川岸工業株式会社 有価証券報告書 第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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川岸工業株式会社(E01381)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月22日
【事業年度】 第76期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 川岸工業株式会社
【英訳名】 Kawagishi Bridge Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋１丁目２番13号
【電話番号】 03－3572－5401(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 影山 浩一
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市高田1055番地
【電話番号】 04－7143－1331(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 影山 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (百万円) 25,746 23,102 19,913 18,873 22,049
経常利益 (百万円) 3,078 1,566 1,522 2,040 1,466
当期純利益 (百万円) 2,124 1,099 801 1,348 951
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 955 955 955 955 955
発行済株式総数 (千株) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
純資産額 (百万円) 22,725 23,276 23,704 24,961 25,718
総資産額 (百万円) 28,979 27,197 28,575 29,224 30,766
１株当たり純資産額 (円) 7,803.75 7,993.68 8,221.07 8,632.09 8,872.97
１株当たり配当額 125 80 80 80 80
(円)
(うち１株当たり中間配
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
１株当たり当期純利益 (円) 729.61 377.52 276.70 466.50 328.59
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.4 85.6 83.0 85.4 83.6
自己資本利益率 (％) 9.8 4.8 3.4 5.5 3.8
株価収益率 (倍) 5.5 6.2 9.1 6.4 8.4
配当性向 (％) 17.1 21.2 28.9 17.1 24.3
営業活動による
(百万円) 74 2,073 2,843 1,764 1,458
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 748 △ 375 △ 1,700 △ 506 △ 710
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 301 △ 365 △ 318 △ 233 △ 234
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,099 4,431 5,255 6,279 6,793
期末残高
従業員数 (名) 303 325 313 313 327
株主総利回り (％) 74.4 45.7 49.9 59.9 57.0
(比較指標：配当込み (％) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
TOPIX)
4,635
最高株価 (円) 4,065 2,651 3,295 3,045
(1,320)
3,950
最低株価 (円) 2,070 1,693 2,354 2,722
(888)
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載してお
りません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．2018年４月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第72期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高・最低株価は、 東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降は
東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．2018年４月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。第72期の株価については、
株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
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２ 【沿革】
1906年３月 川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立
1936年５月 九州に進出、福岡県戸畑市(現北九州市)に出張所を設置
1947年３月 大阪府大阪市に川岸工業株式会社を設立
1958年２月 本社を福岡県福岡市に移転
1961年８月 川岸鉄工株式会社を合併
1961年９月 東京支店を設置
1962年１月 東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転
1962年12月 山口県徳山市(現周南市)に徳山工場を新設
1963年５月 千葉県柏市に千葉第一工場を新設
1966年７月 大阪府羽曳野市に大阪工場を新設
1967年12月 大阪支店及び広島支店を開設
1968年４月 千葉県柏市に千葉第二工場を新設
1969年７月 本社を東京都港区に移転
1970年12月 千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設
1971年５月 千葉工作株式会社を合併
1971年９月 千葉県市原市に市原工場を新設
1975年５月 岡山県笠岡市に岡山工場を新設
1985年３月 千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設
1985年６月 川岸工事㈱設立に際し出資
1991年９月 茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設
1993年11月 市原工場を閉鎖
1999年６月 山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖
2000年12月 千葉第二工場を操業中止
2001年10月 千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立
2002年11月 株式会社サクラダと資本・業務提携
2003年10月 山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称
2003年10月 福岡証券取引所上場廃止
2011年９月 千葉第五工場を閉鎖
2012年１月 株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除
2013年４月 広島営業所を廃止
2013年９月 大阪支店を中国支店に統合
2014年４月 中国支店を西日本支店に名称変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022年10月 川岸工事㈱を吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社で構成されております。
当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。
子会社の川岸工事株式会社は、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を、川
岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。
プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおり
ます。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
特に記載すべき事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2022年９月30日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
327 40.7 13.5 6,027
事業部門の名称 従業員数(名)
鋼構造物部門(鉄骨) 290
プレキャストコンクリート部門 16
全社(共通) 21
合計 327
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
建設業は人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、
脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。
当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としております
が、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としてお
ります。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉え、財務体質の強化に努めております。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社の主力事業である鉄骨業界におきましては、首都圏を中心とした大型再開発案件などの発注が順次見込めるこ
とから、需要には回復傾向がみられます。
しかしながら、厳しい受注競争の下、鋼材をはじめとした原材料価格および電気・ガス料金等のエネルギーのさら
なる高騰、輸送コストの増大等により、企業収益への圧迫が懸念されます。また、絶対的な労働者人口の減少および
労働者の高齢化が進む中、当業界における共通のリスクは人材不足と認識しています。
当社は、このような経営環境の中、収益性を確保しつつ、経営方針である「良い品質、低い原価、早い仕事」を徹
底するため、次の課題に取り組んでまいります。
① 働き方改革を踏まえた職場環境の整備等による人材の確保と、2022年４月に開始した新人事制度を軸とした自
律的な成長を促す人材の育成
② ロボットやＢＩＭ等、デジタル化の活用促進による設計および製造部門の技術力強化、生産設備の充実による
生産性の維持向上
③ ＩＳＯに基づいた品質管理を徹底し、生産工程を遵守することによる品質確保と納期の徹底
④ コーポレートガバナンスを強化し、企業の持続的な発展および社会とお客様からの信頼の獲得
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）事業環境について
当社の主力製品である建築鉄骨は、オフィスビル、マンション、工場、商業施設、公共施設等に使用されます。
需要家区分では、民間向けが主であります。したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける
可能性があるため、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社
一丸となって努力し、リスクの最小化に努めております。
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（2）完成工事未収入金等の債権回収リスクについて
当社の主な顧客は総合工事業者(いわゆる「ゼネコン」)であります。工事代金を受領する前に取引先が信用不安
に陥った場合には、工事代金の回収不能のリスクがあるため、成約及び決済条件の約定に際しては、顧客の信用状
態に十分留意するとともに、その早期の回収に努めております。
（3）品質管理について
当社の製品である鉄骨・プレキャストコンクリートは、建築物に使用されるため、耐久性等高い品質が求められ
ます。そのため、製品に契約不適合等があり顧客の求める品質に至らない場合、作り直し等の要求や、補修、改修
等が求められることが考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があるため、仕様や品質等に関する契約上の要
求水準を的確に把握するとともに、過去の不具合事例の周知等を実施しております。
（4）鋼材価格の変動について
当社の製品である鉄骨の主要材料は鋼材であり、鋼材価格が高騰した際、上昇分が受注価格に速やかに反映され
ない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があるため、幅広い供給元から鋼材の安定供給に努めております。
（5）労働災害について
当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めており
ます。しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠
償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があるため、毎月、安全衛生の会議を行い周知・
徹底しております。
（6）人材確保について
当社の事業は、専門性を有した技術者・技能者により支えられており、優秀な人材の確保と育成、定着率が重要
な課題となります。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少により、必要な人材が確保出来なかった場合
には、当社の業績に影響を与える可能性があるため、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとと
もに、社員の定年後の継続雇用を図り、人員の確保に努めております。
（7）情報システムに関するリスクについて
当社は、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確
保に取り組んでおりますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情
報の漏洩、事故等により情報システムが不稼働になる可能性を完全に排除することができません。このような場合
は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては事業を中断する可能性がある
ため、関連部門を中心に情報管理体制を整えております。
（8）自然災害その他に関するリスクについて
当社は、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停
止があった場合、復旧の規模により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があるため、東日
本地区と西日本地区に工場を分散しており、自然災害等が発生した場合には関連部門を中心に対応策を協議の上、
実行する体制を整えております。
（9）新型コロナウイルスの感染症によるリスクについて
当社は、新型コロナウイルス感染症が工場内や施工現場内等で感染者が発生した場合、一定期間操業停止になる
など、当社の事業活動に影響を与える可能性があるため、政府の方針や保健行政の指針等に基づき新型コロナウイ
ルス感染症の防止策に取り組んでおります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を適用して
おります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限緩和による経済活動
の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しがみられました。一方で、ウクライナ情勢の出口が見えないなか、世界
的な金融引き締めが急速に進み、米国経済の先行き悪化懸念、日米株価下落、円安の進行などの影響から、景気の
先行きに対しては慎重な見方が増えております。
当業界におきましては、鉄骨需要の回復傾向が引き続きみられるものの、大型工事案件が鉄骨需要を下支えして
いる構造に変化は見られません。また、エネルギー価格および、鋼材、副資材の原材料価格はともに引続き高水準
で推移しております。難航するゼネコンとの価格交渉と、メーカー、流通筋の値上げ姿勢に挟まれ、当社を取り巻
く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社は受注に鋭意努力した結果、受注高は通期で前期比76.1％増の34,823百万円となり
ました。当期末の受注残高は、前期比75.9％増の28,266百万円となりました。
イ．財政状態
（資産の部）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末の 29,224 百万円から当事業年度末は 30,766 百万円となり、1,541
百万円増加しました。
