株式会社ジャックス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャックス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ジャックス(E04768)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月19日
【会社名】 株式会社ジャックス
【英訳名】 JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村上 亮
【本店の所在の場所】 北海道函館市若松町２番５号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 03-5448-1311 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 小林 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03-5448-1311 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 小林 一郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 96,097,932円
（※） 本来、2021年７月16日に有価証券届出書を提出すべきと
ころを事務手続きの不備により提出していなかったた
め、改めて本有価証券届出書を提出するものです。な
お、本募集金額は１億円未満ですが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定に
該当いたします。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ジャックス 本部
（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号）
※株式会社ジャックス 札幌支店
（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２）
※株式会社ジャックス 仙台支店
（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号）
※株式会社ジャックス 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号）
株式会社ジャックス 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16）
株式会社ジャックス 東京支店
（東京都渋谷区笹塚一丁目50番１号）
株式会社ジャックス 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社ジャックス 横浜支店
（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
株式会社ジャックス 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号）
株式会社ジャックス 大阪支店
（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜
を考慮して閲覧に供する場所としております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に権限のない株式です。単元株
普通株式 37,204株
式数は100株であります。
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、当社の取締役（社外取締役除く。）に対する株式報酬制度として、当社の企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と更なる価値共有を進めることを目的として、2018年
５月15日開催の当社取締役会及び2018年６月28日開催の第87期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制
度及び業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）を導入することを決議いたしまし
た。なお、本募集は2021年７月16日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。
譲渡制限付株式報酬
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式のうち24,600株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の
第91期事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の譲渡制限付株式報酬として割当予定先である当社の
取締役８名及び役付執行役員11名に対して、支給される金銭報酬債権の全部を出資財産として現物出資させ
ることにより、自己株式を処分するものです。また、当社は割当対象者との間で、譲渡制限付株式割当契約
を締結いたします。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び
所得税法施行令第84条第１項に定まる特定譲渡制限付株式に該当いたします。
(1）譲渡制限期間
2021年８月５日～2051年８月４日
(2）譲渡制限の解除条件
本制度対象者が譲渡制限期間中、当社の取締役（又は役付執行役員及び監査役）の地位にあったことを
条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、本制度対象者が譲渡制限期間満了前に当社の取締役（又は役付執行役員及び監査役）を退任し
た場合には、その退任につき、任期満了、死亡又はその他当社取締役会が正当と認める理由により退任
した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理
的に調整いたします。
(3）譲渡制限付株式の無償取得
本制度対象者が譲渡制限期間満了前に当社の取締役（又は役付執行役員及び監査役）を退任した場合に
は、(2)に定める正当と認める理由がある場合を除き、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたしま
す。
(4）株式の管理に関する定め
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、本制度対象者が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に開設する専用口座で管理
される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各本制度対象者が保有する
本割当株式の口座の管理に関連して三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社との間で契約を締結
いたします。
(5）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会により承認を要さない場合には、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会決議
により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定まる数
の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち譲渡制限を解除いたします。
なお、当社は上記を規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されて
