き続
き既存社員の営業力強化やリモート環境下での営業活動推進に努め、カーパーキングへの問い合わせ件数、マス
ターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、当連結会計年度における駐車場問い合わせ件数は
266,713件となり、当連結会計年度におけるマスターリース台数（受託台数）は18,323台、サブリース台数（稼働
台数）は16,626台となりました。また、顧客による貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営をサ
ポートするWEB予約システム「スマート空間予約」（2021年10月に「スマート会議室」からサービス名称を変更）
においては、広告宣伝活動の効果向上に注力した結果、問い合わせ件数やシステムの新規導入室数が増加しており
ます。
加えて当社100％出資の新規連結子会社である株式会社鉄壁を設立し、月極駐車場特化型の賃料保証サービスを
新たに開始いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は6,232,284千円（前連結会計年度比28.7％増）、セグメント利益は865,784
千円（前連結会計年度比72.5％増）となりました。
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② ビジュアライゼーション事業
ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG
技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、
販売するとともにVR技術を用いて顧客の要望に応じた空間デザインのサービスを提供しております。当連結会計年
度においては、既存社員の技術力や営業力の強化に注力しつつ、多様な営業提案が可能となるように事業基盤の拡
大に努めました。これにより、グラフィックデータ作成の発注元であるディスプレイ業者の景気回復と消費者行動
のオンライン化に伴うVR技術の普及を背景に、事業規模は拡大しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は185,042千円（前連結会計年度比39.9％増）、セグメント利益は12,556千
円（前連結会計年度比128.2％増）となりました。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
ａ．生産実績
当社グループが営む遊休不動産活用事業及びビジュアライゼーション事業は、提供するサービスの関係上、
生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
ｂ．受注実績
当社グループが営む遊休不動産活用事業は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないた
め、また、ビジュアライゼーション事業は受注から売上高計上までの期間が短いため、記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年10月１日 前期比（％）
至 2022年９月30日）
遊休不動産活用事業（千円） 6,232,284 128.7
ビジュアライゼーション事業（千円） 185,042 139.9
合計（千円） 6,417,326 129.0
（注）１ セグメント間の取引はありません。
２ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先につい
ても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,291,268千円となり前連結会計年度末に比べて406,655千円増加しており
ます。その主な要因は、業績が堅調に推移したことに伴い現金及び預金が293,201千円増加したこと、ならびに、
月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が86,353千円増加したことによるものであります。固定資産は
744,738千円となり、前連結会計年度末に比べて153,991千円増加しております。以上の結果、総資産は前連結会計
年度末に比べて560,647千円増加し、3,036,006千円となっております。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は842,164千円となり、前連結会計年度末に比べて278,177千円増加しており
ます。その主な要因は、稼働台数及び株式会社鉄壁との賃料保証委託契約の増加に伴い月極駐車場サブリースユー
ザーからの前受収益が63,000千円、契約負債が89,947千円増加したことによるものであります。固定負債は
425,828千円となり、前連結会計年度末に比べて190,391千円減少しております。その主な要因は、株式会社鉄壁と
の賃料保証委託契約への切替に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が153,266千円減少したこと
によるものであります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて87,785千円増加し、1,267,993千円と
なっております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,768,013千円となり、前連結会計年度末に比べて472,861千円増加して
おります。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を597,669千円計上したことにより利益剰余金が同
額増加したことによるものであり、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は51.9％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,774,447千円となり、前連結会計
年度末から293,201千円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は620,279千円（前連結会計年度は518,744千円の収入）と
なりました。これは主に税金等調整前当期純利益872,245千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は143,786千円（前連結会計年度は114,347千円の支出）と
なりました。これは主に無形固定資産の取得による支出97,607千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は188,460千円（前連結会計年度は2,128千円の支出）とな
りました。これは主に自己株式の取得による支出100,999千円によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金について、自己資金及び金融機関から
の借入金を充当しております。また、余剰資金については、安全性の高い預金等に限定して運用を行っておりま
す。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第一部 企業情報 第５ 経
理の状況 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり
であります。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用
の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。会計上の見積りには、その性質上不確実性が
あり、実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計上の見積りの詳細については「第一部 企業情報 第
５ 経理の状況 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは将来的な収益力の強化を目的として自社利用目的のソフトウエアを中心に設備投資を行っており、
当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
セグメントの名称 当連結会計年度
遊休不動産活用事業 127,021 千円
2,852
ビジュアライゼーション事業
129,874
合計
遊休不動産活用事業では、主に駐車場サービス関連システム及びスマート空間予約の機能追加のために、自社利用
目的のソフトウエアの構築を行いました。
ビジュアライゼーション事業では、CGグラフィックデータ制作のためのPCの購入等、事業体制強化のための投資を
行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物附属 工具、器具 ソフト
（所在地） 名称 （名）
構築物 その他 合計
設備 及び備品 ウエア
本社 遊休不動産 本社機能 141
25,903 36 18,206 59,435 137,488 241,070
（東京都渋谷区） 活用事業 業務設備 （4）
中野事務所 遊休不動産 13
業務設備 12,263 － 139 － － 12,403
（東京都中野区） 活用事業 （－）
横浜ブランチ
遊休不動産 44
（横浜市神奈川区) 業務設備 48,655 － 5,114 － － 53,769
活用事業 （1）
ほか４拠点
(2) 国内子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物附属 工具、器具 ソフト
（所在地） 名称 （名）
構築物 その他 合計
設備 及び備品 ウエア
ビジュアラ
株式会社CGworks 21
イゼーショ 業務設備 373 76 2,941 3,441 － 6,832
（東京都渋谷区）
（－）
ン事業
(3) 在外子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物附属 工具、器具 ソフト
（所在地） 名称 （名）
構築物 その他 合計
設備 及び備品 ウエア
遊休不動産
AZOOM VIETNAM
活用事業
49
INC.
ビジュアラ 業務設備 4,157 － 3,077 － － 7,234
（－）
（ベトナム国
イゼーショ
ハノイ市）
ン事業
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（外書）で記載して
おります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
駐車場情報
当社 東京都 遊休不動産 管理システ
（注）１ 131,302 自己資金 2019年４月 （注）１ （注）２
本社 渋谷区 活用事業 ムの追加開
発
（注）１ 当社は、サービス品質の向上のために継続して、システムの機能追加及びバージョンアップを行っておりま
す。今後もソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、投資予定金額の総額及び完
了予定の期日等は定めていないため、記載しておりません。
２ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年12月21日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら制限のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
3,000,400 3,000,600
普通株式
（グロース市場） であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
3,000,400 3,000,600
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015年６月25日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）
決議年月日 2015年６月25日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 17
社外協力者 3
新株予約権の数（個）※ 18（注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 3,600（注）１、５
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
215（注）２、５
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2017年６月26日～2025年６月24日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 215（注）５
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 107.5（注）５
資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４
の交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したもの
を減じた数である。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日時点において、当社または当社子会社の取締役、執行役員及び従業
員の地位にあり、新株予約権の行使時点においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、当社または当社子会社の取締役ま
たは監査役を任期満了により退任した場合、当社または当社子会社の従業員が定年等の事由により退職し
た場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は行使できるものとする。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
(3) 新株予約権の割当個数の全部または一部につき新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権
の行使は、割当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。
(4) 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権の権利行使に係る権利行使価格の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
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(6) その他新株予約権の行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(7) 株式の上場を行使条件とする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を、以下の条件に基づきそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権
を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調
整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗
じて得られる金額とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
の権利行使期間の満了までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得条件
新株予約権の取得条件に準じて決定する。
(9) その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件に準じて決定する。
５ 2018年５月11日開催の取締役会決議により2018年５月31日付で１株につき100株の割合で株式分割を、2020
年12月22日開催の取締役会決議により2021年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。これにより上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
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2017年２月３日臨時株主総会決議（第４回新株予約権）
決議年月日 2017年２月３日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 37
社外協力者 1
新株予約権の数（個）※ 15［14］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 3,000［2,800］（注）１、５
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
300（注）２、５
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2019年２月５日～2027年１月24日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 300（注）５
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 150（注）５
資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４
の交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したもの
を減じた数である。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日時点において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
もしくは従業員の地位にあり、新株予約権の行使時点においても、当社または当社子会社の取締役、監査
役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、当社または当社子会
社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、当社または当社子会社の従業員が定年等の事由
により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は行使できるものとする。
(2) 新株予約権の割当日時点において社外協力者であった者は、新株予約権行使時においても、当社との間で
良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使の
条件としての当社との良好な関係の存在、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当
社取締役会の承認を要するものとする。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
(4) 新株予約権の割当個数の全部または一部につき新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権
の行使は、割当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。
(5) 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
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(6) 新株予約権の権利行使に係る権利行使価格の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
(7) その他新株予約権の行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(8) 新株予約権は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に新規株式公開される日（以下「上場日」とい
う。）まで、行使できない。上場日後、新株予約権者は、次の各号に掲げる期間（ただし、当該新株予約
権の権利行使期間中に限る。）、新株予約権をすでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合
の限度において行使することができる（この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新
株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権につ
いてのみ行使することができるものとする。）。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りでは
ない。
① 上場日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の１
② 上場日から１年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の２
③ 上場日から２年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の３
④ 上場日から３年を経過した日から権利行使期間の末日まで
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を、以下の条件に基づきそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権
