三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年2月3日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ メキシコ債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
三菱ＵＦＪ メキシコ債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月決算
型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ メキシコ債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ メキシコ債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月決算
型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年8月5日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有価
証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社と
「信託契約」 しての業務に関する事項、受益者に関する事項
等が定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に
関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届
け出られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務
「信託財産の運用指図権限委託契約」 の内容、再委託先が受ける報酬等が定められて
います。
③委託会社の概況（2022年 5 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会
社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合
併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社と
「信託契約」 しての業務に関する事項、受益者に関する事項
等が定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に
関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届
け出られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務
「信託財産の運用指図権限委託契約」 の内容、再委託先が受ける報酬等が定められて
います。
③委託会社の概況（2022年 11 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会
社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合
併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
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①債券等の運用の指図に関する権限の委託
当ファンドはメキシコ債券マザーファンド受益証券を主要投資対象としています。メキシコ債
券マザーファンドについては、債券等の運用の指図に関する権限を、ＦＩＬインベストメン
ツ・インターナショナルに委託しています。再委託先は与えられた運用の指図に関する権限の
範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオの構築を行います。
②外国為替予約取引等の運用の指図に関する権限の委託
三菱ＵＦＪ メキシコ債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月決算型）については、外
国為替予約取引等の運用の指図に関する権限を、シティグループ・ファースト・インベストメ
ント・マネジメント・リミテッドに委託しています。再委託先は与えられた運用の指図に関す
る権限の範囲内で投資戦略を策定し、売買の執行を行います。
③投資行動のモニタリング１
委託会社では、各運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認して
いるほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計
画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示し
ます。
④投資行動のモニタリング２
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）が、運用に関するパフォー
マンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施しま
す。この結果は、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会等を通じて委託会社の運用部門
にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。その内容は更に運用部門から再委託
先に還元されます。
⑤ファンドに関係する法人等の管理
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再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会
社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。こ
の 結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指
示されます。
⑥運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
■三菱ＵＦＪ メキシコ債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行
いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ
場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■三菱ＵＦＪ メキシコ債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月決算型）
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、その一部または全部につい
て為替ヘッジを行わない場合があるため、為替変動の影響を受けます。そのため、為替相場
が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこと
があります。また、為替ヘッジを行う部分について、為替変動リスクの低減を図りますが、
為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。円金利がヘッジ対象通貨建の金利
より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります。ただし、為替市場の
状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
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を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能 性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大
な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響
を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があ
ります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が高まるこ
とがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管
理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善
策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理
態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
＜ＦＩＬインベストメンツ・インターナショナル＞
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、インベストメント・リスク管理部門及び運用部
門から独立したコンプライアンス部門によって実施しております。同部門により、全てのファ
ンドについて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを
行なっています。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
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ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェック
します。
＜シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド＞
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、同社の行う
為替予約取引が委託会社の定めた投資ガイドラインの遵守を確保するように監視を行います。
ポートフォリオ管理チームが外国為替予約取引について取引前の分析および監視を行うほか、
取引後もポートフォリオ管理チームとオペレーション・チームが監視を行います。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年 5 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
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解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年 11 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ メキシコ債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】
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（１）【投資状況】
令和 4年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 612,927,883 97.86
コール・ローン、その他資産 ― 13,375,171 2.14
（負債控除後）
純資産総額 626,303,054 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年11月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 メキシコ債券マザーファンド 393,356,362 1.5626 614,658,652 1.5582 612,927,883 97.86
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年11月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.86
合計 97.86
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
下記計算期間末日および令和4年11月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年10月 4日)
907,544,449 907,544,449 9,938 9,938
第2計算期間末日 (平成25年11月 5日)
1,127,907,014 1,127,907,014 10,203 10,203
第3計算期間末日 (平成25年12月 4日)
1,249,358,399 1,252,996,775 10,302 10,332
第4計算期間末日 (平成26年 1月 6日)
1,244,844,463 1,248,383,771 10,552 10,582
第5計算期間末日 (平成26年 2月 4日)
1,288,548,204 1,292,478,508 9,835 9,865
第6計算期間末日 (平成26年 3月 4日)
1,374,061,091 1,378,112,919 10,174 10,204
第7計算期間末日 (平成26年 4月 4日)
1,444,428,613 1,448,521,506 10,587 10,617
第8計算期間末日 (平成26年 5月 7日)
1,475,241,527 1,479,428,790 10,569 10,599
第9計算期間末日 (平成26年 6月 4日)
1,369,599,343 1,373,398,270 10,816 10,846
第10計算期間末日 (平成26年 7月 4日)
1,387,853,698 1,391,672,339 10,903 10,933
第11計算期間末日 (平成26年 8月 4日)
1,330,469,140 1,334,183,306 10,746 10,776
第12計算期間末日 (平成26年 9月 4日)
1,361,870,076 1,365,551,745 11,097 11,127
第13計算期間末日 (平成26年10月 6日)
1,393,399,384 1,397,145,226 11,160 11,190
第14計算期間末日 (平成26年11月 4日)
1,338,271,955 1,345,311,586 11,406 11,466
第15計算期間末日 (平成26年12月 4日)
1,483,180,515 1,490,856,387 11,594 11,654
第16計算期間末日 (平成27年 1月 5日)
1,978,114,121 1,988,817,722 11,088 11,148
第17計算期間末日 (平成27年 2月 4日)
2,040,368,826 2,051,249,985 11,251 11,311
第18計算期間末日 (平成27年 3月 4日)
2,065,079,214 2,076,469,261 10,878 10,938
第19計算期間末日 (平成27年 4月 6日)
2,271,975,698 2,284,437,932 10,939 10,999
第20計算期間末日 (平成27年 5月 7日)
1,781,862,080 1,792,136,365 10,406 10,466
第21計算期間末日 (平成27年 6月 4日)
1,788,978,128 1,799,022,020 10,687 10,747
第22計算期間末日 (平成27年 7月 6日)
1,666,060,621 1,675,694,993 10,376 10,436
第23計算期間末日 (平成27年 8月 4日)
1,639,776,091 1,649,338,450 10,289 10,349
第24計算期間末日 (平成27年 9月 4日)
1,408,956,147 1,417,872,598 9,481 9,541
第25計算期間末日 (平成27年10月 5日)
1,345,614,467 1,354,065,850 9,553 9,613
第26計算期間末日 (平成27年11月 4日)
1,317,758,866 1,325,839,424 9,785 9,845
第27計算期間末日 (平成27年12月 4日)
1,162,101,407 1,169,350,025 9,619 9,679
第28計算期間末日 (平成28年 1月 4日)
1,088,279,048 1,095,438,858 9,120 9,180
第29計算期間末日 (平成28年 2月 4日)
1,009,144,168 1,016,228,886 8,546 8,606
第30計算期間末日 (平成28年 3月 4日)
954,716,588 961,691,444 8,213 8,273
第31計算期間末日 (平成28年 4月 4日)
955,844,631 962,672,525 8,399 8,459
第32計算期間末日 (平成28年 5月 6日)
827,902,622 834,228,786 7,852 7,912
第33計算期間末日 (平成28年 6月 6日)
763,208,585 769,427,307 7,364 7,424
第34計算期間末日 (平成28年 7月 4日)
730,478,989 736,508,882 7,269 7,329
第35計算期間末日 (平成28年 8月 4日)
675,116,489 680,960,698 6,931 6,991
第36計算期間末日 (平成28年 9月 5日)
715,370,272 721,284,000 7,258 7,318
第37計算期間末日 (平成28年10月 4日)
644,062,057 649,780,840 6,757 6,817
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第38計算期間末日 (平成28年11月 4日)
657,717,075 663,591,496 6,718 6,778
第39計算期間末日 (平成28年12月 5日)
676,070,407 682,298,860 6,513 6,573
第40計算期間末日 (平成29年 1月 4日)
716,211,895 719,505,231 6,524 6,554
第41計算期間末日 (平成29年 2月 6日)
790,527,064 794,198,292 6,460 6,490
第42計算期間末日 (平成29年 3月 6日)
1,307,758,173 1,313,485,105 6,851 6,881
第43計算期間末日 (平成29年 4月 4日)
2,298,732,290 2,308,512,535 7,051 7,081
第44計算期間末日 (平成29年 5月 8日)
2,439,740,299 2,450,096,847 7,067 7,097
第45計算期間末日 (平成29年 6月 5日)
2,582,383,777 2,593,466,385 6,990 7,020
第46計算期間末日 (平成29年 7月 4日)
2,958,771,725 2,970,547,128 7,538 7,568
