株式会社ランドビジネス 有価証券報告書 第38期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第38期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ランドビジネス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ランドビジネス(E04038)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月20日
【事業年度】 第38期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ランドビジネス
【英訳名】 LAND BUSINESS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森作 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当兼管理部部長 柴田 享
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当兼管理部部長 柴田 享
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
4,645,237
売上高 (千円) - - - -
経常損失(△) (千円) - - - - △ 146,004
親会社株主に帰属する
266,898
(千円) - - - -
当期純利益
327,157
包括利益 (千円) - - - -
18,463,116
純資産額 (千円) - - - -
54,212,794
総資産額 (千円) - - - -
930.31
1株当たり純資産額 (円) - - - -
13.45
1株当たり当期純利益 (円) - - - -
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
34.1
自己資本比率 (%) - - - -
1.4
自己資本利益率 (%) - - - -
16.5
株価収益率 (倍) - - - -
営業活動によるキャッシュ・
814,856
(千円) - - - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
676,005
(千円) - - - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - - - - △ 376,304
フロー
現金及び現金同等物の
10,784,718
(千円) - - - -
期末残高
31
従業員数 - - - -
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( -) ( 18 )
(注)1.第38期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用してお
り、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月
4,517,824 4,644,108 4,544,586 4,588,332 4,545,473
売上高 (千円)
541,588 522,848 326,246 238,826
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 821
454,771 407,211 416,952 315,685 234,571
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
4,969,192 4,969,192 4,969,192 4,969,192 4,969,192
資本金 (千円)
26,780,800 26,780,800 26,780,800 26,780,800 26,780,800
発行済株式総数 (株)
19,303,007 19,027,340 18,013,838 18,249,135 18,424,889
純資産額 (千円)
54,826,374 55,172,982 54,934,958 53,594,375 54,010,215
総資産額 (千円)
769.77 787.18 899.49 919.53 928.39
1株当たり純資産額 (円)
6 6 6 6 6
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
18.13 16.79 18.87 15.88 11.82
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
35.2 34.5 32.8 34.1 34.1
自己資本比率 (%)
2.4 2.1 2.3 1.7 1.3
自己資本利益率 (%)
21.1 45.0 19.2 17.0 18.8
株価収益率 (倍)
33.1 35.7 31.8 37.8 50.8
配当性向 (%)
営業活動によるキャッシュ・
812,526 1,693,303 935,982 971,938
(千円) -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,175,472 △ 1,212,463 △ 772,353 △ 128,830 -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
996,111
(千円) △ 212,278 △ 357,463 △ 1,869,324 -
フロー
現金及び現金同等物の
10,394,687 10,663,248 10,469,414 9,443,197
(千円) -
期末残高
20 22 27 24 23
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 2 )
128.5 254.3 126.2 97.4 83.4
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 469 850 810 430 315
最低株価 (円) 300 387 226 261 222
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月1日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証
券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第35期の期首
から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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5.第38期より連結財務諸表を作成しているため営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用してお
り、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2【沿革】
年月 事項
1985年2月 総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立(資本金700万円)。
1985年8月 東京都渋谷区に本社を移転。
1985年12月 宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始。
1988年4月 一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始。
1989年7月 資本金を2,800万円に増資。
1989年8月 資本金を5,000万円に増資。
1992年4月 特定建設業の登録を行い建築事業を開始。
1994年1月 東京都港区に本社を移転。アセットマネジメント業務受託事業を本格的に開始。
1996年6月 東京都千代田区に本社を移転。
2001年5月 不動産賃貸事業を開始。
2001年8月 戸建開発販売事業を開始。
2002年5月 オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始。
2004年1月 マンション開発販売事業を開始。
2004年7月 資本金を9,750万円に増資。
2004年9月 資本金を1億1,220万円に増資。
2004年12月 資本金を1億1,470万円に増資。
2005年7月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
資本金を5億1,632万円に増資。
2006年3月 資本金を31億9,361万円に増資。
2006年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
資本金を32億1,280万円に増資。
2007年2月 資本金を49億6,919万円に増資。
2007年9月 当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2022年3月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、当社株式が東京証券取引所スタンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパ
の光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに
関する調査・企画並びにコンサルティングを主たる業務として、以下のとおり、不動産関連事業及び外食事業を展開
しております。
① 不動産関連事業
イ.賃貸事業(不動産賃貸事業、ビル管理事業)
不動産関連事業における収益の中心であり安定的基盤を支える事業であります。
不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい
収益基盤の確立を行ってまいります。
ビル管理事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また
居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供す
るなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。
ロ.投資その他事業(オフィスビル・レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業)
事業用不動産への投資により収益を獲得する事業であります。
投資期間は、概ね1~5年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミ
ングで売却を図る事業であります。
既存のオフィスビル・レジデンス・商業施設を取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的
価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。
② 外食事業
・「美しいファシリティ」不動産関連事業で培ったデザイン力を活かし、安らぎを感じられる美しい食の空間を提
供します。
・「健康的で美味しい食事」美味しいだけでなく、健康にも気を配った何度でも食べたくなる食事の提供を目指し
ます。
・「質の高いホスピタリティ」心を込めたおもてなしの接客を実践します。そのための社員教育に力を入れてまい
ります。
以上の3つの柱を中心とした最高級のサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実
現に貢献することを目指します。
[事業系統図]
(注)各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注し
ております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(%)
(連結子会社)
役員の兼任、不動産賃
株式会社ペリカンムーン 東京都千代田区 100 外食事業 100.0
借、業務委託
株式会社スターダスト 東京都千代田区 10 不動産関連事業 100.0 役員の兼任、業務委託
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
11
不動産関連事業 ( -)
10
外食事業 ( 16 )
21
報告セグメント計 ( 16 )
3
その他 ( -)
7
全社(共通) ( 2 )
31
合計 ( 18 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
23 49.8 6.5 9,725
( 2 )
セグメントの名称 従業員数(人)
10
不動産関連事業 ( -)
3
外食事業 ( -)
13
報告セグメント計 ( -)
3
その他 ( -)
7
全社(共通) ( 2 )
23
合計 ( 2 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4. 当連結会計年度より連結財務諸表において、連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報を
注記しております。これに伴い、当事業年度より当該セグメント情報記載のセグメント区分に基づき従業員数
を記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日(2022年12月20日)において当社が判断したものでありま
す。
(1)経営方針
当社の経営理念
①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。
②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。
③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。
当社の行動規範
①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。
②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。
③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。
④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。
⑤常に変革を考える。
を企業理念に据え、主力事業である不動産賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産関連事業及び外食事業を展
開してまいります。
(2)経営戦略等
不動産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響の長期化に伴い、賃貸オフィスビル(都心5区)
の募集賃料が下落、空室率が上昇しております。また、賃貸レジデンス市場では、新型コロナウイルス感染症の影響
による新築供給戸数の減少や、テレワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられます。
このような事業環境下において、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした不動産賃貸事業を収益基盤として
確立すると同時に、新規物件の取得や保有物件の開発による収益の獲得増加にも取り組んでまいります。
さらには、美しいデザインと確かな機能性を併せ持つリビルド工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持
管理の質をアップすることで他社との差別化を図ってまいります。
また、外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で行動制限が緩和される一方、
原材料の価格高騰や光熱費の上昇、人員の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。
このような事業環境下において、良い空間、良い食事、良いサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感で
きるような社会の実現に貢献することを目指します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値の持続的な向上を重要な経営課題と位置付け、自己資本比率、EBITDA等の指標を
考慮しながら経営を行っております。
(4)経営環境
今後の経済情勢は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びウクライナ情勢の長期化に伴い、依然
として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
不動産業界においては、収益不動産の価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足の状況が続いており、
引き続きこの状況が継続するものと思われます。
また、外食業界においては、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、人員の確保など、依然として厳しい経営環境が暫
く続くと予想されます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
不動産関連事業においては、保有物件の安定稼働及び資産価値向上のため「効果的なリーシング活動・質の高い建
物管理・リビルド工事による付加価値の創造」を実践し事業の強化を図ります。
また、慎重に収益不動産マーケットの変化を注視しながら当社グループの基準に見合う安定稼働の期待できるレジ
デンス・ビル等の収益物件の新規取得や保有物件の開発を進め、自己資本を有効的に活用し更なる利益と財務基盤の
強化をしてまいります。
なお、当社グループにおいては、建物創りに対し優先的に力を注いでまいりましたが、今後100年のスパンにおい
ても当社グループの建物が市場価値を失うことなく輝き続けるよう当社グループのスタンダードを進化させていきま
す。
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こうした建物創りに対する情熱をベースに、当社グループの強みである「匠の技」を活かしたデザイン力にも一層
の磨きをかけ、他社との差別化を図ってまいります。
外食事業においては、事業コンセプトである「美しいファシリティ」「健康的で美味しい食事」「質の高いホスピ
