株式会社クロスフォー 四半期報告書 第36期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロスフォー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社クロスフォー
【英訳名】 Crossfor Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土橋 秀位
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】 057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 毅
【最寄りの連絡場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】 057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 615,243 753,840 3,098,252
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 53,296 △ 22,639 103,641
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
(千円) △ 51,924 △ 28,730 221,512
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 50,968 △ 28,698 225,749
純資産額 (千円) 1,834,043 2,041,471 2,129,274
総資産額 (千円) 4,955,601 5,075,442 5,185,412
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 3.09 △ 1.70 13.14
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) － － 13.08
純利益
自己資本比率 (％) 36.3 39.5 40.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第35期第１四半期連結累計期間及び第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当 第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限の
緩和等、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、経済活動は持ち直しの方向に向かい始めました。し
かしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行、中国のゼロコロナ政策による経済活動
の減速等、世界情勢は依然として不透明な状況が続いております。
ジュエリー業界におきましても、食料品や日用品を始めとした生活必需品の値上げにより、消費者の節約志向が
強まり、ジュエリーの消費が伸び悩む状況が続いております。加えて、主要な原材料の地金やダイヤモンドの価格
上昇が原価率を悪化させる等、事業環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は長期にわたって安定的に収益を生み出す構造改革を目指すべく、３か年を対象とし
た中期経営計画「Challenge for innovation」を推進しました。具体的には、クリスマス商戦に向けて「Dancing
Stone」（※１）、「テニスチェーン」（※２）の主軸製品に加え、新製品である「スターシリーズ」や「Single
Dancing Stone」（※３）等、当社の強みである知的財産を用いた製品やサービスの開発や提案を進めております。
一方、海外においても、９月にシンガポールで開催された「ジュエリー＆ジェム ワールド (JGW)」へ参加し、新規
顧客の開拓に努め、海外市場の新たな販路拡大に向けた取り組みを進めております。また、管理面においても、業
務のデジタルトランスフォーメーションの推進、販売量に応じた費用のコントロールにより収益の最大化に努めま
した。
こうした活動を行ってまいりましたが、前年同四半期比では増収増益となったものの、中国市場の低迷による海
外大手取引先からの受注減少等により、国内売上高は、 537,890千円 となり、国外売上高は、 215,949千円 となりま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 753,840千円 (前年同四半期 22.5％増 )、営
業損失は 49,378千円 (前年同四半期は営業損失 66,690千円 )、経常損失は 22,639千円 (前年同四半期は経常損失 53,296
千円 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は 28,730千円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
51,924千円 )となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載を省略しております。
※１ 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石
のセッティング方法であります。
※２ テニスチェーン(テニスブレスレット)とは、一周全てにダイヤモンドが施された大変豪華な作りのブレス
レットの総称です。
※３ 「 Single Dancing Stone 」とは、「 Dancing Stone 」のハンガーパーツを使用した技術であり、片側吊りにす
ることで回転するような動きをするセッティング方法であります。
3/19
EDINET提出書類
株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
地域別売上高・比率 当第１四半期連結累計期間
地域名 売上高(千円) 売上比率(％)
日本 537,890 71.4
タイ 98,186 13.0
インド 49,380 6.6
中国 40,942 5.4
その他 27,440 3.6
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 109,970千円減少 し、 5,075,442千円 となりま
した。これは主に、製品が 93,938千円 増加し、現金及び預金が 205,265千円減少 したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 22,167千円減少 し、 3,033,970千円 と
なりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を含む）が116,665千円減少し、支払手形及び買掛金が
68,951千円 増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 87,802千円減少 し、 2,041,471千円
となりました。これは主に、利益剰余金の配当額 59,104千円 、親会社株主に帰属する四半期純損失 28,730千円 を計
上したこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は818千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,688,000
計 26,688,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2022年12月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 17,685,000 17,745,000
スタンダード市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 17,685,000 17,745,000 ― ―
（注）2022年11月17日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年12月２日付で新株式を60,000
株発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月１日～
― 17,685,000 ― 704,508 ― 704,508
2022年10月31日
（注）2022年11月17日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年12月２日付で新株式を
60,000株発行したため、発行済株式総数が60,000株、資本金6,000千円及び資本準備金6,000千円がそれぞ
れ増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容
(自己保有株式)
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
準となる株式であります。なお、
798,000
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,839 ―
16,883,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 17,685,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,839 ―
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 山梨県甲府市国母
798,000 ― 798,000 4.51
株式会社クロスフォー 七丁目11番４号
計 ― 798,000 ― 798,000 4.51
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 735,596 530,331
受取手形及び売掛金 601,207 557,599
製品 1,039,520 1,133,459
仕掛品 250,780 204,952
原材料及び貯蔵品 723,590 763,579
未収還付法人税等 4 10
その他 165,855 178,957
△ 38,895 △ 36,223
貸倒引当金
流動資産合計 3,477,658 3,332,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 935,366 925,120
土地 331,094 331,094
建設仮勘定 11,225 809
89,095 101,994
その他（純額）
有形固定資産合計 1,366,781 1,359,019
無形固定資産 117,548 162,406
投資その他の資産
長期貸付金 7,465 8,086
その他 211,060 208,667
△ 313 △ 319
貸倒引当金
投資その他の資産合計 218,211 216,434
固定資産合計 1,702,541 1,737,859
繰延資産
5,211 4,916
社債発行費