第47計算期間末日 (平成29年 8月 4日)
2,594,221,121 2,604,665,737 7,451 7,481
第48計算期間末日 (平成29年 9月 4日)
2,471,319,585 2,481,240,873 7,473 7,503
第49計算期間末日 (平成29年10月 4日)
2,101,968,470 2,110,391,369 7,487 7,517
第50計算期間末日 (平成29年11月 6日)
2,038,314,947 2,046,928,639 7,099 7,129
第51計算期間末日 (平成29年12月 4日)
2,068,974,636 2,077,622,740 7,177 7,207
第52計算期間末日 (平成30年 1月 4日)
1,953,706,752 1,962,313,247 6,810 6,840
第53計算期間末日 (平成30年 2月 5日)
1,965,210,543 1,973,746,051 6,907 6,937
第54計算期間末日 (平成30年 3月 5日)
1,839,845,551 1,848,270,572 6,551 6,581
第55計算期間末日 (平成30年 4月 4日)
1,943,172,199 1,951,599,876 6,917 6,947
第56計算期間末日 (平成30年 5月 7日)
1,824,843,599 1,833,098,379 6,632 6,662
第57計算期間末日 (平成30年 6月 4日)
1,736,579,226 1,744,768,540 6,362 6,392
第58計算期間末日 (平成30年 7月 4日)
1,742,623,946 1,750,567,765 6,581 6,611
第59計算期間末日 (平成30年 8月 6日)
1,810,976,635 1,818,806,351 6,939 6,969
第60計算期間末日 (平成30年 9月 4日)
1,710,853,654 1,718,585,025 6,639 6,669
第61計算期間末日 (平成30年10月 4日)
1,734,846,243 1,742,396,129 6,894 6,924
第62計算期間末日 (平成30年11月 5日)
1,540,422,739 1,547,868,489 6,207 6,237
第63計算期間末日 (平成30年12月 4日)
1,346,962,915 1,353,632,334 6,059 6,089
第64計算期間末日 (平成31年 1月 4日)
1,339,288,143 1,345,894,983 6,081 6,111
第65計算期間末日 (平成31年 2月 4日)
1,411,407,993 1,418,025,839 6,398 6,428
第66計算期間末日 (平成31年 3月 4日)
1,447,028,567 1,453,646,525 6,560 6,590
第67計算期間末日 (平成31年 4月 4日)
1,458,816,203 1,465,432,282 6,615 6,645
第68計算期間末日 (令和 1年 5月 7日)
1,454,259,386 1,460,837,403 6,632 6,662
第69計算期間末日 (令和 1年 6月 4日)
1,370,486,358 1,377,077,782 6,238 6,268
第70計算期間末日 (令和 1年 7月 4日)
1,453,130,945 1,459,632,589 6,705 6,735
第71計算期間末日 (令和 1年 8月 5日)
1,381,190,592 1,387,584,483 6,481 6,511
第72計算期間末日 (令和 1年 9月 4日)
1,363,529,866 1,369,912,835 6,409 6,439
第73計算期間末日 (令和 1年10月 4日)
1,366,828,253 1,372,999,763 6,644 6,674
第74計算期間末日 (令和 1年11月 5日)
1,386,270,068 1,392,251,935 6,952 6,982
第75計算期間末日 (令和 1年12月 4日)
1,321,728,461 1,327,641,796 6,705 6,735
第76計算期間末日 (令和 2年 1月 6日)
1,339,795,853 1,345,543,729 6,993 7,023
第77計算期間末日 (令和 2年 2月 4日)
1,341,677,208 1,347,327,230 7,124 7,154
第78計算期間末日 (令和 2年 3月 4日)
1,283,118,282 1,288,708,723 6,886 6,916
第79計算期間末日 (令和 2年 4月 6日)
944,372,643 949,840,865 5,181 5,211
15/99
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第80計算期間末日 (令和 2年 5月 7日)
979,499,754 984,938,869 5,403 5,433
第81計算期間末日 (令和 2年 6月 4日)
1,136,134,536 1,141,575,439 6,264 6,294
第82計算期間末日 (令和 2年 7月 6日)
1,116,452,069 1,121,884,318 6,166 6,196
第83計算期間末日 (令和 2年 8月 4日)
1,090,228,869 1,095,683,472 5,996 6,026
第84計算期間末日 (令和 2年 9月 4日)
1,090,217,370 1,095,473,578 6,222 6,252
第85計算期間末日 (令和 2年10月 5日)
1,067,476,072 1,072,666,896 6,169 6,199
第86計算期間末日 (令和 2年11月 4日)
1,036,672,277 1,041,731,781 6,147 6,177
第87計算期間末日 (令和 2年12月 4日)
1,119,462,804 1,124,514,402 6,648 6,678
第88計算期間末日 (令和 3年 1月 4日)
1,116,067,976 1,121,052,272 6,718 6,748
第89計算期間末日 (令和 3年 2月 4日)
1,107,956,552 1,112,913,673 6,705 6,735
第90計算期間末日 (令和 3年 3月 4日)
1,033,851,687 1,038,657,990 6,453 6,483
第91計算期間末日 (令和 3年 4月 5日)
1,016,654,566 1,021,273,603 6,603 6,633
第92計算期間末日 (令和 3年 5月 6日)
983,140,435 987,672,808 6,507 6,537
第93計算期間末日 (令和 3年 6月 4日)
994,393,392 998,882,419 6,645 6,675
第94計算期間末日 (令和 3年 7月 5日)
981,828,621 986,205,636 6,729 6,759
第95計算期間末日 (令和 3年 8月 4日)
902,904,509 907,023,995 6,575 6,605
第96計算期間末日 (令和 3年 9月 6日)
864,341,395 868,266,095 6,607 6,637
第97計算期間末日 (令和 3年10月 4日)
830,554,766 834,453,476 6,391 6,421
第98計算期間末日 (令和 3年11月 4日)
798,828,250 802,545,559 6,447 6,477
第99計算期間末日 (令和 3年12月 6日)
716,806,273 720,260,850 6,225 6,255
第100計算期間末日 (令和 4年 1月 4日)
736,004,513 739,404,521 6,494 6,524
第101計算期間末日 (令和 4年 2月 4日)
670,319,161 673,431,795 6,461 6,491
第102計算期間末日 (令和 4年 3月 4日)
649,098,654 652,188,534 6,302 6,332
第103計算期間末日 (令和 4年 4月 4日)
692,187,934 695,209,629 6,872 6,902
第104計算期間末日 (令和 4年 5月 6日)
683,206,403 686,181,569 6,889 6,919
第105計算期間末日 (令和 4年 6月 6日)
717,587,485 720,548,672 7,270 7,300
第106計算期間末日 (令和 4年 7月 4日)
671,955,050 674,777,468 7,142 7,172
第107計算期間末日 (令和 4年 8月 4日)
656,806,151 659,539,917 7,208 7,238
第108計算期間末日 (令和 4年 9月 5日)
671,702,879 674,365,329 7,569 7,599
第109計算期間末日 (令和 4年10月 4日)
644,970,291 647,538,571 7,534 7,564
第110計算期間末日 (令和 4年11月 4日)
651,099,068 653,617,904 7,755 7,785
令和 3年11月末日
710,917,708 ― 6,104 ―
12月末日 736,690,120 ― 6,501 ―
令和 4年 1月末日
720,773,583 ― 6,417 ―
2月末日
665,402,734 ― 6,421 ―
3月末日
698,082,293 ― 6,844 ―
4月末日
675,508,166 ― 6,812 ―
5月末日
709,543,424 ― 7,188 ―
6月末日
706,134,881 ― 7,262 ―
7月末日
658,830,635 ― 7,230 ―
8月末日
658,964,806 ― 7,427 ―
9月末日
638,314,109 ― 7,456 ―
16/99
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10月末日 649,891,102 ― 7,741 ―
11月末日 626,303,054 ― 7,723 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 30円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 60円
第15計算期間 60円
第16計算期間 60円
第17計算期間 60円
第18計算期間 60円
第19計算期間 60円
第20計算期間 60円
第21計算期間 60円
第22計算期間 60円
第23計算期間 60円
第24計算期間 60円
第25計算期間 60円
第26計算期間 60円
第27計算期間 60円
第28計算期間 60円
第29計算期間 60円
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
第32計算期間 60円
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 60円
第36計算期間 60円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37計算期間 60円
第38計算期間 60円
第39計算期間 60円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
第43計算期間 30円
第44計算期間 30円
第45計算期間 30円
第46計算期間 30円
第47計算期間 30円
第48計算期間 30円
第49計算期間 30円
第50計算期間 30円
第51計算期間 30円
第52計算期間 30円
第53計算期間 30円
第54計算期間 30円
第55計算期間 30円
第56計算期間 30円
第57計算期間 30円
第58計算期間 30円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 30円
第65計算期間 30円
第66計算期間 30円
第67計算期間 30円
第68計算期間 30円
第69計算期間 30円
第70計算期間 30円
第71計算期間 30円
第72計算期間 30円
第73計算期間 30円
第74計算期間 30円
第75計算期間 30円
第76計算期間 30円
第77計算期間 30円
第78計算期間 30円
第79計算期間 30円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第80計算期間 30円
第81計算期間 30円
第82計算期間 30円
第83計算期間 30円
第84計算期間 30円
第85計算期間 30円
第86計算期間 30円
第87計算期間 30円
第88計算期間 30円
第89計算期間 30円
第90計算期間 30円
第91計算期間 30円
第92計算期間 30円
第93計算期間 30円
第94計算期間 30円
第95計算期間 30円
第96計算期間 30円
第97計算期間 30円
第98計算期間 30円
第99計算期間 30円
第100計算期間 30円
第101計算期間 30円
第102計算期間 30円
第103計算期間 30円
第104計算期間 30円
第105計算期間 30円
第106計算期間 30円
第107計算期間 30円
第108計算期間 30円
第109計算期間 30円
第110計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △0.62
第2計算期間 2.66
第3計算期間 1.26
第4計算期間 2.71
第5計算期間 △6.51
第6計算期間 3.75
第7計算期間 4.35
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 0.11
第9計算期間 2.62
第10計算期間 1.08
第11計算期間 △1.16
第12計算期間 3.54
第13計算期間 0.83
第14計算期間 2.74
第15計算期間 2.17
第16計算期間 △3.84
第17計算期間 2.01
第18計算期間 △2.78
第19計算期間 1.11
第20計算期間 △4.32
第21計算期間 3.27
第22計算期間 △2.34
第23計算期間 △0.26
第24計算期間 △7.26
第25計算期間 1.39
第26計算期間 3.05
第27計算期間 △1.08
第28計算期間 △4.56
第29計算期間 △5.63
第30計算期間 △3.19
第31計算期間 2.99
第32計算期間 △5.79
第33計算期間 △5.45
第34計算期間 △0.47
第35計算期間 △3.82
第36計算期間 5.58
第37計算期間 △6.07
第38計算期間 0.31
第39計算期間 △2.15
第40計算期間 0.62
第41計算期間 △0.52
第42計算期間 6.51
第43計算期間 3.35
第44計算期間 0.65
第45計算期間 △0.66
第46計算期間 8.26
第47計算期間 △0.75
第48計算期間 0.69
第49計算期間 0.58
第50計算期間 △4.78
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第51計算期間 1.52
第52計算期間 △4.69
第53計算期間 1.86
第54計算期間 △4.71
第55計算期間 6.04
第56計算期間 △3.68
第57計算期間 △3.61
第58計算期間 3.91
第59計算期間 5.89
第60計算期間 △3.89
第61計算期間 4.29
第62計算期間 △9.53
第63計算期間 △1.90
第64計算期間 0.85
第65計算期間 5.70
第66計算期間 3.00
第67計算期間 1.29
第68計算期間 0.71
第69計算期間 △5.48
第70計算期間 7.96
第71計算期間 △2.89
第72計算期間 △0.64
第73計算期間 4.13
第74計算期間 5.08
第75計算期間 △3.12
第76計算期間 4.74
第77計算期間 2.30
第78計算期間 △2.91
第79計算期間 △24.32
第80計算期間 4.86
第81計算期間 16.49
第82計算期間 △1.08
第83計算期間 △2.27
第84計算期間 4.26
第85計算期間 △0.36
第86計算期間 0.12
第87計算期間 8.63
第88計算期間 1.50
第89計算期間 0.25
第90計算期間 △3.31
第91計算期間 2.78
第92計算期間 △0.99
第93計算期間 2.58
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第94計算期間 1.71
第95計算期間 △1.84
第96計算期間 0.94
第97計算期間 △2.81
第98計算期間 1.34
第99計算期間 △2.97
第100計算期間 4.80
第101計算期間 △0.04
第102計算期間 △1.99
第103計算期間 9.52
第104計算期間 0.68
第105計算期間 5.96
第106計算期間 △1.34
第107計算期間 1.34
第108計算期間 5.42
第109計算期間 △0.06
第110計算期間 3.33
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 913,277,360 115,521 913,161,839
第2計算期間 192,750,409 485,693 1,105,426,555
第3計算期間 179,829,521 72,464,005 1,212,792,071
第4計算期間 62,317,601 95,340,191 1,179,769,481
第5計算期間 136,762,822 6,430,884 1,310,101,419
第6計算期間 94,571,688 54,063,591 1,350,609,516
第7計算期間 50,713,832 37,025,535 1,364,297,813
第8計算期間 40,400,589 8,944,016 1,395,754,386
第9計算期間 14,307,101 143,752,218 1,266,309,269
第10計算期間 136,537,159 129,966,063 1,272,880,365
第11計算期間 64,416,131 99,240,952 1,238,055,544
第12計算期間 115,030,211 125,862,591 1,227,223,164
第13計算期間 116,890,500 95,499,449 1,248,614,215
第14計算期間 16,682,769 92,025,105 1,173,271,879
第15計算期間 290,967,996 184,927,753 1,279,312,122
第16計算期間 540,709,393 36,087,981 1,783,933,534
第17計算期間 79,024,602 49,431,534 1,813,526,602
第18計算期間 121,601,300 36,786,589 1,898,341,313
第19計算期間 250,576,977 71,879,165 2,077,039,125