タリティ」を実現するため、不動産関連事業で培ったデザイン力を生かした店舗内装設計、メニュー開発及び改良、
店舗運営業務の効率化に注力し、収益を生み出す体制を確立するとともに、適正な出店候補物件の選定に取り組んで
まいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日(2022年12月20日)において当社グループが判断し
たものであります。
(1)業界環境について
当社グループにおいては、不動産関連事業と外食事業を展開しております。
不動産業界においては、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおい
てもこれらの経済情勢の変化により保有資産の価値が下落し、棚卸資産の評価損や固定資産の減損が発生することに
より、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、外食業界においては、日本国内における景気の悪化、顧客の嗜好の変化、他社との競合において優位にたて
ない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)賃貸不動産の稼働状況について
当社グループは、当社グループが所有する賃貸不動産からの賃貸収入、オーナーから管理業務を受託している賃貸
不動産の業務受託収入、売却目的で取得又は開発した賃貸不動産からの賃貸収入等により収益を獲得しています。
これらの賃貸収入及び業務受託収入は、テナント又は入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の低
下、退去による空室率の上昇により減少する可能性があり、賃貸収入の減少により保有資産の価値が下落し、棚卸資
産の評価損や固定資産の減損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3)建築工事等について
当社グループは、建築工事、リニューアル工事を建設会社に外注しております。外注先は品質、建築工期及びコス
ト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しておりません。
当社グループは、品質維持及び工期の遅延防止のため、当社の建築設計部の人員により現場視察を行い、外注先と
の定例会議を毎週開催し施工図及び工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外
注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等に
より、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)有利子負債依存度について
当社グループは、用地及び物件の取得資金、建築資金等を主に借入金等の有利子負債で賄っていることから、当社
グループの有利子負債残高の総資産額に占める割合は2022年9月期において58.5%となっております。
今後においては、ポートフォリオの見直しにより有利子負債の圧縮に努めますが、今後の金利変動により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2022年9月期
有利子負債残高 (千円) 31,730,344
総資産 (千円) 54,212,794
有利子負債依存度 58.5%
(注)有利子負債は、短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及び割賦未払金であります。
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(5)財務制限条項について
当社グループの2022年9月期末時点の借入金のうち、1件592百万円については、①各年度決算期末の貸借対照表
における純資産を一定水準以上に維持すること、②年度決算の損益計算書において経常損失を2期連続して計上しな
いこと等の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合、各項の変更につき金融機関と新たな合
意がなされなければ、当社グループは、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対し借入金を一括返済することと
なっており、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)資金調達等について
当社グループの資金調達にあたっては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診
し、融資実行を受けております。しかしながら、何等かの理由により計画どおりの資金調達が不調に終わった場合、
当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(7)原材料価格や光熱費の上昇リスクについて
当社グループは、天候不順や自然災害、戦争の発生、為替の変動等による原材料の価格上昇や原油の高騰などエネ
ルギーの価格上昇に伴う光熱費の上昇により原価率が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(8)人員の確保について
当社グループは、主としてパートタイムの従業員が、店舗での業務に従事しております。
賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、当
社グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなり、必要な数の従業員を確保するた
めの人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の営業停止や閉店等により、当社グループの事業運営及び事業展
開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)法的規制・許認可等の取得状況
不動産業界においては、「宅地建物取引業法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「建設業法」、「借地借家
法」等による法的規制を受けております。今後、これらの法的規制等の改正が行われた場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、不動産関連事業の事業活動に際して、以下のような許認可及び登録を受けております。 当社グ
ループは、当該許認可及び登録の諸条件や関係法令の遵守に努めており、現時点において、宅地建物取引業法第5
条・第66条等、建設業法第29条等及び建築士法第23条の4・第26条等に定める許認可及び登録の取消事由・更新欠格
事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、法令違反等により、当該許認可及び登録が取り消された
場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 宅地建物取引業法免許
[当社]番号:東京都知事(10)第46428号
有効期間:2022年12月14日から2027年12月13日まで
② 特定建設業許可
[当社]番号:東京都知事 許可(特-28)第84034号
有効期間:2021年9月14日から2026年9月13日まで
③ 一級建築士事務所登録
[当社]番号:東京都知事登録第28931号
有効期間:2018年4月16日から2023年4月15日まで
また、外食業界においては、「食品衛生法」等による法的規制を受けております。今後、これらの法的規制等の改
正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、外食事業の事業活動に際して、管轄の保健所による飲食店営業許可を受けております。し
かしながら、食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定
期間の営業停止や営業許可の取消などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(10)訴訟等の可能性について
当社グループは、本報告書提出日(2022年12月20日)において当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能
性がある訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの不動産関連事業において、建築請
負又は販売した物件における瑕疵の発生、建築に際しての近隣住民からのクレーム、受託する賃貸マンション等の居
住者又はテナントによる賃料不払い発生等、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があり、これらの
訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)小規模組織であることについて
当社グループの組織は、2022年9月30日現在、取締役6名、監査役3名、従業員31名と小規模であります。
そのため、現在在籍する役員及び従業員の当社グループの業務遂行への貢献度は大きいものと認識しており、これ
らの在籍する役員及び従業員が社外に流出した場合、当社グループの事業運営及び事業展開に影響を及ぼす可能性が
あります。
(12)顧客情報管理について
当社グループは、事業内容に応じた様々な顧客の個人情報を有しております。当社グループは、個人情報を正確か
つ最新の内容に保つよう努めるとともに個人情報の紛失、漏えい、破壊、改ざん等を防止するため、適切な安全管理
対策を行なうとともに、必要な是正措置を講じます。
当社グループが認識している限り、これまでにおいて顧客の個人情報が外部に流出した事実はありません。しかし
ながら、今後、上記施策にもかかわらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、社会的信用の低下に
より、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)災害の発生及び地域偏在について
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社グループが保有する不
動産の価値が大きく毀損したり、店舗の営業活動が困難となる可能性があります。
また、当社グループが保有する不動産や、店舗及び出店計画においては、経済規模や投資家需要の趣向等を考慮に入
れ、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等
により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化により経済情勢が悪化した場合、不動産関連事業における不動産市況の
低迷や、外食事業における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業制限や自粛による収益の減少、当社グループの
役員及び従業員の感染による事業運営への影響など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2021年10月1日~2022年9月30日)における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染
症の影響が長期化する中で経済社会活動が緩やかに正常化する一方、変異株の感染拡大やウクライナ情勢による内
外経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、賃貸オフィスビル(都心5区)
の募集賃料が下落、空室率が上昇しております。また、賃貸レジデンス市場では、新型コロナウイルス感染症の影
響による新築供給戸数の減少や、テレワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられます。いずれも、
今後の動向及び影響を注視する必要があります。
このような事業環境下において、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃
貸オフィスビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、保有物件のリビルド工事などを順次
実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組んでおります。
また、外食業界におきましては新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で行動制限が緩和される一方、
原材料の価格高騰や光熱費の上昇、労働力の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。
このような事業環境下において、子会社である株式会社ペリカンムーンにおいてかねてより進めてきた外食事業
の一号店として「ペリカンムーンカフェレストラン一之江店」を、続いて「ペリカンムーンフルーツ一之江店」及
び「ペリカンムーンカフェ霞が関コモンゲート店」をオープンしました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況の中、良い空間、良い食事、良いサービスを提供することに
注力しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,645百万円、営業利益305百万円、経常損失146百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益266百万円となりました。
なお、セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
イ.不動産関連事業
売上高は4,510百万円、セグメント利益1,580百万円となりました。
ロ.外食事業
売上高は82百万円、セグメント損失243百万円となりました。
当連結会計年度末におきましては、総資産は54,212百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金10,866百万
円、建物及び構築物(純額)15,253百万円、土地24,948百万円であります。
総負債は35,749百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金1,071百万円、社債4,618百万
円、長期借入金24,500百万円であります。
純資産は18,463百万円となりました。主な内訳は、資本金4,969百万円、資本剰余金5,099百万円、利益剰余金
10,889百万円、自己株式△2,428百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが814百万円の収
入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが676百万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローが376百
万円の支出超過となったことにより、10,784百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、814百万円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前当期
純利益631百万円、減価償却費950百万円及び固定資産売却益868百万円の差引によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、676百万円の収入超過となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出1,017百万円及び有形固定資産の売却による収入1,871百万円によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、376百万円の支出超過となりました。これは主に、短期借入金の純増
加額300百万円、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出1,303百万円、社債の償還に
よる支出230百万円及び配当金の支払額119百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年10月1日 前年同期比(%)
至 2022年9月30日)
不動産関連事業(千円) 4,510,343 -
外食事業(千円) 82,320 -
報告セグメント計(千円) 4,592,663 -
その他(千円) 52,573 -
合計(千円) 4,645,237 -
(注)1、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日(2022年12月20日)において判断したものでありま
す。なお、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
a.経営成績
不動産関連事業においては、マーケットを見据えた的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデン
ス・商業施設の高稼働率を維持し安定収益を確保する一方で、既存購入物件のリビルド工事を順次実施し資産価値
の向上・収益力の強化に取り組んだ結果、売上高は4,510百万円となりました。また、セグメントの営業利益は
1,580百万円となりました
外食事業においては、当期より営業を開始し、売上高は82百万円となりました。また、出店準備に伴うコストが
発生し、セグメントの営業損失は243百万円となりました。
営業外損益については、外食事業において助成金収入が4百万円ありましたが、借入金等に対する支払利息が
407百万円発生しております。
この結果、経常損失は146百万円となりました。
特別損益については、固定資産売却益の計上により特別利益が868百万円発生した一方で固定資産除却損が69百
万円、訴訟関連費用が22百万円発生いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は631百万円となりました
また、法人税等調整額の取崩を主因として、法人税等合計は364百万円となっております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円となりました。
また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。E
BITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は、1,264百万円となっております。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産関連事業における不動産物件の取得及びリビルド工事資金並
びに外食事業における出店資金であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの他、金融機関からの長期借入や社債発行による資金調達及び固定資産の売却により対応していくこととして
おります。
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当連結会計年度においては、主に外食事業における出店に伴うキャッシュ・アウトがあったものの固定資産売却
によるキャッシュ・インにより、財務活動によるキャッシュ・フローは376百万円の資金減少となりましたが、営
業 活動によるキャッシュ・フロー814百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが676百万円の資金増加となりま
した。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,784百万円となっております。
c.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並
びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
当社グループが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なも
のは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、タックス・プランニングの実現可能性を考慮して、繰延税
金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得やタックス・プランニングに関する予測は、過去の実
績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、見積りの変更が必要となった場合には、繰延
税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、会計上の見積りを行う際の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年7月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ペリカンムーンを吸収合併す
ることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
合併契約の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事
象)」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は 1,166 百万円であり、その主たるものは外食事業に
おける店舗開店に伴う設備投資であります。
また、経営資源の有効活用と自己資本比率の向上を図ることを目的として、下記資産を売却し、固定資産売却益
868百万円を特別利益に計上しました。
資産の内容及び所在地 現況
東京都世田谷区野沢三丁目142番3
土地:785.48㎡、建物:1,211.50㎡
賃貸用不動産
東京都世田谷区野沢三丁目142番10
土地:374.84㎡、建物:400.68㎡
なお、上記以外に当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年9月30日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメントの
設備の内容
(所在地)
名称
(人)
建物 土地 借地権
その他 合計
(面積㎡) (面積㎡) (面積㎡)
賃貸用不動産
原宿プラザビル他 不動産関連 14,460,057 24,894,217 1,057,209 10
(オフィスビル・
443,398 40,854,883
(東京都渋谷区他) 事業 (93,850.45) (38,360.68) (1,209.24) (-)
賃貸住宅・店舗)
一之江店他
402,544 - - 3
外食事業 店舗設備 207,211 609,756
(東京都江戸川区他)
(-) (-) (-) (-)
14,862,602 24,894,217 1,057,209 13
小計 650,609 41,464,639
(93,850.45) (38,360.68) (1,209.24) (-)
926 - - 3
- その他 店舗設備 224 1,150
(-) (-) (-) (-)
本社他 23,413 53,879 - 7
全社 業務設備等 274,577 351,870
(東京都千代田区他) (-) (39,646.77) (-) (2)
14,886,942 24,948,096 1,057,209 23
合計 925,412 41,817,661
(93,850.45) (78,007.45) (1,209.24) (2)
(注)1.「帳簿価額」の「その他」の内訳は、「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備
品」、「リース資産」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」及び無形固定資産「その他」であります。
2.建物の面積は延床面積であり、借地権の面積は賃借土地の面積であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
4.外食事業の設備は提出会社より子会社である株式会社ペリカンムーンに貸与しているものであります。
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(2)国内子会社
2022年9月30日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
(所在地) 名称
(人)
建物 土地 借地権
その他 合計
(面積㎡) (面積㎡) (面積㎡)
一之江店他
- - - 8
株式会社ペリ
(東京都江戸川区
外食事業 店舗什器 2,838 2,838
カンムーン
(-) (-) (-) (16)
他)
イルチェントロテ
117,379 - 412,973 -
賃貸用不動
株式会社 不動産
産 (オフィ
アトロ 700 531,054
スターダスト 関連事業
スビル)
(506.01) (-) (71.20) (-)
(東京都豊島区)
117,379 - 412,973 8
合計 3,539 533,892
(506.01) (-) (71.20) (16)
(注)1.「帳簿価額」の「その他」の内訳は、「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備
品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」及び無形固定資産「その他」であります。
2.建物の面積は延床面積であり、借地権の面積は賃借土地の面積であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 設備の 資金
会社名
所在地
総額 既支払額
事業所名
の名称 内容 調達方法
着手 完了
(千円) (千円)
2023年9月
東京都 自己資金
外食事業/
当社 店舗設備 1,050,000 12,445 2023年1月 ~
その他
中央区 及び借入金
2024年3月
(2)重要な除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,800,000
計 73,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品取 内容
(2022年9月30日) (2022年12月20日) 引業協会名
東京証券取引所
26,780,800 26,780,800
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
26,780,800 26,780,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2013年4月1日
26,512,992 26,780,800 - 4,969,192 - 5,099,179
(注)
(注) 株式分割(1:100)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2022年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
- 9 24 29 22 7 2,525 2,616 -
(人)
所有株式数
- 11,195 2,928 5,405 1,516 415 246,328 267,787 2,100
(単元)
所有株式数の割合(%) - 4.18 1.09 2.01 0.56 0.15 91.98 100.0 -
(注)1.自己株式6,934,685株は、「個人その他」に69,346単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載して
おります。
2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
3.単元未満株式のみを有する株主数は400人であります。
(6)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
7,641,000 38.50
亀井 正通 東京都目黒区
4,395,900 22.14
亀井 綾子 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀行株
785,200 3.95
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
555,500 2.79
永井 詳二 東京都港区
263,000 1.32
森作 哲朗 東京都杉並区
247,600 1.24
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号
株式会社日本カストディ銀行(信
230,700 1.16
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口)
200,000 1.00
一般社団法人飯田 東京都世田谷区用賀二丁目5番3号
153,000 0.77
伊藤 僚祐 京都市左京区
132,400 0.66
井出 豊 東京都町田市
14,604,300 73.58
計 -
(注)1.当社は、自己株式6,934,685株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社において把握できないため、記載しており
ません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
6,934,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない当
19,844,100 198,441
完全議決権株式(その他) 普通株式
社における標準となる株式
2,100
単元未満株式 普通株式 - -
26,780,800
発行済株式総数 - -
198,441
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄における「株式数(株)」の欄には証券保管振替機構名義の失念株式100株を含
め、「議決権の数(個)」の欄には当該株式にかかる議決権1個を含めております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
株式会社ランド 東京都千代田区霞が関三丁目2
6,934,600 6,934,600 25.89
-
ビジネス 番5号霞が関ビルディング
6,934,600 6,934,600 25.89
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 6,934,685 - 6,934,685 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2022年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年12月1日からこの有価証券報告書提出日までのものは含まれてお
りません。
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成
果配分とのバランスを勘案しながら業績に裏付けされた安定配当を継続していくことを基本方針としております。
剰余金配当につきましては、年1回、期末配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主
総会であります。
当期の剰余金配当につきましては、1株当たり6円とすることにいたしました。その結果、配当性向は50.8%とな
ります。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大並びに経営体質の強化に役立てる考えであります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年3月末日の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度中である剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年12月20日
119,076 6
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業統治とは、株主、従業員、債権者、取引先及び一般社会からのそれぞれの負託に応えるため、健
全で透明な企業活動を行いつつ、企業集団全体の価値を最大化するための経営の体制や仕組みを構築することで
あると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、月一回定例の取締役会を開催して経営に関する重要事項の決定や各事業の進捗状況を検討、確認して
おります。また、必要に応じ臨時取締役会を都度開催しております。当社の取締役会の構成員については以下の
とおりであります。
代表取締役会長 亀井 正通
代表取締役社長 森作 哲朗(議長)
取締役 佐々木 廣明
取締役 加藤 毅
取締役 柴田 享
社外取締役 クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー
当社は監査役制度を採用し、常勤監査役1名と監査役2名の体制による監査を実施しております。監査役のう
ち2名は、社外監査役の要件を満たしており、監査役会を設置し、各監査役は取締役会に出席するなど、監査の
実効を期しております。当社の監査役会の構成員については以下のとおりであります。
常勤監査役 牛嶋 勝二(議長)
社外監査役 樋口 節夫
社外監査役 鈴木 志津夫
会計監査人としてみおぎ監査法人を選任しており、定期的な監査のほか会計上随時確認を行う等、適正な会計
処理に努めております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言を求め、健全な企業活動の運営を
はかっております。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は以下のとおりであります。
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ロ.当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。監査役のうち2名は社外監査役であります。公認会計士、経営者とい
う経歴を活かすとともに、客観性及び中立性を持った社外のチェックという観点から社外監査役による監査を実
施しております。また、取締役の職務執行に対する監督機能強化及び企業価値や経営の透明性を更に向上させる
ことを目的として、社外取締役1名を選任しております。以上により、経営の監視機能は十分に機能する体制が
整っているものと認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
社内業務全般にわたる諸規程の整備など、職務権限と責任を明確化し、適切な相互牽制機能を業務プロセスに
組み込むなど、適正な業務執行を確保するための内部統制システムの構築に努めております。また、当社内部監
査人は、業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について内
部監査を行い、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを確認するとともに、具体的な助言や勧告を行
い、業務の改善や問題発生の未然の防止を図っております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
事業等のリスクの管理については、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、か
つ、審議機関である部長会において事業等のリスク管理状況の報告・検討を行っており、必要に応じて取締役会
等において適切な対応を検討、決定しております。また、内部監査において事業等のリスク管理が適切に行われ
ているかの確認を行っています。
④ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社は、取締役は10名以内とする旨、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めておりま
す。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会決議による自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議によって市
場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑦ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第1項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項
に定める損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定め