流動資産は前事業年度末の 21,104 百万円から当事業年度末は 22,251 百万円となり、1,147百万円増加しました。
これは、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことなどにより未成工事支出金が592百万円減少したもの
の、現金預金が513百万円、完成工事未収入金が1,388百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は前事業年度末の 8,120 百万円から当事業年度末は 8,514 百万円となり、394百万円増加しました。これ
は有形固定資産が減価償却等により228百万円減少したものの、満期保有債券の購入等により投資有価証券が551
百万円増加したことなどによるものです。
（負債の部）
当事業年度末における総負債は、前事業年度末の 4,263 百万円から当事業年度末は 5,047 百万円となり、784百万
円増加しました。
流動負債は前事業年度末の 3,979 百万円から当事業年度末は 4,763 百万円となり、783百万円増加しました。これ
は工事未払金が630百万円及び未払法人税等が108百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は前事業年度末の 284 百万円から当事業年度末は 284 百万円となりました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の 24,961 百万円から当事業年度末は 25,718 百万円となり、
757百万円増加しました。これは利益剰余金等が増加したことなどによるものです。
ロ．経営成績
完成工事高は、 工場の稼働率向上と 「収益認識に関する会計基準」等を適用したこと により、 前期に比べ
16.8％増の22,049百万円となりました。
損益面については、鋼材価格やエネルギー関連の高騰がありましたが、前期に受注した採算性の良い大型工事
の完成により、営業利益は 1,242 百万円（前期比32.9％減）、経常利益は 1,466 百万円（同28.2％減）、当期純利
益は 951 百万円（同29.4％減）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日。）等の適用により、完成工事高は404百万円増加し、完成工事原価は440百万円増加し、営業利益、
経常利益及び当期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
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製品別の経営成績は、次のとおりであります。
(鉄骨)
受注高は、「イビデン株式会社河間事業場セル６棟建設工事」、「中野駅自由道路・新駅舎及び駅ビル新築他
（地上）」、「ＮＨＫ放送センター建替工事」、「（仮称）グッドマンビジネスパークステージ６新築工事」、
「（仮称）うめきた２期地区開発事業新築工事のうち南街区賃貸棟工事」、「長崎ＴＥＣ増強工事 ＣＲ棟（Ｓ
ｔｅｐ３）」、「（仮称）ＪＦＥエンジニアリング株式会社笠岡製作所建設工事素管工場棟」等の工事で32,225
百万円であります。
売上高は、「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業施設建築物Ａ街区」、「関東学院大学関内キャンパ
ス新棟建設工事」、「(仮称）東洋大学赤羽台キャンパス新校舎建設工事（Ｃ敷地）」、「警視庁志村警察庁舎改
築工事」、「（仮称）西新宿五丁目北地区防災街区整備事業防災施設建築物Ａ棟」、「広島駅南口計画（仮称）
新築工事」、「長崎ＴＥＣ ＣＲ棟（２期工事）」、「 神戸発電所第３号・第４号（仮称）タービン設備土木建
築工事 」等の工事で20,860百万円となり、これにより受注残高は26,148百万円となりました。
(プレキャストコンクリート)
受注高は、「イビデン株式会社河間事業場セル６棟建設工事」、「（仮称）品川プロジェクト新築工事」等の工
事で2,597百万円であります。
売上高は、「勝どき東地区第一種市街地再開発事業施設建築物Ａ１地区新築工事」、「（仮称）西新宿五丁目北
地区防災街区整備事業防災施設建築物Ｂ棟」、「横須賀火力発電所１、２号機建設工事」等の工事で1,189百万円と
なり、これにより受注残高は2,117百万円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より513百万円増加し、
6,793 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 1,458 百万円（前事業年度 1,764 百万円の収入）となりました。これは主に売上
債権の増加566百万円及び法人税等の支払459百万円がありましたが、税引前当期純利益が1,466百万円の計上、減価
償却費の計上460百万円及び仕入債務の増加630百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は 710 百万円（前事業年度 506 百万円の支出）となりました。これは有形固定資産
及び投資有価証券の取得等による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は 234 百万円（前事業年度 233 百万円の支出）となりました。これは配当金の支払
等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を製品ごとに示すと、次のとおりであります。
製品の名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
鉄骨 20,860 16.5
プレキャストコンクリート 1,189 13.2
合計 22,049 16.3
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b. 受注実績
当事業年度における受注実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。
製品の名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
鉄骨 32,225 69.2 26,148 70.6
プレキャストコンクリート 2,597 258.7 2,117 187.9
合計 34,823 76.1 28,266 75.9
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。
製品の名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
鉄骨 20,860 16.9
プレキャストコンクリート 1,189 15.3
合計 22,049 16.8
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
鹿島建設株式会社 5,525 29.3 5,670 25.7
大成建設株式会社 2,522 13.4 4,912 22.3
戸田建設株式会社 ― ― 3,078 14.0
清水建設株式会社 3,064 16.2 2,927 13.3
株式会社竹中工務店 ― ― 2,823 12.8
２．前事業年度の戸田建設株式会社及び株式会社竹中工務店については、売上高に占める割合が100分の10未満
のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照く
ださい。
ロ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、 工場の稼働率向上と 「収益認識に関する会計基準」等を適用したこと により 、前事業年度に比べ3,176
百万円増加し 22,049 百万円（前事業年度比16.8％増）となりました。その内訳は、鉄骨20,860百万円、プレキャス
トコンクリート1,189百万円であります。
（営業利益）
売上高は増加したものの鋼材価格やエネルギー関連の高騰等が影響した結果、売上総利益が544百万円減少し
2,110 百万円（前年同期比20.5％減）となり、販売費及び一般管理費は65百万円増加し 868 百万円（同8.2％増）とな
りました。
以上の結果、営業利益は、610百万円減少し 1,242 百万円（同32.9％減）となりました。
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（当期純利益）
営業外収益は、鉄屑売却益及び受取配当金の増加等により前事業年度と比較して48百万円増加し 279 百万円（前事
業年度比21.3％増）となりました。営業外費用は、固定資産解体費用等が増加したことにより前事業年度と比較し
て13百万円増加し 55 百万円（同31.5％増）となりました。
以上の結果、当期純利益は、396百万円減少し 951 百万円(同29.4％減)となりました。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より513百万円増加し、6,793百万円となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社における資金需要の主なものは、製品製作のための原材料の購入、協力会社への人件費等の運転資金及び品
質確保や作業効率化のための設備資金であります。
（財務政策）
当社は、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本の
バランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
資金の流動性については、余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間で当座貸越契約を締結
する等により、急な資金需要にも備えております。
なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。また、現金預金6,793百万円を保有しており、必要な資
金は確保されていると認識しております。
③経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
なお、2023年９月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、社会・経済
活動の正常化に向け規制緩和が進みつつあります。一方で、半導体等の部材不足・サプライチェーン混乱の影
響、ウクライナ情勢、エネルギー価格および鋼材・副資材の原材料価格の動向等、引き続き不確実な状況が続く
ことが見込まれます。なお、原材料・エネルギー価格の高騰による製造コストの増加により、利益水準を押し下
げる状況が継続するものと思われます。
上記のような厳しい環境が想定されることから、来期は完成工事高21,000百万円、営業利益750百万円、経常利
益900百万円、当期純利益630百万円を見込んでおります。
④経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等」をご参照下さい。当社の当事業年度の数値目標は、2022年９月期において売上高20,000百
万円、営業利益900百万円でありましたが、実績では、売上高は 22,049 百万円、営業利益は 1,242 百万円で目標を達
成する事が出来ました。
2023年９月期においては、売上高21,000百万円、営業利益750百万円の目標達成に向け邁進してまいります。
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⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この
財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積
りを行っております。当社は、過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積
りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なることがあります。
当社の財務諸表の作成にあたり使用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項
重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼす
と考えております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸
表等 （1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
2
当事業年度は、新材料・新工法導入の一環として、大入熱対応の新規鋼材である 780N/mm （ HBL630C ）鋼材を用い て 溶接組
立箱形断面柱（ BOX 柱 ）を対象に、角継手においては予熱・後熱必要性の確認、内ダイアフラム溶接接合に ESW を適用する場合
における溶接継手の機械的性能を確認するための溶接施工実験を行いました。また、 当事業年度継続研究テーマとし
て、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚差に着目して、 柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚差（３、４、５サイ
ズ差）の違いが、 ESW 部の機械的性能に及ぼす影響を確認するための溶接施工実験を行いました。
溶接実験結果はいずれの溶接実験においても健全な溶接継手で良好な機械的性能が得られており、これらの研究成
果は 2022 年度建築学会論文大会に論文投稿を投稿し、論文発表をしております。
来年度は、 新材料・新工法導入の一環として、以下の研究テーマを計画しております。
・ JFE スチール京浜構造改革に伴う新認定材（倉敷：スラブ、京浜：圧延）を用いて、溶接施工実験を行い、 溶接継手や溶接
部の機械的性能を確認するための溶接施工実験を予定しております。なお、 590N 級鋼材及び 550N 級鋼材を対象と
しています。
・柱スキンプレートに板厚 50mm （ 780N 級鋼材）を対象に、 780N 級相当の SAW 材料（新規材料）を用いて、 １ パス SAW を行った場
合において、低温割れを含めた溶接部の健全性を確認するため の溶接施工実験を予定しています。
一方、外部活動は、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設業協会の技術研究
委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております
当事業年度における研究開発費は、 3 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資額は、作業効率向上を目的とした機械装置等の新設・更新を中心に総額 231 百万円で
あります。なお、機械装置で主なものは、千葉第一工場の製品ストックヤード延長、高圧変電所１基・第三工場のＨ
型鋼ショットブラストおよび岡山工場のＨ型鋼開先加工機の更新等で161百万円であります。
また、当社は建設業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
( 2022年９月30日 現在)
帳簿価額(百万円)
機械及び
事業所 従業員数
土地
設備の内容 摘要
装置、車
(所在地) (人)
建物・
両運搬具 合計
構築物
工具器具
面積(㎡) 金額
・備品
本社・東京支店
営業・工務 ― 4 ― ― 4 32
(東京都港区)
( 13,858)
事務
千葉第一工場
鋼構造物 1,456 660 1,294 3,411 188
(千葉県柏市)
生産設備
90,020
千葉第三工場 鋼構造物 (6,415)
163 129 126 419 13
(千葉県柏市) 生産設備 20,671
プレキャスト (429)
筑波工場
コンクリート 80 139 65,719 531 751 18
(茨城県下妻市)
生産設備
(2,598 )
大阪工場 鋼構造物
38 49 73 161 8
(大阪府羽曳野市) 生産設備
15,270
岡山工場 鋼構造物 (3,212)
48 104 13 166 19
(岡山県笠岡市) 生産設備 21,521
西日本支店・ 営業・事務
山口工場 鋼構造物 245 139 42,950 1,065 1,449 49
(山口県下松市) 生産設備
(注３)
その他 遊休・社宅 69 0 36,642 348 417 ―
(26,512 )
計 2,101 1,227 3,452 6,782 327
292,796
(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は、含まれておりません。
２．土地面積欄の( )は、賃借中のものを外書きで示しております。
３．その他の主なものは、次のとおりであります。
千葉県柏市(土地) 575 ㎡ 179百万円
４．当社は建設業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月22日) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 3,000,000 3,000,000
100株
(スタンダード市場)
計 3,000,000 3,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年４月１日(注) △12,000,000 3,000,000 ― 955,491 ― 572,129