繰延資産合計 5,211 4,916
資産合計 5,185,412 5,075,442
8/19
EDINET提出書類
株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 174,041 242,993
短期借入金 600,000 600,000
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 390,115 349,178
未払法人税等 11,279 3,619
賞与引当金 － 737
59,736 92,227
その他
流動負債合計 1,275,173 1,328,756
固定負債
社債 140,000 140,000
長期借入金 1,639,921 1,564,193
1,043 1,020
その他
固定負債合計 1,780,964 1,705,213
負債合計 3,056,137 3,033,970
純資産の部
株主資本
資本金 704,508 704,508
資本剰余金 798,175 798,175
利益剰余金 611,008 523,173
△ 20,378 △ 20,378
自己株式
株主資本合計 2,093,313 2,005,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 126 283
212 87
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 338 371
新株予約権 35,621 35,621
純資産合計 2,129,274 2,041,471
負債純資産合計 5,185,412 5,075,442
9/19
EDINET提出書類
株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 615,243 753,840
420,625 519,147
売上原価
売上総利益 194,618 234,693
販売費及び一般管理費 261,308 284,071
営業損失（△） △ 66,690 △ 49,378
営業外収益
為替差益 12,002 31,679
受取賃貸料 1,453 1,453
補助金収入 685 131
1,710 160
その他
営業外収益合計 15,851 33,424
営業外費用
支払利息 5,263 5,692
貸倒引当金繰入額 △ 3,908 0
コミットメントフィー 674 174
428 816
その他
営業外費用合計 2,458 6,685
経常損失（△） △ 53,296 △ 22,639
特別損失
固定資産除却損 － 0
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 53,296 △ 22,639
法人税、住民税及び事業税
834 834
△ 2,206 5,257
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,372 6,091
四半期純損失（△） △ 51,924 △ 28,730
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 51,924 △ 28,730
10/19
EDINET提出書類
株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純損失（△） △ 51,924 △ 28,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25 156
929 △ 124
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 955 32
四半期包括利益 △ 50,968 △ 28,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 50,968 △ 28,698
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
11/19
EDINET提出書類
株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。
なお、当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
ａ．製品・仕掛品・原材料
当社の製品、仕掛品、原材料の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用しておりました
が、当第１四半期連結会計期間の期首より、移動平均法による原価法に変更しております。
当該変更は、基幹システムの再構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的とし
たものであります。
当該変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当該変更が当第１四半期連結
財務諸表に与える影響は軽微であります。
ｂ．貯蔵品
当社の貯蔵品の評価方法は、従来、主として最終仕入原価法による原価法を採用しておりましたが、当第１
四半期連結会計期間の期首より、主として個別法による原価法に変更しております。
当該変更は、基幹システムの再構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的とし
たものであります。
当該変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当該変更が当第１四半期連結
財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
減価償却費 29,707 千円 20,896 千円
12/19
EDINET提出書類
株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 ）
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 59,104 3.50 2022年7月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
13/19
EDINET提出書類
株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載して
おります。
(単位：千円)
海外向けパーツ、
国内向け製品販売 合計
製品販売
一時点で移転される財及
391,916 223,327 615,243
びサービス
一定の期間にわたり移転
－ － －
される財及びサービス
合計 391,916 223,327 615,243
当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載して
おります。
(単位：千円)
海外向けパーツ、
国内向け製品販売 合計
製品販売
一時点で移転される財及
537,890 215,949 753,840
びサービス
一定の期間にわたり移転
－ － －
される財及びサービス
合計 537,890 215,949 753,840
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
１株当たり四半期純損失 3円09銭 1円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 51,924 28,730
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
51,924 28,730
失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,805,419 16,886,919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
14/19
EDINET提出書類
株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2022年11月17日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を
行うことについて決議し、2022年12月２日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」
といいます。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢
献意欲を従来以上に高めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報
酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2020年10月23日開催の第
33期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の
総額を年額30,000千円以内とし、年100,000株以内の当社普通株式を発行または処分すること及び譲渡制限付株
式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の
直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
(1) 払込期日
2022年12月２日
(2) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 60,000株
(3) 発行価格
１株につき200円
(4) 発行総額
12,000,000円
(5) 募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資
(7) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数
当社の取締役（社外取締役を除く。）２名 60,000株
(8) 譲渡制限期間
2022年12月２日から2052年12月１日
15/19
EDINET提出書類
株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
株式会社クロスフォー
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 土 居 靖 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ク
ロスフォーの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年８月１日
から2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスフォー及び連結子会社の2022年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
18/19
EDINET提出書類
株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に 公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