ております。
⑧ 取締役会決議による中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会
の決議によって毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める限
度額としております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年3月 住友不動産販売株式会社入社
住友不動産株式会社住宅第2事業
部に出向
1983年7月 住友不動産販売株式会社営業企画
部副長
1985年2月 当社設立取締役
1985年8月 当社代表取締役社長
代表取締役会長
亀井 正通 1949年9月27日 生 (注)2 7,641,000
2011年12月 当社代表取締役会長
都市開発部担当
2020年8月 当社代表取締役会長都市開発部担
当(現任)
2020年9月 株式会社スターダスト取締役(現
任)
2020年10月 株式会社ペリカンムーン代表取締
役社長
1983年4月 東京興産株式会社入社
1987年4月 当社入社
1997年10月 当社取締役
2000年10月 当社常務取締役
2006年12月 当社管理部部長兼務
2011年12月 当社専務取締役
2012年5月 当社専務取締役都市開発部担当兼
建築設計部担当
2013年12月 当社専務取締役管理部担当
兼管理部部長
2017年3月 当社専務取締役管理部担当
2017年11月 当社代表取締役専務管理部担当
2017年12月 当社代表取締役専務建築設計部担
当
代表取締役社長
2018年7月 当社代表取締役専務建築設計部担
建築設計部担当 森作 哲朗 1958年2月12日 生 (注)2 263,000
当兼建築設計部部長
兼新規事業担当
2019年4月 当社代表取締役専務建築設計部担
当兼建築設計部部長兼都市開発部
担当
2019年5月 当社代表取締役専務管理部担当兼
管理部部長
2019年7月 当社代表取締役専務管理部担当
2019年12月 当社代表取締役社長
2020年8月 当社代表取締役社長建築設計部担
当
2020年9月 株式会社スターダスト代表取締役
社長(現任)
2020年10月 株式会社ペリカンムーン取締役
2022年12月 当社代表取締役社長建築設計部担
当兼新規事業担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年8月 当社入社
2017年4月 当社都市開発部長
2019年4月 当社執行役員都市開発部部長
2019年12月 当社取締役建築設計部担当兼建築
設計部部長兼都市開発部担当兼都
取締役
佐々木 廣明 1966年7月26日 生
(注)2 88,600
市開発部部長
新規事業担当
2020年7月 当社取締役建築設計部担当兼都市
開発部担当兼都市開発部部長
2020年8月 当社取締役都市開発部部長
2022年12月
当社取締役新規事業担当(現任)
2007年4月 当社入社
2018年10月 当社管理部副部長
2019年7月 当社執行役員管理部部長
取締役
加藤 毅 1974年6月18日 生 (注)2 26,000
2019年12月 当社取締役管理部担当兼管理部部
新規事業担当
長
2022年12月 当社取締役新規事業担当(現任)
1974年4月 住友不動産株式会社入社
2006年9月 当社入社
2006年10月 当社経営企画室長
2017年3月 当社執行役員管理部部長
2017年12月 当社取締役管理部担当兼執行役員
取締役
管理部部長
柴田 享 1951年4月7日 生 (注)3 82,300
管理部担当兼管理部部長
2019年5月 当社取締役建築設計部担当兼建築
設計部部長兼都市開発部担当
2019年12月 当社常勤監査役
2022年12月 当社取締役管理部担当兼管理部部
長(現任)
1999年9月 モーブッサンジャパン株式会社代
表取締役社長
2001年9月 リシュモンジャパン株式会社ヴァ
シュロン・コンスタンタン ジェ
ネラルマネージャー
2006年4月 ヴァシュロン・コンスタンタン
(本社)取締役国際オペレーショ
ンディレクター
2010年9月 LVMH ジャパン ショーメ 取締役
クリストフ・
ジェネラルマネージャー
ジャック・
取締役 1967年5月31日 生 (注)2 6,000
2016年2月 株式会社ロイヤルコペンハーゲン
ガブリエル・
ジャパン 代表取締役社長
ランシュー
ウォーターフォード・ウェッジ
ウッド・ジャパン株式会社 代表
取締役社長
2017年8月 フィスカースジャパン株式会社
代表取締役社長
2020年3月 フィスカースパンアジア ヴァイ
スプレジデント
2020年12月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1997年11月 中央信託銀行株式会社入行
2001年2月 日本生命保険相互会社入社
2004年10月 株式会社東京三菱銀行入行
2007年7月 リーマン・ブラザーズ・コマー
シャル・モーゲージ株式会社ヴァ
監査役 牛嶋 勝二 1961年7月28日 生
(注)4 -
イスプレジデント
2009年7月 株式会社東京スター銀行ヴァイス
プレジデント
2011年4月 西武信用金庫入庫
2022年10月 当社副長
2022年12月 当社常勤監査役(現任)
1974年4月
監査法人中央会計事務所入所
1988年6月
同所代表社員
2007年8月
新日本監査法人代表社員
2011年6月 樋口節夫公認会計士事務所開設 所
長(現任)
2011年7月 ソーシャルワイヤー株式会社社外
監査役(現任)
監査役 樋口 節夫 1948年10月9日 生 (注)4 -
2015年4月
株式会社ユビレジ監査役(現任)
2016年3月 株式会社サイカ監査役(現任)
2017年6月 プレミアグループ株式会社社外監
査役(現任)
2017年8月 エンパイア自動車株式会社社外監
査役(現任)
2022年12月 当社監査役(現任)
1991年12月 株式会社マハリシ総合研究所(現
一般社団法人マハリシ総合教育研
究所)品川センター所長
1994年9月 同社渋谷センター所長
1996年11月 同社銀座センター所長
監査役 鈴木 志津夫 1954年6月12日 生 (注)5 3,000
1997年9月 同社取締役事業部長国際本部付
2002年6月 同社代表取締役
2013年7月 一般社団法人マハリシ総合教育研
究所代表理事(現任)
2020年12月 当社監査役(現任)
計
8,109,900
(注)1.取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏は社外取締役であり、監査役樋口節夫氏及び監査役
鈴木志津夫氏は社外監査役であります。
2.2021年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
3.2022年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2022年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
② 社外役員の状況
イ.コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。
取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏は、グローバルに事業を展開する法人の経営者とし
ての豊富な経験と幅広い知見を有しています。このようなことから、当社経営に対する監督や助言等、社外取締
役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し選任しております。
監査役樋口節夫氏は、公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認
会計士・税理士の視点による監査の実効性向上を図るために選任しております。
監査役鈴木志津夫氏は、法人経営に長年携わってきたことによる豊富な経験と幅広い知見を有しています。こ
のようなことから、社外監査役として、当社経営の健全性・透明性の向上に資することが見込まれると判断し選
任しております。
ロ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
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社外取締役のクリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏及び社外監査役の鈴木志津夫氏は、当事業年
度末現在で当社株式をそれぞれ6,000株及び3,000株所有しておりますが、人的関係、資本関係又は取引関係その
他の重要な利害関係はありません。
ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ロ.当
該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するた
めの当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の規則等を参考
にして上記独立性を判定の上、候補者を選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して経営及び内部統制に関する助言を適宜行うことで、内部統制に関する監督
機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会に出席して適宜意見を表明するとともに、監査役会において常勤監査役から内部監
査、監査役監査及び会計監査の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っており
ます。
また、会計監査人から監査計画や監査結果等について説明・報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換を
行うなど、連携強化に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役1名と非常勤監査役2名により実施しております。監査役会より予め代表
取締役社長に対し書面による年間監査計画を提出した上で実施しており、結果につきましては監査役会に報告
し、併せて代表取締役社長にも報告しております。また、常勤監査役が中心となって、取締役会、部長会など社
内の重要会議に出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
氏名 開催回数 出席回数
柴 田 享 12回 12回
長 尾 謙 太 12回 12回
鈴木 志津夫 12回 12回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画及び業務の分担、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監
査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等です。
常勤監査役の主な活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人か
らの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、経営企画室の内部監査人1名が全部門を対象に定期的に内部監査を実施しており、監査結果を代
表取締役社長に報告しております。また、被監査部門に対しては、監査結果について改善事項の指摘・指導を行
い、その改善状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査は、日常的な相互の意見・情報交換を通して、相互に連携しており、これ
らの監査の結果に基づき、内部統制部門は業務の改善に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
みおぎ監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
山田将文、高野将一
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」を参考として、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の適切性等を踏ま
え総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を参考として、独立性、品質管理の状況、監査報酬の適切性、経営者や監査役等
とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の観点から評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円)
-
17,000
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円)
20,000
提出会社 -
連結子会社 - -
20,000
計 -
(注)当社は会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬等の額を区分しておりませんので、監査証明業務に基づく報酬には会社法に基づく監査報酬の額を含めて
記載しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうか
について検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定については、役員の役割及び職責等に相応しい水準とする
ことを方針としており、固定報酬及び役員退職慰労金(社外取締役は固定報酬のみ)で構成されております。固
定報酬は、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、2021年9月30日開催の取締役会の決議により一任された代表取
締役会長亀井正通が担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案し、決定しております。
代表取締役会長に決定を一任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の業務について評価を行うに
は代表取締役会長が最も適しているからであります。
なお、取締役の個人別の報酬は固定報酬のみとし、在任期間中に毎月均等額を支給するものと定めておりま
す。
監査役の報酬等については、固定報酬及び役員退職慰労金で構成されております。固定報酬は、株主総会で報
酬総額の範囲を決議し、監査役会にて常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、協議・決定して
おります。
取締役の報酬等の限度額は、2005年12月20日開催の第21回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議
しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名であります。また、監査役の報酬等の限度額
は、2020年12月18日開催の第36回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しております。当該定時株主
総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
役員退職慰労金につきましては、職務、在職年数等に応じた当社「役員退職慰労金規程」に従い算出し、株主
総会での承認を得たうえ、支給することとしております。
なお、取締役の報酬は、取締役会で一任された代表取締役会長が方針を踏まえ決定しており、また、他の取締
役との協議の上決定するため、恣意的な決定はなされず、権限が適切に行使されることから、その内容は基本方
針に沿うものであり、相当であると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 退職慰労金 (人)
154,676 141,600 13,076 5
取締役(社外取締役を除く)
12,490 12,000 490 1
監査役(社外監査役を除く)
22,020 21,600 420 3
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを主な目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 6,500
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸
表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3)当連結会計年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月1日から2022年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の財務諸表について、みおぎ監査法
人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
当連結会計年度
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 10,866,718
現金及び預金
※1 5,809
売掛金
※1 33,434
営業未収入金
1,429
商品及び製品
5,060
販売用不動産
2,139
未成工事支出金
21,858
原材料及び貯蔵品
102,884
その他
△ 400
貸倒引当金
11,038,935
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,062,182
建物及び構築物
△ 9,808,402
減価償却累計額
※2 ,※4 15,253,780
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 161,642
△ 101,253
減価償却累計額
※2 ,※4 60,389
機械装置及び運搬具(純額)
601,882
工具、器具及び備品
△ 337,907
減価償却累計額
263,974
工具、器具及び備品(純額)
※2 24,948,096
土地
49,613
リース資産
△ 5,684
減価償却累計額
43,929
リース資産(純額)
308,784
建設仮勘定
40,878,953
有形固定資産合計
無形固定資産
17,063
のれん
※2 1,470,183
借地権
2,416
その他
1,489,663
