実績配当型合同運用指定金銭信託（個人用） 有価証券報告書（内国信託受益証券等） 第7期(令和4年3月20日－令和4年9月19日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国信託受益証券等）-第7期(令和4年3月20日－令和4年9月19日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 実績配当型合同運用指定金銭信託（個人用） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国信託受益証券等） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書（内国信託受益証券等）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年12月19日
【計算期間】 第７期（自 2022年３月20日 至 2022年９月19日）
【発行者（受託者）名称】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長 島 巌
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
【事務連絡者氏名】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
オルタナティブアセット運用部
金融商品運用課 課長 立 花 真 吾
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
【電話番号】 03(3212)1211( 大代表)
【発行者（委託者）氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代表者の役職氏名】 該当事項はありません。
【住所又は本店の所在の場所】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第７条第４項の規定により、この有価証券報告書は、2022年６月17
日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされます。
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第１【信託財産の状況】
１【概況】
（１）【信託財産に係る法制度の概要】
実績配当型合同運用指定金銭信託（個人用）ベビーファンド（以下「当信託」といいます。）は、金銭を当初
の信託財産（委託者が当初に信託する財産を「当初の信託財産」といいます。以下同じ。）とする合同運用指
定金銭信託です。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「当社」または「当信託受託者」といいます。）は、信
託法、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「兼営法」といいます。）、金融商品取引
法等の各種関係法令にもとづき、善管注意義務、忠実義務、分別管理義務等をはじめとする法令上の義務に従
い、信託財産（金銭）の引受け（受託）を行っています。当信託受託者は、当信託の対面型受益権（以下「当
受益権」といいます。）（受益債権）の保有者（受益者）に対して、信託財産に属する財産のみをもってその
履行責任を負うこととなります。なお、当受益権は、金融商品取引法第２条第３項に規定する「第二項有価証
券」として、金融商品取引法の適用を受けます。
当信託の受益権は、信託の終了事由、受益者への報告方法等の条件が異なる「対面型受益権」（愛称：投資
の一歩）および「非対面型受益権」（愛称：クエスト）の２種類の受益権で構成されます。これら各受益権に
係る信託契約をそれぞれ「対面型契約」および「非対面型契約」といいます。
本書は対面型受益権のみに係る有価証券報告書であり、本書では対面型受益権に関しての記載を行っており
ます。
（２）【信託財産の基本的性格】
当信託は、安全性に配慮しながら、円定期預金（店頭表示金利）を上回る収益を目指して、当社を受託者とし
て設定される実績配当型合同運用指定金銭信託（マザーファンド）（以下「マザーファンド」といいます。）
を通じて、主に自動車ローン債権やクレジットカード債権等を裏付けとした信託受益権および貸付債権等に投
資をする実績配当型の金銭信託です。
（３）【信託財産の沿革】
当信託は2019年４月１日に申込みの受付を開始しました。当信託の当初の信託財産たる金銭は、受益者のため
に利殖することを目的として、委託者から当信託受託者に信託されたものです。
（４）【信託財産の管理体制等】
①【信託財産の関係法人】
（a）当信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
当信託の受託者として、委託者から信託された信託金につき、安全性に配慮しながら、円定期預金（店
頭表示金利）を上回る収益を目指して運用を行い、配当金の分配、信託元本の支払等を行います。
（b）当信託受託者が指定する代理店等（※）
当信託の受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との委託契約にもとづき、当信託の受託者の定める
一定の基準を満たすお客さまにつき、募集の取扱いを行います。
（※） 本有価証券報告書の提出日現在の指定代理店等：株式会社三菱ＵＦＪ銀行（本店所在地 〒
100-8388 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号、登録金融機関 関東財務局長（登金）第５
号）
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②【信託財産の運用（管理及び処分）に関する基本的態度】
（a）当信託は、委託者から信託された信託金を、当信託の信託約款にもとづく信託契約（対面型契約に係る
ものか非対面型契約に係るものかを問いません。）により信託された他の信託金と合同して運用します。
また、当信託は、安全性に配慮しながら、円定期預金（店頭表示金利）を上回る収益を目指して、マザー
ファンドを通じて、主に自動車ローン債権やクレジットカード債権等を裏付けとした信託受益権および貸
付債権等に運用を行います。マザーファンドの主な運用資産は、取得時点において格付機関から「長期A
格以上、短期a-2格以上」またはこれらと同等とマザーファンドの受託者が認めた格付を取得している信
託受益権および貸付債権等の資産および当該資産を裏付けとした特別目的会社等向け貸付債権に限りま
す。なお、当信託において合同運用する信託財産（以下「合同運用財産」といいます。）の一部は、満期
償還や中途解約に伴う支払準備等のため、決済用預金（無利息普通預金）または当信託受託者の銀行勘定
に対する貸付で管理または運用することがあります。
（b）当信託の運用資産の平均的な信用力を示す目安として、2022年11月４日現在において、株式会社格付投
資情報センター（以下「R&I」といいます。）から、「Afc（シングルエーエフシー）」のファンド信用格
付を取得しています。
（ファンド信用格付に関する事項については、下記「３ 信託の仕組み-(1) 信託の概要-① 信託の基本的
仕組み-(b) ファンド信用格付について」をご参照ください。）
（c）当信託は預金とは異なります。元本および配当金の保証はありません。また、預金保険、投資者保護基
金の対象ではありません。
③【信託財産の管理体制】
当信託の信託財産は、信託法によって、 当信託 受託者の固有財産や、 当信託 受託者が受託する他の信託の信
託財産とは分別して管理することが義務付けられています。
当信託 受託者の信託財産の管理体制および信託財産の運用体制（信託財産に関するリスク管理体制を含みま
す。）は、以下のとおりです。また、定期的に外部監査を実施します。なお、当信託受託者の統治に関する
事項については、下記「第３ 受託者、委託者及び関係法人の情報 １ 受託者の状況 (1) 受託者の概況
