株式会社野村総合研究所 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社野村総合研究所 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 3－関東1－1
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月16日
【会社名】 株式会社野村総合研究所
【英訳名】 Nomura Research Institute, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 社長 此本 臣吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・業務部長 松井 貞二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・業務部長 松井 貞二郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第9回無担保社債(5年債) 30,000百万円
第10回無担保社債(7年債) 25,000百万円
第11回無担保社債(10年債) 10,000百万円
計 65,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年11月18日
効力発生日 2021年11月26日
有効期限 2023年11月25日
3－関東1
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
実績合計額（円） なし 減額総額(円) なし
【残額】(発行予定額－実績合計額－減額総額) 100,000百万円
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
－円
【残高】(発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社野村総合研究所 大阪総合センター
(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行社債(短期社債を除く。)(5年債)】
銘柄 株式会社野村総合研究所第9回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金30,000,000,000円
総額(円)
各社債の金額(円) 金100,000,000円
発行価額の総額(円) 金30,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.489％
利払日 毎年6月22日及び12月22日
利息支払の方法 1. 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日(以下「償還期日」とい
う。)までこれを付け、2023年6月22日を第1回の支払期日としてその日までの分を支
払い、その後毎年6月22日及び12月22日の2回に各々その日までの前半か年分を支払
う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれ
を計算する。
(4) 償還期日後は利息を付けない。ただし、償還期日に別記「(注)6.財務代理人、発行代
理人及び支払代理人」記載の財務代理人に対して本社債の元利金支払資金の預託(以
下「資金預託」という。)がなされなかった場合には、当該未償還元金について、償
還期日の翌日から、現実に支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日
から5銀行営業日を経過する日のいずれか早い日まで、別記「利率」欄記載の利率に
よる遅延損害金を付ける。
(5) 本社債の利息の支払期日に資金預託がなされなかった場合には、当該未払利息につい
て、支払期日の翌日から、現実に支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告
した日から5銀行営業日を経過する日のいずれか早い日まで、別記「利率」欄記載の
利率による遅延損害金を付ける。
2. 利息の支払場所
別記「(注)9. 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2027年12月22日
償還の方法 1. 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2. 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2027年12月22日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3) 本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる
業務規程等の規則に別途定められている場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこ
れを行うことができる。
3. 償還元金の支払場所
別記「(注)9. 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円) 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息を付けない。
申込期間 2022年12月16日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年12月22日
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振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約(担保提供 1. 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した
制限)
又は国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第10回無担保
社債(社債間限定同順位特約付)及び第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含
み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている
無担保社債を除く。)に担保を提供する場合(当社の資産に担保権を設定する場合、当社
の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債
務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。)には、本社債のために担保付社
債信託法に基づき、同順位の担保権を設定しなければならない。
2. 当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は直ちに登記その他
必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公
告する。
財務上の特約(その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項) 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
(注)1. 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)からＡＡ－(ダブルＡマイナ
ス)の信用格付を2022年12月16日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに
履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性
リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するもので
はない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、
Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、
商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確
性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更するこ
とがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ること
が知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧は
こちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
2. 振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。かかる請求により発行される場合は無記名式とし、本社債の社債権者は当該社
債券を記名式とすることを請求することはできない。
3. 期限の利益の喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、直ちに本社債総額について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第2項第(1)号の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項第(1)号の規定に違背し、5銀行営業日を経過してもこれを履行
できないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来しても元金の弁済をすることが
できないとき。ただし、当社が当該社債について支払期日までに資金預託をし、かつ、かかる支払期日
から5銀行営業日以内に現実の支払が行われた場合は、この限りではない。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債又はその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらずこれを履行で
きないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。
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⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は取締役会におい
て解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令
を受けたとき。
⑧ 当社の株主総会が解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
(2) 前号の規定により期限の利益を喪失した場合には、当社は直ちにその旨を公告する。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、直前の利息支払期日の翌日から期限の利益喪失日までの経過利息を付け
て直ちに償還するものとする。ただし、期限の利益喪失日に資金預託がなされなかった場合には、当該元
本及び期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実に支払がなされた
日又は資金預託がなされた旨を公告した日から5銀行営業日を経過する日のいずれか早い日まで、別記「利
率」欄記載の利率による遅延損害金を付ける。
4. 社債権者に対する公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告する場合は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の電子公
告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得
ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各1種以上の新聞紙(た
だし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
5. 社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されない。
6. 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
7. 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類(会社法第681条第1号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種類
の社債」という。)の社債権者により組織され、法令に別段の定めがある場合を除き、当社がこれを招集す
るものとし、社債権者集会の日の3週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲
げる事項を公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の1以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集
の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
8. 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
9. 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等
の規則に従って支払われる。
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2【社債の引受け及び社債管理の委託(5年債)】
(1)【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
1. 引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 22,500
につき、連帯して買取
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
引受を行う。
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 4,500
証券株式会社
2. 本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 3,000
総額7,750万円とする。
計 － 30,000 －
(注) 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業等府令」という。)第153条第1項第4号ニに掲げる株
券等に該当し、当社は、金商業等府令第147条第3号に規定する本社債の主幹事会社である野村證券株式会社の親
法人等に該当します。当社は、野村證券株式会社の完全親会社である野村ホールディングス株式会社の関連会社
です。当社は、本社債の発行価格及び利率(以下「発行価格等」という。)の決定を公正かつ適切に行うため、三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を本社債の独立引受幹事会社(以下「独立引受幹事」という。)と
し、独立引受幹事が野村證券株式会社と事務遂行上で同等の権限をもって引受審査内容の妥当性を確認し、独立
引受幹事が野村證券株式会社から発行価格等の決定に関する情報提供を受けて本社債の発行価格等の決定に関与
する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第2条に定める措置を
講じています。また、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第
25条の2に定めるプレ・マーケティングの手続きに従い決定しました。
(2)【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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3【新規発行社債(短期社債を除く。)(7年債)】
銘柄 株式会社野村総合研究所第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金25,000,000,000円
総額(円)
各社債の金額(円) 金100,000,000円
発行価額の総額(円) 金25,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.679％
利払日 毎年6月22日及び12月22日
利息支払の方法 1. 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日(以下「償還期日」とい
う。)までこれを付け、2023年6月22日を第1回の支払期日としてその日までの分を支
払い、その後毎年6月22日及び12月22日の2回に各々その日までの前半か年分を支払
う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれ
を計算する。
(4) 償還期日後は利息を付けない。ただし、償還期日に別記「(注)6.財務代理人、発行代
理人及び支払代理人」記載の財務代理人に対して本社債の元利金支払資金の預託(以
下「資金預託」という。)がなされなかった場合には、当該未償還元金について、償
還期日の翌日から、現実に支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日
から5銀行営業日を経過する日のいずれか早い日まで、別記「利率」欄記載の利率に
よる遅延損害金を付ける。
(5) 本社債の利息の支払期日に資金預託がなされなかった場合には、当該未払利息につい
て、支払期日の翌日から、現実に支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告
した日から5銀行営業日を経過する日のいずれか早い日まで、別記「利率」欄記載の
利率による遅延損害金を付ける。
2. 利息の支払場所
別記「(注)9. 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2029年12月21日
償還の方法 1. 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2. 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2029年12月21日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3) 本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる
業務規程等の規則に別途定められている場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこ
れを行うことができる。
3. 償還元金の支払場所
別記「(注)9. 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円) 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息を付けない。
申込期間 2022年12月16日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年12月22日
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振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約(担保提供 1. 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した
制限)
又は国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第9回無担保
社債(社債間限定同順位特約付)及び第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含
み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている
無担保社債を除く。)に担保を提供する場合(当社の資産に担保権を設定する場合、当社
の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債
務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。)には、本社債のために担保付社
債信託法に基づき、同順位の担保権を設定しなければならない。
2. 当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は直ちに登記その他
必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公
告する。
財務上の特約(その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項) 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
(注)1. 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)からＡＡ－(ダブルＡマイナ
ス)の信用格付を2022年12月16日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに
履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性
リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するもので
はない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、
Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、
商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確
性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更するこ
とがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ること
が知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧は
こちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
2. 振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。かかる請求により発行される場合は無記名式とし、本社債の社債権者は当該社
債券を記名式とすることを請求することはできない。
3. 期限の利益の喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、直ちに本社債総額について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第2項第(1)号の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項第(1)号の規定に違背し、5銀行営業日を経過してもこれを履行
できないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来しても元金の弁済をすることが
できないとき。ただし、当社が当該社債について支払期日までに資金預託をし、かつ、かかる支払期日