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,500
投資有価証券
238
繰延税金資産
793,502
その他
805,241
投資その他の資産合計
43,173,858
固定資産合計
54,212,794
資産合計
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(単位:千円)
当連結会計年度
(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
6,035
買掛金
44,820
営業未払金
900,000
短期借入金
485,438
1年内償還予定の社債
※2 1,071,919
1年内返済予定の長期借入金
7,649
リース債務
24,172
未払法人税等
9,419
賞与引当金
※3 847,592
その他
3,397,047
流動負債合計
固定負債
4,618,000
社債
※2 24,500,193
長期借入金
40,134
リース債務
811,376
繰延税金負債
217,969
役員退職慰労引当金
32,086
退職給付に係る負債
182,023
資産除去債務
1,950,846
その他
32,352,630
固定負債合計
35,749,678
負債合計
純資産の部
株主資本
4,969,192
資本金
5,099,179
資本剰余金
10,889,469
利益剰余金
△ 2,428,306
自己株式
18,529,534
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 66,418
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 66,418
18,463,116
純資産合計
54,212,794
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
※1 4,645,237
売上高
3,053,373
売上原価
1,591,863
売上総利益
※2 ,※3 1,285,957
販売費及び一般管理費
305,906
営業利益
営業外収益
324
受取利息
307
受取配当金
4,341
助成金収入
1,090
その他
6,063
営業外収益合計
営業外費用
407,119
支払利息
23,044
資金調達費用
27,810
その他
457,974
営業外費用合計
経常損失(△) △ 146,004
特別利益
※4 868,839
固定資産売却益
868,839
特別利益合計
特別損失
※5 69,289
固定資産除却損
22,079
訴訟関連損失
91,368
特別損失合計
631,466
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,872
322,695
法人税等調整額
364,567
法人税等合計
266,898
当期純利益
266,898
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
266,898
当期純利益
その他の包括利益
60,259
繰延ヘッジ損益
※ 60,259
その他の包括利益合計
327,157
包括利益
(内訳)
327,157
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,969,192 5,099,179 10,741,647 △ 2,428,306 18,381,712
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,969,192 5,099,179 10,741,647 △ 2,428,306 18,381,712
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 119,076 △ 119,076
親会社株主に帰属する
266,898 266,898
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 147,821 - 147,821
当期末残高 4,969,192 5,099,179 10,889,469 △ 2,428,306 18,529,534
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
累計額合計
当期首残高 △ 126,677 △ 126,677 18,255,035
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 126,677 △ 126,677 18,255,035
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 119,076
親会社株主に帰属する
266,898
当期純利益
株主資本以外の項目の
60,259 60,259 60,259
当期変動額(純額)
当期変動額合計 60,259 60,259 208,080
当期末残高 △ 66,418 △ 66,418 18,463,116
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
631,466
税金等調整前当期純利益
950,544
減価償却費
8,418
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,394
13,986
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8,018
受取利息及び受取配当金 △ 631
407,119
支払利息
助成金収入 △ 4,341
固定資産売却損益(△は益) △ 868,839
69,289
固定資産除却損
22,079
訴訟関連損失
17,532
売上債権の増減額(△は増加)
7,467
棚卸資産の増減額(△は増加)
9,148
仕入債務の増減額(△は減少)
69,798
未払金の増減額(△は減少)
23,851
未払消費税等の増減額(△は減少)
△ 6,066
その他
1,339,410
小計
利息及び配当金の受取額 631
4,341
助成金の受取額
利息の支払額 △ 406,506
△ 123,019
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
814,856
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
35,000
定期預金の純増減額(△は増加)
有形固定資産の取得による支出 △ 1,017,141
1,871,530
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14,600
敷金及び保証金の差入による支出 △ 208,288
9,505
その他
676,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
1,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,303,047
社債の償還による支出 △ 230,618
配当金の支払額 △ 119,107
△ 23,530
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 376,304
1,114,557
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
9,670,160
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,784,718
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 2 社
・連結子会社の名称 株式会社ペリカンムーン、株式会社スターダスト
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度より、上記2社の重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的債券 償却原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
・商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・建物及び構築物 主に定額法
・その他 主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 6~70年
・その他 3~45年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
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債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担見込額を計上して
おります。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)により、退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 不動産関連事業
・不動産賃貸事業
主としてオフィスビル、レジデンス等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約に基づき、企業会
計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用して収益を認識しております。
・ビル管理事業及びその他
履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しており
ます。
② 外食事業
顧客からの注文に基づく料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識
しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては、特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たして
いる場合は、有効性の判定を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却して
おります。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控
除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
減損損失 -
有形固定資産 40,878,953
無形固定資産 1,489,663
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途
変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかど
うかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合に
は、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売
却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
②主要な仮定
当社グループが保有する固定資産の主な内容はオフィスビル及びレジデンスの賃貸の用に供する不動産であ
ります。減損の兆候を把握するための市場価格及び減損損失の認識の判定において帳簿価額と比較する割引前
の将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、社外の不動産鑑定士の評価を利用しており、賃料及び空室率
等の仮定を設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経
営環境等の変化による上記の仮定の変動によって減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金
に与える影響はありません。収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度における影響は限定的であり、翌連結会計年度以降、経済環境は
緩やかに正常化すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おります。
(連結貸借対照表関係)
※1 顧客との契約から生じた債権の金額
当連結会計年度(2022年9月30日)
「売掛金」及び「営業未収入金」には顧客との契約から生じた債権の金額が含まれており、「注記事項
(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローと
の関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込ま
れる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年9月30日)
現金及び預金 82,000千円
建物及び構築物 13,889,829
機械及び装置 2,408
土地 21,978,797
借地権 1,365,406
合計 37,318,441
担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 921,089千円
長期借入金 22,020,773
計 22,941,863
※3 契約負債の金額
当連結会計年度(2022年9月30日)
流動負債「その他」には契約負債の金額が含まれており、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約
に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末におい
て存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※4 圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は下記の圧縮
記帳額を控除しております。
当連結会計年度
(2022年9月30日)
建物 99,334千円
車両運搬具 1,100
合計 100,434
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
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売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
し た情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
役員報酬 175,200 千円
362,682
給料及び手当
9,419
賞与引当金繰入額
13,986
役員退職慰労引当金繰入額
6,721
退職給付費用
152,371
租税公課
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
2,360 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
土地 868,839千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
建物及び構築物 13,316千円
工具、器具及び備品 81
除却費用 55,890
計 69,289
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 43,803千円
組替調整額 43,025
税効果調整前
86,828
税効果額 △26,569
繰延ヘッジ損益
60,259
その他の包括利益合計
60,259
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 26,780,800 - - 26,780,800
合計 26,780,800 - - 26,780,800
自己株式
普通株式 6,934,685 - - 6,934,685
合計 6,934,685 - - 6,934,685
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年12月21日
普通株式 119,076 6 2021年9月30日 2021年12月22日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月20日
普通株式 119,076 利益剰余金 6 2022年9月30日 2022年12月21日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 10,866,718千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △82,000
現金及び現金同等物 10,784,718
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、外食事業における厨房機器、店舗什器等(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 「4.会計方針に関する事項 (2)
重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当連結会計年度
(2022年9月30日)
1年内 164,513
1年超 1,837,013
合計 2,001,527
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産関連事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金
(主に銀行借入及び社債の発行)を調達しております。一時的な余資が生じた場合には短期的な預金に限定
して運用しております。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために
利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式への出資であり、発行体の信用
リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び営業未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に事業上の投資及び運転資金等として資金調達したものであります。一部の変動
金利の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関か