②受託者の機構」をご参照ください。
（a）信託財産の管理体制について
1 ）信託財産管理に係る重要事項、適正な管理体制の整備・確立に向けた方針等の決定
経営会議では、「信託業務の管理に関する規則」等の社内規程にもとづき、信託財産の管理に係る重要
事項や適正な管理体制の整備・確立に向けた方針等を定めた「信託財産管理に係る管理および信託財産運
用管理に関する規則」等を制定します。
2 ）信託財産管理
信託財産管理部署である資産金融部（ファンドサービス室）は、経理規程、信託約款等にもとづき信託
財産を管理します。
信託業務の一部を委託する場合、「外部委託管理規則」等にもとづき、委託先管理部署である資産金融
部は、毎年、実査、電話・面談による委託先に対するヒアリングまたは委託先から業務報告書の提出を受
ける方法等により、委託先の事務運営、事務管理体制の状況につき、適正性を確認します。また、事務管
理および事務品質向上への取組等について、委託先から当該業務報告書等による報告を受理し、必要に応
じて指導・助言等を行う体制を整備しています。
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なお、「信託財産管理に係る管理および信託財産運用管理に関する規則」に従い、信託財産管理の管理
部署である資産金融部（総務企画課）は信託財産管理部署である資産金融部（ファンドサービス室）およ
び 業務委託先等で生じた問題等について、当該部署に報告を求めることができます。信託財産管理の管理
部署である資産金融部（総務企画課）は当該報告または自らの調査等により、原因分析等を行い、信託財
産管理部署である資産金融部（ファンドサービス室）に対し問題等の是正及び是正状況の報告を求めるな
ど、改善に向けた取組みを行います。また、業務委託先等で生じた問題等について、同様に信託財産管理
部署である資産金融部（ファンドサービス室）に対し、問題等の是正および是正状況の報告を求めるもの
とします。その際、信託財産管理部署である資産金融部（ファンドサービス室）は信託財産管理の管理部
署である資産金融部（総務企画課）から指摘された問題等について、遅滞なく改善に向けた取組みを行う
ものとします。
3 ）モニタリング
信託財産管理部署である資産金融部（ファンドサービス室）から独立した信託財産管理の管理部署であ
る資産金融部（総務企画課）は、管理方針・法令等の遵守状況および管理状況等をモニタリングし、必要
に応じて信託財産管理部署である資産金融部（ファンドサービス室）に改善を求めます。また、適正な運
用を行うための内部規程等を制定し、問題点の原因分析にもとづいて、信託財産管理部署である資産金融
部（ファンドサービス室）を管理・指導します。
加えて、信託財産管理部署である資産金融部（ファンドサービス室）および信託財産管理の管理部署で
ある資産金融部（総務企画課）から独立した業務監査部署である監査部が、信託財産管理部署である資産
金融部（ファンドサービス室）における管理方針・法令等の遵守状況および管理状況等、ならびに信託財
産管理の管理部署である資産金融部（総務企画課）におけるモニタリングの適切性等について監査を行
い、必要に応じて、同所管部署に改善を求めます。
（b）信託財産の運用体制について
1 ）運用方針、リスク管理の運営要領等の策定
経営会議では、「信託業務の管理に関する規則」等の社内規程にもとづき、信託財産運用に係る重要事
項や適正な管理体制の整備・確立に向けた方針等を定めた「信託財産管理に係る管理および信託財産運用
管理に関する規則」を制定します。信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部は、受託
財産部門で定める「受託財産運用における業務運営細則」等の規程等にもとづき、信託財産の運用に係る
方針やリスク管理の方法を定めた運用ガイドライン等を制定します。
2 ）運用執行
信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部は、信託約款、運用ガイドライン等にもと
づき信託財産を運用します。また、運用ガイドライン等に従い、信託財産の運用状況やリスク管理の状況
を信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等へ報告します。運用において問題が生
じた場合には、信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等に速やかに報告の上、問
題点の分析・改善を行います。
3 ）リスクモニタリング
運用部門から独立した信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等は、運用方針・
法令等の遵守状況および運用状況等をモニタリングし、必要に応じて信託財産運用所管部署であるオルタ
ナティブアセット運用部に改善を求めます。また適正な運用を行うための「受託財産部門における運用リ
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スク管理業務規程」等の内部規程等を制定し、問題点の原因分析にもとづいて、信託財産運用所管部署で
あるオルタナティブアセット運用部を管理・指導します。加えて、信託財産運用所管部署であるオルタナ
ティ ブアセット運用部および信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等から独立し
た業務監査部署である監査部が、信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部の信託財産
の運用状況やリスク管理の状況、および信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等
によるモニタリングの適切性等について監査を行い、必要に応じて、同所管部署に改善を求めます。
※上記の管理体制は、今後組織変更等により変更になることがあります。
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２【信託財産を構成する資産の概要】
（１）【信託財産を構成する資産に係る法制度の概要】
当信託受託者は、信託法、信託業法、兼営法、金融商品取引法等の各種関連法令にもとづき、善管注意義務、
忠実義務、分別管理義務等をはじめとする法令上の義務に従い、信託財産（金銭）の引受け（受託）を行いま
す。
当信託の主たる信託財産を構成することとなるマザーファンドの受益権は、金融商品取引法第２条第３項に規
定する「第二項有価証券」として、金融商品取引法の適用を受けます。
（２）【信託財産を構成する資産の内容】
当信託の当初の信託財産は、委託者から信託された金銭です。
（当信託の信託財産の運用に関する事項については、下記「３ 信託の仕組み」をご参照ください。）
（３）【信託財産を構成する資産の回収方法】
該当事項はありません。
（当信託の信託財産の運用に関する事項については、下記「３ 信託の仕組み」をご参照ください。）
３【信託の仕組み】
（１）【信託の概要】
①【信託の基本的仕組み】
（a）仕組みの概要
1 ）当信託は、委託者から信託された信託金を、当信託の信託約款にもとづく信託契約（対面型契約に係
るものか非対面型契約に係るものかを問いません。）により信託された他の信託金と合同して運用しま
す。委託者から信託された信託金は、マザーファンドを通じて、主に自動車ローン債権やクレジットカー
ド債権等を裏付けとした信託受益権および貸付債権等に運用を行います。なお、合同運用財産の一部は、
満期償還や中途解約に伴う支払準備等のため、決済用預金（無利息普通預金）または当信託受託者の銀行
勘定に対する貸付で管理または運用することがあります。
2 ）マザーファンドは、当信託から信託された信託金を、当社を受託者とするその他の合同運用指定金銭
信託から信託された信託金と合同して運用します。
3 ）当信託は、マザーファンドの主な運用対象である信託受益権および貸付債権の裏付けである自動車
