株式会社ダイオーズ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月19日
【会社名】 株式会社ダイオーズ
【英訳名】 Daiohs Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 03(5220)1122（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 03(5220)1122（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイオーズ
（東京都千代田区丸の内一丁目７番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年12月19日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年12月19日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 株式併合の件
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本株
式併合」といいます。）を実施するものであります。
① 株式の併合の割合
当社株式479,963株を１株に併合いたします。
② 株式併合の効力発生日
2023年１月24日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
80株
第２号議案 定款一部変更の件
① 第１号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条
第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は80株に減少することとなります。かかる点
を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総
数）を変更するものであります。
② 第１号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株
式総数は28株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生
することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するた
め、定款第８条（単元株式数）及び第９条（単元未満株式についての権利）の全文を削除し、当該
変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
③ さらに、当社が2022年９月１日に公表した「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の
「４.本公開買付けに係る重要な合意に関する事項」の「（１）本MBO覚書」の「②本公開買付け後
の当社の経営等に関する事項」においてお知らせしましたとおり、インテグラル株式会社、インテ
グラル４号投資事業有限責任組合、Innovation Alpha IV L.P.、Innovation Delta IV L.P.、株式
会社ダイオーエンタープライズ、大久保真一氏、大久保洋氏及び小菅悠亮氏の間で、2022年８月31
日付で締結されたMBO覚書に基づき、定款第19条（員数）に定める当社の取締役の員数を10名以内
とする旨の定款変更を行うものであります。
なお、当該定款一部変更は、第１号議案が原案通り承認可決され、本株式併合の効力が発生するこ
とを条件として、本株式併合の効力発生日である2023年１月24日に効力が発生するものといたしま
す。
第３号議案 取締役２名選任の件
社外取締役として、後藤英恒及び柴田智久の２名を選任するものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 126,069 1,226 － （注）１ 可決 99.04
第２号議案 126,094 1,201 － （注）１ 可決 99.06
第３号議案
後藤 英恒 125,154 2,141 － （注）２ 可決 98.32
柴田 智久 125,161 2,134 － 可決 98.32
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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