第20計算期間 30,992,877 395,651,054 1,712,380,948
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21計算期間 26,133,395 64,532,194 1,673,982,149
第22計算期間 37,290,650 105,544,024 1,605,728,775
第23計算期間 5,401,858 17,404,042 1,593,726,591
第24計算期間 4,142,368 111,793,697 1,486,075,262
第25計算期間 5,445,491 82,956,854 1,408,563,899
第26計算期間 2,151,528 63,955,710 1,346,759,717
第27計算期間 1,968,016 140,624,703 1,208,103,030
第28計算期間 14,528,717 29,329,976 1,193,301,771
第29計算期間 13,517,684 26,032,997 1,180,786,458
第30計算期間 2,499,242 20,809,682 1,162,476,018
第31計算期間 5,636,006 30,129,641 1,137,982,383
第32計算期間 2,223,328 85,845,024 1,054,360,687
第33計算期間 2,866,417 20,773,367 1,036,453,737
第34計算期間 2,741,902 34,213,447 1,004,982,192
第35計算期間 4,149,574 35,096,857 974,034,909
第36計算期間 30,705,971 19,119,440 985,621,440
第37計算期間 8,879,007 41,369,839 953,130,608
第38計算期間 35,346,303 9,406,674 979,070,237
第39計算期間 72,084,375 13,079,074 1,038,075,538
第40計算期間 151,290,566 91,587,204 1,097,778,900
第41計算期間 217,830,329 91,866,498 1,223,742,731
第42計算期間 708,193,887 22,959,185 1,908,977,433
第43計算期間 1,448,329,177 97,224,734 3,260,081,876
第44計算期間 235,835,711 43,734,610 3,452,182,977
第45計算期間 493,690,038 251,670,193 3,694,202,822
第46計算期間 489,400,046 258,468,288 3,925,134,580
第47計算期間 123,381,916 566,977,660 3,481,538,836
第48計算期間 31,127,167 205,569,868 3,307,096,135
第49計算期間 28,087,990 527,550,871 2,807,633,254
第50計算期間 222,130,753 158,533,018 2,871,230,989
第51計算期間 57,378,041 45,907,476 2,882,701,554
第52計算期間 21,878,294 35,748,066 2,868,831,782
第53計算期間 17,214,411 40,876,558 2,845,169,635
第54計算期間 7,030,838 43,860,082 2,808,340,391
第55計算期間 25,759,083 24,873,747 2,809,225,727
第56計算期間 14,496,266 72,128,332 2,751,593,661
第57計算期間 8,001,962 29,823,964 2,729,771,659
第58計算期間 8,798,144 90,629,954 2,647,939,849
第59計算期間 8,734,241 46,768,745 2,609,905,345
第60計算期間 9,869,897 42,651,377 2,577,123,865
第61計算期間 9,606,378 70,101,380 2,516,628,863
第62計算期間 6,029,348 40,741,325 2,481,916,886
第63計算期間 7,605,487 266,382,450 2,223,139,923
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第64計算期間 7,033,724 27,893,450 2,202,280,197
第65計算期間 5,955,193 2,286,600 2,205,948,790
第66計算期間 5,637,067 5,599,620 2,205,986,237
第67計算期間 13,020,828 13,647,149 2,205,359,916
第68計算期間 5,578,768 18,266,209 2,192,672,475
第69計算期間 7,842,250 3,373,095 2,197,141,630
第70計算期間 8,382,515 38,309,414 2,167,214,731
第71計算期間 4,564,537 40,482,186 2,131,297,082
第72計算期間 5,526,177 9,166,729 2,127,656,530
第73計算期間 5,398,109 75,884,353 2,057,170,286
第74計算期間 4,498,752 67,713,169 1,993,955,869
第75計算期間 4,146,640 26,990,697 1,971,111,812
第76計算期間 4,209,555 59,362,651 1,915,958,716
第77計算期間 4,254,292 36,872,154 1,883,340,854
第78計算期間 4,352,598 24,213,004 1,863,480,448
第79計算期間 7,312,383 48,052,118 1,822,740,713
第80計算期間 6,425,034 16,127,127 1,813,038,620
第81計算期間 5,952,673 5,356,654 1,813,634,639
第82計算期間 5,025,032 7,909,700 1,810,749,971
第83計算期間 8,650,514 1,199,267 1,818,201,218
第84計算期間 5,414,216 71,546,071 1,752,069,363
第85計算期間 4,814,113 26,608,558 1,730,274,918
第86計算期間 4,998,601 48,771,978 1,686,501,541
第87計算期間 4,641,896 7,277,177 1,683,866,260
第88計算期間 3,502,063 25,936,009 1,661,432,314
第89計算期間 10,632,238 19,690,655 1,652,373,897
第90計算期間 3,353,204 53,625,939 1,602,101,162
第91計算期間 3,326,080 65,748,034 1,539,679,208
第92計算期間 2,978,883 31,866,853 1,510,791,238
第93計算期間 3,121,832 17,570,479 1,496,342,591
第94計算期間 2,738,179 40,075,505 1,459,005,265
第95計算期間 2,681,879 88,524,889 1,373,162,255
第96計算期間 3,550,355 68,479,269 1,308,233,341
第97計算期間 2,656,638 11,319,688 1,299,570,291
第98計算期間 2,788,762 63,255,898 1,239,103,155
第99計算期間 2,648,937 90,226,134 1,151,525,958
第100計算期間 2,711,611 20,901,543 1,133,336,026
第101計算期間 2,410,539 98,201,780 1,037,544,785
第102計算期間 2,014,660 9,599,263 1,029,960,182
第103計算期間 2,141,820 24,870,061 1,007,231,941
第104計算期間 1,835,722 17,345,504 991,722,159
第105計算期間 2,402,344 7,061,883 987,062,620
第106計算期間 1,951,074 48,207,607 940,806,087
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第107計算期間 2,256,210 31,806,803 911,255,494
第108計算期間 2,787,355 26,559,418 887,483,431
第109計算期間 1,572,125 32,961,940 856,093,616
第110計算期間 1,685,922 18,167,405 839,612,133
【三菱ＵＦＪ メキシコ債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 4年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 67,321,022 98.25
コール・ローン、その他資産 ― 1,198,188 1.75
（負債控除後）
純資産総額 68,519,210 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年11月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 メキシコ債券マザーファンド 43,204,353 1.5626 67,511,122 1.5582 67,321,022 98.25
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年11月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.25
合計 98.25
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年11月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年10月 4日)
746,844,975 746,844,975 9,864 9,864
第2計算期間末日 (平成25年11月 5日)
856,091,713 856,091,713 9,984 9,984
第3計算期間末日 (平成25年12月 4日)
868,519,879 871,126,207 9,997 10,027
第4計算期間末日 (平成26年 1月 6日)
848,366,718 850,868,497 10,173 10,203
第5計算期間末日 (平成26年 2月 4日)
726,081,454 728,380,203 9,476 9,506
第6計算期間末日 (平成26年 3月 4日)
754,715,074 757,025,531 9,800 9,830
第7計算期間末日 (平成26年 4月 4日)
752,288,886 754,526,233 10,087 10,117
第8計算期間末日 (平成26年 5月 7日)
681,805,103 683,830,242 10,100 10,130
第9計算期間末日 (平成26年 6月 4日)
658,391,212 660,313,515 10,275 10,305
第10計算期間末日 (平成26年 7月 4日)
646,694,636 648,566,785 10,363 10,393
第11計算期間末日 (平成26年 8月 4日)
560,392,943 562,033,555 10,247 10,277
第12計算期間末日 (平成26年 9月 4日)
550,225,144 551,798,123 10,494 10,524
第13計算期間末日 (平成26年10月 6日)
530,662,941 532,185,571 10,456 10,486
第14計算期間末日 (平成26年11月 4日)
520,163,244 522,373,583 10,590 10,635
第15計算期間末日 (平成26年12月 4日)
500,148,588 502,277,741 10,571 10,616
第16計算期間末日 (平成27年 1月 5日)
445,499,261 447,419,566 10,440 10,485
第17計算期間末日 (平成27年 2月 4日)
442,519,292 444,384,745 10,675 10,720
第18計算期間末日 (平成27年 3月 4日)
426,179,424 428,030,487 10,361 10,406
第19計算期間末日 (平成27年 4月 6日)
431,002,504 432,868,762 10,393 10,438
第20計算期間末日 (平成27年 5月 7日)
414,485,776 416,355,955 9,973 10,018
第21計算期間末日 (平成27年 6月 4日)
405,543,303 407,352,073 10,089 10,134
第22計算期間末日 (平成27年 7月 6日)
351,547,783 353,151,514 9,864 9,909
第23計算期間末日 (平成27年 8月 4日)
342,116,932 343,700,235 9,724 9,769
第24計算期間末日 (平成27年 9月 4日)
304,772,777 306,243,405 9,326 9,371
第25計算期間末日 (平成27年10月 5日)
287,606,459 289,010,089 9,221 9,266
第26計算期間末日 (平成27年11月 4日)
287,111,452 288,507,740 9,253 9,298
第27計算期間末日 (平成27年12月 4日)
270,445,646 271,781,985 9,107 9,152
第28計算期間末日 (平成28年 1月 4日)
221,930,909 223,087,657 8,634 8,679
第29計算期間末日 (平成28年 2月 4日)
211,081,244 212,239,646 8,200 8,245
第30計算期間末日 (平成28年 3月 4日)
205,110,319 206,258,339 8,040 8,085
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第31計算期間末日 (平成28年 4月 4日)
179,331,036 180,317,295 8,182 8,227
第32計算期間末日 (平成28年 5月 6日)
163,461,171 164,397,092 7,859 7,904
第33計算期間末日 (平成28年 6月 6日)
152,643,076 153,580,315 7,329 7,374
第34計算期間末日 (平成28年 7月 4日)
152,668,312 153,607,200 7,317 7,362
第35計算期間末日 (平成28年 8月 4日)
145,848,980 146,774,386 7,092 7,137
第36計算期間末日 (平成28年 9月 5日)
151,219,365 152,146,307 7,341 7,386
第37計算期間末日 (平成28年10月 4日)
137,989,707 138,878,802 6,984 7,029
第38計算期間末日 (平成28年11月 4日)
132,325,354 133,194,362 6,852 6,897
第39計算期間末日 (平成28年12月 5日)
124,168,442 125,021,370 6,551 6,596
第40計算期間末日 (平成29年 1月 4日)
120,679,258 121,139,908 6,549 6,574
第41計算期間末日 (平成29年 2月 6日)
112,582,750 113,019,062 6,451 6,476
第42計算期間末日 (平成29年 3月 6日)
114,278,340 114,694,933 6,858 6,883
第43計算期間末日 (平成29年 4月 4日)
118,496,906 118,916,122 7,067 7,092
第44計算期間末日 (平成29年 5月 8日)
119,186,454 119,606,652 7,091 7,116
第45計算期間末日 (平成29年 6月 5日)
118,095,568 118,516,316 7,017 7,042
第46計算期間末日 (平成29年 7月 4日)
127,595,804 128,016,898 7,575 7,600
第47計算期間末日 (平成29年 8月 4日)
126,716,734 127,139,598 7,492 7,517
第48計算期間末日 (平成29年 9月 4日)
127,438,869 127,862,644 7,518 7,543
第49計算期間末日 (平成29年10月 4日)
133,920,174 134,364,427 7,536 7,561
第50計算期間末日 (平成29年11月 6日)
120,290,908 120,711,261 7,154 7,179
第51計算期間末日 (平成29年12月 4日)
117,204,178 117,609,008 7,238 7,263
第52計算期間末日 (平成30年 1月 4日)
111,338,279 111,744,939 6,845 6,870
第53計算期間末日 (平成30年 2月 5日)
110,804,331 111,203,354 6,942 6,967
第54計算期間末日 (平成30年 3月 5日)
105,227,419 105,627,268 6,579 6,604
第55計算期間末日 (平成30年 4月 4日)
110,599,546 110,999,097 6,920 6,945
第56計算期間末日 (平成30年 5月 7日)
106,589,895 106,989,097 6,675 6,700
第57計算期間末日 (平成30年 6月 4日)
103,844,864 104,244,782 6,492 6,517
第58計算期間末日 (平成30年 7月 4日)
105,503,669 105,905,236 6,568 6,593
第59計算期間末日 (平成30年 8月 6日)
106,389,623 106,790,732 6,631 6,656
第60計算期間末日 (平成30年 9月 4日)
103,106,213 103,508,526 6,407 6,432
第61計算期間末日 (平成30年10月 4日)
104,670,290 105,073,039 6,497 6,522
第62計算期間末日 (平成30年11月 5日)
95,888,101 96,288,866 5,982 6,007
第63計算期間末日 (平成30年12月 4日)
93,729,556 94,129,457 5,860 5,885