を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調
整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗
じて得られる金額とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
の権利行使期間の満了までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得条件
新株予約権の取得条件に準じて決定する。
(9) その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件に準じて決定する。
５ 2018年５月11日開催の取締役会決議により2018年５月31日付で１株につき100株の割合で株式分割を、2020
年12月22日開催の取締役会決議により2021年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。これにより上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
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2020年４月30日定時取締役会決議（第５回新株予約権）
決議年月日 2020年４月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 11
新株予約権の数（個）※ 240（注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 48,000（注）１、５
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
1,585（注）２、５
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2022年５月１日～2030年４月30日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,585（注）５
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 792.5（注）５
資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４
の交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の行使時点においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、また
は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、当社または当社関係会社の取締役または
監査役を任期満了により退任した場合、当社または当社関係会社の従業員が定年等の事由により退職した
場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は行使できるものとする。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
(3) 新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(4) 新株予約権の権利行使に係る権利行使価格の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
(5) 新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる
割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な
本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約
権についてのみ行使することができるものとする。
① 本新株予約権の行使期間の初日から１年を経過する日まで
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の１
② 上記①の期間の終了後、１年を経過する日まで
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の２
③ 上記②の期間の終了後、１年を経過する日まで
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の４分の３
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④ 上記③の期間の終了後、本新株予約権の行使期間の満了日まで
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて
(6) その他新株予約権の行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(7) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行
するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調
整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗
じて得られる金額とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
の権利行使期間の満了までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得条件
本新株予約権の取得条件に準じて決定する。
(9) その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使条件に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５ 2020年12月22日開催の取締役会決議により2021年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており
ます。これにより上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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2020年４月30日定時取締役会決議（第６回新株予約権）
決議年月日 2020年４月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 22（注）２
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 4,400（注）２、７
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
1,649（注）３、７
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2020年５月15日～2030年５月14日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,656.5（注）４、７
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 828.25（注）７
資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）６
の交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき1,500円で有償発行しております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
４ 株式の発行価格は、本新株予約権の行使時の払込金額１株当たり1,649円と本新株予約権の発行価格１株当た
り7.5円を合算しております。
５ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項
(1) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
(2) 新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(3) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引終値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新
株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる
場合に該当するときはこの限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(4) その他新株予約権の行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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(5) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という。）を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行
するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調
整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗
じて得られる金額とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
の権利行使期間の満了までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得条件
本新株予約権の取得条件に準じて決定する。
(9) その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使条件に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７ 2020年12月22日開催の取締役会決議により2021年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており
ます。これにより上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年５月31日
1,190,970 1,203,000 － 70,094 － 50,000
（注）１
2018年９月19日
250,000 1,453,000 345,000 415,094 345,000 395,000
（注）２
2018年10月１日～
2019年９月30日 8,000 1,461,000 1,499 416,594 1,499 396,500
（注）３
2019年10月１日～
2020年９月30日 100 1,461,100 5 416,599 5 396,505
（注）３
2020年10月１日～
2021年１月31日 5,600 1,466,700 859 417,459 859 397,365
（注）３
2021年２月１日
1,466,700 2,933,400 － 417,459 － 397,365
（注）４
2021年２月１日～
2021年９月30日 22,200 2,955,600 2,445 419,905 2,445 399,811
（注）３
2021年10月１日～
2022年１月31日 17,800 2,973,400 7,094 426,999 7,094 406,905
（注）３
2022年２月１日
－ 2,973,400 △372,905 54,094 － 406,905
（注）５
2022年２月１日～
2022年９月30日 27,000 3,000,400 2,653 56,747 2,653 409,558
（注）３
（注）１ 株式分割（１：100）によるものです。
２ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,000円
引受価額 2,760円
資本組入額 1,380円
３ 新株予約権の行使による増加であります。
４ 株式分割（１：２）によるものです。
５ 減資によるものです。
６ 2022年10月１日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本
金が30千円及び資本準備金が30千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
6 17 8 24 618 673
株主数（人） － － －
所有株式数
3,796 795 10,661 2,009 12,719 29,980 2,400
－ －
（単元）
所有株式数の割合
12.66 2.65 35.56 6.70 42.42
－ － 100.00 －
（％）
（注）自己株式59,138株は、「個人その他」に591単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
東京都渋谷区代々木２丁目18-４ 1,040 35.36
株式会社パノラマ
712 24.21
菅田洋司 東京都武蔵野市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11-３ 198 6.73
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 144 4.92
PETERBOROUGH COURT 133 FEET
BNY GCM CLINET ACCOUNT JPRD AC ISG
STREET LONDON EC4A 2BB
83 2.82
（FE -AC) UNITED KINGDOM
（東京都千代田区丸の内２丁目７-
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
１）
75 2.55
鈴木雄也 東京都練馬区
73 2.48
高橋崇晃 東京都品川区
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，
57 1.97
LONDON EC4A 4AU、U．K．
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証
（東京都港区六本木６丁目10-１）
券株式会社）
56 1.91
櫛田邦男 神奈川県川崎市
28 0.96
高橋祐二 東京都板橋区
2,468 83.91
計 －
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 198千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 144千株
２ 2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2022年１月31日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８－２ 233 7.84
アセットマネジメントOne 30 OLD BAILEY，LONDON，EC4M
12 0.41
インターナショナル 7AU，UK
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
59,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら制限のない当社に
おける標準となる株式でありま
2,938,900 29,389
完全議決権株式（その他） 普通株式 す。
なお、単元株式数は100株であり
ます。
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
3,000,400
発行済株式総数 － －
29,389
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区
59,100 59,100 1.97
株式会社アズーム －
代々木二丁目１番１号
59,100 59,100 1.97
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年４月28日）での決議状況
20,000 100,000
（取得期間 2022年５月２日～2022年７月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 14,200 99,840
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,800 160
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 29.0 0.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）当該決議に基づく自己株式の取得は、取得した株式の価額の総額が実質的に上限に達したことから、2022年７月
11日（約定日基準）に終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 40 343
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 59,138 － 59,138 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の向上と株主の皆様への利益還元を実施することを経営の重要政策の一つと位置付けておりま
す。配当につきましては、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案しながら
業績に応じた安定的な配当の継続を基本方針としております。
この方針に基づき当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり30円（中間配当はなし）としておりま
す。
期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度
を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年12月21日
88,237 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営
の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。
このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業
務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示（タイムリー
ディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、取締役会及び監査役会を設置し、当社事業に精通した業務執行取締役と
独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職
務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、法務等各分野での専門性を持つ監
査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社の持続的な発展に有効であると判断しており
ます。
イ．取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、代表取締役社長 菅田洋司が議長を務めており、取締役（テクノロ
ジー担当） 鈴木雄也、取締役（営業担当） 高橋祐二、取締役管理本部長 馬場涼平、社外取締役 櫟木一
男、社外取締役 小久保崇の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取
締役の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、
原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応
じて臨時取締役会を開催しております。
ロ．監査役会・監査役
会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、常勤監査役 露木輝治が
議長を務めており、監査役 島村和也、監査役 吉川朋弥の監査役３名（３名ともに社外監査役）で構成され
ており、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の業務監査及
び会計監査を行っております。
監査役は、株主総会及び取締役会への出席、取締役、従業員、会計監査人、内部監査担当者からの報告収
受等を行っております。
ハ．内部監査
当社は現時点において小規模な組織体制であるため、独立した内部監査部署は設けておらず、代表取締役
より任命された内部監査担当者３名が内部監査を実施しております。内部監査担当者は自己監査とならない
よう自己が所属する部署以外の監査を行っております。内部監査担当者は、各部門の業務遂行状況を監査
し、結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアッ
プに努めております。
ニ．リスク・コンプライアンス委員会
コンプライアンス遵守に向けた取組みを行うための機関として、リスク・コンプライアンス担当取締役と