から5銀行営業日以内に現実の支払が行われた場合は、この限りではない。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債又はその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらずこれを履行で
きないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。
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⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は取締役会におい
て解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令
を受けたとき。
⑧ 当社の株主総会が解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
(2) 前号の規定により期限の利益を喪失した場合には、当社は直ちにその旨を公告する。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、直前の利息支払期日の翌日から期限の利益喪失日までの経過利息を付け
て直ちに償還するものとする。ただし、期限の利益喪失日に資金預託がなされなかった場合には、当該元
本及び期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実に支払がなされた
日又は資金預託がなされた旨を公告した日から5銀行営業日を経過する日のいずれか早い日まで、別記「利
率」欄記載の利率による遅延損害金を付ける。
4. 社債権者に対する公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告する場合は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の電子公
告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得
ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各1種以上の新聞紙(た
だし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
5. 社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されない。
6. 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
7. 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類(会社法第681条第1号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種類
の社債」という。)の社債権者により組織され、法令に別段の定めがある場合を除き、当社がこれを招集す
るものとし、社債権者集会の日の3週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲
げる事項を公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の1以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集
の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
8. 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
9. 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等
の規則に従って支払われる。
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4【社債の引受け及び社債管理の委託(7年債)】
(1)【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
1. 引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 18,800
につき、連帯して買取
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
引受を行う。
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 3,700
証券株式会社
2. 本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 2,500
総額7,875万円とする。
計 － 25,000 －
(注) 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業等府令」という。)第153条第1項第4号ニに掲げる株
券等に該当し、当社は、金商業等府令第147条第3号に規定する本社債の主幹事会社である野村證券株式会社の親
法人等に該当します。当社は、野村證券株式会社の完全親会社である野村ホールディングス株式会社の関連会社
です。当社は、本社債の発行価格及び利率(以下「発行価格等」という。)の決定を公正かつ適切に行うため、三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を本社債の独立引受幹事会社(以下「独立引受幹事」という。)と
し、独立引受幹事が野村證券株式会社と事務遂行上で同等の権限をもって引受審査内容の妥当性を確認し、独立
引受幹事が野村證券株式会社から発行価格等の決定に関する情報提供を受けて本社債の発行価格等の決定に関与
する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第2条に定める措置を
講じています。また、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第
25条の2に定めるプレ・マーケティングの手続きに従い決定しました。
(2)【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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5【新規発行社債(短期社債を除く。)(10年債)】
銘柄 株式会社野村総合研究所第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000,000,000円
総額(円)
各社債の金額(円) 金100,000,000円
発行価額の総額(円) 金10,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.774％
利払日 毎年6月22日及び12月22日
利息支払の方法 1. 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日(以下「償還期日」とい
う。)までこれを付け、2023年6月22日を第1回の支払期日としてその日までの分を支
払い、その後毎年6月22日及び12月22日の2回に各々その日までの前半か年分を支払
う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれ
を計算する。
(4) 償還期日後は利息を付けない。ただし、償還期日に別記「(注)6.財務代理人、発行代
理人及び支払代理人」記載の財務代理人に対して本社債の元利金支払資金の預託(以
下「資金預託」という。)がなされなかった場合には、当該未償還元金について、償
還期日の翌日から、現実に支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日
から5銀行営業日を経過する日のいずれか早い日まで、別記「利率」欄記載の利率に
よる遅延損害金を付ける。
(5) 本社債の利息の支払期日に資金預託がなされなかった場合には、当該未払利息につい
て、支払期日の翌日から、現実に支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告
した日から5銀行営業日を経過する日のいずれか早い日まで、別記「利率」欄記載の
利率による遅延損害金を付ける。
2. 利息の支払場所
別記「(注)9. 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2032年12月22日
償還の方法 1. 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2. 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2032年12月22日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3) 本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる
業務規程等の規則に別途定められている場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこ
れを行うことができる。
3. 償還元金の支払場所
別記「(注)9. 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円) 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息を付けない。
申込期間 2022年12月16日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年12月22日
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振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約(担保提供 1. 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した
制限)
又は国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第9回無担保
社債(社債間限定同順位特約付)及び第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含
み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている
無担保社債を除く。)に担保を提供する場合(当社の資産に担保権を設定する場合、当社
の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債
務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。)には、本社債のために担保付社
債信託法に基づき、同順位の担保権を設定しなければならない。
2. 当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は直ちに登記その他
必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公
告する。
財務上の特約(その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項) 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
(注)1. 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)からＡＡ－(ダブルＡマイナ
ス)の信用格付を2022年12月16日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに
履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性
リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するもので
はない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、
Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、
商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確
性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更するこ
とがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ること
が知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧は
こちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
2. 振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。かかる請求により発行される場合は無記名式とし、本社債の社債権者は当該社
債券を記名式とすることを請求することはできない。
3. 期限の利益の喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、直ちに本社債総額について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第2項第(1)号の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項第(1)号の規定に違背し、5銀行営業日を経過してもこれを履行
できないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来しても元金の弁済をすることが
できないとき。ただし、当社が当該社債について支払期日までに資金預託をし、かつ、かかる支払期日
から5銀行営業日以内に現実の支払が行われた場合は、この限りではない。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債又はその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらずこれを履行で
きないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。
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⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は取締役会におい
て解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令
を受けたとき。
⑧ 当社の株主総会が解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
(2) 前号の規定により期限の利益を喪失した場合には、当社は直ちにその旨を公告する。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、直前の利息支払期日の翌日から期限の利益喪失日までの経過利息を付け
て直ちに償還するものとする。ただし、期限の利益喪失日に資金預託がなされなかった場合には、当該元
本及び期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実に支払がなされた
日又は資金預託がなされた旨を公告した日から5銀行営業日を経過する日のいずれか早い日まで、別記「利
率」欄記載の利率による遅延損害金を付ける。
4. 社債権者に対する公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告する場合は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の電子公
告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得
ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各1種以上の新聞紙(た
だし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
5. 社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されない。
6. 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
7. 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類(会社法第681条第1号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種類
の社債」という。)の社債権者により組織され、法令に別段の定めがある場合を除き、当社がこれを招集す
るものとし、社債権者集会の日の3週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲
げる事項を公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の1以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集
の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
8. 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
9. 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等
の規則に従って支払われる。
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6【社債の引受け及び社債管理の委託(10年債)】
(1)【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
1. 引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 7,500
につき、連帯して買取
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 引受を行う。
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 1,500
証券株式会社 2. 本社債の引受手数料は
各社債の金額100円につ
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 1,000
き金35銭とする。
計 － 10,000 －
(注) 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業等府令」という。)第153条第1項第4号ニに掲げる株
券等に該当し、当社は、金商業等府令第147条第3号に規定する本社債の主幹事会社である野村證券株式会社の親
法人等に該当します。当社は、野村證券株式会社の完全親会社である野村ホールディングス株式会社の関連会社
です。当社は、本社債の発行価格及び利率(以下「発行価格等」という。)の決定を公正かつ適切に行うため、三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を本社債の独立引受幹事会社(以下「独立引受幹事」という。)と
し、独立引受幹事が野村證券株式会社と事務遂行上で同等の権限をもって引受審査内容の妥当性を確認し、独立
引受幹事が野村證券株式会社から発行価格等の決定に関する情報提供を受けて本社債の発行価格等の決定に関与
する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第2条に定める措置を
講じています。また、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第
25条の2に定めるプレ・マーケティングの手続きに従い決定しました。
(2)【社債管理の委託】
該当事項はありません。
7【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
65,000 217 64,782
(注)1. 上記金額は、第9回無担保社債(社債間限定同順位特約付)、第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)及び第
11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の合計金額です。
2. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていません。
(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額64,782百万円は、200億円を2022年12月に償還期限を迎えるコマーシャル・ペーパーの償還
資金に、150億円を2023年3月に償還期限を迎えるコマーシャル・ペーパーの償還資金に、残額を2023年9月末まで
に借入金の返済資金に充当する予定です。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第57期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月21日関東財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第58期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出
3【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第58期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月10日関東財務局長に提出
4【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2022年12月16日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年6月21日に関東財務局
長に提出
5【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2022年12月16日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書を2022年11月25日に関東財務局長
に提出
6【訂正報告書】
訂正報告書(5の臨時報告書の訂正報告書)を2022年12月5日に関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後
本発行登録追補書類提出日(2022年12月16日)までの間において、有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」に
ついて生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在に
おいてもその判断に変更はありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありま
せん。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社野村総合研究所 本店
(東京都千代田区大手町一丁目9番2号)
株式会社野村総合研究所 大阪総合センター
(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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