(注) 株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 16 37 38 1 1,446 1,546 ―
(人)
所有株式数
― 1,353 595 14,445 2,964 4 10,497 29,858 14,200
(単元)
所有株式数
― 4.5 2.0 48.4 9.9 0.0 35.2 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式101,467株は、「個人その他」に1,014単元、「単元未満株式の状況」の中に67株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(千株)
式数の割合
(％)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
東京都千代田区大手町１丁目６番１号 500 17.25
株式会社
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋１丁目５番２号 500 17.25
川岸興産株式会社 福岡市博多区博多駅前３丁目16番10号 155 5.35
神鋼商事株式会社 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 141 4.89
Sertus Chambers, Second Floor, The
Black Clover Limited Director
Quadrant, Manglier Street, P.O.Box
Sakamoto Shungo
140 4.85
334, Victoria, Mahe, Republic of
（常任代理人 三田証券株式会
社）
Seychelles
内藤 征吾 東京都中央区 89 3.10
川岸 隆一 千葉県柏市 82 2.84
大阪市中央区備後町２丁目２番１号
株式会社りそな銀行 62 2.14
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 56 1.94
（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 54 1.87
計 ― 1,782 61.49
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式101千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 101,400
普通株式 2,884,400
完全議決権株式(その他) 28,844 ―
普通株式 14,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,844 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数２個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
（自己保有株式）
101,400 ― 101,400 3.38
川岸工業株式会社
１丁目２番13号
計 ― 101,400 ― 101,400 3.38
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 71 202
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
6,943 19,732 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 101,467 ― 101,467 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当の基本的な方針は、収益状況に見合った配当を安定的に行うことと、競争が厳しい鉄骨業界において、
企業体質の強化及び品質確保のための設備投資等を行うための内部留保の充実とのバランスを勘案して決定すること
としております。
また、配当の回数についての基本的な方針は、半期毎の業績変動が依然として大きいことから、定時株主総会の承
認に基づく年１回の配当を基本としております。なお、定款に、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株
主名簿に基づき中間配当金を支払うことができる旨定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき80円とさせて頂きました。
なお、2020年12月22日開催の第74回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、「剰余金の配当
等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定
めることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たりの配当額(円)
2022年12月21日 定時株主総会決議 231,882 80
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、建築を支える鋼構造物の製作事業において、日々、技術と生産性の向上に努め、安心で安全、そし
て持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献することを使命とし、法令を遵守するとともに、高い倫
理観をもって公正かつ透明な企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスの整備、充実に取り組んでおりま
す。
具体的には、取締役会と監査役会を設置し、取締役会の機能的な運営ならびに監査役会が定めた監査方針に
従い、監査役が計画的かつ厳正な監査を実施しています。
また、会計監査については、八重洲監査法人と監査契約を締結し、法律問題については、高場法律事務所と
顧問契約を締結し、各々に与えられた責任を果たす体制としております。
加えて、内部監査室による内部監査を実施し、内部統制機能の充実に努めると同時に、業務統括部にてディ
スクロージャーの向上も推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図って
おります。
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置し、これら各機関の相互連携
により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用
しております。
当社の各機関の内容は以下のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会は、代表取締役社長 金本秀雄を議長とし、取締役 松本正憲、取締役 林伸彦、取締
役 清時康夫、取締役 松本龍丈、取締役 深潟志向、社外取締役 松原弘幸、社外取締役 菅原二康、社
外取締役 神尾諭の取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営方針の策定、業務の意思決
定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、
毎月１回開催され、経営の基本方針及び法令、定款に定められた事項、その他経営に関する重要な事項につ
いて意思決定するほか、計画の進捗状況や社内における業務執行状況の確認をすることで新たな課題に対し
ても機動的に対処できる体制を築いております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役 石松克也を議長とし、社外監査役 工藤健二、社外監査役 高田雅章の監査役
３名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時監
査役会を開催する体制をとっております。全員が株主総会、取締役会に出席をし、ガバナンスのあり方と運
営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、提出日現在下記のとおりであります。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社形態を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能を
果たしていると判断しております。また、当社は社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督
する機能を更に強化しております。社外取締役については、鉄骨事業に関する知見と経営者としての経験に基
づき、実践的な視点からの意見を期待しております。以上の取り組みによって、当社のコーポレート・ガバナ
ンスの実効性を確保できるものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じ、様々な利益をもたらすと同時に、ディスクロージャー
の全体の信頼性を確保することになります。
１．「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
ａ．取締役は、自己の担当する業務に係る法令を遵守し、業務を運営する責任と権限を有します。
ｂ．監査役は、独立の機関として、取締役の職務の執行を監督します。
ｃ．内部監査室長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を行います。
ｄ ．業 務統括部にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンスに係る行動規範、規程の制定をはかり
ます。
ｅ．「内部通報規程」を定め、社内規則及び企業倫理、社会通念等に違反する事実の早期発見を図るととも
に、通報者がいかなる不利益も受けないことを明確にしています。
２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
ａ．取締役会議事録は、法令に従い作成し、適切に保存・管理しています。
ｂ．重要事項に係る稟議書、重要な契約書等、職務の執行に係る重要な文書は、適切に保存・管理していま
す。
３．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制並びに取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保
するための体制」
ａ．損失の危険(リスク)については、「リスク・コンプライアンス規程」に基づく対応によって、リスク発
生の未然防止や危機拡大の防止に努めます。
ｂ．毎年９月、鉄骨需要の見通し、新技術・設備動向、顧客の動静、競合他社の動静等を調査、情報を集約
し経営計画の見直しを行い、取締役会で審議します。
ｃ．決定された経営計画に基づき、支店、工場ごとの年度予算を策定し、業績管理を行います。
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ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほ
か、必要に応じて臨時に開催します。また、重要な取締役会付議事項の事前協議及び取締役会決議事項の
事後報告を実施する会議体として、経営会議を原則月１回開催します。さらに、経営の健全性と効率性を
高めるために「執行役員制度」を導入しています。
４．「当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
ａ．子会社、関連会社の管理担当者は、当社のコンプライアンス方針が各社に伝達され、当社の方針に背馳
することがないように徹底する責任を負います。
ｂ．当社は、定期的に子会社の取締役等と連絡会議を開催し、子会社の業務執行状況、法令遵守状況等の報
告を義務づけています。
ｃ．当社は、子会社も含めた年度予算を策定し、その進捗管理等を実施することを通じて、職務執行の効率
化を図ります。
ｄ．子会社における経営上の重要事項の決定に関しては、当社への事前報告・協議を義務づけるほか、必要
に応じ、当社の役員又は従業員を派遣し、適切な指導・監督を行います。
５．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
コンプライアンス担当者は、監査役会事務局員を兼ねます。
６．「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項」
コンプライアンス担当者(兼監査役会事務局員)の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役の
同意を得た上で決定します。また、監査役は、当該使用人に対し補助業務の指揮命令権を有します。
７．「当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」
(ａ)取締役は、取締役会の権限に関する法令、定款を遵守するとともに、下記事項については、取締役会に
報告する義務を負います。以って、監査役への報告を兼ねます。
ａ．会社に著しい損害が生ずるおそれのある場合
ｂ．コンプライアンス違反が発生した場合
ｃ．内部統制システムの運用状況
ｄ．品質欠陥の発生状況
ｅ．労働災害の発生状況
(ｂ)前項に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査
役及び使用人に対して報告を求めることができます。また、使用人に対し、監査役の調査権限及び報告を
求める権限に関する法令の定めを周知徹底します。
(ｃ)監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、経営会議その
他の重要な会議又は委員会へ出席することができます。
８．「前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制」
社内規則に「内部通報制度」を定め、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底しています。
９．「監査費用等の処理に係る方針」
通常の監査費用については、会社の事業計画及び監査役等の監査計画に応じて予算化し、企業不祥事発生
時等の緊急の監査費用も含めて、請求のあった後、速やかに処理します。
10．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
上記５から９のほか、監査役監査活動が円滑に行われるよう環境整備に協力し、代表取締役との定期協議
も実施しています。
11．「財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制」
財務報告の信頼性を確保するための必要な内部統制体制を整備します。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、高場法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を受けて
おります。
また、会計監査については、八重洲監査法人と監査契約を締結し、適時適正な監査を受けております。
ハ．取締役の定数と取締役選任の決議要件
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
ニ．取締役及び監査役の責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役と会社法第427条第１項の規定により、同法
第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法
令が規定する額であります。
ホ．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社の役員等（取締役、監査役及び執行役員）を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条
の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者である役員等がその
職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることの
ある損害について、填補することとしております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追
及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし
法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由
があります。
ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
１.取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、取締役
（取締役であった者を含む。）が、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場
合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度と
して免除することができる旨を定款に定めています。
２．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨、定款に定めております。また、剰余金の配当等は、会社法第459条第１項各号に
定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により
