日本製鉄株式会社 変更報告書（短期大量譲渡）
| 提出書類 | 変更報告書（短期大量譲渡） 減少 変更 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本製鉄株式会社 |
| 提出先 | 住友精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 変更報告書（短期大量譲渡） |
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日本製鉄株式会社(E01225)
変更報告書（短期大量譲渡）
【表紙】
【提出書類】 変更報告書 No6
【根拠条文】 法第27条の25第1項及び第2項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 日本製鉄株式会社
代表取締役社長 橋本 英二
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【報告義務発生日】 令和4年12月26日
【提出日】 令和4年12月27日
【提出者及び共同保有者の 2
総数（名）】
【提出形態】 連名
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合の1%以上の減少、単体株券保有割合の1%以上の減少、保有目的の変更、
及び当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更
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日本製鉄株式会社(E01225)
変更報告書（短期大量譲渡）
第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 住友精密工業株式会社
証券コード 6355
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 日本製鉄株式会社
住所又は本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和25年4月1日
代表者氏名 橋本 英二
代表者役職 代表取締役社長
1.鉄鋼の製造・販売 2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販
売 3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理 4.化学製品、電子部品
等の製造・販売 5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 6.
事業内容 コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティ
ング 7.貨物の運送及び倉庫事業 8.電気・ガス・熱等の供給事業 9.廃棄
物処理・再生処理事業 10.不動産の売買・貸借・仲介 11.文化・福祉・ス
ポーツ・研修施設等の運営 12.前各号に附帯する事業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 関係会社部 上席主幹 山崎 智彦
電話番号 ０３（６８６７）２６３４
（２）【保有目的】
-
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（３）【重要提案行為等】
該当なし
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 0
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 0 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
T 0
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
V 5,316,779
（ 令和4年12月26日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
0.00
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
14.39
株券等保有割合（％）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 譲渡の相手方 単価
令和4年12月 株券(普通株 住友商事株式
764,935 14.39 市場外 処分 3,650
26日 式) 会社
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（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、住友商事株式会社との間で、提出者が保有する発行者の普通株式1,374,541株を同社に譲渡する旨、平成29年3月27
日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡については、国内外の競争法に基づき必要な一定の手続き及び対応を終え
ること等の前提条件が充足されましたので、平成29年5月9日に実行されております。
また、提出者と住友商事株式会社は、自己が保有する発行者の株式について、当該株式譲渡契約に定める期間(最長で平成33
年3月31日まで)中、第三者に対する譲渡等を行わない旨合意しています。
提出者は、令和4年11月11日付で、住友商事株式会社(以下「公開買付者」という。)との間で公開買付応募契約を締結し、提
出者が保有する普通株式の全て(764,935株)について、公開買付者が同年11月14日付で開始した公開買付に応募しました。本
公開買付は同年12月26日に終了し、提出者保有の普通株式の全て(764,935株)について買付が成立しました。なお、本公開買
付けの決済開始日は令和5年1月4日です。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
２【提出者（大量保有者）／２】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 日鉄精密加工株式会社
住所又は本店所在地 大阪府柏原市河原町1番22号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
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③【法人の場合】
設立年月日 大正9年1月14日
代表者氏名 永瀬 豊
代表者役職 代表取締役社長
１．油井管継手および油井管付帯品の受託加工事業および加工販売事業
事業内容 ２．各種金属および材料の精密機械加工事業 ３．前各号に付帯関連する一
切の業務
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 業務部 企画経理グループ長 栗野淳
電話番号 072(972)1961
（２）【保有目的】
-
（３）【重要提案行為等】
該当なし
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 0
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 0 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
T 0
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
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②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
V 5,316,779
（ 令和4年12月26日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
0.00
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
0.41
株券等保有割合（％）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 譲渡の相手方 単価
令和4年12月26 株券(普通株 住友商事株式
21,683 0.41 市場外 処分 3,650
日 式) 会社
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は保有する普通株式の全て(21,683株)について、住友商事株式会社(以下「公開買付者」という。)が令和4年11月14日
付で開始した公開買付に応募しました。本公開買付は同年12月26日に終了し、提出者保有の普通株式の全て(21,683株)につい
て買付が成立しました。なお、本公開買付けの決済開始日は令和5年1月4日です。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
第３【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】
１【提出者及び共同保有者】
（１） 日本製鉄株式会社
（２） 日鉄精密加工株式会社
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２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
（１）【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 0
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 0 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
T 0
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
（２）【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
V 5,316,779
（ 令和4年12月26日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
0.00
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
14.80
株券等保有割合（％）
（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】
保有株券等の数（総数）
提出者及び共同保有者名 株券等保有割合（％）
（株・口）
日本製鉄株式会社 0 0.00
日鉄精密加工株式会社 0 0.00
合計 0 0.00
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