第64計算期間末日 (平成31年 1月 4日)
94,281,227 94,679,582 5,917 5,942
第65計算期間末日 (平成31年 2月 4日)
97,625,693 98,027,235 6,078 6,103
第66計算期間末日 (平成31年 3月 4日)
98,278,740 98,675,531 6,192 6,217
第67計算期間末日 (平成31年 4月 4日)
98,213,149 98,606,981 6,234 6,259
第68計算期間末日 (令和 1年 5月 7日)
97,677,363 98,071,812 6,191 6,216
第69計算期間末日 (令和 1年 6月 4日)
93,603,026 93,998,184 5,922 5,947
第70計算期間末日 (令和 1年 7月 4日)
99,129,827 99,524,741 6,275 6,300
第71計算期間末日 (令和 1年 8月 5日)
95,416,759 95,807,203 6,109 6,134
第72計算期間末日 (令和 1年 9月 4日)
95,741,293 96,131,717 6,131 6,156
27/99
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第73計算期間末日 (令和 1年10月 4日)
97,598,908 97,986,692 6,292 6,317
第74計算期間末日 (令和 1年11月 5日)
91,492,527 91,845,474 6,481 6,506
第75計算期間末日 (令和 1年12月 4日)
88,881,636 89,234,930 6,289 6,314
第76計算期間末日 (令和 2年 1月 6日)
92,026,436 92,381,569 6,478 6,503
第77計算期間末日 (令和 2年 2月 4日)
92,747,191 93,103,297 6,511 6,536
第78計算期間末日 (令和 2年 3月 4日)
91,482,586 91,842,662 6,352 6,377
第79計算期間末日 (令和 2年 4月 6日)
85,659,908 86,020,578 5,938 5,963
第80計算期間末日 (令和 2年 5月 7日)
88,226,577 88,585,962 6,137 6,162
第81計算期間末日 (令和 2年 6月 4日)
94,363,794 94,723,847 6,552 6,577
第82計算期間末日 (令和 2年 7月 6日)
92,298,819 92,659,514 6,397 6,422
第83計算期間末日 (令和 2年 8月 4日)
90,659,851 91,021,063 6,275 6,300
第84計算期間末日 (令和 2年 9月 4日)
93,738,211 94,099,978 6,478 6,503
第85計算期間末日 (令和 2年10月 5日)
92,439,470 92,801,390 6,385 6,410
第86計算期間末日 (令和 2年11月 4日)
91,909,022 92,271,382 6,341 6,366
第87計算期間末日 (令和 2年12月 4日)
99,081,784 99,444,544 6,828 6,853
第88計算期間末日 (令和 3年 1月 4日)
94,544,351 94,886,668 6,905 6,930
第89計算期間末日 (令和 3年 2月 4日)
91,930,220 92,263,371 6,899 6,924
第90計算期間末日 (令和 3年 3月 4日)
88,476,729 88,809,593 6,645 6,670
第91計算期間末日 (令和 3年 4月 5日)
90,710,821 91,044,054 6,805 6,830
第92計算期間末日 (令和 3年 5月 6日)
89,274,415 89,606,909 6,712 6,737
第93計算期間末日 (令和 3年 6月 4日)
91,427,479 91,760,722 6,859 6,884
第94計算期間末日 (令和 3年 7月 5日)
91,794,178 92,124,409 6,949 6,974
第95計算期間末日 (令和 3年 8月 4日)
89,894,275 90,224,922 6,797 6,822
第96計算期間末日 (令和 3年 9月 6日)
90,162,833 90,492,598 6,835 6,860
第97計算期間末日 (令和 3年10月 4日)
85,024,198 85,343,980 6,647 6,672
第98計算期間末日 (令和 3年11月 4日)
83,796,371 84,111,521 6,647 6,672
第99計算期間末日 (令和 3年12月 6日)
79,919,292 80,229,860 6,433 6,458
第100計算期間末日 (令和 4年 1月 4日)
80,402,214 80,713,082 6,466 6,491
第101計算期間末日 (令和 4年 2月 4日)
79,746,745 80,057,821 6,409 6,434
第102計算期間末日 (令和 4年 3月 4日)
77,674,580 77,985,237 6,251 6,276
第103計算期間末日 (令和 4年 4月 4日)
79,911,538 80,219,299 6,491 6,516
第104計算期間末日 (令和 4年 5月 6日)
77,269,293 77,572,569 6,370 6,395
第105計算期間末日 (令和 4年 6月 6日)
80,863,829 81,165,716 6,697 6,722
第106計算期間末日 (令和 4年 7月 4日)
77,691,297 77,993,408 6,429 6,454
第107計算期間末日 (令和 4年 8月 4日)
77,936,989 78,239,253 6,446 6,471
第108計算期間末日 (令和 4年 9月 5日)
81,312,144 81,614,718 6,718 6,743
第109計算期間末日 (令和 4年10月 4日)
78,542,788 78,841,939 6,564 6,589
第110計算期間末日 (令和 4年11月 4日)
76,944,821 77,233,447 6,665 6,690
令和 3年11月末日
79,367,150 ― 6,389 ―
12月末日 80,650,862 ― 6,486 ―
令和 4年 1月末日
79,063,417 ― 6,354 ―
2月末日
78,893,546 ― 6,349 ―
28/99
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3月末日
79,656,117 ― 6,471 ―
4月末日
77,565,116 ― 6,394 ―
5月末日
79,924,901 ― 6,619 ―
6月末日
78,566,172 ― 6,501 ―
7月末日
78,274,317 ― 6,475 ―
8月末日
79,758,910 ― 6,591 ―
9月末日
78,220,400 ― 6,537 ―
10月末日 76,695,286 ― 6,653 ―
11月末日 68,519,210 ― 6,618 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 30円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 45円
第15計算期間 45円
第16計算期間 45円
第17計算期間 45円
第18計算期間 45円
第19計算期間 45円
第20計算期間 45円
第21計算期間 45円
第22計算期間 45円
第23計算期間 45円
第24計算期間 45円
第25計算期間 45円
第26計算期間 45円
第27計算期間 45円
第28計算期間 45円
第29計算期間 45円
29/99
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間 45円
第31計算期間 45円
第32計算期間 45円
第33計算期間 45円
第34計算期間 45円
第35計算期間 45円
第36計算期間 45円
第37計算期間 45円
第38計算期間 45円
第39計算期間 45円
第40計算期間 25円
第41計算期間 25円
第42計算期間 25円
第43計算期間 25円
第44計算期間 25円
第45計算期間 25円
第46計算期間 25円
第47計算期間 25円
第48計算期間 25円
第49計算期間 25円
第50計算期間 25円
第51計算期間 25円
第52計算期間 25円
第53計算期間 25円
第54計算期間 25円
第55計算期間 25円
第56計算期間 25円
第57計算期間 25円
第58計算期間 25円
第59計算期間 25円
第60計算期間 25円
第61計算期間 25円
第62計算期間 25円
第63計算期間 25円
第64計算期間 25円
第65計算期間 25円
第66計算期間 25円
第67計算期間 25円
第68計算期間 25円
第69計算期間 25円
第70計算期間 25円
第71計算期間 25円
第72計算期間 25円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第73計算期間 25円
第74計算期間 25円
第75計算期間 25円
第76計算期間 25円
第77計算期間 25円
第78計算期間 25円
第79計算期間 25円
第80計算期間 25円
第81計算期間 25円
第82計算期間 25円
第83計算期間 25円
第84計算期間 25円
第85計算期間 25円
第86計算期間 25円
第87計算期間 25円
第88計算期間 25円
第89計算期間 25円
第90計算期間 25円
第91計算期間 25円
第92計算期間 25円
第93計算期間 25円
第94計算期間 25円
第95計算期間 25円
第96計算期間 25円
第97計算期間 25円
第98計算期間 25円
第99計算期間 25円
第100計算期間 25円
第101計算期間 25円
第102計算期間 25円
第103計算期間 25円
第104計算期間 25円
第105計算期間 25円
第106計算期間 25円
第107計算期間 25円
第108計算期間 25円
第109計算期間 25円
第110計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 △1.36
第2計算期間 1.21
第3計算期間 0.43
第4計算期間 2.06
第5計算期間 △6.55
第6計算期間 3.73
第7計算期間 3.23
第8計算期間 0.42
第9計算期間 2.02
第10計算期間 1.14
第11計算期間 △0.82
第12計算期間 2.70
第13計算期間 △0.07
第14計算期間 1.71
第15計算期間 0.24
第16計算期間 △0.81
第17計算期間 2.68
第18計算期間 △2.51
第19計算期間 0.74
第20計算期間 △3.60
第21計算期間 1.61
第22計算期間 △1.78
第23計算期間 △0.96
第24計算期間 △3.63
第25計算期間 △0.64
第26計算期間 0.83
第27計算期間 △1.09
第28計算期間 △4.69
第29計算期間 △4.50
第30計算期間 △1.40
第31計算期間 2.32
第32計算期間 △3.39
第33計算期間 △6.17
第34計算期間 0.45
第35計算期間 △2.46
第36計算期間 4.14
第37計算期間 △4.25
第38計算期間 △1.24
第39計算期間 △3.73
第40計算期間 0.35
第41計算期間 △1.11
第42計算期間 6.69
第43計算期間 3.41
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第44計算期間 0.69
第45計算期間 △0.69
第46計算期間 8.30
第47計算期間 △0.76
第48計算期間 0.68
第49計算期間 0.57
第50計算期間 △4.73
第51計算期間 1.52
第52計算期間 △5.08
第53計算期間 1.78
第54計算期間 △4.86
第55計算期間 5.56
第56計算期間 △3.17
第57計算期間 △2.36
第58計算期間 1.55
第59計算期間 1.33
第60計算期間 △3.00
第61計算期間 1.79
第62計算期間 △7.54
第63計算期間 △1.62
第64計算期間 1.39
第65計算期間 3.14
第66計算期間 2.28
第67計算期間 1.08
第68計算期間 △0.28
第69計算期間 △3.94
第70計算期間 6.38
第71計算期間 △2.24
第72計算期間 0.76
第73計算期間 3.03
第74計算期間 3.40
第75計算期間 △2.57
第76計算期間 3.40
第77計算期間 0.89
第78計算期間 △2.05
第79計算期間 △6.12
第80計算期間 3.77
第81計算期間 7.16
第82計算期間 △1.98
第83計算期間 △1.51
第84計算期間 3.63
第85計算期間 △1.04
第86計算期間 △0.29
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第87計算期間 8.07
第88計算期間 1.49
第89計算期間 0.27
第90計算期間 △3.31
第91計算期間 2.78
第92計算期間 △0.99
第93計算期間 2.56
第94計算期間 1.67
第95計算期間 △1.82
第96計算期間 0.92
第97計算期間 △2.38
第98計算期間 0.37
第99計算期間 △2.84
第100計算期間 0.90
第101計算期間 △0.49
第102計算期間 △2.07
第103計算期間 4.23
第104計算期間 △1.47
第105計算期間 5.52
第106計算期間 △3.62
第107計算期間 0.65
第108計算期間 4.60
第109計算期間 △1.92
第110計算期間 1.91
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 757,145,133 845 757,144,288
第2計算期間 100,766,911 484,732 857,426,467
第3計算期間 11,349,724 ― 868,776,191
第4計算期間 5,083,947 39,933,727 833,926,411
第5計算期間 2,431,609 70,108,318 766,249,702
第6計算期間 6,448,743 2,546,084 770,152,361
第7計算期間 478,116 24,847,959 745,782,518
第8計算期間 1,255,069 71,991,127 675,046,460
第9計算期間 392,893 34,671,586 640,767,767
第10計算期間 3,455,102 20,172,979 624,049,890
第11計算期間 387,063 77,566,149 546,870,804
第12計算期間 3,420,915 25,965,056 524,326,663
第13計算期間 2,126,590 18,909,769 507,543,484
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 29,006,336 45,363,242 491,186,578
第15計算期間 22,793,833 40,835,235 473,145,176
第16計算期間 4,222,550 50,633,149 426,734,577
第17計算期間 6,263,247 18,452,688 414,545,136
第18計算期間 3,333,156 6,530,751 411,347,541
第19計算期間 10,684,429 7,307,796 414,724,174
第20計算期間 9,867,988 8,996,647 415,595,515
第21計算期間 416,156 14,062,700 401,948,971
第22計算期間 434,575 45,998,777 356,384,769
第23計算期間 377,012 4,916,661 351,845,120
第24計算期間 468,785 25,507,569 326,806,336
第25計算期間 376,588 15,264,985 311,917,939
第26計算期間 368,496 2,000,000 310,286,435
第27計算期間 369,222 13,691,363 296,964,294
第28計算期間 504,445 40,413,476 257,055,263
第29計算期間 367,451 ― 257,422,714
第30計算期間 1,083,199 3,390,321 255,115,592
第31計算期間 376,447 36,323,310 219,168,729
第32計算期間 475,113 11,661,235 207,982,607
第33計算期間 383,054 90,108 208,275,553
第34計算期間 526,805 160,481 208,641,877
第35計算期間 397,137 3,393,118 205,645,896
第36計算期間 410,015 68,766 205,987,145
第37計算期間 613,890 9,024,288 197,576,747
第38計算期間 434,428 4,898,137 193,113,038
第39計算期間 753,170 4,326,631 189,539,577
第40計算期間 684,601 5,964,092 184,260,086
第41計算期間 756,358 10,491,414 174,525,030
第42計算期間 3,731,004 11,618,619 166,637,415
第43計算期間 7,455,852 6,406,490 167,686,777
第44計算期間 468,595 75,849 168,079,523
第45計算期間 7,094,553 6,874,675 168,299,401
第46計算期間 2,618,893 2,480,592 168,437,702
第47計算期間 708,094 ― 169,145,796
第48計算期間 443,470 78,952 169,510,314
第49計算期間 12,563,201 4,372,095 177,701,420
第50計算期間 1,080,476 10,640,597 168,141,299
第51計算期間 603,796 6,812,911 161,932,184
第52計算期間 731,840 ― 162,664,024
第53計算期間 505,786 3,560,241 159,609,569
第54計算期間 330,067 ― 159,939,636
第55計算期間 450,315 569,357 159,820,594
第56計算期間 310,443 450,000 159,681,037
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第57計算期間 301,134 14,792 159,967,379