ら調達しており、当社に対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されて
おります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方
針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金及び営業未収入金について、テナント等の顧客ごとに期日管理及び残高管理を
行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、
有価証券について、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、当社管理部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持により、流
動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2022年9月30日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 5,000 5,000 -
資産計 5,000 5,000 -
(1)社債(1年内償還予定含む) 5,103,438 5,028,476 △74,961
(2)長期借入金(1年内返済予定含む) 25,572,113 24,998,896 △573,217
負債計 30,675,551 30,027,372 △648,178
デリバティブ取引 (注)3
①ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
②ヘッジ会計が適用されているもの (95,703) (95,703) -
デリバティブ取引計 (95,703) (95,703) -
(注)1.「現金」の他、「預金」、「売掛金」、「営業未収入金」、「買掛金」、「営業未払金」及び「短
期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 6,500
3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については( )で示しております。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,866,718 - - -
売掛金 5,809 - - -
営業未収入金 33,434 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 5,000 - -
合計 10,905,962 5,000 - -
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5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 900,000 - - - - -
社債 485,438 983,000 171,800 171,800 1,961,800 1,329,600
長期借入金 1,071,919 3,141,281 1,369,371 943,976 2,224,165 16,821,398
リース債務 7,649 7,729 7,809 7,890 7,973 8,731
割賦未払金 16,044 16,044 16,044 16,044 16,044 26,789
合計 2,481,051 4,148,054 1,565,025 1,139,711 4,209,982 18,186,518
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象と
なる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価:
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
時価(千円)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの - (95,703) - (95,703)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレ
ベル2の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象として
いる長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載して
おります(下記「長期借入金(1年内返済予定含む)」参照)。
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
時価(千円)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 5,000 - 5,000
資産計 - 5,000 - 5,000
(1)社債
- 5,028,476 - 5,028,476
(1年内償還予定含む)
(2)長期借入金
- 24,998,896 - 24,998,896
(1年内返済予定含む)
負債計 - 30,027,372 - 30,027,372
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
保有している満期保有目的の債券の時価は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格
とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。ただし、変動金利による長期借
入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており(上記「デリバティブ取引」参
照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用さ
れる合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
社債(1年内償還予定含む)
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(2022年9月30日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 3,168,150 3,009,190 △95,703
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 4,735,643 4,504,351 (※)
( ※ )金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする
方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 40,105 千円
退職給付費用 6,721
退職給付の支払額 △14,740
退職給付に係る負債の期末残高 32,086
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度
(2022年9月30日)
千円
非積立型制度の退職給付債務 32,086
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,086
退職給付に係る負債 32,086 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,086
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 6,721千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 122千円
賞与引当金 2,882
未払金 35,554
未払事業税 9,865
退職給付に係る負債 9,818
役員退職慰労引当金 66,698
減価償却超過額 35,557
資産調整勘定 6,273
減損損失 7,998
資産除去債務 55,699
税務上の繰越欠損金(注)2 72,570
繰延ヘッジ損益 29,285
関係会社株式評価損 56,088
13,947
その他
繰延税金資産小計
402,363
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △61,334
△187,143
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △248,478
繰延税金資産合計
153,884
繰延税金負債
土地評価差額 △463,606
資産除去債務に対応する除去費用 △33,119
資本連結における固定資産評価差額 △119,192
△349,103
固定資産圧縮特別勘定積立金
繰延税金負債合計 △965,022
繰延税金負債の純額 △811,137
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び会社分類
の変更に伴う役員退職慰労引当金、資産除去債務に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - 11,236 - - 61,334 72,570
(※1)
評価性引当額 - - - - - 61,334 61,334
11,236
繰延税金資産 - - 11,236 - - -
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金72,570千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を11,236千円計上してお
ります。この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みによ
り回収可能と判断しているものであります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2022年9月30日)
法定実効税率
30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
住民税均等割 0.3
評価性引当額の増減 27.0
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 57.7
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等を所有しておりま
す。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,445,281千円(賃貸収益は売上高に、賃貸
費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は868,839千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 42,694,599
期中増減額 △1,129,458
期末残高 41,565,140
期末時価 58,180,820
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、工事費(581,542千円)であり、主な減少額は売却
(805,464千円)、除却(13,398千円)及び減価償却(892,137千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
不動産
外食事業 計
関連事業
ビル管理事業 232,018 - 232,018 - 232,018
その他 97,592 82,320 179,912 52,573 232,485
顧客との契約から生じる収益 329,610 82,320 411,930 52,573 464,503
その他の収益(注) 4,180,733 - 4,180,733 - 4,180,733
外部顧客への売上高 4,510,343 82,320 4,592,663 52,573 4,645,237
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 6,569
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 16,892
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 44,886
契約負債(期末残高) 33,966
契約負債は、主にビル管理事業において、修繕及び原状回復工事代金に対する顧客からの前受金でありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務
に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「不動産関連事業」、
「外食事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
不動産関連 表計上額
外食事業 計
事業
売上高
4,510,343 82,320 4,592,663 52,573 4,645,237 4,645,237
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
76 76 76
- - △ 76 -
売上高又は振替高
4,510,343 82,396 4,592,740 52,573 4,645,314 4,645,237
計 △ 76
セグメント利益又は
1,580,501 1,337,180 3,098 1,340,279 305,906
△ 243,321 △ 1,034,372
損失(△)
その他の項目
896,378 26,653 923,031 147 923,179 27,364 950,544
減価償却費
4,254 4,254 4,164 8,418 8,418
のれん償却額 - -
有形固定資産及び無
567,355 563,205 1,130,560 1,130,560 36,284 1,166,845
-
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額1,034,372千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人
事、経理等の管理部門に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額27,364千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,284千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の
増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
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2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
連結財務諸表
不動産関連事業 外食事業 計 その他 全社・消去
計上額
4,254 4,254 4,164 8,418
当期償却額 - -
2,836 2,836 14,227 17,063
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額 930.31円
1株当たり当期純利益 13.45円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 266,898
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
266,898
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,846,115
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(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、当社100%出資の連結子会社である株式会社ペリカンムーンを吸収合併することを決議した2022
年7月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月1日付で同社を吸収合併しました。
1.企業結合の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称:株式会社ペリカンムーン
事業内容: 外食事業
(2) 企業結合日
2022年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ペリカンムーンを吸収合併消滅会社とする吸収合併形式であり
ます。
(4) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(5) 企業結合の目的
今後の業容拡大に備え、経営資源を再編成することにより、経営効率を高め、収益力の向上を図ること
を目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に定める共通支配下の
取引等に該当し、これに基づく会計処理を行っております。
(外食事業の店舗閉店)
当社は、2022年12月2日開催の取締役会において、より立地条件の良い店舗に経営資源を集中し、事業の強
化発展を目的として、「ペリカンムーンカフェレストラン一之江店」「ペリカンムーンフルーツ一之江店」を
閉店することを決議し、2022年12月15日付で上記2店舗は閉店いたしました。
これに伴い、翌連結会計年度において当社が保有する上記2店舗の店舗設備、器具・備品の除却および原状
回復費用等、閉店に伴い発生する損失約400,000千円を特別損失に計上する見込みであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
286,056 270,438
㈱ランドビジネス 第34回無担保社債 2013年8月27日 年1.10 無担保 2023年8月25日
(15,618) (270,438)
1,940,000 1,860,000
㈱ランドビジネス 第35回無担保社債 2014年8月29日 無担保 2027年9月30日
年1.03
(80,000) (80,000)
897,600 854,400
㈱ランドビジネス 第36回無担保社債 2014年8月29日 年0.77 無担保 2024年2月29日
(43,200) (43,200)
914,400 873,600