して選任した代表取締役社長 菅田洋司を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しておりま
す。同委員会は取締役４名（菅田洋司、鈴木雄也、高橋祐二、馬場涼平）、執行役員４名（加勢恵一郎、豊
川淳太、牟田和正、石井良典）、及び各部門長である従業員により構成されており、「コンプライアンス規
程」等の社内規程に基づき、コンプライアンスに係る課題及びリスクの識別・評価・対応を行っており、少
なくとも半期に一回開催しております。
ホ．会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
ヘ．外部専門機関
当社は、法律やその他専門的な判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社
会保険労務士等に相談し、必要に応じてアドバイスを受けております。
当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しておりますが、当該方針において、取締役
の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するた
めに必要な体制として、以下の内容を定めております。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」
に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。
(ⅱ) 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人
は定められた社内規程に従い業務を執行する。
(ⅲ) リスクコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に従い定期的に社内のコンプライア
ンス体制及び遵守状況について確認する。
(ⅳ) 社内における不正行為の早期発見又は相談と不祥事等の未然防止のための適正な処理の仕組みとして
内部通報制度を構築する。
(ⅴ) 取締役の職務執行に関する法令及び定款への適合性に関して、監査役会規程に基づく監査役監査の実
施により確認する。
(ⅵ) 代表取締役直轄の内部監査担当者は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、その結果を代表取締
役に報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体
に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。
(ⅱ) 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 自然災害や企業不祥事等、会社、使用人、社会に影響を及ぼす問題の発生に備え、リスク管理規程に
基づき、リスク管理体制を構築、運用する。
(ⅱ) リスクコンプライアンス委員会を設置し、個別リスクの把握と評価、対応すべき優先度、リスク管理
方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングを行い体制の整備、見直しを行う。
(ⅲ) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所等
の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
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d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定める
とともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(ⅱ) 取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成
に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改
善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。
(ⅲ) 予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実
績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。
e 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程を定め、関係会社の管
理は管理部が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見
された場合は、遅滞なく関係会社管理責任者を通じて、取締役会に報告し、同時に監査役へ報告す
る。
(ⅱ) 内部監査担当者は、内部監査規程に基づき関係会社の監査を定期的に実施し、その結果について代表
取締役に報告する。また関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が
発見した場合、遅滞なく代表取締役を通じて、取締役会に報告し、同時に監査役へ報告する。
(ⅲ) 関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため、関係会社の事業内容
や規模等に応じて、当社に準じた社内規程を制定し、関係会社の指揮命令系統、権限及び意思決定そ
の他の組織に関する基準を定める。
(ⅳ) 内部統制システムを整備するに当たっては、当社グループ全体にわたる体制を整備する。
f 財務報告の信頼性を確保するための体制
(ⅰ) 適正な会計処理及び財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正
に運用する。
(ⅱ) 内部監査担当者が、当社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実
施、確認を行う。
(ⅲ) 財務報告に関する規程の整備・業務手順の明確化を行い、毎年、その整備・運用状況の評価を行う。
g 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使
用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事
項
(ⅰ) 監査役は、管理部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人は
その指示に関して、取締役、部長等の指揮命令を受けないものとする。
(ⅱ) 当該使用人の任命、異動、評価、懲戒、賃金等の改定に関しては、監査役会の意見を尊重した上で行
うものとする。また、当該使用人の、監査役の職務の補助における指揮命令権は監査役が有するもの
とし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
h 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に
出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる
こととする。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事
項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査
役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
(ⅲ) 取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取
り扱いを行わない。
i 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(ⅰ) 当社は、監査役の通常の職務執行の範囲で生ずる費用に関し、会社の事業計画および監査役の監査計
画に応じて毎年予算を計上することとする。
(ⅱ) 監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又
は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとす
る。
j その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 監査役は、内部監査担当者と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとす
る。
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(ⅱ) 監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士事務所等に専門的な立場からの助言を
受け、会計監査業務については、監査法人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。
k 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(ⅰ) 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、こ
れを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが
判明した場合には取引を解消する。
(ⅱ) 管理部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人
が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための
対応方法等を整備し周知を図る。
(ⅲ) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び法律事務所等の外部専門機関と連携し、
有事の際の協力体制を構築する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、「リスク管理規程」等に基づき、リスク発生の防止及び被害損失の最小化に努めております。社内
のリスクだけでなく、社会・経済状況や業界の動向など社外のリスクも含め、リスクを適切に把握、評価、軽
減、回避するための取組みとして、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当該委員会を中心に必要な対応
を行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等であるものを除く取締役及び
監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当
該責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。また、責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等であるものを除く取締役及び監査役が、責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社のすべての子会社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規
定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保
険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。
なお、当該保険契約では、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補され
ないなど一定の免責事由があり、また、填補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行
の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、定款に定めております。また、取締役
の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年３月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
・ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能にするためであります。
・ 取締役、監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令
の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これ
は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年２月 （株）タジマリフォーム
（現 （株）TJMデザイン）入社
2005年２月 日本駐車場開発（株）入社
代表取締役 1,752
2009年１月 （株）ワークスメディア入社
菅田 洋司 1977年１月27日
（注）３
社長 （注）７
2009年10月 当社設立
代表取締役社長就任（現）
2019年３月
（株）CGworks 取締役就任（現）
2007年１月 （株）ワークスメディア入社
2009年10月 当社入社
2014年４月 当社取締役（テクノロジー担当）
取締役 鈴木 雄也 1983年３月14日 （注）３ 75
就任（現）
2019年９月
AZOOM VIETNAM INC. 代表就任（現）
2021年12月 （株）ダイバース 取締役就任（現）
2013年４月 当社入社
2016年10月 当社取締役（営業担当）就任（現）
取締役 高橋 祐二 1988年10月24日 （注）３ 28
2021年10月
（株）鉄壁 代表取締役就任（現）
2012年２月 新日本有限責任監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
2016年７月 当社入社
取締役 馬場 涼平 1988年６月15日 （注）３ 10
2018年11月 当社執行役員管理部長就任
2019年12月 当社取締役管理本部長就任（現）
1973年４月 （株）日本興業銀行
（現 （株）みずほ銀行）入行
2003年５月 新光証券（株）（現 みずほ証券（株））
常務執行役員就任
2009年５月 みずほ証券（株） 常務執行役員就任
2010年６月 日本冶金工業（株） 常勤監査役就任
取締役 櫟木 一男 1949年５月25日 （注）３ －
2015年10月 （株）ピーバンドットコム
社外監査役就任
2017年１月
当社社外取締役就任（現）
2018年６月 （株）ピーバンドットコム
社外取締役（監査等委員）就任（現）
2000年10月 西村総合法律事務所
（現 西村あさひ法律事務所）入所
2006年９月 クリアリー・ゴッドリーブ・スティー
ン＆ハミルトン法律事務所（ニューヨー
ク）入所
2014年３月 小久保法律事務所
（現 弁護士法人小久保法律事務所）設
立 代表社員就任（現）
2014年10月 （株）ティー・ワイ・オー
社外取締役就任
取締役 小久保 崇 1974年１月18日
（注）３ －
2017年１月
当社社外取締役就任（現）
2017年１月 AOI TYO Holdings（株）
社外取締役（監査等委員）就任
2017年８月 AlpacaJapan（株）
社外監査役就任
2019年６月 すてきナイスグループ(株)
（現 ナイス（株））
社外取締役就任（現）
2020年６月
オイシックス・ラ・大地(株)
社外監査役就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 グリコ協同乳業（株）入社
1991年10月 サッポロビール（株）（現 サッポロホール
ディングス（株））入社
2012年３月
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ（株）
取締役統合管理本部長就任
監査役
2013年１月
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ（株）
露木 輝治 1955年８月６日 （注）４ －
（常勤）
取締役管理本部長就任
2015年３月 サッポロ不動産開発（株）
常勤監査役就任
2015年６月 （株）さいたまアリーナ監査役就任
2019年12月 当社常勤社外監査役就任（現）
1995年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
2004年10月 阿部・井窪・片山法律事務所 入所
2008年３月 島村法律会計事務所 設立
代表就任（現）
2008年６月 （株）ソディックプラステック
社外監査役就任
2008年７月 （株）スリー・ディー・マトリックス
社外監査役就任
2012年７月 （株）スリー・ディー・マトリックス
社外取締役就任（現）
監査役 島村 和也 1972年10月20日 （注）５ －
2014年３月 コスモ・バイオ（株）
社外取締役就任
2015年６月 アイビーシステム（株）
社外監査役就任
2017年１月 当社社外監査役就任（現）
2017年１月
（株）CAICA（現 （株）CAICA DIGITAL)
社外取締役就任（現）
2019年10月 （株）明豊エンタープライズ
社外取締役（監査等委員）就任（現）
2022年３月
コスモ・バイオ（株）
社外取締役（監査等委員）就任（現）
1996年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
2011年12月 吉川公認会計士事務所設立
所長就任（現）
2015年２月 （株）メタップス
社外監査役就任
2015年６月 合同会社エスグロース
監査役 吉川 朋弥 1971年11月22日
（注）５ －
代表社員就任（現）
2016年８月
（株）MUJIN
社外監査役就任（現）
2017年１月
当社社外監査役就任（現）
2018年11月 （株）メタップス
社外取締役（監査等委員）就任
計
1,865
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（注）１ 取締役 櫟木一男及び小久保崇は、社外取締役であります。
２ 監査役 露木輝治、島村和也及び吉川朋弥は、社外監査役であります。
３ 2022年12月21日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
４ 2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
５ 2021年12月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
６ 所有株式数には、アズーム役員持株会における各自の持分を含めておりません。また、2022年12月１日からこ
の有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数についても含めておりません。
７ 代表取締役菅田洋司の所有株式数は、資産管理会社である株式会社パノラマの所有株式数も合算して記載して
おります。
８ 当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名
で、リーシングマネジメント部長加勢恵一郎、西日本支社長豊川淳太、リプランニング事業部長牟田和正、IT
デザイン＆エンジニアリング部長石井良典で構成されております。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査役の任期は、前任者の
残存期間であります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2004年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2014年１月 （株）ヤマトキャピタルパートナーズ
(現 （株）YCP Solidiance)入社
2015年８月 （株）YGAパートナーズ代表取締役就任
2015年11月 DATUM STUDIO（株）監査役就任
2016年６月 （株）PKSHA Technology社外監査役就任
2016年10月 （株）BEDORE社外監査役就任
2018年６月 （株）日本医療データセンター（現 （株）JMDC）監査役就
藤岡 大祐 1981年７月８日 －
任
2018年12月 ログリー（株）社外取締役(監査等委員)就任
2019年４月 （株）JMDC社外取締役(監査等委員)就任(現)
2020年４月 ヒューマンライフコード（株）社外監査役就任(現)
2020年12月 （株）PKSHA Technology社外取締役
（監査等委員）就任（現）
2021年１月 ESネクスト監査法人代表パートナー就任
2021年４月 （株）トリドリ社外監査役就任（現）
2022年２月 ESネクスト有限責任監査法人理事パートナー就任（現）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役については、会社経営を含めた幅広い知見と経験を有し、業務執行の監督強化という企業統治におけ
る機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、財務をはじめとして、幅広い知見と経験を有
し、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任
しております。「(３)監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を
図っております。
当社の社外取締役は櫟木一男氏、小久保崇氏の２名であります。
櫟木一男氏は、上場企業の役員を歴任しており、幅広い見識と豊富な経験を有していることから、当社の社外取