ローン債権やクレジットカード債権等の債務者から支払われる返済金について、マザーファンドの主な運
用対象である信託受益権および貸付債権ならびに当信託が保有するマザーファンドの受益権を通じて、元
本および配当金等を受け取り、これを主な原資として当信託の受益者に配当金の分配および信託元本の支
払を行います。
4 ）当信託は、マザーファンドにおいて、年２回の決算時（毎年３月および９月の19日）に利益剰余金と
して、その次の決算時までに交付が予定される配当金の合計額以内の金額を信託内に積み立てることに
よって、配当金の分配の確実性を高める仕組みを講じています。
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< 運用概要図>
※ 当信託（実績配当型合同運用指定金銭信託（個人用） ベビーファンド）および実績配当型合同運用
指定金銭信託（法人用） 愛称：CRESCENDOに加えて、当社を受託者とするその他の合同運用指定金銭信託
がマザーファンドを通じて運用を行うことがあります。
（b）ファンド信用格付について
当信託は、2022年11月４ 日現在において、R&Iよりファンド信用格付「Afc（シングルエーエフシー）」を
取得しています。なお、ファンド信用格付は、市場環境の変化等により、変更される可能性があります。
《ファンド信用格付とは》
株式会社格付投資情報センター（R&I）のファンド信用格付は、ファンドの管理・運用体制の評価結果により格付
付与が可と判断された場合の、ファンドの運用資産の平均的な信用力に対するR&Iの意見です。ファンド信用格付
の主な評価対象は、ファンドの運用資産である債券ポートフォリオです。評価は「AAAfc」から「Cfc」の９段階で
すが、「AAfc」格から「CCCfc」格については、上位格に近いものにプラス、下位格に近いものにマイナスの表示
をすることがあります。当信託が取得しているファンド信用格付（「Afc」）は、９段階の上から３番目となりま
す。
《ファンド信用格付の定義》
符号 定義
AAAfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、AAAの債券と同程度である。
AAfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、AAの債券と同程度である。
Afc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、Aの債券と同程度である。
BBBfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、BBBの債券と同程度である。
BBfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、BBの債券と同程度である。
Bfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、Bの債券と同程度である。
CCCfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、CCCの債券と同程度である。
CCfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、CCの債券と同程度である。
Cfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、Cの債券と同程度である。
※ ファンド信用格付「Afc（シングルエーエフシー）」は、「ファンドの運用資産の平均的な信用力が「A（シン
グルエー）」の債券と同程度である。」を意味します。なお、債券等の長期個別債務格付の定義については、下記
「参考：長期個別債務格付の定義」をご参照ください。
※ ファンド信用格付の定義は、予告なしに変更となる場合があります。
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※ ファンド信用格付の評価対象は、R&Iの付与する他の信用格付（発行体格付、長期個別債務格付、短期格付、
保険金支払能力）が評価対象とする発行体や債券等とは異なります。また、その評価は他の信用格付が示す債務履
行の確実性（信用力）と異なります。なお、ファンドの管理・運用体制の評価は主として信用評価以外の事項を勘
案 しており、信用格付業以外の関連業務として行っています。ファンドの管理・運用体制の評価結果は格付付与の
可否判断のみに用いられ、ファンドの信用格付の符号の水準に影響しません。
R&Iはファンド信用格付によって、ファンドの運用資産の平均的な信用リスク以外のリスク（収益率変動リス
ク、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。
ファンド信用格付は、投資者の当初投資元本が毀損する可能性や配当の予定金額が明示されている場合にその予定
配当金額が支払われる可能性を評価したものではありません。また、ファンドの中途解約により投資者の当初投資
元本が毀損する可能性や元本支払の一時停止が発生する可能性について評価したものではありません。
R&Iは、ファンド信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質の確保の措置を講じていますが、これらの情
報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&Iは、必要と判断した場合には、ファンドの信
用格付を変更することがあります。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、ファンドの信用格付を取り
下げることがあります。
※ R&Iが信用格付業者として当信託の信用格付を提供し、または閲覧に供する場合には、信用格付等の事項がR&I
のホームページ（アドレス：https://www.r-i.co.jp/index.html）の「信用格付」のサイト（アドレ
ス:https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付関連情報・データ」中、「格付一覧」の「月次版格付一
覧」欄「ファンド信用格付」をクリックすると表示される「ファンド信用格付一覧」において公表されます。シス
テム障害や上記サイトのアドレス変更があった場合等には、情報が入手できない場合があります。その場合の連絡
先は以下のとおりです。
R&I ：電話番号 03-6273-7556
《参考：長期個別債務格付の定義》
符号 定義
AAA 信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。
AA 信用力は極めて高く、優れた要素がある。
A 信用力は高く、部分的に優れた要素がある。
BBB 信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。
BB 信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。
B 信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。
債務不履行に陥っているか、またはその懸念が強い。債務不履行に陥った債権は回
CCC
収が十分には見込めない可能性がある。
債務不履行に陥っているか、またはその懸念が極めて強い。債務不履行に陥った債
CC
権は回収がある程度しか見込めない。
C 債務不履行に陥っており、債権の回収もほとんど見込めない。
※ 長期個別債務格付の定義は、予告なしに変更となる場合があります。
《株式会社格付投資情報センター（R&I）とは》
わが国最大の格付機関であり、社債やコマーシャルペーパー（CP）、資産担保証券（ABS）、金銭信託、投資信託
について、格付対象企業や金融機関から独立した中立、公正な立場から格付を行っています。その格付は投資家か
ら高い信頼を得ており、社債ではわが国で発行されたもののほとんどを網羅しています。