定める旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためのものでありま
す。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(株)
1973年４月 当社入社
1986年９月 当社千葉第五工場長
1995年10月 当社千葉第一工場長
1998年12月 当社取締役
1999年12月 当社営業部長
2001年10月 川岸プランニング㈱取締役
2005年12月 当社東京支店製造担当
兼千葉第一工場長
2007年４月 当社東京支店製造担当兼工務部長
代表取締役
金 本 秀 雄
兼橋梁工事部長
注３ 11,299
( 1950年８月24日 生)
社長
2008年２月 当社東京支店製造部長兼工務部長
2008年12月 当社常務取締役東京支店製造本部長
兼工務部長
2011年４月 当社常務取締役中国支店長
2012年12月 当社専務取締役大阪・中国地区担当
兼中国支店長
2014年４月 当社専務取締役西日本地区担当
2015年12月 当社代表取締役社長(現任)
2016年12月 川岸プランニング㈱代表取締役(現任)
1991年４月
当社入社
2010年４月
当社中国支店次長
2013年４月
当社中国支店副支店長
2014年４月
当社西日本支店長
松 本 正 憲
常務取締役 注３ 5,573
( 1969年２月２日 生) 2015年１月
当社執行役員西日本支店長
2016年12月
当社取締役西日本支店長
2019年12月
当社常務取締役西日本支店長
2020年12月
当社常務取締役西日本支店担当(現任)
1991年４月 ㈱協和埼玉銀行（現㈱りそな銀行）
新宿新都心支店入行
2012年10月 ㈱りそな銀行名古屋支店第五部長
2018年10月 当社事務部長
林 伸 彦
常務取締役 注３ 3,861
2019年10月 当社業務統括部長
( 1965年５月21日 生)
2019年12月 当社取締役業務統括部長
2021年12月 当社常務取締役東京支店長
兼業務統括部長
2022年12月 当社常務取締役業務統括部長(現任)
1979年４月 丸紅㈱入社
2008年４月 伊藤忠丸紅テクノスチール㈱
(現 伊藤忠丸紅住商テクノスチール
㈱)取締役建築建材部長
2011年12月 当社社外取締役
清 時 康 夫
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱
2018年４月
常務取締役 ( 1956年11月23日 生) 注３ ―
取締役兼副社長執行役員
建築・鉄構部門長
2020年４月 同社顧問
2020年10月 ㈱ヤマックス顧問
2020年12月 当社社外取締役退任
2022年４月 当社顧問
2022年12月 当社常務取締役東京支店長(現任)
1987年３月 ㈱茨城電業社入社
1993年８月 当社入社
松 本 龍 丈
2014年４月 当社東京支店営業部長
取締役 注３ 2,397
( 1964年６月１日 生)
2019年１月 当社執行役員東京支店営業部長
2020年12月 当社取締役東京支店営業部長(現任)
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氏名
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(株)
1986年４月 当社入社
2010年５月 当社東京支店千葉第三工場長
2013年４月 当社東京支店千葉第一工場計画部長
2015年４月 当社東京支店生産設計部長
深 潟 志 向
取締役 注３ 1,297
( 1964年１月22日 生)
2019年２月 当社東京支店千葉第一工場長
2020年１月 当社執行役員東京支店千葉第一工場長
2021年12月 当社取締役東京支店千葉第一工場長
(現任)
1986年４月 丸紅㈱入社
MISA METAL FABRICATING INC. 社長
2005年３月
2014年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鋼管部長
2019年４月 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱
取締役兼執行役員
松 原 弘 幸
建築・鉄構部門長代行
取締役 注３ ―
( 1962年５月11日 生)
2019年８月 長野鋼材㈱取締役(現任)
2020年４月 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱
取締役兼常務執行役員
建築・鉄構部門長(現任)
2020年12月 当社社外取締役(現任)
京成建設㈱入社
1986年４月
日商岩井㈱入社
1993年４月
2012年４月 ㈱メタルワン建材
(現 エムエム建材㈱) 建築建材部長
同社鉄構部長
2014年４月
㈱ＭＯＫエンジニアリング
2014年４月
(現エムエム建材エンジニアリング㈱）
取締役
2015年４月 三井物産メタルワン建材㈱
(現 エムエム建材㈱) 本部長補佐
菅 原 二 康
取締役 注３ ―
兼鉄構第一部長
( 1964年１月２日 生)
2017年４月 エムエム建材㈱第一営業本部副本部長
2019年４月 同社執行役員第一営業本部
副本部長
2020年12月 当社社外取締役(現任)
2021年４月 エムエム建材㈱執行役員
第一営業本部長
2022年４月 エムエム建材㈱常務執行役員
第一営業本部長(現任)
2022年４月 エムエム建材販売㈱取締役（現任）
1983年４月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)
三ツ境支店入行
2002年10月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)
伊奈支店長
2007年１月 ㈱りそな銀行青戸支店長
2009年10月 同行難波エリア拠点統括部長
神 尾 諭
2012年４月 同行融資管理部長
取締役 注３ ―
( 1959年12月16日 生)
2015年４月 りそなビジネスサービス㈱
執行役員ローン融資サポート部長
同社執行役員監査室長
2016年10月
2018年４月 同社常務取締役
2019年10月 ㈱山王社外取締役監査等委員(現任)
2020年12月 当社社外取締役(現任)
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氏名
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(株)
1984年４月 ㈱ 大和銀行（現㈱りそな銀行）
世田谷支店入行
2006年３月 ㈱りそな銀行浅草橋支店長
2008年４月 同行決済ソリューション室長
石 松 克 也
2015年４月
りそな決済サービス㈱執行役員業務部長
常勤監査役 注４ ―
( 1960年７月25日 生)
2018年４月 同社 取締役業務本部長
2019年４月 同社常勤監査役
当社顧問
2020年４月
2020年12月 当社常勤監査役(現任)
1968年４月 ㈱松田設計事務所入社
1979年１月 川岸興産㈱入社
工 藤 健 二
監査役 1985年５月 同社代表取締役社長(現任) 注５ 4,400
( 1945年５月28日 生)
1991年４月 ㈱エイアンドエイ連合代表取締役社長
2003年12月 当社社外監査役(現任)
1987年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2008年６月 同社鉄鋼部門薄板営業部
自動車薄板室長
2011年４月 同社鉄鋼事業部門薄板営業部
自動車担当部長
高 田 雅 章
監査役 注６ ―
( 1963年11月23日 生)
2015年４月 同社鉄鋼事業部門薄板営業部長
2017年４月 神鋼商事㈱鉄鋼本部本部長補佐
2018年６月 同社執行役員鉄鋼本部副本部長(現任)
神商鉄鋼販売㈱取締役(現任)
2020年６月
2021年12月 当社社外監査役(現任)
計 12名 28,827
(注) １．取締役松原弘幸、菅原二康及び神尾諭は、社外取締役であります。
２．監査役工藤健二及び高田雅章は、社外監査役であります。
３．2022年12月21日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2020年12月22日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2019年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2021年12月21日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
７．執行役員制の導入に伴う業務執行体制は、次のとおりであります。
〔業務執行体制(2022年12月22日現在)〕
取締役 地位 氏名 担当業務
代表取締役 社長執行役員 金本 秀雄
常務取締役 常務執行役員 松本 正憲 西日本支店担当
常務取締役 常務執行役員 林 伸彦 業務統括部長
常務取締役 常務執行役員 清時 康夫 東京支店長
取締役 執行役員 松本 龍丈 東京支店営業部長
取締役 執行役員 深潟 志向 東京支店千葉第一工場長
執行役員 村上 達也 東京支店工務部統括部長
執行役員 入江 悟 西日本支店長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役松原弘幸氏は、当社の大株主である伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社の取締役であり、社外
取締役菅原二康氏は、当社の大株主であるエムエム建材株式会社の執行役員であります。当社と伊藤忠丸紅住商
テクノスチール株式会社及びエムエム建材株式会社との間では、鋼材取引及び鉄骨等工事請負取引があります。
両氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づ
き、実践的な視点から、当社取締役会の意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけるものと判断し、当社の社
外取締役として選任しております。
社外取締役神尾諭氏は、大手銀行における豊富な経験と他社における取締役経験に基づく豊富な経験と高い識
見を当社取締役会の意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任し、独立役員に指定
しております。
社外監査役工藤健二氏は、一級建築士としての建設設計業界の知見とともに、長年にわたる企業経営者として
の専門性を有し、かつ、社外監査役として一般株主との利益相反が生ずる恐れがないと判断し、当社の独立役員
に指定しております。
社外監査役高田雅章氏は、当社の株主である神鋼商事株式会社の執行役員であります。同氏は、長年にわたり
鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づき、実践的な視点から、
当社の監査業務に貢献いただけると判断し、当社の社外監査役として選任しております。
資本的関係については、社外取締役の松原弘幸氏、菅原二康氏及び神尾諭氏、社外監査役の高田雅章氏は、い
ずれも当社の株式を保有しておらず、人的関係その他の利害関係についても、該当事項はありません。
また、当社の株式を社外監査役工藤健二氏が4,400株を保有しておりますが、こちらにつきましても人的関係そ
の他の利害関係について、該当事項はありません。
なお、工藤健二氏が代表取締役である川岸興産株式会社は、当社との間で不動産賃貸借に係る取引がありま
す。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めてお
りませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に 内部統制部門との関係
社外取締役３名は、取締役会や毎月定期的に開催される経営会議への出席により、業務の執行状況を聴取し、
適宜意見を述べるなどの活動をしております。
社外監査役２名は、監査役会で作成され取締役会で報告した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会
や経営会議への出席により取締役の職務執行に関して監督・監査を行っております。さらに監査役会では、会計
監査人との協議・監査結果等の報告の場を設け、内部監査人から内部統制上の重要な問題が発生した場合に適宜
報告を受けることにより、相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名によって構成されております。監査役は、取
締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧すること等で経営の監視を行ってお
ります。また、専門的な見地から取締役の意思決定及び業務執行の適法性について厳正に監査を行っておりま
す。
常勤監査役の石松克也氏は、大手銀行における豊富な経験と他社における監査経験を通して財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識で監査業務に従事しております。
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社外監査役の工藤健二氏は、一級建築士としての建築設計業界の知見とともに、長年にわたる企業経営者と
しての経験を活かして監査業務に従事されております。
社外監査役の高田雅章氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営
者としての経験を活かして監査業務に従事されております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催（2022年９月30日現在）しており、個々の監査役の出席状況
については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
箱崎 一彦 12回 12回 100％
石松 克也 12回 12回 100％
工藤 健二 12回 12回 100％
高田 雅章 10回 10回 100％
監査役会の主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評
価、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整
備・運用状況等であります。また、監査役会は、代表取締役と定期的に協議会（意見交換会）を開催し必要に
応じ提言を行っております。
常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、年間の監査計画に基づき、実地監査、
取締役会やその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役、執行役員、その他使用人等の業務
執行状況の調査、内部監査室及び会計監査人との情報交換、日本監査役協会主催のセミナー等を通じた最新の
情報収集等を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部統制の充実・強化の観点から代表取締役直轄部門として内部監査室を発足さ
せ２名で構成されています。
業務運営の状況について監査を実施することによって内部統制の充実に努め、かつ、監査役会及び会計監査
人と内部統制上の問題点の有無や課題等について適宜意見を交換しております。また、改善すべき事項がある
場合には、その助言・指導も実施しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
八重洲監査法人
ロ．継続監査期間
1976年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
三井 智宇
辻田 武司
小松 一郎
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名その他５名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」などを参考にして、監査法人の専門性、独立性、監査実績、執行部門の意見等を総合的に検証し選
定しております。
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。
また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任
に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
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ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断するため、事業年度を通し
て会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会
計監査の実施状況を把握して評価した結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価いたしま
した。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
21,000 ― 21,000 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＲＥＳＴＯＮ）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画概要書などを確認し、当社の事業規模・
業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画概要書などを確認し、従前の事業年度における職務執行状況などを検討した結果、会計監査