締役として適任であると判断しております。
小久保崇氏は、上場企業の役員を歴任しており、弁護士として高度な専門的知識を有していることから、当社の
社外取締役として適任であると判断しております。
当社の社外監査役は露木輝治氏、島村和也氏、吉川朋弥氏の３名であります。
露木輝治氏は、他の会社において長年にわたり監査役を務めており、その経験に基づく幅広い見識を有している
ことから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
島村和也氏は公認会計士、弁護士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適
任であると判断しております。
吉川朋弥氏は公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任である
と判断しております。
社外取締役及び社外監査役はいずれも役員持株会を通じて当社株式を保有しておりますが、それ以外の当社との
間の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性
に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社
外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、会計監査結果、内部統制の整備及び運用状況、内部監査結果等について報告を受
ける体制としております。
また、社外監査役は常に連携を取り、内部監査部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視、監督に必要
な情報を共有しており、主に監査役会、取締役会への出席を通じて、適宜必要な意見を述べております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
会社法関連法令に基づく監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名及び監査役２名（３
名ともに社外監査役）で構成されており、月１回の定時監査役会を開催しております。監査役は、コーポレー
ト・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。
社外監査役島村和也氏は公認会計士、弁護士としての財務、会計、並びに法務に関する高い知見を有しており
ます。また、社外監査役吉川朋弥氏は公認会計士として財務及び会計に関する高い知見を有しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び計画の策定、内部統制システムの整備及び運用状況、なら
びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。監査役は、取締役会への出席、取締役、従業員、
会計監査人、内部監査担当者からの情報収集により、監査の効率化・監査機能の向上を図っております。
また、常勤監査役の活動としては、日常業務の監査及び取締役会に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧に
よる幅広い情報収集にあたっており、監査役会等において情報共有に努めております。非常勤監査役の活動とし
ては、常勤監査役から日常の監査状況について報告を受けるとともに、取締役会や監査役会等への出席を通じて
経営全般に対して独立した立場から意思表明を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
露木 輝治 13回 13回
島村 和也 13回 13回
吉川 朋弥 13回 13回
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役より任命された内部監査担当者３名が内部監査を実施しております。内部監査担当者は
自己監査とならないよう自己が所属する部署以外の監査を行っております。内部監査担当者は、取締役会が決議
した内部統制システムのモニタリングを行うほか、内部監査計画に基づき、各部門の業務遂行状況を監査し、結
果については、代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォロー
アップに努めております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
６年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載
したものであります。
c．業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）
佐藤 和充
植草 寛
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者５名、その他監査従事者８名
であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選任に当たっては、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有
無、独立性などの監査法人の概要のほか、監査計画は会社の事業内容に対応したリスクを勘案した内容か、監
査チームの編成は会社の規模及び事業内容を勘案した内容か等の監査の実施体制及び監査報酬見積額の算出根
拠が適切であるかを検討しております。現会計監査人は、KPMGインターナショナルのメンバーファームの一員
であり、監査品質向上のためにガバナンスの強化や４つのディフェンスラインによる組織的な品質管理体制の
構築に取り組んでおります。また、多業種にわたるクライアントの監査を手掛けており、人材も豊富であるこ
とから選定に至っているものであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主
総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任また
は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
24,000 29,700
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
24,000 29,700
計 － －
非監査業務の提供は受けておりません。
b ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（a ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 － － － －
539 835
連結子会社 － －
539 835
計 － －
非監査業務の提供は受けておりません。
c ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d ． 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づき、監査日程、人員数
その他の内容について両者で協議を行い、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定さ
れております。
取締役の報酬限度額は、2018年12月21日開催の第９回定時株主総会において年額200,000千円以内（うち
社外取締役20,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない）と決議をいただいております。当該株主総
会決議に係る対象取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）です。
監査役の報酬限度額は、2016年10月3日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議をいただ
いております。当該株主総会決議に係る対象監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）です。監査役の
報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、常勤・非常勤及び業務分担の状況等を総
合的に勘案した上で、監査役会における協議で決定しております。
ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。当社
は、2021年９月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。
また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合しているものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体
系とし、月例の固定報酬である基本報酬のみとする。
個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
b 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役それぞれに求められる役割及び責任に応
じ、また、経済環境や市場動向、他社の支給水準等を考慮の上、総合的に勘案して決定するものとす
る。
c 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は月例の固定報酬である基本報酬のみとする。
d 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具
体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。
代表取締役社長は、当該権限が適切に行使されるよう、個人別の報酬等の具体的内容の決定にあたっ
ては、社外取締役に諮問の上、社外取締役からの答申内容を尊重するものとする。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長菅田洋司氏が取締役の個人別の報酬等の額
の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の評価配分としておりま
す。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役
社長が最も適していると判断したためであります。
当社の取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長が上記
権限を適切に行使できるよう社外取締役の答申内容を踏まえたうえで、各取締役の役位及び職責等に応じた
水準に基づき決定しており、当社取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容は当該決定方針に沿う決定であ
ると判断いたしました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 （名）
非金銭報酬等
取締役
98,960 98,960 4
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
24,300 24,300 5
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期的に監
査法人の主催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,481,246 1,774,447
現金及び預金
69,524 84,606
売掛金
※１ 2,149 ※１ 1,254
棚卸資産
323,837 410,190
前払費用
13,592 24,721
その他
△ 5,738 △ 3,952
貸倒引当金
1,884,612 2,291,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
77,912 91,353
建物附属設備（純額）
161 113
構築物（純額）
27,899 29,479
工具、器具及び備品（純額）
※２ 105,974 ※２ 120,946
有形固定資産合計
無形固定資産
62,966 55,095
のれん
52,834 55,529
ソフトウエア
51,962 113,274
その他
167,763 223,900
無形固定資産合計
投資その他の資産
120,154 161,992
差入保証金
49,267 74,671
繰延税金資産
152,377 171,966
その他
△ 4,790 △ 8,737
貸倒引当金
317,009 399,892
投資その他の資産合計
590,747 744,738
固定資産合計
2,475,359 3,036,006
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
74,757 91,887
未払金
148,702 218,716
未払法人税等
65,957 75,518
未払消費税等
141,282 204,282
前受収益
89,947
契約負債 -
33,917 50,055
賞与引当金
47,632 45,286
１年内返済予定の長期借入金
51,736 66,470
その他
563,987 842,164
流動負債合計
固定負債
124,852 79,566
長期借入金
443,221 289,955
預り保証金
6,300 7,200
退職給付に係る負債
39,841 48,197
資産除去債務
2,005 909
その他
616,220 425,828
固定負債合計
1,180,207 1,267,993
負債合計
純資産の部
株主資本
419,905 56,747
資本金
399,811 782,463
資本剰余金
543,942 1,083,398
利益剰余金
△ 80,332 △ 180,516
自己株式
1,283,326 1,742,093
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,192 7,551
為替換算調整勘定
1,192 7,551
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10,573 16,726
59 1,642
非支配株主持分
1,295,151 1,768,013
純資産合計
2,475,359 3,036,006
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 6,417,326
4,974,378
売上高
2,868,693 3,688,249
売上原価
2,105,685 2,729,076
売上総利益
※２ 1,598,136 ※２ 1,850,735
販売費及び一般管理費
507,548 878,341
営業利益
営業外収益
174 352
その他
174 352
営業外収益合計
営業外費用
649 583
支払利息
1,071 4,672
為替差損
0 815
自己株式取得費用
249 376
その他
1,972 6,448
営業外費用合計
505,750 872,245
経常利益
505,750 872,245
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 184,786 298,395
△ 5,380 △ 25,403
法人税等調整額
179,406 272,992
法人税等合計
326,344 599,253
当期純利益
59 1,583
非支配株主に帰属する当期純利益
326,285 597,669
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
326,344 599,253
当期純利益
その他の包括利益
1,456 6,358
為替換算調整勘定
※ 1,456 ※ 6,358
その他の包括利益合計
327,800 605,611
包括利益
（内訳）
327,741 604,027
親会社株主に係る包括利益
59 1,583
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 416,599 396,505 217,657 △ 80,212 950,549
当期変動額
新株の発行
3,305 3,305 6,611
親会社株主に帰属する
326,285 326,285
当期純利益
自己株式の取得 △ 120 △ 120
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,305 3,305 326,285 △ 120 332,776
当期末残高 419,905 399,811 543,942 △ 80,332 1,283,326
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
当期首残高
△ 263 3,203 － 953,489
当期変動額
新株の発行 6,611
親会社株主に帰属する
326,285
当期純利益
自己株式の取得 △ 120
株主資本以外の項目の
1,456 7,370 59 8,885
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,456 7,370 59 341,662
当期末残高 1,192 10,573 59 1,295,151
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 419,905 399,811 543,942 △ 80,332 1,283,326
当期変動額
新株の発行 9,747 9,747 19,495
剰余金の配当
△ 58,214 △ 58,214
減資 △ 372,905 372,905 －
親会社株主に帰属する
597,669 597,669
当期純利益
自己株式の取得
△ 100,183 △ 100,183
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 363,157 382,652 539,455 △ 100,183 458,767
当期末残高
56,747 782,463 1,083,398 △ 180,516 1,742,093
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
当期首残高 1,192 10,573 59 1,295,151
当期変動額
新株の発行 19,495
剰余金の配当
△ 58,214
減資 －
親会社株主に帰属する
597,669
当期純利益
自己株式の取得
△ 100,183
株主資本以外の項目の
6,358 6,153 1,583 14,094
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,358 6,153 1,583 472,861
当期末残高
7,551 16,726 1,642 1,768,013
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
505,750 872,245
税金等調整前当期純利益
44,063 59,738
減価償却費
7,870 7,870
のれん償却額
649 583
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,515 △ 13,126
前払費用の増減額（△は増加） △ 78,302 △ 86,099
47,510 63,000
前受収益の増減額（△は減少）
89,947
契約負債の増減額（△は減少） －
差入保証金の増減額（△は増加） △ 20,744 △ 41,837
100,600
預り保証金の増減額（△は減少） △ 153,266
28,815 16,981
未払金の増減額（△は減少）
9,560
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,628
4,366 2,160
貸倒引当金の増減額（△は減少）
14,898 16,138
賞与引当金の増減額（△は減少）
4,346
△ 11,317
その他
644,680 832,580
小計
利息及び配当金の受取額 20 254
利息の支払額 △ 649 △ 583
△ 125,307 △ 211,971
法人税等の支払額
518,744 620,279
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,542 △ 32,266
無形固定資産の取得による支出 △ 58,940 △ 97,607
敷金の差入による支出 △ 25,544 △ 13,911
△ 320 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 114,347 △ 143,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 37,512 △ 47,632
自己株式の取得による支出 △ 121 △ 100,999
配当金の支払額 － △ 58,139
5,505 18,310
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,128 △ 188,460
816 5,168
現金及び現金同等物に係る換算差額
403,085 293,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,078,160 1,481,246
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,481,246 ※ 1,774,447
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称 株式会社CGworks
AZOOM VIETNAM INC.