第58計算期間 668,391 8,610 160,627,160
第59計算期間 267,380 450,936 160,443,604
第60計算期間 615,712 134,000 160,925,316
第61計算期間 659,218 484,732 161,099,802
第62計算期間 1,568,366 2,362,148 160,306,020
第63計算期間 317,376 662,903 159,960,493
第64計算期間 1,494,474 2,112,665 159,342,302
第65計算期間 2,260,179 985,658 160,616,823
第66計算期間 292,006 2,192,059 158,716,770
第67計算期間 255,462 1,439,275 157,532,957
第68計算期間 251,784 5,112 157,779,629
第69計算期間 285,615 1,697 158,063,547
第70計算期間 295,856 393,758 157,965,645
第71計算期間 266,408 2,054,063 156,177,990
第72計算期間 273,975 282,284 156,169,681
第73計算期間 239,187 1,294,970 155,113,898
第74計算期間 194,565 14,129,482 141,178,981
第75計算期間 181,958 42,975 141,317,964
第76計算期間 751,066 15,540 142,053,490
第77計算期間 405,033 16,000 142,442,523
第78計算期間 1,933,497 345,423 144,030,597
第79計算期間 252,869 15,097 144,268,369
第80計算期間 148,266 662,580 143,754,055
第81計算期間 267,170 ― 144,021,225
第82計算期間 256,965 ― 144,278,190
第83計算期間 206,868 ― 144,485,058
第84計算期間 224,979 3,077 144,706,960
第85計算期間 205,870 144,619 144,768,211
第86計算期間 176,136 ― 144,944,347
第87計算期間 189,694 30,000 145,104,041
第88計算期間 210,369 8,387,603 136,926,807
第89計算期間 217,199 3,883,286 133,260,720
第90計算期間 284,527 399,558 133,145,689
第91計算期間 147,525 ― 133,293,214
第92計算期間 158,520 454,049 132,997,685
第93計算期間 3,288,452 2,988,747 133,297,390
第94計算期間 153,742 1,358,593 132,092,539
第95計算期間 166,389 ― 132,258,928
第96計算期間 145,428 498,307 131,906,049
第97計算期間 156,833 4,149,906 127,912,976
第98計算期間 118,650 1,971,332 126,060,294
第99計算期間 135,271 1,968,109 124,227,456
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第100計算期間 131,708 11,673 124,347,491
第101計算期間 130,880 47,854 124,430,517
第102計算期間 132,459 300,000 124,262,976
第103計算期間 151,470 1,309,676 123,104,770
第104計算期間 134,500 1,928,724 121,310,546
第105計算期間 121,461 677,048 120,754,959
第106計算期間 118,099 28,303 120,844,755
第107計算期間 142,175 81,152 120,905,778
第108計算期間 124,154 ― 121,029,932
第109計算期間 103,010 1,472,521 119,660,421
第110計算期間 279,281 4,488,975 115,450,727
（参考）
メキシコ債券マザーファンド
投資状況
令和 4年11月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 メキシコ 631,808,678 92.88
コール・ローン、その他資産 ― 48,448,210 7.12
（負債控除後）
純資産総額 680,256,888 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年11月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 13,830,000 718.61 99,383,824 719.64 99,527,381 10.000000 2024/12/5 14.63
241205
メキシコ 国債証券 8 MEXICAN BONOS 13,870,000 592.11 82,126,392 638.06 88,499,860 8.000000 2047/11/7 13.01
471107
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 10,600,000 725.83 76,938,986 766.10 81,206,882 10.000000 2036/11/20 11.94
361120
メキシコ 国債証券 5.75 MEXICAN BONO 10,800,000 638.38 68,945,639 645.93 69,760,577 5.750000 2026/3/5 10.26
260305
メキシコ 国債証券 7.75 MEXICAN BONO 10,630,000 582.65 61,936,327 622.79 66,203,164 7.750000 2042/11/13 9.73
421113
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メキシコ 国債証券 8.5 MEXICAN BONOS 9,100,000 675.65 61,484,282 697.02 63,429,614 8.500000 2029/5/31 9.32
290531
メキシコ 国債証券 7.75 MEXICAN BONO 8,500,000 635.88 54,050,201 661.23 56,204,850 7.750000 2031/5/29 8.26
310529
メキシコ 国債証券 7.5 MEXICAN BONOS 6,640,000 661.04 43,893,199 674.77 44,804,774 7.500000 2027/6/3 6.59
270603
メキシコ 国債証券 8.5 MEXICAN BONOS 5,350,000 636.74 34,065,811 676.58 36,197,244 8.500000 2038/11/18 5.32
381118
メキシコ 国債証券 7.75 MEXICAN BONO 3,600,000 614.28 22,114,292 645.92 23,253,211 7.750000 2034/11/23 3.42
341123
メキシコ 国債証券 8 MEXICAN BONOS 390,000 695.71 2,713,287 697.72 2,721,121 8.000000 2024/9/5 0.40
240905
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年11月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 92.88
合計 92.88
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 4年 5
月 7日から令和 4年11月 4日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【三菱ＵＦＪ メキシコ債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 4年 5月 6日現在 ］ ［ 令和 4年11月 4日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,890,641 11,588,742
親投資信託受益証券 669,760,903 643,018,234
7,610,000 -
未収入金
687,261,544 654,606,976
流動資産合計
687,261,544 654,606,976
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,975,166 2,518,836
未払受託者報酬 26,355 24,135
未払委託者報酬 1,050,861 962,393
未払利息 3 22
2,756 2,522
その他未払費用
4,055,141 3,507,908
流動負債合計
4,055,141 3,507,908
負債合計
純資産の部
元本等
元本 991,722,159 839,612,133
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △308,515,756 △188,513,065
15,952,822 35,410,249
（分配準備積立金）
683,206,403 651,099,068
元本等合計
683,206,403 651,099,068
純資産合計
687,261,544 654,606,976
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
前期 当期
自 令和 3年11月 5日 自 令和 4年 5月 7日
至 令和 4年 5月 6日 至 令和 4年11月 4日
営業収益
受取利息 13 17
69,951,888 102,007,331
有価証券売買等損益
69,951,901 102,007,348
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,147 2,160
受託者報酬 155,522 147,302
委託者報酬 6,201,510 5,873,519
16,266 15,404
その他費用
6,374,445 6,038,385
営業費用合計
63,577,456 95,968,963
営業利益又は営業損失（△）
63,577,456 95,968,963
経常利益又は経常損失（△）
63,577,456 95,968,963
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
274,710 590,106
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △440,274,905 △308,515,756
剰余金増加額又は欠損金減少額 92,396,063 44,358,877
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
92,396,063 44,358,877
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,885,700 3,468,106
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,885,700 3,468,106
額
19,053,960 16,266,937
分配金
△308,515,756 △188,513,065
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年5月4日および11月4日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 4年 5
月 7日から令和 4年11月 4日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 4年 5月 6日現在] [令和 4年11月 4日現在]
１. 期首元本額 1,239,103,155円 991,722,159円
期中追加設定元本額 13,763,289円 12,655,030円
期中一部解約元本額 261,144,285円 164,765,056円
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前期 当期
[令和 4年 5月 6日現在] [令和 4年11月 4日現在]
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 308,515,756円 188,513,065円
ます。
３. 受益権の総数 991,722,159口 839,612,133口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 3年11月 5日 自 令和 4年 5月 7日
至 令和 4年 5月 6日 至 令和 4年11月 4日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「メキシコ債券マザーファンド」の信託財産の運用の指図 「メキシコ債券マザーファンド」の信託財産の運用の指図
に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用と に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用と
して、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総 して、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総
額に対し年10,000分の50以内の率を乗じて得た額を委託者報 額に対し年10,000分の50以内の率を乗じて得た額を委託者報
酬の中から支弁しております。 酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第99期 第105期
令和 3年11月 5日 令和 4年 5月 7日
令和 3年12月 6日 令和 4年 6月 6日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,357,264円 費用控除後の配当等収益額 A 4,590,980円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 123,699,208円 収益調整金額 C 106,257,700円
分配準備積立金額 D 15,129,785円 分配準備積立金額 D 15,839,469円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 142,186,257円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 126,688,149円
当ファンドの期末残存口数 F 1,151,525,958口 当ファンドの期末残存口数 F 987,062,620口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,234円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,283円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,454,577円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,961,187円
第100期 第106期
令和 3年12月 7日 令和 4年 6月 7日
令和 4年 1月 4日 令和 4年 7月 4日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,393,735円 費用控除後の配当等収益額 A 3,652,190円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 121,788,813円 収益調整金額 C 101,319,069円
分配準備積立金額 D 14,760,000円 分配準備積立金額 D 16,617,639円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 140,942,548円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 121,588,898円
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前期 当期
自 令和 3年11月 5日 自 令和 4年 5月 7日
至 令和 4年 5月 6日 至 令和 4年11月 4日
当ファンドの期末残存口数 F 1,133,336,026口 当ファンドの期末残存口数 F 940,806,087口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,243円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,292円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,400,008円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,822,418円
第101期 第107期
令和 4年 1月 5日 令和 4年 7月 5日
令和 4年 2月 4日 令和 4年 8月 4日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,133,089円 費用控除後の配当等収益額 A 4,083,161円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 111,534,320円 収益調整金額 C 98,184,570円
分配準備積立金額 D 14,391,582円 分配準備積立金額 D 16,858,418円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 129,058,991円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 119,126,149円