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（c）優先劣後構造について
当信託がマザーファンドを通じて主に投資する信託受益権は、多数の自動車ローン債権等を裏付けとして
発行される証券化商品です。一般的に、信託受益権等の証券化商品は、元本や配当の支払を優先して受け
られる「優先」部分と、それより支払順位が後になる「劣後」部分に分割されます。これを優先劣後構造
といいます。
優先劣後構造を備えている場合、自動車ローン債権等の裏付けとなる資産の一部が債務不履行（貸し倒
れ）となっても、「劣後」部分の金額の範囲内であれば、「優先」部分は影響を受けません。この安全性
を高める仕組みを講じることで、「優先」部分の信託受益権は相対的に高い格付を取得しています。
当信託では、原則として、A格以上の格付を取得している「優先」部分のみをマザーファンドの投資対象
とし、安全性に配慮した運用を行います。
< 優先劣後構造概要図>
1 ）自動車ローン債権等の裏付けとなる資産の一部が債務不履行（貸し倒れ）となっても、劣後受益権の
範囲内（ケース（1））であれば、優先受益権は影響を受けません。
2 ）劣後受益権の金額以上に裏付けとなる資産が債務不履行（貸し倒れ）となった場合（ケース（2））に
は、劣後受益権を上回る部分だけ、優先受益権に損失が生じます。
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②【信託財産の運用（管理及び処分）に関する事項】
（a）運用の基本方針について
当信託は、委託者から信託された信託金を、当信託の信託約款（対面型契約に係るものか非対面型契約に
係るものかを問いません。）にもとづく信託契約により信託された他の信託金と合同して運用します。委
託者から信託された信託金は、マザーファンドを通じて、主に自動車ローン債権やクレジットカード債権
等を裏付けとした信託受益権および貸付債権等に運用を行います。なお、合同運用財産の一部は、満期償
還や中途解約に伴う支払準備等のため、決済用預金（無利息普通預金）または当信託受託者の銀行勘定に
対する貸付で管理または運用することがあります。
（b）運用対象および方法
1 ）当信託受託者は、合同運用財産を、安全性に配慮しながら、主として、マザーファンドの受益権で運
用します。
2 ）当信託受託者は、支払準備の必要がある場合、合同運用財産に生じた余裕金を運用する場合、その他
必要と認めた場合には、合同運用財産を決済用預金（無利息普通預金）にて管理することができます。当
信託受託者は、合同運用財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者の保護に支障を生ずること
がないものとして金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（以下「兼営法施行規則」といいま
す。）第23条第３項第２号ニに定める場合に該当するときは、合同運用財産を当信託受託者の銀行勘定に
対する貸付で運用することができます。なお、当信託受託者の銀行勘定に対する貸付で運用した場合の運
用利率は、当信託受託者の店頭に表示（掲示、備置等による方法を含みます。以下同じ。）する普通預金
利率とします。
3 ）当信託受託者は、合同運用財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者の保護に支障を生ず
ることがないものとして兼営法施行規則第23条第３項に定める場合に該当するときは、当信託受託者の銀
行勘定（第三者との間において合同運用財産のためにする取引であって、当信託受託者が当該第三者の代
理人となって行う取引を行う場合を含みます。）、当信託受託者の利害関係人、信託業務の委託先または
他の信託財産との間で、上記1）および2）に掲げる財産の運用取引のほか、有価証券の売買取引等合同運
用財産の運用に必要な取引（当信託の信託約款に従って行う有価証券等の売買取引を含みます。）を行う
ことができます。
4 ）本有価証券報告書において利害関係人とは、兼営法第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項
第１号に定める利害関係人をいい、同法第22条第２項により読み替えられる場合を含みます。
《参考：マザーファンドの運用方針および運用対象について》
< マザーファンドの運用の基本方針について>
マザーファンドは、マザーファンドの委託者から信託された信託金を、マザーファンドの信託約款にもとづく信託
契約により信託された他の信託金と合同して運用します。マザーファンドの委託者から信託された信託金は、主に
自動車ローン債権やクレジットカード債権等を裏付けとした信託受益権および貸付債権等に運用を行います。な
お、マザーファンドにおいて合同運用する信託財産（以下「マザーファンドの合同運用財産」といいます。）の一
部は、満期償還や中途解約に伴う支払準備等のため、決済用預金（無利息普通預金）またはマザーファンドの受託
者の銀行勘定に対する貸付で管理または運用することがあります。また、マザーファンドの合同運用財産について
流動性を補完する必要があると認めるときは、金融機関からマザーファンドの合同運用財産のみを責任財産とする
借入れを行うことができ、また、マザーファンドの合同運用財産に属する資産の価格変動等のヘッジのため、有価
証券・金利に係る先物取引等を行うことがあります。
< マザーファンドの運用対象および方法>
1 ）マザーファンドの受託者は、マザーファンドの合同運用財産を、主として、下記2）に定義される適格格付を取
得した以下に掲げる資産（以下「マザーファンドの適格資産」といいます。）およびマザーファンドの適格資産を
裏付けとした特別目的会社等向け貸付債権（マザーファンドの受託者が貸付を行う場合を含み、以下「マザーファ
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ンドの適格資産裏付貸付債権」といい、マザーファンドの適格資産およびマザーファンドの適格資産裏付貸付債権
を合わせて、以下「マザーファンドの運用対象資産」といいます。）で運用します。
マザーファンドの適格資産
a ）信託受益権および信託受益証券
b ）貸付債権（信託勘定または特別目的会社等向け貸付債権を含みます。また、マザーファンドの受託者が貸付
を行う場合を含みます。）
c ）国債、地方債、社債、特別の法律により法人の発行する債券および非居住者円貨建債券
d ）コマーシャルペーパー
e ）上記a）ないしd）に類似する性質を有する資産
2 ）適格格付とは、次に定める格付機関（当該格付機関の営業を譲り受け、または承継した者を含みます。）もし
くはマザーファンドの受託者がこれらと同等と認めた信用格付業者が付した当該各号に定める格付またはこれらと
同等とマザーファンドの受託者が認めた格付をいいます。なお、上記1）に従って取得したマザーファンドの運用
対象資産またはマザーファンドの適格資産裏付貸付債権の裏付けであるマザーファンドの適格資産の格付が以下に
定める格付またはこれらと同等とマザーファンドの受託者が認めた格付よりも低下した場合も、マザーファンドの
信託約款において別途定める場合を除き、マザーファンドの受託者は、マザーファンドの運用対象資産を換金処分
する義務を負わないものとします。
a ）株式会社格付投資情報センター
+ － + +
ＡＡＡ、ＡＡ 、ＡＡ、ＡＡ 、Ａ 、Ａ、ａ-１ 、ａ-１、ａ-２
b ）株式会社日本格付研究所
+ － + +
ＡＡＡ、ＡＡ 、ＡＡ、ＡＡ 、Ａ 、Ａ、Ｊ-１ 、Ｊ-１、Ｊ-２
c ）ムーディーズＳＦジャパン株式会社
Ａａａ、Ａａ１、Ａａ２、Ａａ３、Ａ１、Ａ２、Ｐ-１、Ｐ-２
d ）S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
+ － + +
ＡＡＡ、ＡＡ 、ＡＡ、ＡＡ 、Ａ 、Ａ、Ａ-１ 、Ａ-１、Ａ-２
e ）フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社