人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、基本報酬である「固定報酬」、毎期の業績達成度合いに応じた「賞与」、そして当社の
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め
ることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象とした「譲渡制限付株式報酬」で構成しておりま
す。
当社の役員の報酬等の額は、定款に株主総会の決議によって定めると規定しており、2019年12月20日開催の第
73回定時株主総会において取締役の報酬額を年額240百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）及び譲渡制限付
株式報酬の限度額を年額60百万円以内、2016年12月20日開催の第70回定時株主総会において監査役の報酬額を年
額30百万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名）。
当社の取締役の個人別の報酬の額またはその算定方法は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、毎年、
定時株主総会後の取締役会に諮っております。その決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役
社長金本秀雄であり、会社の業績や経営内容、各取締役の担当職務、貢献度等を勘案して決定しております。な
お、代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当職務や職責の評価を実施で
き、当社を取り巻く経営環境を熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。こうし
たことから取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤と業務分担等の状
況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
（役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動）
当事業年度における取締役の個人別の報酬等は、2021年12月21日に開催した取締役決議に基づき、上記プロセ
スにより決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 賞与 株式報酬
取締役
129,585 82,900 26,796 19,888 6
(社外取締役を除く。)
監査役
18,534 18,534 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,000 6,000 ― ― 6
(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記、報酬等の総額には、2021年12月21日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名
及び社外監査役１名が含まれております。
３．当社は、2019年12月20日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主
総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対
する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。この決議に基づき、当事業年度中
に退任した取締役及び社外監査役に対して支払った退職慰労金は、845千円（取締役720千円、監査役125千
円）を支給しております。なお、上記、報酬等の総額には含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めていくためには、販売・生産・資金調達等において様々な
取引先との協力関係が必要であります。当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘
案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、上記の方針に適合するか検証を行い、その検証の結
果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 12,986
非上場株式以外の株式 12 763,005
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 7,754 取引先持株会を通じた取得によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当該企業グループとは、鋼材の購入及び
65,100 65,100
加工等の取引等を長年続けており、円滑
三菱商事㈱ 無
な取引継続による鋼材等の安定確保が不
258,316 230,193
可欠であると認識しております。
当該企業とは、当社が今後も事業を継続
49,507 47,516
していく上で、重要な取引先であると認
大成建設㈱ 識しております。株式数の増加について 無
は、取引先持株会を通じた取得によるも
199,019 171,058
のであります。
当該企業グループとは、鋼材の購入及び
75,000 75,000
無
ジェイエフイーホール 加工等の取引を長年続けており、円滑な
ディングス㈱ 取引継続による鋼材等の安定確保が不可
（注２）
100,575 127,275
欠であると認識しております。
当該企業グループとは、当社の財務活動
135,631 135,631
無
㈱りそなホールディン
を円滑に行う上で、重要な取引先である
グス
（注３）
71,613 60,871
と認識しております。
当該企業とは、当社が今後も事業を継続
38,896 38,896
インフロニア・ホール
していく上で、重要な取引先であると認 無
ディングス㈱
38,273 34,967
識しております。
当該企業グループとは、鋼材の購入及び
25,291 25,217
加工等の取引等を長年続けており、円滑
な取引継続による鋼材等の安定確保が不
丸紅㈱ 無
可欠であると認識しております。
株式数の増加については、取引先持株会
32,069 23,533
を通じた取得によるものであります。
当該企業とは、当社が今後も事業を継続
26,422 26,422
㈱大林組 していく上で、重要な取引先であると認 無
24,519 24,546
識しております。
当該企業とは、当社が今後も事業を継続
29,031 29,031
戸田建設㈱ していく上で、重要な取引先であると認 無
21,599 22,847
識しております。
当該企業グループとは、当社の財務活動
4,000 4,000
無
㈱みずほフィナンシャ
を円滑に行う上で、重要な取引先である
ルグループ
（注４）
6,250 6,338
と認識しております。
当該企業とは、鋼材の購入及び加工等の
1,100 1,100
取引を長年続けており、円滑な取引継続
日鉄物産㈱ 無
による鋼材等の安定確保が不可欠である
5,533 5,566
と認識しております。
当該企業グループとは、当社の財務活動
5,307 5,307
無
㈱山口フィナンシャル
を円滑に行う上で、重要な取引先である
グループ
（注５）
4,075 3,534
と認識しております。
当該企業とは、鋼材の購入及び加工等の
2,000 2,000
取引を長年続けており、円滑な取引継続
㈱神戸製鋼所 有
による鋼材等の安定確保が不可欠である
1,160 1,370
と認識しております。
（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については、取締役会において、個別銘柄ごとに
保有に伴う便益、リスク及び資本コスト等を総合的に検証しております。
２．ジェイエフイーホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥスチール
㈱及びＪＦＥ鋼材㈱は当社株式を保有しております。
３．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
５．㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱もみじ銀行は当社
株式を保有しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成し
ております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
の財務諸表について、八重洲監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社である川岸工事株式会社及び川岸プランニング株式会社については、資産、売上高、損益、利益剰余金及
びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 △1.3％
利益剰余金基準 0.1％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めるとともに、専門
的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に適宜参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,279,845 6,793,722
受取手形 270,273 20,508
※1 14,814,985
完成工事未収入金 13,425,994
未成工事支出金 592,567 ―
材料貯蔵品 498,843 539,313
前払費用 16,933 24,541
未収入金 12,775 16,198
7,346 42,419
その他
流動資産合計 21,104,580 22,251,688
固定資産
有形固定資産
建物 4,582,758 4,626,535
△ 2,644,210 △ 2,754,249
減価償却累計額
建物（純額） 1,938,548 1,872,285
構築物
1,052,924 1,079,065
△ 824,136 △ 849,564
減価償却累計額
構築物（純額） 228,787 229,501
機械及び装置
6,164,148 6,278,547
△ 4,860,175 △ 5,105,486
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,303,973 1,173,060
車両運搬具
74,624 74,624
△ 64,208 △ 67,388
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10,416 7,236
工具器具・備品
262,444 276,473
△ 206,157 △ 228,946
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 56,286 47,526
土地
3,458,404 3,452,674
14,015 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,010,432 6,782,283
無形固定資産
20,015 38,625
その他
無形固定資産合計 20,015 38,625
投資その他の資産
投資有価証券 725,086 1,277,068
関係会社株式 4,650 4,650
関係会社長期貸付金 26,428 26,498
長期前払費用 12,244 23,410
保険積立金 65,949 65,949
※3 235,927 ※3 235,484
賃貸不動産（純額）
繰延税金資産 16,375 58,041
その他 29,533 29,376
△ 26,428 △ 26,498
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,089,767 1,693,980
固定資産合計 8,120,215 8,514,890
資産合計 29,224,796 30,766,578
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 3,123,492 3,753,852
リース債務 2,759 2,759
未払金 25,287 96,758
未払費用 188,852 202,276
未払法人税等 198,265 306,528
工事損失引当金 ― 35,169
預り金 42,477 43,337
賞与引当金 125,384 146,498
273,146 176,248
その他
流動負債合計 3,979,667 4,763,429
固定負債
リース債務 9,680 6,920
退職給付引当金 200,926 205,018
73,445 72,600
その他
固定負債合計 284,051 284,539
負債合計 4,263,719 5,047,968
純資産の部
株主資本
資本金 955,491 955,491
資本剰余金
資本準備金 572,129 572,129
10,543 17,250
その他資本剰余金
資本剰余金合計 582,673 589,380
利益剰余金
利益準備金 238,872 238,872
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 27,877 27,055
配当平均積立金 960,000 1,200,000
別途積立金 19,868,000 20,568,000
2,276,163 2,043,896
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,370,913 24,077,824
自己株式 △ 203,231 △ 190,408
株主資本合計 24,705,846 25,432,286
評価・換算差額等
255,229 286,322
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 255,229 286,322
純資産合計 24,961,076 25,718,609
負債純資産合計 29,224,796 30,766,578
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 22,049,733
完成工事高 18,873,577
※2 16,218,360 ※2 19,939,020
完成工事原価
完成工事総利益 2,655,216 2,110,713
販売費及び一般管理費
役員報酬 124,687 134,230
従業員給料手当 334,879 351,692
退職給付費用 11,230 11,032
株式報酬費用 19,576 19,888
法定福利費 56,275 62,724
福利厚生費 8,642 9,257
修繕維持費 6,563 5,801
事務用品費 11,196 12,641
通信交通費 28,577 32,377
動力用水光熱費 4,690 4,370
※3 3,267 ※3 3,393
調査研究費
広告宣伝費 2,670 ―
貸倒引当金繰入額 108 ―
交際費 5,841 6,063
地代家賃 22,148 21,447
減価償却費 15,068 15,109
租税公課 75,097 99,185
保険料 7,846 8,896
64,605 70,564
雑費
販売費及び一般管理費合計 802,971 868,678
営業利益 1,852,244 1,242,034
営業外収益
受取利息 19 28
有価証券利息 ― 642
受取配当金 26,434 40,158
不動産賃貸料 77,196 77,500
鉄屑売却益 76,102 129,060
50,715 32,076
その他
営業外収益合計 230,468 279,467
営業外費用
支払利息 611 375
賃貸費用 8,882 8,963
固定資産解体費用 3,478 34,919
減損損失 25,109 5,729
4,027 5,401
その他
営業外費用合計 42,109 55,389
経常利益 2,040,603 1,466,111
特別損失
※4 210,000
和解関連費用 ―
151,289 ―
退職給付制度移行損失
特別損失合計 361,289 ―
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,679,314 1,466,111
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
400,824 563,552
△ 69,515 △ 49,311
法人税等調整額
法人税等合計 331,309 514,240
当期純利益 1,348,004 951,871
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 6,901,996 42.6 9,554,503 47.9
Ⅱ 労務費 1,462,161 9.0 1,549,034 7.8
Ⅲ 外注費 6,194,042 38.2 7,066,148 35.4
Ⅳ 経費 1,660,160 10.2 1,769,334 8.9
(うち人件費) (217,855) (1.3) (230,271) (1.2)
完成工事原価計 16,218,360 100.0 19,939,020 100.0
(注) 原価計算は、個別原価計算によって各工事毎に原価を材料費・労務費・外注費及び経費の要素別に分類集計し