株式会社鉄壁
株式会社ダイバース
CGWORKS VIETNAM INC.
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社鉄壁、株式会社ダイバース、CGWORKS
VIETNAM INC.を連結の範囲に含めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～18年
構築物 10年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいてお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却を行っております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常時点）は以下のとおりであります。
遊休不動産活用事業
a.月極駐車場サブリースサービス
月極駐車場サブリースサービスは、駐車場の貸借に伴う賃料収入、契約手数料、賃料保証料等で構成さ
れております。顧客との賃貸借契約を締結する際の契約手数料等については、契約締結を履行義務として
識別し、契約締結により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約締結時点で収益を認識しておりま
す。賃料保証料については、顧客との契約に基づいて、契約期間にわたりサービス提供を行う履行義務を
識別しており、当該履行義務は賃貸借契約締結における賃料発生月から契約満了月までの期間にわたり充
足されることから契約期間にわたり収益を認識しております。また、顧客との賃貸借契約に基づく賃料収
入等については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
b.月極駐車場紹介サービス
月極駐車場紹介サービスは、駐車場の貸借の際に借主と貸主の間に立ち、賃貸借契約の仲介を行ってお
ります。月極駐車場紹介サービスでは、契約駐車場の選定及び契約に向けた調整等を履行義務として識別
し、当該履行義務は賃貸借契約が締結される一時点で充足されるものであり、当該契約締結時点で収益を
認識しております。
ビジュアライゼーション事業
グラフィックデータ制作は、顧客の依頼により、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の
利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、販売するとともにVR技術を用いて空間デ
ザインのサービスを提供している事業であります。グラフィックデータ制作では、顧客からの発注に基づ
き当該成果物の引渡を行う義務を履行義務として識別しております。当該履行義務は成果物が引渡される
一時点で充足されるものであり、当該成果物の引渡時点において収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
遊休不動産活用事業セグメントに含まれるスマート空間予約事業（2021年10月にスマート会議室からサービ
ス名称を変更）に関する資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
のれん 62,966 55,095
ソフトウエア 13,924 10,890
その他 501 －
合計 77,392 65,986
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産について提供するサービスを基準としてグルーピングを行ってい
ます。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価
額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識さ
れます。
スマート空間予約事業は2019年９月に事業譲受により取得した事業であり、遊休スペースを貸し会議室等の
用途で収益化したい顧客に対してWEB予約システム「スマート空間予約」を導入し、継続的に利用させること
で顧客によるレンタルスペースの運営をサポートすることで収益を稼得します。稼得する収益の大部分は顧客
からシステム導入室毎に毎月収受する定額のシステム利用料であり、その対象となる室数を増加させることが
事業の拡大にとって不可欠であります。
事業取得時において見込んでいたシステムの新規導入室数を実績が下回ったことにより、事業取得時に策定
した事業計画よりも実績が著しく下方に乖離し、関連する資産グループには減損の兆候が認められます。当社
グループは減損損失の認識の要否の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上
回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
減損損失の認識の要否の判定に用いられるスマート空間予約事業の将来キャッシュ・フローの総額の見積り
は、将来事業計画を基礎としており、システム利用料の増加の基礎となる、契約総室数の増加に繋がるシステ
ムの新規導入室数が当連結会計年度の実績程度で将来も安定して推移することを主要な仮定として織り込んで
います。システムの新規導入室数の予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼします。なお、今後の状況の変化によって経営者の予測及び判断から実績が
乖離した場合には、スマート空間予約事業に関連する資産グループののれんを含む固定資産について減損損失
の計上が必要となる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高へ与える影響はありません。また、当該会計基準等の
適用により当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日。）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連
結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する摘要指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019
年７月４日。)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金」については、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示しておりました「敷金」
131,413千円、「その他」20,963千円は、「その他」152,377千円として組替えております。また、上記の表
示方法の変更に伴い、注記事項(金融商品関係)の「２ 金融商品の時価等に関する事項の(注２)時価を把握
することが極めて困難と認められる金融商品」においても、前連結会計年度の「敷金」の組替を行っており
ます。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」について
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「その他」250千
円は、「自己株式取得費用」0千円、「その他」249千円として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
仕掛品 2,149 千円 1,254 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 60,129 千円 87,911 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当 629,652 千円 717,443 千円
7,297 6,422
貸倒引当金繰入額
33,917 50,055
賞与引当金繰入額
1,800 1,800
退職給付費用
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,456千円 6,358千円
組替調整額 － －
税効果調整前
1,456 6,358
税効果額 － －
為替換算調整勘定
1,456 6,358
その他の包括利益合計
1,456 6,358
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１、２ 1,461,100 1,494,500 － 2,955,600
合計 1,461,100 1,494,500 － 2,955,600
自己株式
普通株式 (注)１、３ 22,436 22,462 － 44,898
合計 22,436 22,462 － 44,898
（注）１ 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 普通株式の発行済株式数の増加1,494,500株は、株式分割による増加1,466,700株、新株予約権の行使による増
加27,800株であります。
３ 普通株式の自己株式数の増加22,462株は、株式分割による増加22,436株、単元未満株式の買取りによる増加26
株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
又は自社株式オプショ
提出会社 － － － － － －
ンとしての第１回新株
予約権
ストック・オプション
提出会社 としての第２回新株予 － － － － － －
約権
ストック・オプション
提出会社 としての第３回新株予 － － － － － －
約権
ストック・オプション
又は自社株式オプショ
提出会社 － － － － － －
ンとしての第４回新株
予約権
ストック・オプション
提出会社 としての第５回新株予 － － － － － 10,441
約権（注）
ストック・オプション
提出会社 としての第６回新株予 － － － － － 132
約権
連結子会社 － － － － － － －
合計 － － － － 10,573
（注） ストック・オプションとしての第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
の総額
（円）
2021年12月21日
普通株式 58,214千円 利益剰余金 20円00銭 2021年９月30日 2021年12月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 2,955,600 44,800 － 3,000,400
合計 2,955,600 44,800 － 3,000,400
自己株式
普通株式 (注)２ 44,898 14,240 － 59,138
合計 44,898 14,240 － 59,138
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加44,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
２ 普通株式の自己株式数の増加14,240株は、自己株式の取得による増加14,200株、単元未満株式の買取りによる
増加40株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
又は自社株式オプショ
提出会社 － － － － － －
ンとしての第１回新株
予約権
ストック・オプション
提出会社 としての第２回新株予 － － － － － －
約権
ストック・オプション
提出会社 としての第３回新株予 － － － － － －
約権
ストック・オプション
又は自社株式オプショ
提出会社 － － － － － －
ンとしての第４回新株
予約権
ストック・オプション
提出会社 としての第５回新株予 － － － － － 16,678
約権
ストック・オプション
提出会社 としての第６回新株予 － － － － － 48
約権
連結子会社 － － － － － － －
合計 － － － － 16,726
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３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
の総額
（円）
2021年12月21日
普通株式 58,214千円 利益剰余金 20円00銭 2021年９月30日 2021年12月22日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
の総額
（円）
2022年12月21日
普通株式 88,237千円 利益剰余金 30円00銭 2022年９月30日 2022年12月22日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,481,246千円 1,774,447千円
現金及び現金同等物 1,481,246 1,774,447
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。また、運転資金を主
に銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っ
ております。
差入保証金は、駐車場のマスターリース契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図って
おります。
営業債務である未払金は、その殆どが１ヶ月以内の支払期日であります。また、預り保証金は駐車場の
サブリース契約に係るものであり、解約時に返還する義務を負っております。長期借入金は主に運転資金
に係る資金調達であります。当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等に
より流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
1,481,246 1,481,246 －
(2) 売掛金 69,524
△5,738
貸倒引当金(※１)
63,786 63,786 －
資産計 1,545,032 1,545,032 －
(1) 未払金 74,757 74,757 －
(2) 長期借入金(※２) 172,484 171,015 △1,468
負債計 247,241 245,773 △1,468
(※１) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なって
いないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
区分
（千円）
差入保証金 120,154
預り保証金 443,221
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
2022年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
① 差入保証金 161,992 161,446 △546
資産計 161,992 161,446 △546
① 預り保証金 289,955 289,248 △707
② 長期借入金(※２) 124,852 123,875 △976
負債計 414,807 413,123 △1,683
(※１)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
とから、注記を省略しております。
(※２)長期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,481,246 － － －
売掛金 69,524 － － －
合計 1,550,770 － － －
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,774,447 － － －
売掛金 84,606 － － －
合計 1,859,053 － － －
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 47,632 45,286 33,481 8,124 8,124 29,837
合計 47,632 45,286 33,481 8,124 8,124 29,837
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 45,286 33,481 8,124 8,124 8,124 21,713
合計 45,286 33,481 8,124 8,124 8,124 21,713
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３.金融商品の時価レベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 161,446 － 161,446
資産計 － 161,446 － 161,446
預り保証金 － 289,248 － 289,248
長期借入金 － 123,875 － 123,875
負債計 － 413,123 － 413,123
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
①差入保証金
差入保証金の時価は、返還債務の額を返還期日までの見積り期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
①預り保証金
預り保証金の時価は、返還債務の額を返還期日までの見積り期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。固
定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 4,800 千円 6,300 千円
退職給付費用 1,800 1,800
退職給付の支払額 △300 △900
退職給付に係る負債の期末残高 6,300 7,200
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 6,300 千円 7,200 千円
連結貸借対照表に計上された負債の金額 6,300 7,200
退職給付に係る負債 6,300 7,200
連結貸借対照表に計上された負債の金額 6,300 7,200
（3） 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用 1,800 千円 1,800 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,800 1,800
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 7,370 6,236
販売費及び一般管理費の役員報酬 － －
２ ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年６月25日 2015年６月25日 2016年４月28日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
社外協力者 ３名 当社監査役 １名
（注）１ 当社従業員 17名
当社従業員 34名
株式の種類別のストック・オプショ
ン及び自社株式オプションの数 普通株式 23,200株 普通株式 10,000株 普通株式 40,400株
（注）２、３
付与日 2015年６月25日 2015年６月25日 2016年４月28日
権利確定条件は定めてお 権利確定条件は定めてお 権利確定条件は定めてお
りません。なお、新株予 りません。なお、新株予 りません。なお、新株予
約権の行使に係る細則に 約権の行使に係る細則に 約権の行使に係る細則に
権利確定条件 ついては、当社と付与者 ついては、当社と付与者 ついては、当社と付与者
の間で締結する「新株予 の間で締結する「新株予 の間で締結する「新株予