+ － + +
ＡＡＡ、ＡＡ 、ＡＡ、ＡＡ 、Ａ 、Ａ、Ｆ１ 、Ｆ１、Ｆ２
3 ）マザーファンドの受託者は、支払準備の必要がある場合、マザーファンドの合同運用財産に生じた余裕金を運
用する場合、その他必要と認めた場合には、マザーファンドの合同運用財産を決済用預金（無利息普通預金）にて
管理することができます。マザーファンドの受託者は、マザーファンドの合同運用財産の効率的な運用に資するも
のであり、かつ受益者の保護に支障を生ずることがないものとして兼営法施行規則第23条第３項第２号ニに定める
場合に該当するときは、マザーファンドの合同運用財産をマザーファンドの受託者の銀行勘定に対する貸付で運用
することができます。なお、マザーファンドの受託者の銀行勘定に対する貸付で運用した場合の運用利率は、マ
ザーファンドの受託者の店頭に表示する普通預金利率とします。
4 ）マザーファンドの受託者は、マザーファンドの合同運用財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者
の保護に支障を生ずることがないものとして兼営法施行規則第23条第３項に定める場合に該当するときは、マザー
ファンドの受託者の銀行勘定（第三者との間においてマザーファンドの合同運用財産のためにする取引であって、
マザーファンドの受託者が当該第三者の代理人となって行う取引を行う場合を含みます。）、マザーファンドの受
託者の利害関係人、マザーファンドの信託業務の委託先または他の信託財産との間で、上記1）および3）に掲げる
財産の運用取引のほか、金銭消費貸借取引（下記5）にもとづく取引を含みます。）、有価証券および貸付債権の
売買取引等合同運用財産の運用に必要な取引（下記7）その他マザーファンドの信託約款に従って行う有価証券等
の売買取引を含みます。）を行うことができます。
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5 ）マザーファンドの受託者は、マザーファンドの合同運用財産について流動性を補完する必要があると認めると
き（借入れ（本5）に従ってなされる借入れを含みます。）の返済および元本償還期限が到来するマザーファンド
の受益権の元本償還の必要がある場合に限ります。）は、金融機関（マザーファンドの受託者の銀行勘定を含みま
す。） から、マザーファンドの合同運用財産のみを責任財産とする借入れを行うことができます。この借入金は、
マザーファンドの合同運用財産について流動性を補完するために用いられます。なお、マザーファンドの受託者
は、マザーファンドの合同運用財産について流動性を補完する必要があると認めるときにおいても、積極的に、流
動性補完を行う金融機関を探す義務を負いません。また、マザーファンドの受託者の銀行勘定は、マザーファンド
の合同運用財産について、流動性を補完する必要があると認められるときにおいても、貸付を行う義務を負いませ
ん。
6 ）マザーファンドの受託者は、マザーファンドの合同運用財産に属する資産について、当該資産の価格変動等の
ヘッジのため、有価証券・金利に係る先物取引、指数先物取引、オプション取引、スワップ取引その他これらに類
する取引を行うことがあります。
7 ）マザーファンドの受託者は、マザーファンドの合同運用財産に属する金銭が、信託元本、配当金、信託報酬そ
の他の支払に不足するおそれがある場合は、かかる支払を行うためにマザーファンドの合同運用財産に属する資産
の一部を換金処分できるものとします。マザーファンドの受託者は、信託受益権、貸付債権その他の取引所の相場
のない資産の売却にあたっては、複数の購入希望者により価額の提示を受け、そのうち最も高い価額で処分する方
法等、一般に相当と認められる方法、価額をもって処分することもできるものとします。
（c）決算日における損益分配の基準
1 ）当信託は、毎年３月および９月の19日を決算日（以下「決算日」といいます。）とし、前回決算日の
翌日（ただし、合同運用財産に関する初回の決算日の場合は2019年４月１日とします。以下本（c）にお
いて同じ。）から当該決算日までの期間（以下「計算期間」といいます。）に、合同運用財産に関して受
領した配当金、利子、手数料およびこれらに類する収益ならびに合同運用財産にかかる売却益（償還益お
よび清算益を含みます。）その他の収益の各金額の合計額から、当該計算期間に合同運用財産から支払っ
た租税・事務費用およびこれらに類する費用ならびに合同運用財産にかかる売却損（償還損および清算損
を含みます。）、信託の終了または自動継続に伴い支払った配当金およびその他の費用や損失の各金額の
合計額を控除した合同運用財産の収益の残額は、決算日に次の順序により処理します。
a ）前期から繰り越された損失（以下「繰越損失」といいます。）および合同運用財産につき生じた損
失があるときは、その損失に充当します。
b ）上記a）の処理をした後の収益の残額（以下本（c）において「分配可能額」といいます。）から合
同運用財産に属する信託の各受益者に対する配当金として分配します。
c ）上記a）の処理の結果、信託の損失（以下「信託損失」といいます。）が発生したときは、次期に繰
り越すものとします。
2 ）上記1）b）の各受益者に対して分配される配当金の計算に当たっては、まず合同運用財産についての
分配可能額を確定し、その分配可能額から、各受益者の予定配当額（前回決算日から当該決算日の前日ま
での期間の日数（ただし、各受益者に関する初回の決算日の場合は当該受益者に関する信託契約日（※
１）から当該決算日の前日までの日数とし、各受益者に関する継続日（※２）後の初回の決算日の場合は
当該継続日から当該決算日の前日までの日数とします。）、適用予定配当率（※３）および当該決算日の
前日における信託元本の残高にもとづき当信託受託者所定の方法により計算される額。以下同じ。）をお
支払します。ただし、分配可能額が各受益者の予定配当額の合計額に不足する場合は、分配可能額を各受
益者の予定配当額で按分比例して分配します（各受益者への分配額に１円未満の端数が生じたときは切り
捨てます。）。
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（※１）当信託においては、当信託受託者が所定の手続に従い申込みの受付を完了した日が「申込日」と
なり、申込日の５営業日後の日が「信託契約日」となります。なお、決算日の10営業日前から決算日の５
営業日前までの期間にお申込みいただいた場合、決算日の４営業日前以降の日で、当信託受託者の指定す
る 日が申込日となります。当信託受託者が指定する代理店等で購入をお申込みされたお客さまについて
も、当信託受託者における手続を基準として申込日は決定されます。
（※２）継続日の定義については、下記「④ その他－（a） 信託期間について」をご参照ください。以
下同じ。
（※３）適用予定配当率の定義については、下記「（2） 受益権－② 配当金について－(c) 計算方法」
をご参照ください。以下同じ。
3 ）当信託受託者は、上記1）および2）にもとづき各受益者に対する配当金の額を計算し、当該決算日以
降に、あらかじめ受益者に指定いただいた方法により、金銭で交付します。なお、配当金の受取方法につ
き、委託者が当信託受託者に対して信託元本に加算することを選択する旨を申込時に申し出ている場合に
は、配当金は当該決算日において信託元本に加算します。
4 ）当信託受託者は、上記1）ないし3）の処理をした後の合同運用財産に属する金銭の残額（ただし、上
記1）ないし3）の処理をした後の合同運用財産についての分配可能額の残額を上限とします。）を、当該
決算日以降に、信託報酬として収受します。
（d）清算日における損益分配の基準
1 ）当信託は、マザーファンドによるマザーファンドの合同運用財産に属するすべての資産の換金処分が
完了した日の直後に到来する20日、または当信託の信託約款に従って当信託の合同運用財産に属する資産
の換金処分を行いその代金を受領した日の翌月の20日（いずれも営業日でない場合は翌営業日としま