ております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 配当平均
余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金
当期首残高 955,491 572,129 6,073 578,203 238,872 28,763 960,000 19,868,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
△ 886
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 4,470 4,470
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 4,470 4,470 ― △ 886 ― ―
当期末残高 955,491 572,129 10,543 582,673 238,872 27,877 960,000 19,868,000
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,157,944 22,253,581 △ 218,443 23,568,832 135,832 135,832 23,704,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 230,672 △ 230,672 △ 230,672 △ 230,672
当期純利益 1,348,004 1,348,004 1,348,004 1,348,004
固定資産圧縮積立金
886 ― ― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 675 △ 675 △ 675
自己株式の処分 15,886 20,356 20,356
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 119,396 119,396 119,396
額）
当期変動額合計 1,118,219 1,117,332 15,211 1,137,014 119,396 119,396 1,256,411
当期末残高 2,276,163 23,370,913 △ 203,231 24,705,846 255,229 255,229 24,961,076
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 配当平均
余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金
当期首残高 955,491 572,129 10,543 582,673 238,872 27,877 960,000 19,868,000
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
955,491 572,129 10,543 582,673 238,872 27,877 960,000 19,868,000
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
△ 822
の取崩
配当平均積立金の積
240,000
立
別途積立金の積立 700,000
自己株式の取得
自己株式の処分 6,706 6,706
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 6,706 6,706 ― △ 822 240,000 700,000
当期末残高 955,491 572,129 17,250 589,380 238,872 27,055 1,200,000 20,568,000
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,276,163 23,370,913 △ 203,231 24,705,846 255,229 255,229 24,961,076
会計方針の変更によ
△ 13,628 △ 13,628 △ 13,628 △ 13,628
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,262,534 23,357,285 △ 203,231 24,692,218 255,229 255,229 24,947,448
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 231,332 △ 231,332 △ 231,332 △ 231,332
当期純利益 951,871 951,871 951,871 951,871
固定資産圧縮積立金
822 ― ― ―
の取崩
配当平均積立金の積
△ 240,000 ― ― ―
立
別途積立金の積立 △ 700,000 ― ― ―
自己株式の取得 △ 202 △ 202 △ 202
自己株式の処分 13,025 19,732 19,732
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 31,092 31,092 31,092
額）
当期変動額合計 △ 218,638 720,538 12,823 740,068 31,092 31,092 771,161
当期末残高 2,043,896 24,077,824 △ 190,408 25,432,286 286,322 286,322 25,718,609
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,679,314 1,466,111
減損損失 25,109 5,729
株式報酬費用 19,576 19,888
減価償却費 497,307 460,271
貸倒引当金の増減額（△は減少） 108 70
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,097 4,092
工事損失引当金の増減額（△は減少） ― 35,169
受取利息及び受取配当金 △ 26,453 △ 40,829
支払利息 611 375
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 259
和解関連費用 210,000 ―
売上債権の増減額（△は増加） 453,717 △ 566,252
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 93,855 ―
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 249,077 △ 40,469
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,013 630,359
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 8,800 ―
424,919 △ 96,005
その他
小計 2,905,561 1,878,251
利息及び配当金の受取額
26,453 40,258
利息の支払額 △ 611 △ 375
和解関連費用の支払額 △ 690,000 ―
△ 476,533 △ 459,909
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,764,869 1,458,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 489,282 △ 177,820
有形固定資産の売却による収入 ― 1,000
有形固定資産の除却による支出 △ 3,478 △ 16,109
無形固定資産の取得による支出 △ 8,950 △ 10,128
投資有価証券の取得による支出 △ 7,488 △ 508,926
貸付金の回収による収入 2,895 ―
貸付けによる支出 △ 128 △ 70
47 1,712
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 506,386 △ 710,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,500,000 1,250,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,500,000 △ 1,250,000
自己株式の取得による支出 △ 675 △ 202
配当金の支払額 △ 230,315 △ 231,043
△ 2,759 △ 2,759
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 233,750 △ 234,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,024,733 513,876
現金及び現金同等物の期首残高 5,255,112 6,279,845
※１ 6,279,845 ※１ 6,793,722
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 材料
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(９
年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により
費用処理しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
工事収益
当社は、建築構造物（鉄骨、プレキャスト・コンクリート）の製作・現場施工を事業としており、主に長期
の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、
原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該工事契約は、発生した原価を
基礎としたインプット法に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断いたし
ました。
進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が、工事原価総額の合計に占める割合に基
づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した原価を回
収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。取引の対価は、主と
して、履行義務の充足の進捗に応じて、または顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素
は含んでおりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度
工事契約に係る工事進行基準の適用
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 18,744,112千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事
については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の事業年度末における工事進捗
度の見積りは、原価比例法を適用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的に見積
る必要がありますが、鋼材単価や外注費単価等が請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇する場合など、工事原
価総額の見積りには不確実性が伴うため、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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当事業年度
工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する
方法で計上した完成工事高（原価回収基準によるものは除く）は21,149,906千円、また、工事損失引当金は35,169
千円であります。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
工事契約に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに発生した工事原価が予想される
工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、工事損失引当金の損失見込額は、
工事原価総額等が工事収益総額を超過することを合理的に見積ることができる金額となります。
当該見積りには、一定の不確実性が伴うことから、請負金額に反映できない市況の変動に伴うコスト等が必要に
なった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日ま
でに発生した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の完成工事高
は404,450千円増加し、完成工事原価は440,429千円増加し、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ
35,978千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は13,628千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019
年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記
載しておりません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に多大な影響を与えておりますが、当社においては、当事業
年度の業績に与える影響は一定程度に留まりました。現時点では、新型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響
や収束の時期については不透明であり、当社の業績への影響を合理的に算定することは困難ですが、今後の業績への
影響も限定的であると見込んでおります。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は軽微なものと
仮定し、当事業年度末現在における最善の見積りを行っております。ただし、今後、新型コロナウイルス感染症によ
る影響に変化が生じた場合には、将来における当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識
関係）３．（1）契約資産の残高等」に記載しております。
２ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
271,172 千円 139,019 千円
※３ 賃貸不動産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
23,559 千円 24,002 千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
― 千円 35,169 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
3,267 千円 3,393 千円
※４ 和解関連費用
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
高層分譲住宅の一部タイルの剥落が発生した件で施工会社と協議しておりましたが、当事業年度において、
最終合意に至りました。
本件に伴う解決金として前事業年度末に計上しておりました「補償損失引当金」480,000千円に加えて80,000
千円、弁護士・コンサルタント費用として130,000千円を計上しております。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数 摘要
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 3,000,000 ― ― 3,000,000
合計 3,000,000 ― ― 3,000,000
自己株式
普通株式 116,597 224 8,482 108,339
合計 116,597 224 8,482 108,339
注１．自己株式の株式数の増加株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式の株式数の減少株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年12月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 230,672千円
１株当たり配当額 80円
基準日 2020年９月30日
効力発生日 2020年12月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 231,332千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 80円
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年12月22日
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数 摘要