㈱ランドビジネス 第37回無担保社債 2014年8月29日 無担保 2029年8月31日
年1.15
(40,800) (40,800)
432,000 415,000
㈱ランドビジネス 第38回無担保社債 2017年8月31日 年0.34 無担保 2027年8月31日
(17,000) (17,000)
864,000 830,000
㈱ランドビジネス 第39回無担保社債 2017年8月31日 無担保 2032年8月31日
年0.52
(34,000) (34,000)
5,334,056 5,103,438
合計 - - - - -
(230,618) (485,438
(注)1.( )内の金額は、1年以内償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は、次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
485,438 983,000 171,800 171,800 1,961,800
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 600,000 900,000 0.80 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,135,297 1,071,919 0.95 -
1年以内に返済予定のリース債務 - 7,649 1.14 -
1年以内に返済予定のその他有利子負債
- 16,044 4.00 -
(割賦未払金)
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 24,739,863 24,500,193 1.01 2023年~2066年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - 40,134 1.14 2028年
その他有利子負債(割賦未払金) - 90,965 4.00 2029年
計 26,475,161 26,626,906 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する期末利率の加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,141,281 1,369,371 943,976 2,224,165
リース債務 7,729 7,809 7,890 7,973
割賦未払金 16,044 16,044 16,044 16,044
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,154,580 2,302,454 3,461,238 4,645,237
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は税金等調整前四半 19,336 △33,857 △76,630 631,466
期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
△8,959 △56,221 △93,406 266,898
る四半期純損失(△)(千
円)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △0.45 △2.83 △4.71 13.45
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △0.45 △2.38 △1.87 18.15
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 10,747,839
9,560,197
現金及び預金
1,125 3,325
売掛金
※3 64,102
21,842
営業未収入金
1,330 1,429
商品及び製品
5,060 5,060
販売用不動産
1,295 2,139
未成工事支出金
6,023 7,110
原材料及び貯蔵品
2,318
前渡金 -
72,911 68,921
前払費用
※3 67,297 ※3 54,448
その他
△ 400 △ 400
貸倒引当金
9,736,684 10,956,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,838,991 24,294,673
建物
△ 8,835,841 △ 9,407,730
減価償却累計額
※1 ,※2 15,003,149 ※1 ,※2 14,886,942
建物(純額)
構築物 447,014 439,448
△ 194,334 △ 189,990
減価償却累計額
※1 252,680 ※1 249,458
構築物(純額)
機械及び装置 77,768 124,540
△ 70,464 △ 71,404
減価償却累計額
※1 7,303 ※1 53,135
機械及び装置(純額)
車両運搬具 37,102 37,102
△ 25,108 △ 29,848
減価償却累計額
※2 11,993 ※2 7,253
車両運搬具(純額)
533,511 595,658
工具、器具及び備品
△ 300,323 △ 335,097
減価償却累計額
233,187 260,561
工具、器具及び備品(純額)
※1 25,552,320 ※1 24,948,096
土地
49,613
リース資産 -
- △ 5,684
減価償却累計額
43,929
リース資産(純額) -
477,357 308,784
建設仮勘定
41,537,992 40,758,160
有形固定資産合計
無形固定資産
25,482 17,063
のれん
※1 1,057,209 ※1 1,057,209
借地権
2,039 1,087
ソフトウエア
1,422 1,203
その他
1,086,154 1,076,563
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,500 11,500
投資有価証券
598,135 414,839
関係会社株式
5,030 6,030
出資金
183,612 156,169
長期前払費用
435,265 630,655
敷金及び保証金
1,233,543 1,219,194
投資その他の資産合計
43,857,691 43,053,919
固定資産合計
53,594,375 54,010,215
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
1,319 2,106
買掛金
39,640 44,390
営業未払金
600,000 900,000
短期借入金
230,618 485,438
1年内償還予定の社債
※1 1,135,297 ※1 1,071,919
1年内返済予定の長期借入金
7,649
リース債務 -
※3 293,669
154,197
未払金
83,982 81,743
未払費用
104,547 20,556
未払法人税等
※3 363,693
382,719
前受金
91,676 83,252
預り金
13,461 9,419
賞与引当金
94,111
訴訟損失引当金 -
28,984
-
その他
2,931,571 3,392,824
流動負債合計
固定負債
5,103,438 4,618,000
社債
※1 24,739,863 ※1 24,500,193
長期借入金
40,134
リース債務 -
342,326 692,183
繰延税金負債
40,105 32,086
退職給付引当金
203,983 217,969
役員退職慰労引当金
1,733,449 1,720,263
受入敷金保証金
67,970 182,023
資産除去債務
182,532 189,647
その他
32,413,668 32,192,501
固定負債合計
35,345,239 35,585,326
負債合計
純資産の部
株主資本
4,969,192 4,969,192
資本金
資本剰余金
5,099,179 5,099,179
資本準備金
5,099,179 5,099,179
資本剰余金合計
利益剰余金
5,840 5,840
利益準備金
その他利益剰余金
1,155,000 1,155,000
別途積立金
791,756
固定資産圧縮特別勘定積立金 -
9,574,908 8,898,646
繰越利益剰余金
10,735,748 10,851,243
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,428,306 △ 2,428,306
18,375,813 18,491,308
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 126,677 △ 66,418
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 126,677 △ 66,418
18,249,135 18,424,889
純資産合計
53,594,375 54,010,215
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
※3 4,588,332 ※3 4,545,473
売上高
2,783,146 3,002,834
売上原価
1,805,186 1,542,639
売上総利益
販売費及び一般管理費
169,752 175,200
役員報酬
※3 266,675
295,621
給料及び手当
13,461 9,419
賞与引当金繰入額
13,591 13,986
役員退職慰労引当金繰入額
101,895 106,750
地代家賃
159,418 152,289
租税公課
32,369 44,849
減価償却費
※3 325,944
252,016
その他
1,038,126 1,095,115
販売費及び一般管理費合計
767,059 447,524
営業利益
営業外収益
102 97
受取利息
225 225
有価証券利息
307 307
受取配当金
※3 3,600 ※3 7,200
業務受託料
1,100 1,173
補助金収入
703 625
その他
6,037 9,628
営業外収益合計
営業外費用
390,293 361,168
支払利息
47,942 45,950
社債利息
65,648 23,044
資金調達費用
30,386 27,810
その他
534,270 457,974
営業外費用合計
238,826
経常利益又は経常損失(△) △ 821
特別利益
※1 456,589 ※1 868,839
固定資産売却益
456,589 868,839
特別利益合計
特別損失
※2 76,695 ※2 69,289
固定資産除却損
89,206
借入金繰上返済精算金 -
94,111
訴訟損失引当金繰入額 -
183,295
関係会社株式評価損 -
22,079
-
訴訟関連損失
260,012 274,664
特別損失合計
435,403 593,353
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 94,496 35,493
25,221 323,287
法人税等調整額
119,718 358,781
法人税等合計
315,685 234,571
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 2,340 0.1 12,727 0.4
労務費 226 0.0 288 0.0
経費 ※1 2,782,033 99.9 2,990,177 99.6
当期総製造費用 2,784,600 100.0 3,003,194 100.0
期首商品及び製品棚卸高 - 1,330
合計 2,784,600 3,004,524
期末商品及び製品棚卸高 1,330 1,429
他勘定振替高 ※2 124 261
売上原価 2,783,146 3,002,834
原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
賃借料(千円) 887,756 907,690
減価償却費(千円) 894,598 958,248
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
広告宣伝費(千円) 124 261
合計(千円) 124 261
(表示方法の変更)
(売上原価明細書)
連結財務諸表において、当連結会計年度より連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報
を注記しております。
これにともない、当事業年度よりセグメント別売上原価明細の記載を取り止めるとともに記載区分を変更
し、前事業年度の売上原価明細書の記載については組替を行っております。
組替前の前事業年度の売上原価明細書は次のとおりであります。
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前事業年度(参考)
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日)
注記 構成比
区分 金額(千円)
番号 (%)
1.賃貸事業原価
業務委託費 99,696 3.7
賃借料 894,598 33.4
減価償却費 887,756 33.1
経費 796,922 29.7
合計 2,678,974 100.0
2.投資その他事業原価
101,837 100.0
建築費及び改修費
投資事業原価 101,837 100.0
当期商品仕入高 1,457
計
1,457
他勘定振替高 ※2 124
1,090
期末商品棚卸高
商品売上原価 243
材料費
883 37.9
労務費 226 9.7
1,221 52.4
経費
当期総製造費用
2,331 100.0
240
期末製品棚卸高
製品売上原価
2,090
合計 104,171
(注)1.投資その他事業原価については、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。
2.他勘定振替高の内訳は、広告宣伝費であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,969,192 5,099,179 5,840 1,155,000 9,379,382 10,540,222 △ 2,366,527 18,242,066
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,159 △ 120,159 △ 120,159
当期純利益
315,685 315,685 315,685
自己株式の取得 △ 61,779 △ 61,779
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - 195,525 195,525 △ 61,779 133,746
当期末残高 4,969,192 5,099,179 5,840 1,155,000 9,574,908 10,735,748 △ 2,428,306 18,375,813
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △ 228,228 △ 228,228 18,013,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,159
当期純利益 315,685
自己株式の取得 △ 61,779
株主資本以外の項目の当期変動
101,550 101,550 101,550
額(純額)
当期変動額合計 101,550 101,550 235,296
当期末残高 △ 126,677 △ 126,677 18,249,135
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当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
繰越利益 合計
別途積立金 圧縮特別
剰余金
勘定積立金
当期首残高 4,969,192 5,099,179 5,840 1,155,000 - 9,574,908 10,735,748 △ 2,428,306 18,375,813
会計方針の変更に
- -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
4,969,192 5,099,179 5,840 1,155,000 - 9,574,908 10,735,748 △ 2,428,306 18,375,813
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 119,076 △ 119,076 △ 119,076
固定資産圧縮特別
791,756 △ 791,756 - -
勘定積立金の積立
当期純利益
234,571 234,571 234,571
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - 791,756 △ 676,261 115,494 - 115,494
当期末残高 4,969,192 5,099,179 5,840 1,155,000 791,756 8,898,646 10,851,243 △ 2,428,306 18,491,308
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △ 126,677 △ 126,677 18,249,135
会計方針の変更に
- -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 126,677 △ 126,677 18,249,135
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 119,076
固定資産圧縮特別
-
勘定積立金の積立
当期純利益 234,571
株主資本以外の項
目の当期変動額 60,259 60,259 60,259
(純額)
当期変動額合計
60,259 60,259 175,754
当期末残高 △ 66,418 △ 66,418 18,424,889
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券
償却原価法
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(4)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(5)原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 主に定額法