当ファンドの期末残存口数 F 1,037,544,785口 当ファンドの期末残存口数 F 911,255,494口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,243円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,307円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,112,634円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,733,766円
第102期 第108期
令和 4年 2月 5日 令和 4年 8月 5日
令和 4年 3月 4日 令和 4年 9月 5日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,884,619円 費用控除後の配当等収益額 A 4,595,386円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,373,557円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 110,752,604円 収益調整金額 C 95,688,297円
分配準備積立金額 D 14,278,933円 分配準備積立金額 D 17,677,691円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 127,916,156円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 119,334,931円
当ファンドの期末残存口数 F 1,029,960,182口 当ファンドの期末残存口数 F 887,483,431口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,241円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,344円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,089,880円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,662,450円
第103期 第109期
令和 4年 3月 5日 令和 4年 9月 6日
令和 4年 4月 4日 令和 4年10月 4日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,613,749円 費用控除後の配当等収益額 A 3,423,215円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 108,345,869円 収益調整金額 C 92,346,783円
分配準備積立金額 D 13,734,509円 分配準備積立金額 D 20,205,868円
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前期 当期
自 令和 3年11月 5日 自 令和 4年 5月 7日
至 令和 4年 5月 6日 至 令和 4年11月 4日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 126,694,127円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 115,975,866円
当ファンドの期末残存口数 F 1,007,231,941口 当ファンドの期末残存口数 F 856,093,616口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,257円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,354円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,021,695円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,568,280円
第104期 第110期
令和 4年 4月 5日 令和 4年10月 5日
令和 4年 5月 6日 令和 4年11月 4日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,864,942円 費用控除後の配当等収益額 A 4,495,828円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 12,818,748円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 106,711,576円 収益調整金額 C 90,617,610円
分配準備積立金額 D 15,063,046円 分配準備積立金額 D 20,614,509円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 125,639,564円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 128,546,695円
当ファンドの期末残存口数 F 991,722,159口 当ファンドの期末残存口数 F 839,612,133口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,266円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,531円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,975,166円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,518,836円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年11月 5日 自 令和 4年 5月 7日
区分
至 令和 4年 5月 6日 至 令和 4年11月 4日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 3年11月 5日 自 令和 4年 5月 7日
区分
至 令和 4年 5月 6日 至 令和 4年11月 4日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 4年 5月 6日現在］ ［令和 4年11月 4日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 4年 5月 6日現在］ ［令和 4年11月 4日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 5,850,968 22,056,684
合計 5,850,968 22,056,684
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 4年 5月 6日現在］ ［令和 4年11月 4日現在］
1口当たり純資産額 0.6889円 0.7755円
(1万口当たり純資産額) (6,889円) (7,755円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 メキシコ債券マザーファンド 411,505,334 643,018,234
証券
合計 411,505,334 643,018,234
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ メキシコ債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 4年 5月 6日現在 ］ ［ 令和 4年11月 4日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,411,280 1,802,962
親投資信託受益証券 76,550,041 75,503,806
派生商品評価勘定 - 418,766
1,170,000 -
未収入金
79,131,321 77,725,534
流動資産合計
79,131,321 77,725,534
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,434,680 373,124
未払収益分配金 303,276 288,626
未払受託者報酬 3,027 2,903
未払委託者報酬 120,737 115,767
未払利息 - 3
308 290
その他未払費用
1,862,028 780,713
流動負債合計
1,862,028 780,713
負債合計
純資産の部
元本等
元本 121,310,546 115,450,727
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △44,041,253 △38,505,906
7,578,791 8,180,152
（分配準備積立金）
77,269,293 76,944,821
元本等合計
77,269,293 76,944,821
純資産合計
79,131,321 77,725,534
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 3年11月 5日 自 令和 4年 5月 7日
至 令和 4年 5月 6日 至 令和 4年11月 4日
営業収益
受取利息 1 -
有価証券売買等損益 8,137,169 11,903,765
△8,998,782 △5,864,010
為替差損益
△861,612 6,039,755
営業収益合計
営業費用
支払利息 87 324
受託者報酬 17,574 17,321
委託者報酬 700,795 690,545
1,798 7,686
その他費用
720,254 715,876
営業費用合計
△1,581,866 5,323,879
営業利益又は営業損失（△）
△1,581,866 5,323,879
経常利益又は経常損失（△）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 3年11月 5日 自 令和 4年 5月 7日
至 令和 4年 5月 6日 至 令和 4年11月 4日
△1,581,866 5,323,879
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,105 △4,932
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △42,263,923 △44,041,253
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,956,438 2,309,827
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,956,438 2,309,827
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 290,591 306,678
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
290,591 306,678
額
1,854,206 1,796,613
分配金
△44,041,253 △38,505,906
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年5月4日および11月4日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 4年 5
月 7日から令和 4年11月 4日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 4年 5月 6日現在] [令和 4年11月 4日現在]
１. 期首元本額 126,060,294円 121,310,546円
期中追加設定元本額 816,288円 888,180円
期中一部解約元本額 5,566,036円 6,747,999円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 44,041,253円 38,505,906円
ます。
３. 受益権の総数 121,310,546口 115,450,727口
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 3年11月 5日 自 令和 4年 5月 7日
至 令和 4年 5月 6日 至 令和 4年11月 4日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「メキシコ債券マザーファンド」の信託財産の運用の指図 「メキシコ債券マザーファンド」の信託財産の運用の指図
に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用と に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用と
して、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総 して、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総
額に対し年10,000分の50以内の率を乗じて得た額、 額に対し年10,000分の50以内の率を乗じて得た額、
および当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部 および当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部
または一部を委託するために要する費用として、当ファンド または一部を委託するために要する費用として、当ファンド
の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の19.5以内の率を の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の19.5以内の率を
乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第99期 第105期
令和 3年11月 5日 令和 4年 5月 7日
令和 3年12月 6日 令和 4年 6月 6日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 377,322円 費用控除後の配当等収益額 A 513,493円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,003,613円 収益調整金額 C 3,941,508円
分配準備積立金額 D 7,195,785円 分配準備積立金額 D 7,536,527円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,576,720円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,991,528円
当ファンドの期末残存口数 F 124,227,456口 当ファンドの期末残存口数 F 120,754,959口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 931円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 993円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 310,568円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 301,887円
第100期 第106期
令和 3年12月 7日 令和 4年 6月 7日
令和 4年 1月 4日 令和 4年 7月 4日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 428,036円 費用控除後の配当等収益額 A 416,099円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,015,593円 収益調整金額 C 3,952,461円
分配準備積立金額 D 7,261,857円 分配準備積立金額 D 7,746,319円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,705,486円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,114,879円
当ファンドの期末残存口数 F 124,347,491口 当ファンドの期末残存口数 F 120,844,755口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 941円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,002円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 310,868円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 302,111円
第101期 第107期
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前期 当期
自 令和 3年11月 5日 自 令和 4年 5月 7日
至 令和 4年 5月 6日 至 令和 4年11月 4日
令和 4年 1月 5日 令和 4年 7月 5日
令和 4年 2月 4日 令和 4年 8月 4日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 369,722円 費用控除後の配当等収益額 A 436,751円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,026,460円 収益調整金額 C 3,964,168円
分配準備積立金額 D 7,376,188円 分配準備積立金額 D 7,855,034円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,772,370円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,255,953円
当ファンドの期末残存口数 F 124,430,517口 当ファンドの期末残存口数 F 120,905,778口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 946円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,013円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 311,076円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 302,264円