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 3,000,000 ― ― 3,000,000
合計 3,000,000 ― ― 3,000,000
自己株式
普通株式 108,339 71 6,943 101,467
合計 108,339 71 6,943 101,467
注１．自己株式の株式数の増加株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式の株式数の減少株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 231,332千円
１株当たり配当額 80円
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年12月22日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 231,882千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 80円
基準日 2022年９月30日
効力発生日 2022年12月22日
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金勘定 6,279,845 千円 6,793,722 千円
現金及び現金同等物 6,279,845 千円 6,793,722 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借
入による方針であります。なお、デリバティブ取引はヘッジ目的に限定し、投機目的の利用は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しま
しては、営業部門と管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、顧客の財政状況の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は株式および債券であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されております。 株式につ
きましては、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、随時、取引先企業の状況を把握するとともに上場株式
については四半期ごとに時価の把握を行っております。債券につきましては、社債を満期保有目的で保有しており
ますが、資産運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象とし、同一発行体への信用リスクの集中を制限している
ため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されており
ますが、リスクは僅少であります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券
712,100 712,100 ―
資産計 712,100 712,100 ―
(注) １．「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」及び「工事未払金」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．以下の非上場株式及び子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下の通りであります。
前事業年度
区分
( 2021年９月30日 )
その他の有価証券（非上場株式）
12,986
(千円)
子会社株式(千円) 4,650
当事業年度( 2022年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券
501,077 499,890 △1,187
その他有価証券
763,005 763,005 ―
資産計 1,264,082 1,262,895 △1,187
(注) １．「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」及び「工事未払金」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当事業年度
区分
( 2022年９月30日 )
その他の有価証券（非上場株式）
12,986
(千円)
子会社株式（非上場株式）(千円) 4,650
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 6,279,845 ― ― ―
受取手形 270,273 ― ― ―
完成工事未収入金 13,425,994 ― ― ―
合計 19,976,113 ― ― ―
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当事業年度( 2022年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 6,793,722 ― ― ―
受取手形 20,508 ― ― ―
完成工事未収入金 14,814,985 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 500,000 ― ―
合計 21,629,215 500,000 ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 763,005 ― ― 763,005
資産計 763,005 ― ― 763,005
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 499,890 ― 499,890
資産計 ― 499,890 ― 499,890
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場に
おける相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
区分
貸借対照表 貸借対照表
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
社債 ― ― ― ― ― ―
小計 ― ― ― ― ― ―
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
社債 ― ― ― 501,077 499,890 △1,187
小計 ― ― ― 501,077 499,890 △1,187
合計 ― ― ― 501,077 499,890 △1,187
２．その他有価証券
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
区分
貸借対照表 貸借対照表
取得原価 差額 取得原価 差額
計上額 計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 651,229 264,567 386,661 690,232 269,526 420,705
小計 651,229 264,567 386,661 690,232 269,526 420,705
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 60,871 80,560 △19,688 72,773 81,800 △9,026
小計 60,871 80,560 △19,688 72,773 81,800 △9,026
合計 712,100 345,127 366,972 763,005 351,326 411,678
(注) 非上場株式(12,986千円)については、前事業年度は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから「その他有価証券」には含めておりません。当事業年度は市場価格のない株式等であることか
ら「その他有価証券」には含めておりません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度（退職一時金制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
退職給付債務の期首残高 1,252,526 188,131
勤務費用 50,068 12,095
利息費用 1,721 432
数理計算上の差異の発生額 1,309 △19,374
退職給付の支払額 △35,357 △6,561
過去勤務費用の発生額 △9,948 ―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △1,072,188 ―
退職給付債務の期末残高 188,131 174,722
(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年９月30日 ） （ 2022年９月30日 ）
非積立型制度の退職給付債務 188,131 174,722
未積立退職給付債務 188,131 174,722
未認識数理計算上の差異 3,399 22,005
未認識過去勤務費用 9,395 8,290
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 200,926 205,018
退職給付引当金 200,926 205,018
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 200,926 205,018
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
勤務費用 50,068 12,095
利息費用 1,721 432
期待運用収益 △8,890 ―
数理計算上の差異の費用処理額 3,018 △768
過去勤務費用の費用処理額 △552 △1,105
確定給付制度に係る退職給付費用 45,365 10,654
(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
割引率 0.23％ 0.59％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度24,263千円、当事業年度57,449千円でありました。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 38,179 千円 44,608 千円
譲渡制限付株式報酬 9,896 13,292
長期未払金 12,496 12,238
退職給付引当金 61,181 62,428
会員権評価損 28,846 28,846
減損損失 57,384 51,483
未払事業税 12,019 17,234
工事契約における収益認識調整 ― 50,291
51,109 56,168
その他
繰延税金資産小計
271,114 336,592
△130,739 △141,350
評価性引当額
繰延税金資産合計
140,374 195,242
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △12,205 △11,845
その他有価証券評価差額金 △111,743 △125,356
△50 ―
その他
繰延税金負債合計 △123,998 △137,201
16,375 58,041
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ △0.2％
住民税均等割 0.5％ 0.6％
評価性引当額の増減 △8.3％ 0.7％
過年度法人税等 ― 3.4％
△3.0％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.7％ 35.1％
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、山口県その他の地域において、賃貸用の工場跡地等を有しております。 2021年９月 期における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は64,152千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2022年９月 期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,469千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高(千円) 359,007 359,121
期中増減額(注)２
貸借対照表計上額
114 △6,318
(千円)
(注)１
期末残高(千円) 359,121 352,803
期末時価(注)３(千円) 1,271,177 1,266,353
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度の増減額は、共用資産から遊休資産への振替（725千円）による増加と減価償却費（610千円）に
よる減少であります。当事業年度の減少額は、市場価格が下落して行った減損分(5,729千円）と減価償却費
（588千円）による減少であります。
３．期末時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した評価額(指標等を用いて算定したものも含む)や
貸借対照表計上額をもって時価としております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありませ
ん。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
完成工事高
一時点で移転される財
―
一定の期間にわたり移転される財
22,049,733
顧客との契約から生じる収益
22,049,733
外部顧客への売上高
22,049,733
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
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(1）契約資産の残高等
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
完成工事未収入金
顧客との契約から生じた債権 2,770,853 2,725,524
契約資産 11,228,113 12,089,460
契約資産は、工事契約に関連して期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の対価に対する当
社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客と
の契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ご
との支払条件に基づき請求し、受領しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は28,266,514千円であります。当該履
行義務は工事契約に関するものであり、期末日後概ね３年以内に収益として認識されると見込んでおりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 完成工事高(千円) 関連するセグメント名
鹿島建設株式会社 5,525,552 建設業
清水建設株式会社 3,064,760 建設業
大成建設株式会社 2,522,457 建設業
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 完成工事高(千円) 関連するセグメント名
鹿島建設株式会社 5,670,870 建設業
大成建設株式会社 4,912,689 建設業
戸田建設株式会社 3,078,995 建設業
清水建設株式会社 2,927,421 建設業
株式会社竹中工務店 2,823,299 建設業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
議決権等
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
(千円) 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
鋼材等購入
2,187,702 工事未払金 899,835
鋼材等購入
伊藤忠丸紅
(注２)
東京都 鋼材販売 被所有
工事請負
3,000,000
住商テクノ
主要株主
千代田区 工事請負等 直接17.3
工事請負 完成工事
役員の兼任
スチール㈱
772,907 391,930
(注３) 未収入金
鋼材等購入
2,854,372 工事未払金 870,384
鋼材等購入
(注２)
東京都 鋼材販売 被所有
10,375,00
エムエム建材㈱ 工事請負
主要株主
0
港区 工事請負等 直接17.3
工事請負 完成工事
役員の兼任
― ―
(注３) 未収入金
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
議決権等
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
(千円) 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
鋼材等購入
2,300,911 工事未払金 1,319,702
鋼材等購入
伊藤忠丸紅
(注２)
東京都 鋼材販売 被所有
工事請負
3,000,000
住商テクノ
主要株主
千代田区 工事請負等 直接17.3
工事請負 完成工事
役員の兼任