す。）を清算日（以下「清算日」といいます。）とし、上記（c）にもとづく信託の計算を行った直近の
決算日の翌日（ただし、2019年４月１日の後に上記（c）にもとづく信託の計算が行われていない場合は
2019年４月１日とします。）から清算日までの期間（以下「臨時計算期間」といいます。）に、合同運用
財産に関して受領した配当金、利子、手数料およびこれらに類する収益ならびに合同運用財産にかかる売
却益（償還益および清算益を含みます。）その他の収益の各金額の合計額から、臨時計算期間に合同運用
財産から支払った租税・事務費用およびこれらに類する費用ならびに合同運用財産にかかる売却損（償還
損および清算損を含みます。）、信託の終了または自動継続に伴い支払った配当金およびその他の費用や
損失の各金額の合計額を控除した合同運用財産の利益の残額を、次の順序により清算日に処理します。
a ）繰越損失および信託金の運用により合同運用財産につき生じた損失があるときは、それらの損失に
充当します。
b ）上記a）の処理を行った後の残額（以下本（d）において「分配可能額」といいます。）から、清算
日までに発生した各受益者の予定配当額（本（d）においては、上記（c）にもとづく信託の計算を行っ
た直近の決算日（ただし、各受益者に関する信託契約日後に上記（c）にもとづく信託の計算が行われ
ていない場合は当該信託契約日とし、各受益者に関する継続日後に上記（c）にもとづく信託の計算が
行われていない場合は当該継続日とします。）から清算日前日までの日数、適用予定配当率および清算
日前日における信託元本の額にもとづき当信託受託者所定の方法により計算される額とします。）をお
支払します。ただし、分配可能額が各受益者の予定配当額の合計額に不足する場合は、分配可能額を各
受益者の予定配当額で按分比例して分配します（各受益者への分配額に１円未満の端数が生じたときは
切り捨てます。）。
c ）上記a）の処理を行った後の残額が負の値となったときは、信託の損失は清算日における各受益者の
未償還信託元本の残高で按分した額で各受益者に帰属するものとします。
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2 ）清算日において、当信託受託者は、上記1）a）ないしc）の処理をした後の合同運用財産に属するすべ
ての金銭から、各受益者の未償還信託元本の償還を行います。なお、各受益者の未償還信託元本の償還に
不足が生じる場合は、各受益者の未償還信託元本の残高で按分比例してお支払します（各受益者への支払
額 に１円未満の端数が生じたときは切り捨てます。）。
3 ）当信託受託者は、上記1）および2）の処理をした後の合同運用財産に属する金銭の残額を、清算日に
おいて、信託報酬として収受します。
（e）管理体制について
当信託の信託財産の管理体制に関する事項については、上記「１ 概況－(4) 信託財産の管理体制等－③
信託財産の管理体制」をご参照ください。
（f）信託業務の委託について
1 ）当信託受託者は、当信託に係る信託業務の一部について、第三者（当信託受託者の利害関係人を含み
ます。）に委託することがあります。
2 ）当信託受託者は、上記1）に定める委託をするときは、次に掲げる基準のすべてに適合する者を委託先
として選定します。
a ）委託先の信用力等に照らし、継続的な委託業務の遂行に懸念がないこと
b ）委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
c ）委託先において、委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等
の管理を行う体制や内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
3 ）当信託受託者は、上記1）に定める当信託受託者の利害関係人に対する業務の委託を行う場合には、兼
営法施行規則第23条第３項の定めにより行うことができます。
4 ）上記1）ないし3）にかかわらず、当信託受託者は以下の業務を、当信託受託者が適当と認める者（当
信託受託者の利害関係人を含み、この場合、兼営法施行規則第23条第３項の定めによります。）に委託す
ることができるものとします。
a ）信託財産の保存にかかる業務
b ）信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
c ）当信託受託者（当信託受託者から指図の権限の委託を受けた者を含みます。）のみの指図により委
託先が行う業務
d ）当信託受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
（g）信託の登記・登録の留保等について
1 ）信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることと
します。ただし、当信託受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
2 ）上記1）ただし書きに関わらず、受益者保護のために当信託受託者が必要と認めるときは、当信託受託
者は速やかに登記または登録をするものとします。
3 ）信託財産に属する旨の記載または記録することができる信託財産については、信託財産に属する旨の
記載または記録をするとともにその計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただ
し、当信託受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがありま
す。
③【委託者の義務に関する事項】
（a）本人認証
1 ）委託者、受益者、委託者または受益者の代理人（信託法にもとづく受益者代理人を含みます。以下同
じ。）、同意者、信託監督人、信託管理人、その他当信託の関係者は、当信託受託者がこれらの者の本人
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認証のために相当と認める手続（印鑑届出・印鑑照合等を含みます。）により、当信託受託者が本人認証
のために必要と認める情報（以下「本人認証情報」といいます。）を登録するものとします。当該本人認
証 情報は、第三者への貸与または譲渡を行ってはならず、厳重に管理するとともに、漏洩、失念または紛
失した場合は、速やかに当信託受託者に届け出るものとします。2）当信託受託者は、当信託に関する請
求、諸届その他の手続等が本人認証情報を利用して行われた場合、当該手続等は本人により行われたもの
とみなします。
3 ）上記2）により本人によるものとみなされた手続等に係る損害および本人認証情報の漏洩、失念または
紛失に係る損害について、当信託受託者は責任を負いません。
4 ）本人認証情報として印鑑が用いられる場合、当信託受託者が、当信託に関する請求書、諸届その他の
書類に使用された印影を上記1）の届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱
いをした上、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について
は、当信託受託者は責任を負いません。
（b）届出事項の変更
1 ）次に掲げる事由が発生した場合、委託者もしくは受益者またはその相続人は直ちに当信託受託者にお
申出の上、当信託受託者所定の手続をおとりください。この手続の前に生じた損害については、当信託受
託者は責任を負いません。
a ）氏名・住所の変更
b ）電子メールアドレスの変更（電子メールアドレスを届け出ている場合）
c) 印鑑の喪失または変更（印鑑を届け出ている場合）
d) その他の届出事項の変更
e ）委託者、受益者、委託者または受益者の代理人、同意者、信託監督人、信託管理人、その他当信託
関係者の死亡またはその行為能力の変動その他の異動
2 ）上記1）の場合、信託元本または配当金の支払は、当信託受託者が所定の手続をした後に行います。こ
の場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（c）成年後見人等の届出