約権割当契約書」で定め 約権割当契約書」で定め 約権割当契約書」で定め
ております。 ております。 ております。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2017年６月26日 自 2017年６月26日 自 2018年４月29日
権利行使期間
至 2025年６月24日 至 2025年６月24日 至 2026年４月19日
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第３回新株予約権 第４回新株予約権
ストック・オプション ストック・オプション 自社株式オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年９月21日 2017年２月３日 2017年２月３日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
当社従業員 ４名 社外協力者 １名
（注）１ 当社従業員 37名
株式の種類別のストック・オプショ
ン及び自社株式オプションの数 普通株式 4,800株 普通株式 43,200株 普通株式 2,400株
（注）２、３
付与日 2016年９月21日 2017年２月３日 2017年２月３日
権利確定条件は定めてお 権利確定条件は定めてお 権利確定条件は定めてお
りません。なお、新株予 りません。なお、新株予 りません。なお、新株予
約権の行使に係る細則に 約権の行使に係る細則に 約権の行使に係る細則に
権利確定条件 ついては、当社と付与者 ついては、当社と付与者 ついては、当社と付与者
の間で締結する「新株予 の間で締結する「新株予 の間で締結する「新株予
約権割当契約書」で定め 約権割当契約書」で定め 約権割当契約書」で定め
ております。 ております。 ております。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2018年９月22日 自 2019年２月５日 自 2019年２月５日
権利行使期間
至 2026年９月12日 至 2027年１月24日 至 2027年１月24日
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第５回新株予約権 第６回新株予約権 子会社第１回新株予約権
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 株式会社CGworks
決議年月日 2020年４月30日 2020年４月30日 2020年２月25日
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 ２名
当社従業員 11名 当社取締役 １名
（注）１ 子会社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプショ
子会社普通株式
ン及び自社株式オプションの数 普通株式 48,000株 普通株式 12,000株
4,900株
（注）２、３
付与日 2020年５月15日 2020年５月15日 2020年２月26日
新株予約権者は、本新株
予約権の行使時点におい
ても、当社または当社関
権利確定条件は定めてお 権利確定条件は定めてお
係会社の取締役、監査役
りません。なお、新株予 りません。なお、新株予
または従業員の地位にあ
約権の行使に係る細則に 約権の行使に係る細則に
ることを要します。
権利確定条件 ついては、当社と付与者 ついては、子会社と付与
なお、新株予約権の行使
の間で締結する「新株予 者の間で締結する「新株
に係る細則については、
約権割当契約書」で定め 予約権割当契約書」で定
当社と付与者の間で締結
ております。 めております。
する「新株予約権割当契
約書」で定めておりま
す。
2020年５月15日から権利
確定日まで。
なお、権利確定日は、段
階的な権利行使期間に応 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
じて定められ、最終の権 りません。 りません。
利行使期間の開始日は
2025年５月１日でありま
す。
自 2022年５月１日 自 2020年５月15日 自 2022年２月26日
権利行使期間
至 2030年４月30日 至 2030年５月14日 至 2030年２月24日
（注）１ 付与対象者の区分は付与日における区分であります。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 提出会社である株式会社アズームは、2018年５月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、
2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割後の株式数に
より記載しております。
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(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 7,000 3,200 12,400
権利確定 － － －
権利行使 6,600 － 12,400
失効 － － －
未行使残 400 3,200 －
第３回新株予約権 第４回新株予約権
ストック・オプション ストック・オプション 自社株式オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 2,600 18,000 600
権利確定 － － －
権利行使 2,600 15,600 －
失効 － － －
未行使残 － 2,400 600
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第５回新株予約権 第６回新株予約権 子会社第１回新株予約権
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 48,000 － 4,850
付与 － － －
失効 － － 50
権利確定 12,000 － －
未確定残 36,000 － 4,800
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － 12,000 －
権利確定 12,000 － －
権利行使 － 7,600 －
失効 － － －
未行使残 12,000 4,400 －
（注）株式会社アズームは、2018年５月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年２月１日付で普
通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、第１回から第６回までの新株予約権について
は、株式分割後の株式数により記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）（注）１ 215 215 52
行使時平均株価（円）（注）１ 6,864 － 6,543
付与日における公正な評価単価（円）
－ － －
（注）１、２、３
第３回新株予約権 第４回新株予約権
ストック・オプション ストック・オプション 自社株式オプション
権利行使価格（円）（注）１ 52 300 300
行使時平均株価（円）（注）１ 7,088 6,310 －
付与日における公正な評価単価（円）
－ － －
（注）１、２、３
第５回新株予約権 第６回新株予約権 子会社第１回新株予約権
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）（注）１ 1,585 1,649 300
行使時平均株価（円）（注）１ － 6,400 －
ア：453.5
付与日における公正な評価単価（円） イ：479
11 －
（注）１、２、３ ウ：498
エ：516.5
（注）１ 株式会社アズームは、2018年５月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年２月１日付
で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割後の権利行使価格、株式分割を
考慮した行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価により記載しております。
２ 対象となる株式１株当たりに換算した公正な評価単価を記載しております。
３ 第５回ストック・オプションについては段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想
残存期間の異なる４種類の公正な評価単価を記載しております。
３ ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び自社株式オプションはありません。
４ ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
５ ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結
会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及
び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 51,786千円
（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 236,427千円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業所税 4,695千円 7,754千円
未払事業税 7,612 23,340
賞与引当金 11,895 18,774
資産調整勘定 20,266 15,041
減価償却超過額 3,921 8,230
資産除去債務 12,055 16,422
繰越欠損金 8,186 4,952
10,343 14,324
その他
繰延税金資産小計
78,977 110,432
△20,089 △23,709
評価性引当額
繰延税金資産合計 58,887 86,722
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △9,616 △12,050
△3 △1
その他
繰延税金負債合計 △9,619 △12,051
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 49,267 74,671
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.2
住民税均等割 0.5 0.3
留保金課税 7.0 －
税率変更 － △0.7
税額控除 △4.0 △1.7
納付差額 － △1.6
のれん償却額 0.5 0.3
評価性引当額の増減 0.0 0.2
0.3 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.5 31.3
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年２月１日に資本金を54,094千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が
不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を
30.62％から34.59％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,829千円増加し、法人税等調整額が同額増加しておりま
す。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率は0.02％～0.60%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 27,636千円 39,841千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11,973 7,859
時の経過による調整額 148 160
その他増減額（△は減少） 83 335
期末残高 39,841 48,197
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業
財又はサービスの種類
月極駐車場サブリースサービス 688,513 － 688,513
月極駐車場紹介サービス 455,888 － 455,888
スマート空間予約 45,701 － 45,701
グラフィックデータ制作 － 185,042 185,042
その他 3,079 － 3,079
顧客との契約から生じる収益 1,193,183 185,042 1,378,225
その他の収益 5,039,101 － 5,039,101
外部顧客への売上高 6,232,284 185,042 6,417,326
（注） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐
車場サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）３会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 50,959
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 70,914
契約負債（期首残高） －
契約負債（期末残高） 89,947
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契
約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主として提供するサービスの特性を基礎としたセグメントから構成されており、以下の２つ
を報告セグメントとしております。
「遊休不動産活用事業」は、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイトを経由して、駐
車場の紹介を行う月極駐車場紹介サービスと、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース（一括借
り上げ）し、月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う月極駐車場サブリースサービスを中心
として事業を行っております。
「ビジュアライゼーション事業」は、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術
等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、そ
の販売を行っております。また、VR技術を用いて、顧客の要望に応じた空間デザインを行うサービスを提供して
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
ビジュア 諸表計上額
遊休不動産活用事業 計
ライゼーション事業
売上高
4,842,070 132,307 4,974,378 4,974,378
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
4,842,070 132,307 4,974,378 4,974,378
計 －
502,044 5,503 507,548 507,548
セグメント利益 －
944,395 82,826 1,027,221 1,448,137 2,475,359
セグメント資産
その他の項目
37,487 6,576 44,063 44,063
減価償却費 －
7,870 7,870 7,870
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形固定資
84,212 4,270 88,482 88,482
－
産の増加額
（注）１ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
ビジュア 諸表計上額
遊休不動産活用事業 計
ライゼーション事業
売上高
6,232,284 185,042 6,417,326 6,417,326
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
6,232,284 185,042 6,417,326 6,417,326
計 －
865,784 12,556 878,341 878,341
セグメント利益 －
1,386,670 88,258 1,474,928 1,561,078 3,036,006
セグメント資産
その他の項目
54,695 5,042 59,738 59,738
減価償却費 －
7,870 7,870 7,870
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形固定資
127,021 2,852 129,874 129,874
－
産の増加額
（注）１ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
遊休不動産活用事業
ビジュア
合計
月極駐車場 月極駐車場 ライゼーション事業
その他サービス
紹介サービス サブリースサービス
外部顧客への売上高 482,034 4,279,322 80,712 132,307 4,974,378
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
遊休不動産活用事業
ビジュア
合計
月極駐車場 月極駐車場 ライゼーション事業
その他サービス
紹介サービス サブリースサービス
外部顧客への売上高 455,888 5,687,993 88,402 185,042 6,417,326
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業 合計
7,870 7,870
当期償却額 －
62,966 62,966
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業 合計
7,870 7,870
当期償却額 －
55,095 55,095
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 441円31銭 594円86銭
１株当たり当期純利益 112円85銭 203円89銭
潜在株式調整後１株当たり
109円17銭 199円56銭
当期純利益
（注）１ 当社は2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
326,285 597,669
（千円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
326,285 597,669
する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,891,312 2,931,357
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 97,396 63,589
（うち新株予約権（株）） （97,396） （63,589）
連結子会社株式会社CGworks発行 連結子会社株式会社CGworks発行
希薄化効果を有しないため、潜在株
ストック・オプション１種類 4,850個 ストック・オプション１種類 4,800個
式調整後１株当たり当期純利益の算
目的となる株式の種類及び数 目的となる株式の種類及び数
定に含めなかった潜在株式の概要
子会社の普通株式 4,850株 子会社の普通株式 4,800株
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（重要な後発事象）