いない本割当株式を当然に無償で取得いたします。
業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式のうち12,604株は、業績連動型株式報制度（パフォーマンス・
シェア・ユニット）に基づき、当社の第13次中期経営計画の対象期間（2018年度から2020年度までの３事業
年度）において、当社普通株式を割当予定先である対象者に対して支給された金銭報酬債権を出資財産とし
て現物出資させることにより、自己株式を処分するものです。
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(1）概要
パフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬）は、当社の第13次中期経営計画の対象期間
（2018年度から2020年度までの３事業年度）において、当社普通株式を割当予定先である取締役（社外
取締役除く。以下、「対象取締役」という。）、役付執行役員、雇用契約の執行役員及び上層部の従業
員（以下、「対象者」という。）に対し、対象期間中の当社業績等の数値目標を当社取締役会において
あらかじめ設定し、当該数値目標の達成率に応じた数の当社普通株式（以下、「当社株式」という。）
及び納税費用相当額の金銭を、対象期間分の報酬等として交付する業績連動型の株式報酬です。
(2）報酬金額の上限
当社は、対象取締役の役職に基づき、対象期間の会社業績の数値目標達成率に応じて、対象取締役に対
して金銭報酬債権及び納税費用相当額の金銭を交付し、対象取締役は、当社株式について発行又は処分
に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、予め定めた算定方式に基づき当社株式を取得し
ます。当該金銭報酬債権の金額は、当社株式を割当てる対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取
締役会にて決定いたします。当社が対象取締役に交付する金銭報酬債権及び金銭の金額は、対象期間に
おいて72百万円を上限といたします。また、当社が対象取締役に交付する当社株式の総数は、対象期間
において15,800株相当を上限といたします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分
割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比
率に応じて合理的に調整されます。
当社株式の交付を行うことにより、上記報酬金額の上限又は上記交付株式総数の上限を超えるおそれが
ある場合には、これらの上限を超えない範囲で、対象取締役に対する交付株式数を按分比例等の合理的
な方法により減少させます。
(3）金銭報酬額の算定方法及び評価指標
以下の方法に基づき算定のうえ、対象取締役及び対象者ごとの交付株式数及び支給額を決定いたしま
す。
① 個別交付株式数
基準株式数×50％
② 個別支給額
基準株式数×50％×当社株価
評価指標は、連結経常利益及び連結営業収益を採用し、業績評価期間における目標数値の達成水準に応
じたポイントを対象期間で合算し、業績評価ランクを決定いたします。
(3）１株当たりの払込金額
対象取締役及び対象者に割当てられる当社株式１株当たりの払込金額は、割当てを決定した取締役会開
催日の前営業日の東京証券取引所における終値を基礎として、株式を割当てる対象者に有利な金額とな
らない範囲で取締役会において決定します。
(4）金銭報酬債権の支給及び当社株式の割当てに関する条件
対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役及び対象者に対して当社株式を
交付いたします。当社が当社株式を交付する際は、当社株式について発行又は処分により行われ、当社
株式を交付する対象取締役と対象者及び交付株式数は、対象期間経過後の当社取締役会で決定いたしま
す。
① 対象期間中に在任したこと
② 一定の非違行為がなかったこと
③ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
(5）その他
組織再編等におけるパフォーマンス・シェア・ユニット報酬制度の取り扱い、その他制度の詳細は当社
取締役会の決議又はパフォーマンス・シェア・ユニット報酬規程で定めております。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する
定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付の申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
37,204 株
その他の者に対する割当 96,097,932 ―
一般募集 ― ― ―
37,204 株
計（総発行株式） 96,097,932 ―
（注）１．「第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．募集の目的及び理由」に記載の譲渡制限付株式報酬
制度に基づき、特定譲渡制限付株式を当社の取締役（社外取締役を除く。）及び役付執行役員に割当てる方
法によります。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。当該公正な評価額及び払込金額につい
ては、いずれについても、恣意性を排除した価格とするため、2021年７月15日(本自己株式処分に係る取締
役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,583円としております。当該
金額は、本自己株式処分に係る取締役会決議日直前の市場価格であり、合理的で、かつ払込金額として特に
有利な金額には該当しないものと考えております。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式
処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく当社の第91期事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）
の譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニット株式報酬として支給された金銭報酬債権であ
り、それぞれの内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額（円） 内容
24,600 株
取締役及び役付執行役員 19名 63,541,800 譲渡制限付株式報酬
当該業績連動型株株式報酬に係る対象期間の
パフォーマンス・シェ
12,604 株
全部又は一部において取締役、役付執行役員 32,556,132
ア・ユニット報酬
及び対象従業員 65名
37,204 株
合計 96,097,932 ―
（※） 社外取締役除く。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2021年７月19日～
2,583 ― １株 ― 2021年８月５日
2021年８月４日
（注）１．「第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、対
象取締役及び対象者に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第91期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金
銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ジャックス 本部 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 200,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット報酬制度に基づき支給
された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資させることにより自己株式の処分として行われるものであり、
金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
１.パフォーマンス・シェア・ユニット報酬制度に基づく割当予定先の概要
(1）取締役（社外取締役除く。）
氏名 取締役８名（注）１
ａ．割当予定
住所 －（注）１
先の概要
職業の内容 当社の取締役
出資関係 取締役８名（注）２は、当社普通株式を合計91,700株保有しております。
ｂ．提出者と
人間関係 当社の取締役
割当予定
先との関
資金関係 該当事項はありません。
係
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(2）取締役（退任者）
氏名 取締役（退任者）２名（注）１
ａ．割当予定
住所 －（注）１
先の概要
職業の内容 当社の取締役（退任者）
取締役退任者（退任者）２名（注）２は、当社普通株式を11,900株保有しており
出資関係
ます。
ｂ．提出者と
割当予定
人間関係 当社の取締役（退任者）
先との関
資金関係 該当事項はありません。
係
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(3）役付執行役員
氏名 役付執行役員14名（注）１
ａ．割当予定
住所 －（注）１
先の概要
職業の内容 当社の役付執行役員
出資関係 役付執行役員14名（注）２は、当社普通株式を54,800株保有しております。
ｂ．提出者と
人間関係 当社の役付執行役員
割当予定
先との関
資金関係 該当事項はありません。
係
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(4）役付執行役員（退任者）
氏名 役付執行役員（退任者）２名（注）１
ａ．割当予定
住所 －（注）１
先の概要
職業の内容 当社の役付執行役員（退任者）
役付執行役員（退任者）２名（注）２は、当社普通株式を12,200株保有しており
出資関係
ます。
ｂ．提出者と
割当予定
人間関係 当社の役付執行役員（退任者）
先との関
資金関係 該当事項はありません。
係
技術又は取引関係 該当事項はありません。
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(5）雇用契約の執行役員及び従業員
氏名 雇用契約の執行役員及び上層部の従業員38名（注）１
ａ．割当予定
住所 －（注）１
先の概要
職業の内容 当社の従業員
雇用契約の執行役員及び上層部の従業員38名（注）２は、当社普通株式2,200株
出資関係
を保有しております。
ｂ．提出者と
割当予定
人間関係 当社の従業員
先との関
資金関係 該当事項はありません。
係
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(6）雇用契約の従業員（退職者）
氏名 上層部の従業員（退職者）１名（注）１
ａ．割当予定
住所 －（注）１
先の概要
職業の内容 当社の従業員（退職者）
上層部の従業員（退職者）１名（注）２は、当社普通株式100株を保有しており
出資関係
ます。
ｂ．提出者と
割当予定
人間関係 当社の従業員（退職者）
先との関
資金関係 該当事項はありません。
係
技術又は取引関係 該当事項はありません。
（注）１．本自己株式の処分はパフォーマンス・シェア・ユニット報酬制度に基づき、対象取締役及び対象者に対して
第三者割当の方法により行われるものであるため、個別の氏名及び住所の記載は省略しております。
２．出資関係については、2021年８月５日割当の直近2021年３月31日時点の株主名簿記載情報を基準に記載して
おります。
２．割当予定先の選定理由
本自己株式処分は、業績連動型株式報酬の付与によって、株主の皆様と更なる価値共有を進めるとともに、中長
期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることができるものとして割当先を選定しました。
３．割り当てようとする株式の数
(1）取締役 ８名 5,072株
(2）取締役（退任者） ２名 700株
(3）役付執行役員 14名 2,632株
(4）役付執行役員（退任者） ２名 300株
(5）雇用契約の執行役員及び従業員 38名 3,800株
(6）雇用契約の従業員（退職者） １名 100株
４．株券等の保有方針
本株式の保有方針について当社としては確認しておりません。
５．払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、対象者に対して、業績連動型株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とする現物
出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
６．割当予定先の実態
当社は、割当予定者に対し、反社会的勢力との一切の取引等のかかわり有無について「誓約書兼同意書」にて確
認を行っており、反社会的勢力とは何ら関係がないものと判断しております。
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２【株券等の譲渡制限】
パフォーマンス・シェア・ユニット報酬として対象者が取得した当社株式は、インサイダー取引規制に係わらない
限り、任意に譲渡することが可能です。
３【発行条件に関する事項】
１．払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分における処分価格は、恣意性を排除した価格とするため2021年７月15日（取締役会決議日の前営
業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値である2,583円としています。これは、取締役会決議日
直前の市場価格であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当行の企業価値
を適切に反映した合理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しており
ます。
上記払込金額は、東証証券取引所における当社の普通株式の１カ月（2021年６月16日から2021年７月15日まで）
終値単純平均値である2,604円（円未満切捨て。終値単純平均値において以下同じ。）に対して乖離率－0.8％（小
数点以下第３位四捨五入。乖離率計算において以下同じ。）、３カ月（2021年４月16日～2021年７月15日）終値単
純平均値である2,471円に対して乖離率4.53％、６カ月（2021年１月16日～2021年７月15日）終値単純平均値であ
る2,303円に対して乖離率12.16％となっております。
なお、上記払込金額については、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱に関する指針」にも準拠したものと
なっております。
２．発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
本自己株式処分に係る株式数は、12,604株であり、この処分数量による希薄化の規模は、2021年３月末時点の当
社の発行済株式総数35,079,161株に対して0.04％（2021年３月末時点の総議決権個数345,393個に対する割合
0.04％。いずれも小数点第３位を四捨五入）と小規模なものであります。