1 ）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その
他必要な事項を書面によって当信託受託者に届け出てください。
2 ）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見監督人の氏名
その他必要な事項を書面によって当信託受託者に届け出てください。
3 ）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場
合にも、上記1）および2）と同様に届け出てください。
4 ）上記1）ないし3）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出てください。
5 ）上記1）ないし4）の届出の前に生じた損害については、当信託受託者は責任を負いません。
④【その他】
（a）信託期間について
信託期間は、「１年」「２年」および「５年」の３種類です。ただし、自動継続を選択する期限の日にお
いて、委託者が当信託受託者に対して信託契約の自動継続を選択する旨を申し出ている場合には、その時
点における各信託契約の信託期間満了日（以下「信託期間満了日」といいます。）において、各信託契約
の期間（以下「信託期間」といい、当初の信託期間を以下「当初信託期間」といいます。）が、当初信託
期間と同じ期間で自動的に延長され、信託期間満了日が、当初信託期間と同じ期間経過後の応当日に自動
的に変更されるものとし、その後も同様とします。信託期間が延長され、信託期間満了日が変更された場
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合、かかる変更前の信託期間満了日を以下「継続日」といい、かかる延長後の信託期間を新たな「信託期
間」とし、かかる変更後の信託期間満了日を新たな「信託期間満了日」とします。お申込み後に信託契約
の 自動継続の有無の変更をご希望されるときは、信託期間満了日の15営業日前までにお申出ください。な
お、自動継続されたご契約も原則として中途解約はできません。また、受益者の請求による中途解約また
は当信託受託者による強制終了等により信託期間満了日と異なる日が信託終了日となることがあります。
（b）費用について
当信託のお申込みから当信託の終了までの間に直接または間接的にご負担いただく費用は、次のとおりで
す。なお、これらの費用の総額については、お申込み時点では確定しないため表示できません。
1）直接ご負担いただく費用
a）申込手数料：ございません。
b）解約調整金：当信託は、原則として信託期間中の解約はできません。受益者からのお申出により当
信託を中途解約する場合および委託者の虚偽の申告判明等に伴い当信託が解約される場合には、解約調
整金が発生します。解約調整金は、受益者に実際にお支払いただくものではなく、かかる解約の際に、
解約調整金の金額を差し引いた金額が配当金または元本償還金として受益者に支払われることになりま
す。解約調整金の計算式は以下のとおりです。
解約調整金＝解約元本金額×｛（解約基準金利（※１）－適用予定配当率）＋0.2％｝÷12×残存月数
（※２）
（※１）解約基準金利に関する事項については、下記「（2） 受益権－③ 受益者からの申出による中
途解約について－(b) 解約調整金」をご参照ください。以下同じ。
（※２）残存月数の定義については、下記「（2） 受益権－③ 受益者からの申出による中途解約につ
いて－(b) 解約調整金」をご参照ください。以下同じ。
ただし、「解約基準金利－適用予定配当率」が０％を下回る場合の計算式は以下のとおりとなります。
解約調整金＝解約元本金額×0.2％÷12×残存月数
2）間接的にご負担いただく費用
a）信託報酬
信託報酬は、原則として、決算日以降に合同運用財産の中から収受します。かかる信託報酬は、受益者
への配当金の交付等を行った後の残額とします。
また、当信託の主たる運用対象であるマザーファンドについても信託報酬がかかり、マザーファンドの
信託報酬は、原則として、マザーファンドの決算日（毎年３月および９月の19日）以降にマザーファン
ドの合同運用財産の中から収受します。かかるマザーファンドの信託報酬は、マザーファンドの信託元
本とマザーファンドの借入元本（もしあれば）の合計額に対してマザーファンドの信託報酬率を乗じて
計算される金額とします。マザーファンドの信託報酬率は、上限年率３％から下限年率0.01％の範囲内
で、マザーファンドの受託者がマザーファンドの信託約款にもとづき決定します。このほかに、原則と
して、マザーファンドの決算日以降にマザーファンドの各受益者への配当金の交付等を行った後の残余
をマザーファンドの信託報酬として収受します。
b）その他の信託財産にかかる費用
信託事務の処理に必要な費用（租税公課を含みます。）を、合同運用財産の中から支払う場合がありま
す。当該費用は、発生時まで確定しないため表示できません。
また、当信託の主たる運用対象であるマザーファンドにおいて、マザーファンドの信託事務の処理に必
要な費用（租税公課および借入れの利息を含みます。）を、マザーファンドの合同運用財産の中から支
払う場合があります。当該費用は、発生時まで確定しないため表示できません。
（c）受益者からの申出による中途解約のお取扱い
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当信託は、原則として信託期間中の解約はできません。ただし、やむを得ないご事情で、受益者から契約
単位で中途解約のお申出があり、当信託受託者がこれを認めたときは契約単位で解約に応じることがあり
ま す。なお、各信託契約について、一部を解約することはできません。受益者からのお申出により当信託
を中途解約する場合には、解約調整金（計算方法は上記「(b)費用について－1）直接ご負担いただく費用
－b)解約調整金」の計算式をご参照ください。）が発生します。
（d）支払停止・強制終了について
以下に掲げる事由（以下「支払停止事由」といいます。）が生じた場合、当信託受託者は、支払停止事由
が発生した翌日以降、当信託の信託約款に定める合同運用財産の交付を行いません（以下「支払停止」と
いいます。）。また、当信託受託者は、支払停止を行った場合において、必要があると認めたときは、当
信託の信託約款の定めに従い、合同運用財産に関するすべての当信託を解約します（以下「強制終了」と
いいます。）。なお、支払停止事由が解消し、当信託受託者が強制終了を行う必要がないと認めたとき
は、支払停止を解除することがあります。
1 ）合同運用財産の決算日において、信託損失が発生したとき
2 ）合同運用財産につき計算期間において信託損失が発生することが明らかであると当信託受託者が認め
たとき
3 ）合同運用財産の決算日において、予定配当額の交付に支障をきたし、または支障をきたすことが明ら
かであり、爾後においても、予定配当額の交付に支障をきたす状況が継続すると当信託受託者が認めたと
き
4 ）当信託の信託約款に定める信託財産の交付に支障をきたしたとき、または支障をきたすことが明らか
であると当信託受託者が認めたとき
5 ）マザーファンドの支払停止事由が発生したときまたはマザーファンドが終了したとき
6 ）当信託受託者について支払の停止または破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始
その他これに類似する法的整理手続の開始の申立てがあったとき
当信託受託者は、強制終了を決定したときは、合同運用財産に属する資産を換金処分する義務を負いませ
ん。当信託受託者は、マザーファンドの受益権の元本償還がなされるまで合同運用財産であるマザーファ
ンドの受益権を処分しないことができます。ただし、合同運用財産に属する資産を換金処分するに際し、
取引所の相場のない資産の売却にあたっては、当信託受託者は複数の購入希望者により価額の提示を受
け、そのうち最も高い価額で処分する方法等、一般に相当と認められる方法、価額をもって処分すること