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更について
決議いたしました。
１ 株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を
図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
（1）分割の方法
2022年12月26日を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,000,600株
今回の分割により増加する株式数 3,000,600株
株式分割後の発行済株式総数 6,001,200株
株式分割後の発行可能株式総数 19,200,000株
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2022年12月21日現在の発行済株式総数に基づき記載して
いるものであり、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加
する可能性があります。
（3）日程
基準日公告日 2022年12月９日
基準日 2022年12月26日（予定）
効力発生日 2022年12月27日（予定）
３ １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たりの情報の各数値はそ
れぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 220円65銭 297円43銭
１株当たり当期純利益 56円43銭 101円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純
54円59銭 99円78銭
利益
４ 定款の一部変更
（1）変更の理由
株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づいて、当社定款の一部を次のとおり変更いたしま
す。
（2）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（変更箇所に下線を付しております。）
現行 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 9,600,000株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 19,200,000株
とする。 とする。
（3）定款変更の効力発生日
2022年12月27日（予定）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 47,632 45,286 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 124,852 79,566 1.2 2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 172,484 124,852 － －
（注）１ 平均利率は加重平均利率を記載しており、当該利率を算定する際の利率及び残高は当期末時点のものを採用
しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 33,481 8,124 8,124 8,124
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,436,318 3,021,521 4,659,372 6,417,326
税金等調整前四半期（当期）純利益
175,863 421,001 644,457 872,245
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
136,983 296,062 442,874 597,669
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
46.95 101.22 151.20 203.89
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 46.95 54.25 49.98 52.68
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,426,120 1,523,088
現金及び預金
46,701 45,857
売掛金
320,572 403,503
前払費用
※１ 10,305 ※１ 18,608
その他
△ 5,738 △ 3,952
貸倒引当金
1,797,962 1,987,105
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
74,241 86,822
建物附属設備
73 36
構築物
21,283 23,460
工具、器具及び備品
95,599 110,320
有形固定資産合計
無形固定資産
62,966 55,095
のれん
52,683 59,435
ソフトウエア
62,603 137,488
その他
178,253 252,019
無形固定資産合計
投資その他の資産
45,912 115,912
関係会社株式
120,154 161,392
差入保証金
45,030 68,856
繰延税金資産
150,609 168,599
その他
△ 4,790 △ 8,737
貸倒引当金
356,916 506,024
投資その他の資産合計
630,769 868,364
固定資産合計
2,428,731 2,855,469
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 77,133 ※１ 115,119
未払金
148,522 197,817
未払法人税等
57,797 68,614
未払消費税等
141,282 204,282
前受収益
33,917 47,401
賞与引当金
40,080 39,080
１年内返済予定の長期借入金
43,410 54,319
その他
542,143 726,635
流動負債合計
固定負債
64,080 25,000
長期借入金
443,221 289,955
預り保証金
6,300 7,200
退職給付引当金
38,470 46,491
資産除去債務
2,005 909
その他
554,077 369,556
固定負債合計
1,096,221 1,096,191
負債合計
純資産の部
株主資本
419,905 56,747
資本金
資本剰余金
399,811 409,558
資本準備金
372,905
－
その他資本剰余金
399,811 782,463
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
582,552 1,083,855
繰越利益剰余金
582,552 1,083,855
利益剰余金合計
自己株式 △ 80,332 △ 180,516
1,321,936 1,742,550
株主資本合計
10,573 16,726
新株予約権
1,332,510 1,759,277
純資産合計
2,428,731 2,855,469
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,842,070 6,171,417
売上高
2,840,335 3,640,183
売上原価
2,001,734 2,531,234
売上総利益
※１ ,※２ 1,497,912 ※１ ,※２ 1,723,160
販売費及び一般管理費
503,822 808,074
営業利益
営業外収益
※１ 5,400 ※１ 8,209
受取手数料
※１ 187
※１ 16
その他
5,587 8,225
営業外収益合計
営業外費用
454 422
支払利息
385 1,794
為替差損
0 815
自己株式取得費用
249 252
その他
1,090 3,285
営業外費用合計
508,318 813,014
経常利益
508,318 813,014
税引前当期純利益
184,606 277,323
法人税、住民税及び事業税
△ 5,383 △ 23,825
法人税等調整額
179,222 253,497
法人税等合計
329,095 559,517
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 支払賃料 2,780,381 97.9 3,556,413 97.7
Ⅱ 経費
１ 支払手数料 33,848 51,265
26,105 59,954 32,503 83,769
２ その他 2.1 2.3
当期売上原価 100.0 100.0
2,840,335 3,640,183
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 416,599 396,505 253,457 △ 80,212 986,349 3,203 989,552
当期変動額
新株の発行 3,305 3,305 6,611 6,611
当期純利益 329,095 329,095 329,095
自己株式の取得
△ 120 △ 120 △ 120
株主資本以外の項
目の当期変動額
7,370 7,370
（純額）
当期変動額合計 3,305 3,305 329,095 △ 120 335,586 7,370 342,957
当期末残高
419,905 399,811 582,552 △ 80,332 1,321,936 10,573 1,332,510
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他資本剰
資本準備金
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高 419,905 399,811 － 582,552 △ 80,332 1,321,936 10,573 1,332,510
当期変動額
新株の発行 9,747 9,747 19,495 19,495
剰余金の配当 △ 58,214 △ 58,214 △ 58,214
減資 △ 372,905 372,905 － －
当期純利益
559,517 559,517 559,517
自己株式の取得 △ 100,183 △ 100,183 △ 100,183
株主資本以外の項
目の当期変動額 6,153 6,153
（純額）
当期変動額合計
△ 363,157 9,747 372,905 501,303 △ 100,183 420,614 6,153 426,767
当期末残高 56,747 409,558 372,905 1,083,855 △ 180,516 1,742,550 16,726 1,759,277
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～18年
構築物 10年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいておりま
す。
３ のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却を行っております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常時点）は以下のとおりであります。
遊休不動産活用事業
a.月極駐車場サブリースサービス
月極駐車場サブリースサービスは、駐車場の貸借に伴う賃料収入、契約手数料等で構成されております。
顧客との賃貸借契約を締結する際の契約手数料等については、契約締結を履行義務として識別し、契約締結
により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約締結時点で収益を認識しております。また、顧客との
賃貸借契約に基づく賃料収入等については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収
益を認識しております。
b.月極駐車場紹介サービス
駐車場紹介サービスは、駐車場の貸借の際に借主と貸主の間に立ち、賃貸借契約の仲介を行っておりま
す。駐車場紹介サービスでは、契約駐車場の選定及び契約に向けた調整等を履行義務として識別し、当該履
行義務は賃貸借契約が締結される一時点で充足されるものであり、当該契約締結時点で収益を認識しており
ます。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりです。
１ のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
スマート空間予約事業（2021年10月にスマート会議室からサービス名称を変更）に関する資産グルー
プののれんを含む固定資産の帳簿価額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
のれん 62,966 55,095
ソフトウエア 15,784 12,238
その他 532 －
合計 79,284 67,334
（2） 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、「第５ 経
理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
２ 関係会社株式の評価
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
関係会社株式 16,000 16,000
（2） 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化に
より実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
て、投資について評価損の計上が必要となります。
当社の子会社である株式会社CGworksはビジュアライゼーション事業を営んでおり、不動産等の内装
外装の企画や設計を行うディスプレイ業者を主たる顧客とするCG技術を用いたグラフィックデータ制作
や、多種多様な顧客に対してVR技術を活用した空間デザインのサービスを提供しております。前々事業
年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により商業施設や宿泊施設の設備投資が大きく減少
し、グラフィックデータ制作の受注が鈍化したことに伴い、当期純損失を計上した結果、当社の株式会
社CGworksに対する投資については前々事業年度末より継続して実質価額が著しく低下しているもの
の、当社は株式会社CGworksの事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断
し、子会社株式の評価損を計上しておりません。
株式会社CGworksの事業計画における売上高の増加計画には、新型コロナウイルス感染症の影響が
徐々に低減しグラフィックデータ制作の需要が回復するとともに、消費者行動のオンライン化に伴いVR
技術を活用した空間デザインのサービスがより一層普及することによる受注増を主要な仮定として織り
込んでおります。これらの予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が実質価額の回復可能性の
見積りに重要な影響を及ぼします。なお、今後の状況の変化によって経営者の予測及び判断から実績が
乖離した場合には、子会社株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。
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株式会社アズーム(E34285)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当事業年度の期首残高へ与える影響はありません。また、当該会計基準等の適用
により当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与え
る影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金」については、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度においては、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示しておりました「敷金」
130,036千円、「その他」20,573千円は、「その他」150,609千円として組替えております。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」については、金
額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「その他」249千円は、
「自己株式取得費用」0千円、「その他」249千円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
短期金銭債権 495千円 330千円
短期金銭債務 4,167 28,682
※２ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
株式会社CGworks 8,324千円 1,652千円
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株式会社アズーム(E34285)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業取引による取引高
その他営業取引高 11,968千円 22,744千円
営業取引以外の取引による取引高 5,437 8,209
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当 576,217 千円 655,235 千円
34,978 58,377
減価償却費
7,297 6,422
貸倒引当金繰入額
33,917 47,401
賞与引当金繰入額
1,800 1,800
退職給付費用
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年９月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度
子会社株式 45,912千円
当事業年度（2022年９月30日）
市場価値のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度
子会社株式 115,912千円
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株式会社アズーム(E34285)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業所税 4,695千円 7,754千円
未払事業税 7,612 21,556
賞与引当金 11,895 18,774
資産調整勘定 20,266 15,041
減価償却超過額 3,921 8,230
資産除去債務 11,781 16,081
6,031 9,516
その他
繰延税金資産小計
66,204 96,955
△11,781 △16,293
評価性引当額
繰延税金資産合計
54,422 80,662
繰延税金負債
△9,392 △11,805
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △9,392 △11,805
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 45,030 68,856