また、本自己株式処分は、業績連動型株式報酬の付与によって、株主の皆様との一層の価値共有を進めるととも
に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることにつながると考えており、発行数量及び
株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
2021年３月31日現在
割当後の発
発行済株式
行済株式
（自己株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数 所有株式数 を除く。）
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株） （千株） の総数に対
する所有株
する所有株
式数の割合
式数の割合
（％）
（％）
東京都千代田区丸の内二丁目７
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 7,015 20.27 7,015 20.28
番１号
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３
2,448 7.07 2,448 7.07
株式会社（信託口） 号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12
1,644 4.75 1,644 4.75
（信託口） 号
東京都渋谷区恵比寿四丁目１番
ジャックス共栄会 1,554 4.49 1,554 4.49
18号
東京都千代田区有楽町一丁目13
第一生命保険株式会社
番１号
（常任代理人 株式会社日本カ 1,359 3.93 1,359 3.93
（東京都中央区晴海一丁目８番
ストディ銀行）
12号）
東京都千代田区丸の内二丁目１
明治安田生命保険相互会社
番１号
（常任代理人 株式会社日本カ 1,275 3.68 1,275 3.68
（東京都中央区晴海一丁目８番
ストディ銀行）
12号）
東京都渋谷区恵比寿四丁目１番
ジャックス職員持株会 975 2.82 975 2.82
18号
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB
RE FUND 107-CLIENT AC
AREA KUWAIT KW 13001
600 1.73 600 1.73
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番
エヌ・エイ東京支店）
30号）
東京都千代田区丸の内一丁目６
日本生命保険相互会社
番６号
（常任代理人 日本マスタート 588 1.69 588 1.70
（東京都港区浜松町二丁目11番
ラスト信託銀行株式会社）
３号）
東京都千代田区丸の内一丁目４
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
番５号
（常任代理人 日本マスタート 564 1.63 564 1.63
（東京都港区浜松町二丁目11番
ラスト信託銀行株式会社）
３号）
計 － 18,026 52.10 18,026 52.08
（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、2021年３月31日現在の当社発行
済株式総数（35,079,161株）から自己株式（481,540株）を控除して算出しております。
２．「割当後の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、2021年３月31日現在の
当社発行済株式総数（35,079,161株）から割当後の自己株式（468,936株）を控除して算出しております。
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３．2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社及び共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が、2020年９月30日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 1,585 4.52
式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 169 0.48
計 － 1,755 5.00
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ジャックス(E04768)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第91期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第92期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局に提出
事業年度 第92期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年12月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月１日に関
東財務局へ提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年12月19日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日（2022年12月19
日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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EDINET提出書類
株式会社ジャックス(E04768)
有価証券届出書（参照方式）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ジャックス 本店
（北海道函館市若松町２番５号）
※株式会社ジャックス 本部
（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号）
※株式会社ジャックス 札幌支店
（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２）
※株式会社ジャックス 仙台支店
（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号）
※株式会社ジャックス 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号）
株式会社ジャックス 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16）
株式会社ジャックス 東京支店
（東京都渋谷区笹塚一丁目50番地１号）
株式会社ジャックス 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社ジャックス 横浜支店
（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
株式会社ジャックス 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号）
株式会社ジャックス 大阪支店
（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して閲覧に供する場所としております。
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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