その他 主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~70年
その他 3~45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)訴訟損失引当金
係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担見込額を計上してお
ります。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
6.収益及び費用の計上基準
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。(ただ
し、「② 外食事業」を除きます。)
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。
8.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており
ます。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 - -
有形固定資産 41,537,992 40,758,160
無形固定資産 1,086,154 1,076,563
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用
途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識する
かどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された
場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額
は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
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②主要な仮定
当社が保有する固定資産の主な内容はオフィスビル及びレジデンスの賃貸の用に供する不動産でありま
す。減損の兆候を把握するための市場価格及び減損損失の認識の判定において帳簿価額と比較する割引前の
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、社外の不動産鑑定士の評価を利用しており、賃料及び空室率
等の仮定を設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や
経営環境等の変化による上記の仮定の変動によって減損処理が必要となり、当社の業績に影響を与える可能
性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の繰越利益剰余
金に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等にかかる表示方法の変更)
当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、有形固定
資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の
注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第2項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略してお
ります。
(損益計算書)
当連結会計年度より連結財務諸表において、連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報
を注記しております。
これにともない、当事業年度よりセグメント別売上高及び売上原価の記載を取り止めております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の当事業年度における影響は限定的であり、翌事業年度以降、経済環境は緩やか
に正常化すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
現金及び預金 82,000千円 82,000千円
建物 13,828,798 13,598,177
構築物 195,374 174,272
機械及び装置 7,303 2,408
土地 22,583,022 21,978,797
借地権 634,578 952,432
合計 37,331,076 36,788,088
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 911,624千円 907,757千円
長期借入金 21,707,340 21,697,432
計 22,618,965 22,605,190
※2 圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳
額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
建物 99,334千円 99,334千円
車両運搬具 1,100 1,100
合計 100,434 100,434
※3 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
短期金銭債権 4,519千円 59,922千円
短期金銭債務 - 14,611
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
土地 456,589千円 868,839千円
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※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
建物 13,063千円 13,316千円
構築物 1,167 -
機械及び装置 1,140 -
工具、器具及び備品 1,327 81
除却費用 59,995 55,890
計 76,695 69,289
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業取引による取引高 288千円 55,827千円
営業取引以外の取引による取引高 3,600 7,200
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2021年9月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 598,135千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年9月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 414,839千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 122千円 122千円
賞与引当金 4,119 2,882
訴訟損失引当金 28,797 -
未払金 - 35,554
未払事業税 12,924 9,627
退職給付引当金 12,272 9,818
役員退職慰労引当金 62,418 66,698
減価償却超過額 37,737 35,557
資産調整勘定 8,109 6,273
減損損失 8,404 7,998
資産除去債務 20,798 55,699
税務上の繰越欠損金 44,898 11,236
繰延ヘッジ損益 55,854 29,285
関係会社株式評価損 - 56,088
14,003 13,947
その他
繰延税金資産小計
310,462 340,789
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
△14,713 △187,143
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △14,713 △187,143
繰延税金資産合計
295,749 153,646
繰延税金負債
土地評価差額 △634,365 △463,606
資産除去債務に対応する除去費用 △3,710 △33,119
- △349,103
固定資産圧縮特別勘定積立金
繰延税金負債合計 △638,075 △845,829
繰延税金負債の純額 △342,326 △692,183
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割 0.3 0.2
評価性引当額の増減 △7.6 29.1
留保金課税 3.8 -
0.3 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5 60.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております(ただし、「② 外食事業」を除きます。)。
(重要な後発事象)
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載している
ため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期末
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計
取得原価
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 額(千円)
(千円)
建物 15,003,149 960,917 208,421 14,886,942 9,407,730 24,294,673
868,702
構築物 252,680 23,598 8,535 18,285 249,458 189,990 439,448
機械及び装置 7,303 46,772 - 940 53,135 71,404 124,540
車両運搬具 11,993 - - 4,739 7,253 29,848 37,102
有形
工具器具備品 233,187 69,651 1,045 41,231 260,561 335,097 595,658
固定資産
土地
25,552,320 - 604,224 - 24,948,096 - 24,948,096
リース資産 - 49,613 - 5,684 43,929 5,684 49,613
建設仮勘定 477,357 1,059,628 1,228,202 - 308,784 - 308,784
計 41,537,992 2,210,182 2,050,429 939,584 40,758,160 10,039,756 50,797,917
のれん 25,482 - - 8,418 17,063 - -
借地権
1,057,209 - - - 1,057,209 - -
無形
ソフトウエア 2,039 - - 952 1,087 - -
固定資産
その他 1,422 - - 219 1,203 - -
計 1,086,154 - - 9,590 1,076,563 - -
(注)1.当期増加額のうち主なものは、改修工事による建物960,917千円の増加であります。
2.当期減少額のうち主なものは、売却による土地604,224千円の減少であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 400 400 - 400 400
賞与引当金 13,461 9,419 13,461 - 9,419
訴訟損失引当金 94,111 - 94,111 - -
役員退職慰労引当金 203,983 13,986 - - 217,969
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる取崩額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法 むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https:/www.lbca.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第37期)(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)2021年12月21日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月21日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第38期第1四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日関東財務局長に提出。
第38期第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月13日関東財務局長に提出。
第38期第3四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月5日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年12月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2022年8月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2022年12月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月20日
株式会社 ランドビジネス
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 山田 将文
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高野 将一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ランドビジネスの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ランドビジネス及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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賃貸不動産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、賃貸不動産の減損の兆候の識別及び減損
表に有形固定資産40,878,953千円及び無形固定資産 損失の認識の要否の判定における市場価格と将来キャッ
1,489,663千円を計上しており、その主な内容は、オフィ シュ・フローの見積りについて、主として、以下の手続を
スビル及びレジデンスの賃貸の用に供する不動産(以下、 実施した。
「賃貸不動産」という。)である。
賃貸不動産は、景気動向及び地価動向等の経済情勢の影
● 経営者の利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及
響を受けやすく、賃料や市場価格の低下により、その帳簿
び客観性について評価を行った。
価額を回収できなくなる可能性がある。
● 減損の兆候の識別における市場価格の下落の検証のた
【注記事項】(重要な会計上の見積り)の「固定資産の
め、一定の条件で抽出した物件につき、外部評価の閲
減損」 に記載の通り、減損の兆候判定を行い、兆候が識別
覧を行うとともに、所管部署への質問を行った。
された場合には減損損失の認識の要否を判定する必要があ
● 減損の兆候が識別されたすべての物件につき、外部評
る。
価の閲覧を行い、割引前の将来キャッシュ・フローの
このうち、減損の兆候を把握するための市場価格及び減
重要な仮定である見積り期間における賃料及び空室率
損損失の認識の判定において帳簿価額と比較する割引前の
等について、所管部署への質問を行うとともに、実績
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、社外の不動
賃料、空室率等及び利用可能な外部情報との比較に基
産鑑定士の評価(以下、「外部評価」という。)を利用し
づく検討を行った。
ている。外部評価における主要な仮定である賃料や空室率
● 主要な賃借人の退去や建替え計画等、減損の兆候や認
等は、物件ごとに異なることから見積りの不確実性が高
識に影響する事象を把握するために、取締役会等各種
く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
会議体の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問
また、多数の賃貸不動産を保有しており、一物件あたり
を実施し、これらの手続により把握された事象が減損
の帳簿価額が大きいことから、減損が発生した場合の連結
判定に反映されているか検討した。
財務諸表への潜在的な影響が大きい。
以上から、当監査法人は、賃貸不動産の減損を「監査上
の主要な検討事項」と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランドビジネスの
2022年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ランドビジネスが2022年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月20日
株式会社 ランドビジネス
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 山田 将文
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高野 将一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ランドビジネスの2021年10月1日から2022年9月30日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ランドビジネスの2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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賃貸不動産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(賃貸不動産の減損)と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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