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.3
住民税均等割 0.5 0.3
留保金課税 7.0 －
税率変更 － △0.7
税額控除 △4.0 △1.9
納付差額 － △1.7
のれん償却額 0.5 0.3
評価性引当額の増減 0.2 0.4
△0.1 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3 31.2
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年２月１日に資本金を54,094千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が
不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を
30.62％から34.59％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,829千円増加し、法人税等調整額が同額増加しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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株式会社アズーム(E34285)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更について
決議いたしました。
１ 株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を
図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
（1）分割の方法
2022年12月26日を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,000,600株
今回の分割により増加する株式数 3,000,600株
株式分割後の発行済株式総数 6,001,200株
株式分割後の発行可能株式総数 19,200,000株
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2022年12月21日現在の発行済株式総数に基づき記載して
いるものであり、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加
する可能性があります。
（3）日程
基準日公告日 2022年12月９日
基準日 2022年12月26日（予定）
効力発生日 2022年12月27日（予定）
３ １株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たりの情報の各数値はそれぞ
れ次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 227円08銭 296円23銭
１株当たり当期純利益 56円91銭 95円44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純
55円06銭 93円41銭
利益
４ 定款の一部変更
（1）変更の理由
株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づいて、当社定款の一部を次のとおり変更いたしま
す。
（2）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（変更箇所に下線を付しております。）
現行 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 9,600,000株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 19,200,000株
とする。 とする。
（3）定款変更の効力発生日
2022年12月27日（予定）
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株式会社アズーム(E34285)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
償却累計額
有
建 物 附 属 設 備 91,266 22,859 240 113,886 27,063 10,278 86,822
形
構 築 物 492 － － 492 455 36 36
固
定
工具、器具及び備品 46,521 14,921 － 61,442 37,982 12,744 23,460
資
計 138,280 37,780 240 175,820 65,500 23,060 110,320
産
無
の れ ん 78,708 － － 78,708 23,612 7,870 55,095
形
ソ フ ト ウ エ ア 114,340 42,068 － 156,409 96,974 35,316 59,435
固
定
そ の 他 62,603 115,964 41,078 137,488 － － 137,488
資
計 255,652 158,032 41,078 372,606 120,586 43,187 252,019
産
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 事務所設備工事 22,859千円
ソフトウエア CarParking機能追加 38,306千円
２ 無形固定資産の「その他」はソフトウエア仮勘定であり、増加はCarParkingへの機能追加等の自社利用目的
のソフトウエアの開発、減少は「ソフトウエア」への振替であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,528 14,760 12,599 12,689
賞与引当金 33,917 47,401 33,917 47,401
退職給付引当金 6,300 1,800 900 7,200
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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株式会社アズーム(E34285)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://azoom.jp/ir/notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社アズーム(E34285)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 2021年12月21日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月21日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日関東財務局長に提出
（第13期第２四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） 2022年５月11日関東財務局長に提出
（第13期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年12月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年２月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
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株式会社アズーム(E34285)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社アズーム(E34285)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月21日
株式会社アズーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 和充
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植草 寛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アズームの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アズーム及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社アズーム(E34285)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スマート空間予約事業に帰属する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社アズームの当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、スマート空間予約事業に帰属する固定資
おいて、有形固定資産120,946千円及び無形固定資産 産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価す
223,900千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計 るため、主に以下の監査手続を実施した。
上の見積り）」 に記載されているとおり、このうち65,986
(1) 内部統制の評価
千円（内訳、のれん55,095千円、ソフトウエア10,890千
円）は、遊休不動産活用事業セグメントにおけるスマート
減損損失の認識の要否の判定を誤るリスクに関連する内
空間予約事業に関するものであり、連結総資産の2.2%を占
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
めている。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
これらの固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるスマート
があると認められる場合には、資産グループから得られる
空間予約事業の将来事業計画に含まれるシステムの新規導
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す
入室数に関する仮定の適切性を評価するため、その根拠に
ることによって、減損損失の認識の要否を判定する必要が
ついて経営者及びスマート空間予約事業の責任者に対して
ある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場
質問するとともに、主に以下の監査手続を実施した。
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
額は減損損失として認識される。
● システムの新規導入室数に関する仮定について、以下
の監査手続を実施した。
スマート空間予約事業においては貸し会議室のレンタル
スペースの運営サポートを行うWEB予約システムを物件
・ 新規導入の主たる流入経路であるポータルサイトへ
オーナーに提供している。主な収益源はシステム導入室毎
のアクセス数の推移を閲覧し、仮定の適切性を評価
に物件オーナーから毎月収受する定額のシステム利用料で
した。
あるが、事業取得時において見込んでいたシステムの新規
・ システムの新規導入室数の予測について、外部機関
導入室数を実績が下回ったことにより、事業取得時に策定
した事業計画よりも実績が著しく下方に乖離しており、減
が公表しているシェアリングエコノミー市場のス
損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度に
ペースカテゴリの成長予測との比較を実施した。
おいて減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見
● 主要な仮定の適切性についての評価結果や過去の事業
積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の
計画の達成状況及び差異原因の検討結果等を踏まえ
帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判
て、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合に、
断されている。当該判断に用いられた割引前将来キャッ
減損損失の認識の要否の判断に与える影響について検
シュ・フローの総額は、経営者が作成したスマート空間予
討した。
約事業の将来事業計画を基礎として見積もられており、特
にシステム利用料の増加の基礎となる、契約総室数の増加
に繋がるシステムの新規導入室数について不確実性が高い
仮定が用いられており、経営者による判断が将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、スマート空間予約事業に帰属
する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社アズーム(E34285)
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アズームの2022年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アズームが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月21日
株式会社アズーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 和充
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植草 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アズームの2021年10月１日から2022年９月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アズームの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社アズーム(E34285)
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スマート空間予約事業に帰属する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「スマート空間予約事業に帰属する固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
「スマート空間予約事業に帰属する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容で
ある。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
関係会社投融資（株式会社CGworksに対する投資持分）の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社アズームの貸借対照表に計上されている関係会 当監査法人は、関係会社投融資（株式会社CGworksに対
社株式115,912千円には、 注記事項「（重要な会計上の見 する投資持分）の評価の妥当性を検討するため、主に以下
積り） ２ 関係会社株式の評価」 に記載されているとお の監査手続を実施した。
り、非上場の子会社である株式会社CGworksに対する投資
(1) 内部統制の評価
16,000千円が含まれており、総資産の0.6%を占めている。
関係会社投融資の評価を誤るリスクに関連する内部統制
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが
の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財
政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、
(2) 実質価額の回復可能性の見積りの検討
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
株式会社CGworks に対する投資の実質価額の回復可能性
て、投資について評価損の計上が必要となる。
の判断の基礎となる、事業計画の作成に当たって採用され
株式会社CGworksはビジュアライゼーション事業を営ん
た売上高の増加計画に関する仮定の適切性を評価するた
でおり、不動産等の内装外装の企画や設計を行うディスプ
め、株式会社アズーム及び株式会社CGworksの経営者に対
レイ業者を主たる顧客とするCG技術を用いたグラフィック
して質問するとともに、主に以下の監査手続を実施した。
データ制作や、多種多様な顧客に対してVR技術を活用した
● 売上高の増加計画に関する仮定について、以下の監査
空間デザインのサービスを提供している。前々事業年度に
手続を実施した。
おいて、新型コロナウイルス感染症の影響により商業施設
や宿泊施設の設備投資が大きく減少し、グラフィックデー
・ CG技術を用いたグラフィックデータ制作サービスの
タ制作の受注が鈍化したことに伴い、当期純損失を計上し
売上高増加計画に関して、その主たる顧客が属する
た結果、株式会社アズームにおける株式会社CGworksに対
ディスプレイ業についての外部機関が公表している
する投資については前々事業年度末より継続して実質価額
市場成長予測との比較を実施した。
が著しく低下しているものの、経営者は株式会社CGworks
・ VR技術を活用した空間デザインサービスの売上高増
の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられ
加計画に関して、外部機関が公表しているVR市場の
ていると判断している。
成長予測との比較を実施した。
株式会社CGworksの事業計画における売上高の増加計画
● 主要な仮定の適切性についての評価結果や、過去の事
には、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に低減しグ
業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果
ラフィックデータ制作の需要が回復するとともに、消費者
等を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込ん
行動のオンライン化に伴いVR技術を活用した空間デザイン
だ場合に関係会社株式の評価損計上の要否の判断に与
のサービスがより一層普及することによる受注増を主要な
える影響について検討した。
仮定として織り込んでいる。これらの予測には高い不確実
性を伴い、経営者による判断が実質価額の回復可能性の見
積りに重要な影響を及ぼす。なお、今後の状況の変化に
よって経営者の予測及び判断から実績が乖離した場合に
は、子会社株式の評価損の計上が必要となる可能性があ
る。
以上から、当監査法人は、関係会社投融資（株式会社
CGworks に対する投資持分）の評価の妥当性が、当事業年
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社アズーム(E34285)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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