スチール㈱
348,758 212,908
(注３) 未収入金
鋼材等購入
2,240,869 工事未払金 1,013,803
鋼材等購入
(注２)
東京都 鋼材販売 被所有
10,375,00
エムエム建材㈱ 工事請負
主要株主
0
港区 工事請負等 直接17.3
工事請負 完成工事
役員の兼任
― ―
(注３) 未収入金
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．材料の購入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．工事請負金額につきましては、見積書を提出し、交渉により決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額（円） 8,632.09 8,872.97
１株当たり当期純利益（円） 466.50 328.59
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っています。この結果、当事業年度の１株当たり当期純利益は12円42銭減少しております。
なお、１株当たり純資産額については、影響額は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
当期純利益（千円） 1,348,004 951,871
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,348,004 951,871
普通株式の期中平均株式数（株） 2,889,635 2,896,814
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
純資産の部の合計額（千円） 24,961,076 25,718,609
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る期末純資産額（千円） 24,961,076 25,718,609
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,891,661 2,898,533
期末の普通株式の数（株）
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(重要な後発事象)
完全子会社の 吸収合併（簡易合併・略式合併）
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であ
る川岸工事株式会社を吸収合併することを決議し、2022年10月１日付で吸収合併いたしました。
１．合併の目的
川岸工事株式会社は当社の完全子会社であり、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事につ
いて現場施工を行っております。このたび、当社は経営資源の集約及び業務効率化を目的として川岸工事株式会
社を吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
(１)合併の日程
取締役会決議 2022年３月25日
合併契約締結日 2022年３月25日
合併効力発生日 2022年10月１日
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、川岸工事株式会社においては同法
第784条第１項に定める略式合併であり、いずれも株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。
(２)合併の方式
当社を存続会社、川岸工事株式会社を消滅会社とする吸収合併といたしました。
(３)合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
(４)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理を行う予定 であります。なお、当該取引により、抱合せ株式消滅差益を損益計算書の特別利益として計
上する予定であります。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (千円)
三菱商事㈱ 65,100 258,316
大成建設㈱ 49,507 199,019
ジェイエフイーホールディングス㈱ 75,000 100,575
㈱りそなホールディングス 135,631 71,613
インフロニア・ホールディングス㈱ 38,896 38,273
その他
丸紅㈱ 25,291 32,069
投資有価証券
有価証券
㈱大林組 26,422 24,519
戸田建設㈱ 29,031 21,599
㈱みずほフィナンシャルグループ 4,000 6,250
日鉄物産㈱ 1,100 5,533
その他6銘柄 31,101 18,221
合計 481,079 775,991
【債券】
貸借対照表計上額
券面総額
銘柄
(千円)
(千円)
サントリーＨＤ利払繰延・期限前
100,000 99,798
償還条項付無担保社債
オリックス利払繰延・期限前償還
100,000 99,950
条項付無担保社債
満期保有
アサヒグループＨＤ利払繰延・期限前
投資有価証券 目的の 100,000 100,923
償還条項付無担保社債
債券
日本製鉄㈱第１回利払繰延・期限前
100,000 100,405
償還条項付無担保社債
SBIホールディングス㈱第29回無担保
100,000 100,000
社債
合計 500,000 501,077
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
―
建物 4,582,758 43,776 4,626,535 2,754,249 110,039 1,872,285
構築物 1,052,924 26,141 1,079,065 849,564 25,427 229,501
―
機械及び装置 6,164,148 161,468 47,069 6,278,547 5,105,486 291,640 1,173,060
車両運搬具 74,624 ― ― 74,624 67,388 3,179 7,236
工具器具・備品 262,444 14,029 ― 276,473 228,946 22,789 47,526
5,729
土地 3,458,404 ― 3,452,674 ― ― 3,452,674
(5,729)
建設仮勘定 14,015 190,898 204,913 ― ― ― ―
257,713
有形固定資産計 15,609,320 436,312 15,787,920 9,005,636 453,076 6,782,283
(5,729)
無形固定資産
その他 ― ― ― 65,464 26,839 6,750 38,625
無形固定資産計 ― ― ― 65,464 26,839 6,750 38,625
長期前払費用 27,599 16,822 3,305 41,176 17,765 2,411 23,410
賃貸不動産 259,486 ― ― 259,486 24,002 443 235,484
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 第三工場 工場加工棟屋根改修 25,210千円
構築物 大阪工場 アスファルト舗装 13,599千円
機械装置 第一工場 第３変電所変電所 97,460千円
機械装置 岡山工場 Ｈ型鋼開先加工機 35,040千円
機械装置 第三工場 Ｈ型鋼ショットブラスト 13,000千円
２.「当期減少額」欄の()は内書きで、減損損失の計上額であります。
３.無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 2,759 2,759 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定 2023年10月～
9,680 6,920 ―
のものを除く) 2027年２月
合計 12,440 9,680 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 2,759 2,495 1,174 489
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 26,428 70 ― ― 26,498
工事損失引当金 ― 130,210 95,040 ― 35,169
賞与引当金 125,384 146,498 125,384 ― 146,498
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(イ)現金預金
区分 金額(千円)
現金 848
預金 当座預金 4,226,549
普通預金
2,312,918
大口定期預金
250,000
別段預金
3,405
計 6,793,722
(ロ)受取手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
黒沢建設㈱ 20,508
計 20,508
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(b) 決済月別内訳
決済月 金額(千円)
2023年１月 20,508
計 20,508
(ハ)完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
鹿島建設㈱ 4,702,031
大成建設㈱ 3,274,078
清水建設㈱ 2,778,958
㈱竹中工務店 1,598,634
戸田建設㈱ 1,395,388
その他 1,065,893
計 14,814,985
(b) 滞留状況
計上期別 金額(千円)
2022年９月 期計上額 14,546,541
2021年９月期以前計上額 268,443
計 14,814,985
(ニ)材料貯蔵品
区分 金額(千円)
形鋼 516,122
その他 5,109
材料
計 521,231
貯蔵品 溶接棒、補助材料他 18,082
計 539,313
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② 負債の部
(イ)工事未払金
相手先 金額(千円)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 1,319,702
エムエム建材㈱ 1,013,803
中央鋼材㈱ 167,437
神商鉄鋼販売㈱ 156,659
丸由工材㈱ 137,873
その他 958,375
計 3,753,852
(ロ)未成工事受入金
当期首残高 当期受入額 完成工事高への振替額 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
― 22,049,733 22,049,733 ―
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 5,323,891 11,200,999 16,472,287 22,049,733
税引前四半期(当期)
(千円) 568,724 1,069,634 1,230,771 1,466,111
純利益金額
四半期(当期)純利益金額 (千円) 341,057 685,987 795,011 951,871
１株当たり四半期(当期)
(円) 117.95 236.95 274.50 328.59
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 117.95 119.00 37.61 54.12
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料
無料
電子公告(http://www.kawagishi.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第75期 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )2021年12月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第75期 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )2021年12月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第76期 第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出
第76期 第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月13日関東財務局長に提出
第76期 第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年12月23日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月22日
川岸工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 三 井 智 宇
業務執行社員
代表社員
公認会計士 辻 田 武 司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 松 一 郎
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川岸工業株式会社の 2021年10月１日 から 2022年９月30日 までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川岸工
業株式会社の 2022年９月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定期間にわたり履行義務が充足される契約における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、 一定期間にわたり履行義務が充足され
川岸工業株式会社では 工事契約における履行義務は一定 る契約 における工事原価総額の見積りの合理性を検討す
の期間にわたり充足されるものであるため、履行義務の るため、主に以下の監査手続を実施した。
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を （１）内部統制の評価
一定期間にわたり認識している。また履行義務の充足に 工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及
係る進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法 び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に
（発生原価が工事原価総額に占める割合）によってい 焦点を当てて評価を実施した。
る。履行義務を充足するにつれて収益を認識するにあ ・工事原価総額が作業内容ごとの見積原価の積上げと
たっては、 工事収益総額、工事原価総額、及び決算日に して合理的に策定されるための統制
おける工事進捗度の各要素を合理的に見積り、当事業年 ・工事着工後に判明した事実や、現場の状況変化によ
度の完成工事高を認識している。 当事業年度に一定の期 る作業内容等の変更が適時に工事原価総額の見積りに
間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高 反映されることを確保する統制
（原価回収基準によるものを除く）は 21,149,906 千円で （２）工事原価総額の見積りの合理性の検討
あり、完成工事高全体の 95.9 ％を占めている。 経営者による工事原価総額の見積りの合理性を評価
工事契約は仕様や作業内容等が顧客の指図に基づいて するため、主に以下の監査手続を実施した。
行われるため 、 個別性が強いものである。また、 工事の ・一定の基準で抽出した工事契約について、工事原価
進行途上において仕様や作業内容等の変更が合意される が積上げにより計算されているかを検討し、一定金額
こともあり 、それに伴い工事原価総額が変動する可能性 以上の工事原価について根拠資料と照合した。
がある。したがって、工事原価総額の見積りは複雑であ ・当初の契約内容が変更されている場合、工事原価総
り、また、不確実性を伴うことから、経営者の判断に依 額の見積りへの影響を検討した。
存する程度が高いものである。 ・工事原価総額が一定基準以上変動している工事契約
以上から、当監査法人は、 一定期間にわたって履行義 について、質問及び工事原価についてその根拠資料と
務が充足される工事契約 における工事原価総額の見積り 照合することにより、変動内容の整合性を検討した。
の合理性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において ・ 現場視察、現場責任者への質問及び工程表の閲覧を
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す 行い、工事の進捗状況が工事原価総額の見積り及び進
ると判断した。 捗度と整合しているか検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川岸工業株式会社の 2022年９
月30日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川岸工業株式会社が 2022年９月30日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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