第102期 第108期
令和 4年 2月 5日 令和 4年 8月 5日
令和 4年 3月 4日 令和 4年 9月 5日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 341,691円 費用控除後の配当等収益額 A 556,312円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,029,321円 収益調整金額 C 3,976,889円
分配準備積立金額 D 7,416,924円 分配準備積立金額 D 7,989,521円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,787,936円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,522,722円
当ファンドの期末残存口数 F 124,262,976口 当ファンドの期末残存口数 F 121,029,932口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 948円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,034円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 310,657円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 302,574円
第103期 第109期
令和 4年 3月 5日 令和 4年 9月 6日
令和 4年 4月 4日 令和 4年10月 4日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 517,113円 費用控除後の配当等収益額 A 423,985円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,001,346円 収益調整金額 C 3,939,224円
分配準備積立金額 D 7,369,528円 分配準備積立金額 D 8,143,051円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,887,987円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,506,260円
当ファンドの期末残存口数 F 123,104,770口 当ファンドの期末残存口数 F 119,660,421口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 965円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,045円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
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前期 当期
自 令和 3年11月 5日 自 令和 4年 5月 7日
至 令和 4年 5月 6日 至 令和 4年11月 4日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 307,761円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 299,151円
第104期 第110期
令和 4年 4月 5日 令和 4年10月 5日
令和 4年 5月 6日 令和 4年11月 4日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 421,822円 費用控除後の配当等収益額 A 510,798円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,951,632円 収益調整金額 C 3,820,264円
分配準備積立金額 D 7,460,245円 分配準備積立金額 D 7,957,980円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,833,699円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,289,042円
当ファンドの期末残存口数 F 121,310,546口 当ファンドの期末残存口数 F 115,450,727口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 975円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,064円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 303,276円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 288,626円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年11月 5日 自 令和 4年 5月 7日
区分
至 令和 4年 5月 6日 至 令和 4年11月 4日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 令和 3年11月 5日 自 令和 4年 5月 7日
区分
至 令和 4年 5月 6日 至 令和 4年11月 4日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、為替予約取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 4年 5月 6日現在］ ［令和 4年11月 4日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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前期 当期
区分
［令和 4年 5月 6日現在］ ［令和 4年11月 4日現在］
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 4年 5月 6日現在］ ［令和 4年11月 4日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 668,733 2,589,915
合計 668,733 2,589,915
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期［令和 4年 5月 6日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
メキシコペソ 49,385,895 ― 50,820,575 △1,434,680
合計 49,385,895 ― 50,820,575 △1,434,680
当期［令和 4年11月 4日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
メキシコペソ 25,133,220 ― 25,551,986 418,766
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売建
メキシコペソ 25,178,862 ― 25,551,986 △373,124
合計 50,312,082 ― 51,103,972 45,642
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 4年 5月 6日現在］ ［令和 4年11月 4日現在］
1口当たり純資産額 0.6370円 0.6665円
(1万口当たり純資産額) (6,370円) (6,665円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 メキシコ債券マザーファンド 48,319,344 75,503,806
証券
合計 48,319,344 75,503,806
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
メキシコ債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年11月 4日現在］
資産の部
流動資産
預金 7,143,000
コール・ローン 10,708,308
国債証券 677,802,089
22,867,264
未収利息
718,520,661
流動資産合計
718,520,661
資産合計
負債の部
流動負債
20
未払利息
20
流動負債合計
20
負債合計
純資産の部
元本等
元本 459,824,678
剰余金
258,695,963
剰余金又は欠損金（△）
718,520,641
元本等合計
718,520,641
純資産合計
718,520,661
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
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しております。
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財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年11月 4日現在]
１. 期首 令和 4年 5月 7日
期首元本額 557,239,562円
期中追加設定元本額 663,033円
期中一部解約元本額 98,077,917円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ メキシコ債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 411,505,334円
型）
三菱ＵＦＪ メキシコ債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎 48,319,344円
月決算型）
合計 459,824,678円
２. 受益権の総数 459,824,678口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 4年 5月 7日
区分
至 令和 4年11月 4日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
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自 令和 4年 5月 7日
区分
至 令和 4年11月 4日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年11月 4日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 4年11月 4日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △28,656,155
合計 △28,656,155
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年11月 4日現在］
1口当たり純資産額 1.5626円
(1万口当たり純資産額) (15,626円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 241205 13,830,000.00 13,760,879.59
ペソ
10 MEXICAN BONOS 361120 10,600,000.00 10,653,123.17
5.75 MEXICAN BONO 260305 10,800,000.00 9,546,348.74
7.5 MEXICAN BONOS 270603 6,640,000.00 6,077,538.61
7.75 MEXICAN BONO 310529 8,500,000.00 7,483,896.91
7.75 MEXICAN BONO 341123 3,600,000.00 3,061,988.35
7.75 MEXICAN BONO 421113 10,630,000.00 8,575,825.52
8 MEXICAN BONOS 240905 6,290,000.00 6,059,282.80
8 MEXICAN BONOS 471107 13,870,000.00 11,371,381.63
8.5 MEXICAN BONOS 290531 9,100,000.00 8,513,234.36
8.5 MEXICAN BONOS 381118 5,350,000.00 4,716,819.04
99,210,000.00 89,820,318.72
メキシコペソ合計
(677,802,089)
677,802,089
合計
(677,802,089)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
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外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
メキシコペソ 国債証券 11銘柄 100.00 % 100.00 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ メキシコ債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 4年11月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 627,169,547
Ⅱ 負債総額 866,493
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 626,303,054
Ⅳ 発行済口数 810,925,251 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7723
（10,000口当たり） （7,723 ）
【三菱ＵＦＪ メキシコ債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 4年11月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 68,859,408
Ⅱ 負債総額 340,198
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 68,519,210
Ⅳ 発行済口数 103,534,217 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6618
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（10,000口当たり） （6,618 ）
（参考）
メキシコ債券マザーファンド
純資産額計算書
令和 4年11月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 680,256,932
Ⅱ 負債総額 44
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 680,256,888
Ⅳ 発行済口数 436,560,715 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5582
（10,000口当たり） （15,582 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2022年11月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、ファンド管理
委員会およびリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是
正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年11月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 897 22,476,220
追加型公社債投資信託 16 1,413,049
単位型株式投資信託 92 427,643
単位型公社債投資信託 51 123,848
合 計 1,056 24,440,760
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度に係る中間会計期
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間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
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(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
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負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位：千円)
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第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
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評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
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ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
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は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和2年3月31日）により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適
用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
（会計方針の変更）
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
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時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
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③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 2,001 2,001 －
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 20,887,311 20,887,311 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場
価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) （単位：千円）
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資
信託（貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式（貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円）は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 － － －
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額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
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2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
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数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 ％ 62.0 ％
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051～0.59％ 0.078～0.72％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
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繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期（令和3年3月31日現在）及び第37期（令和4年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
１株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
令和2年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,375,193
有価証券 270,676
前払費用 804,517
未収入金 78,340
未収委託者報酬 16,141,814
未収収益 751,362
金銭の信託 10,401,500
その他 264,566
流動資産合計
77,087,971
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 285,704
器具備品 ※1 898,241
土地 628,433
建設仮勘定 39,450
有形固定資産合計
1,851,829
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,470,447
ソフトウェア仮勘定 1,585,322
無形固定資産合計
6,071,592
投資その他の資産
投資有価証券 14,693,980
関係会社株式 159,536
投資不動産 ※1 809,716
長期差入保証金 1,204,923
前払年金費用 154,270
繰延税金資産 1,369,880
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
18,413,938
固定資産合計
26,337,361
資産合計
103,425,332
(単位：千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,783,230
未払金
未払収益分配金 112,635
未払償還金 7,418
未払手数料 6,226,860
その他未払金 575,030
未払費用 5,329,791
未払消費税等 ※2 592,374
未払法人税等 2,634,965
賞与引当金 954,015
役員賞与引当金 86,040
その他 5,517
流動負債合計
18,307,880
固定負債
退職給付引当金 1,299,571
役員退職慰労引当金 75,667
時効後支払損引当金 261,505
固定負債合計
1,636,744
負債合計
19,944,625
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 28,593,826
利益剰余金合計
35,934,416
株主資本合計
82,667,260
(単位：千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 813,447
評価・換算差額等合計
813,447
純資産合計
83,480,707
負債純資産合計
103,425,332
81/99
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
営業収益
委託者報酬 40,789,208
投資顧問料 1,442,097
その他営業収益 5,655
営業収益合計
42,236,961
営業費用
支払手数料 15,949,349
広告宣伝費 237,620
公告費 250
調査費
調査費 1,359,939
委託調査費 7,988,301
事務委託費 709,248
営業雑経費
通信費 64,639
印刷費 194,724
協会費 27,550
諸会費 9,245
事務機器関連費 1,088,738
営業費用合計
27,629,607
一般管理費
給料
役員報酬 204,466
給料・手当 2,770,641
賞与引当金繰入 954,015
役員賞与引当金繰入 86,040
福利厚生費 637,045
交際費 4,351
旅費交通費 22,970
租税公課 219,318
不動産賃借料 362,988
退職給付費用 193,777
固定資産減価償却費 ※1 1,198,877
諸経費 182,304
一般管理費合計
6,836,796
営業利益
7,770,556
(単位：千円)
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
営業外収益
受取配当金 31,240
受取利息 5,115
投資有価証券償還益 780
収益分配金等時効完成分 93,217
受取賃貸料 32,904
その他 32,041
営業外収益合計
195,299
営業外費用
82/99
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時効後支払損引当金繰入 39,158
事務過誤費 1,807
賃貸関連費用 ※1 6,770
その他 11,805
営業外費用合計
59,541
経常利益
7,906,314
特別利益
投資有価証券売却益 364,481
特別利益合計
364,481
特別損失
投資有価証券売却損 338
投資有価証券評価損 104,554
固定資産除却損 3,528
特別損失合計
108,421
税引前中間純利益
8,162,374
法人税、住民税及び事業税
2,522,443
法人税等調整額 △ 28,522
法人税等合計
2,493,921
中間純利益
5,668,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
当中間期変動額
剰余金の配当 △6,075,125 △6,075,125 △6,075,125
中間純利益 5,668,453 5,668,453 5,668,453
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
― ― ― ― ― ―
当中間期変動額合計
△406,671 △406,671 △406,671
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 28,593,826 35,934,416 82,667,260
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
当中間期変動額
剰余金の配当 △6,075,125
中間純利益 5,668,453
株主資本以外の
項目の当中間期
△813,328 △813,328 △813,328
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △ 1,220,000
△813,328 △813,328
当中間期末残高 813,447 813,447 83,480,707
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
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(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
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に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当中間会計期間からグループ通算制度を適用しております。
［会計方針の変更］
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用によ
る、中間財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴
い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第38期中間会計期間
（令和4年9月30日現在）
建物 903,274千円
器具備品 2,258,329千円
投資不動産 161,052千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
有形固定資産 321,137千円
無形固定資産 877,740千円
投資不動産 3,057千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和4年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
第38期中間会計期間(令和4年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 880,111千円
1年超 1,932,485千円
合 計 2,812,596千円
（金融商品関係）
第38期中間会計期間(令和4年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和4年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券 270,676 270,676 －
(2) 金銭の信託 10,401,500 10,401,500 －
(3) 投資有価証券 14,662,620 14,662,620 －
資産計 25,334,797 25,334,797
（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）
は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
り ます。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 － 270,676 － 270,676
金銭の信託 － 10,401,500 － 10,401,500
投資有価証券 1,743,912 12,918,707 － 14,662,620
資産計 1,743,912 23,590,884 － 25,334,797
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されている
ため、レベル1の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可
能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
第38期中間会計期間（令和4年9月30日現在）
1. 子会社及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価
債券 － － －
を超えるもの
その他 17,920,574 16,110,224 1,810,349
小 計 17,920,574 16,110,224 1,810,349
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価
債券 － － －
を超えないもの
その他 7,414,223 8,052,120 △637,897
小 計 7,414,223 8,052,120 △637,897
合 計 25,334,797 24,162,345 1,172,451
（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額10,401,500千円、
取得価額10,400,000千円）を含めております。
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がないため、含めておりま
せん。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について104,554千円（その他有価証券のその他104,554千
円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合、及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しており
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ます。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（令和4年9月30日現在）
1株当たり純資産額 394,556.72円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 83,480,707
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 83,480,707
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 26,790.93円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 5,668,453
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 5,668,453
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2022年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2022年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
レー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
（３）再委託先
①名称 ②資本金の額 ③事業の内容
ＦＩＬインベストメンツ・イン 225,000ポンド
投資運用業務を営んでいます。
ターナショナル （2022年11月末現在）
シティグループ・ファースト・
2,000,200香港ドル
インベストメント・マネジメン 投資運用業務を営んでいます。
（2022年10月末現在）
ト・リミテッド
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2022年 5 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2022年 11 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【その他】
＜訂正前＞
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
があります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
＜訂正後＞
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス 、ファンドの管理番
号 などを記載することがあります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和５年１月11日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ メキシコ債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）の令和４年５月７日から令
和４年11月４日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ メキシコ債券オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）の令和４年11月４日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和５年１月11日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ メキシコ債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月決算型）の令和４年５月７日
から令和４年11月４日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ メキシコ債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月決算型）の令和４年11月４日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和4年12月2日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年4月1日から令和5年
3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
98/99
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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