もできるものとします。
（e）信託の終了について
当信託は、次に掲げる事由により終了します。
1 ）信託期間の満了
2 ）上記（c）に定める受益者からの申出による全部解約
3 ）下記（f）に定める解約
4 ）上記（d）に定める当信託受託者による強制終了
5 ）以下のいずれかに該当し、取引を継続することが不適切である場合に、受益者に通知することにより
行う当信託受託者による解約
a ）委託者が申込み時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
b ）委託者、受益者、委託者または受益者の代理人、同意者、信託監督人、信託管理人、その他当信託
の関係者が、以下のいずれかに該当すると認められる場合
A 暴力団
B 暴力団員
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C 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
D 暴力団準構成員
E 暴力団関係企業
F 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
G その他上記AないしFに準ずる者
H 上記AないしGに該当する者（以下「暴力団員等」といいます。）が経営を支配していると認めら
れる関係を有する者
I 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
J 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってす
るなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
K 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる
関係を有する者
L 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
者
c ）委託者、受益者、委託者または受益者の代理人、同意者、信託監督人、信託管理人、その他当信託
の関係者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いて当信託受託者の信用を毀損し、または当信託受託者の業務を妨害す
る行為
E その他上記AないしDに準ずる行為
d ）当信託がマネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用
され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
（f）信託約款の変更および公告の方法
当信託は、兼営法第５条に規定される「定型的信託契約約款」による信託に該当しますので、当信託の信
託約款の変更については以下のとおりとなります。
1 ）当信託受託者は、受益者の利益のために必要と認められるとき、またはやむを得ない事情が発生した
ときは、金融庁長官の認可を得てまたは委託者および受益者の承諾を得て、当信託の信託約款を変更でき
ます。
2 ）当信託受託者は、金融庁長官の認可を得て当信託の信託約款を変更しようとするときは、変更の内容
および変更について異議のある委託者または受益者は一定期間内（１ヵ月以上とします。）にその異議を
述べるべき旨を公告します。
3 ）当信託受託者は、上記2）の期間内に委託者または受益者が異議を述べなかった場合には、その変更を
承諾したものとみなします。委託者または受益者が異議を述べた場合には、当信託の解約手続を行うこと
ができます（受益者が当信託受託者に対し当受益権の買取請求を行った場合にも、かかる解約手続をもっ
てこれに替えるものとします。）。
4 ）当信託の信託約款は、上記1）ないし3）に掲げる以外の方法による変更はできません。
5 ）当信託受託者がこの信託約款の変更等の公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行い
ます。
（g）当信託受託者が対象事業者となっている認定投資者保護団体
ございません。
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（h）当信託受託者が契約している指定紛争解決機関
一般社団法人信託協会
連絡先 信託相談所
電話番号 0120-817-335 または 03-6206-3988
（i）マネー・ローンダリング等に係る取引の制限について
1 ）当信託受託者は、委託者または受益者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提
出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。委託者または受益者から正当な理由な
く指定した期限までに回答いただけない場合には、追加信託および当信託の全部または一部の解約等の当
信託の信託約款にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
2 ）上記1)の各種確認や資料の提出の求めに対する委託者または受益者の回答、具体的な取引の内容、委
託者または受益者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当信託受託者がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、追加信託およ
び当信託の全部または一部の解約等の当信託の信託約款にもとづく取引の一部を制限する場合がありま
す。
3 ）上記1)および2)に定めるいずれの取引の制限についても、委託者または受益者からの説明等にもとづ
き、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解
消されたと当信託受託者が認める場合、当信託受託者は当該取引の制限を解除します。
（２）【受益権】
受益者は、当信託の信託約款にもとづき、元本および配当金を受領する権利を有します。
ただし、元本の補てんおよび配当金の保証はなく、当信託受託者は合同運用財産に属する財産のみをもって履
行するものとします。
受益者が受け取る元本および配当金の内容は、 以下のとおりです。なお、詳細については、添付の当信託の信
託約款をご参照ください。
① 元本について
(a) 受取時期
元本は、原則として、信託期間満了日以降に金銭でお支払します。
(b) 受取場所
当信託受託者の本店および国内各支店等にて所定の方法によりあらかじめご指定いただいた受益者名義の
普通預金口座にお振込いたします。
(c) 自動継続
信託契約の自動継続に関する事項については、上記「（1） 信託の概要－④ その他－（a） 信託期間に
ついて」をご参照ください。
② 配当金について
(a) 配当金計算日
配当金は、原則として、決算日、継続日および信託期間満了日において計算を行います。
(b) 課税上の取扱い
当信託は、所得税法第２条第１項第11号に定める「合同運用信託」に該当し、当信託から生じる配当金は
利子所得として課税されます。個人の受益者の場合、20.315％（国税15.315％、地方税５％）の税金が源
泉分離課税されますので確定申告する必要はありません。また、マル優ご利用の場合は非課税となりま
す。
なお、課税上の取扱いは、税制改正等により将来変更される可能性があります。
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(c) 計算方法
配当金の額は、原則として、以下の計算式で算出されます。
配当金の額＝信託元本（※１）×各信託契約の適用予定配当率（※２）×配当金計算期間の日数（※３）
÷365（１円未満切捨て）
（※１）決算日、継続日または信託期間満了日における配当金の計算に関しては、決算日、継続日または
信託期間満了日の前日時点の信託元本となります。
（※２）適用予定配当率とは、各信託契約に適用される予定配当率をいいます。予定配当率は、当信託受
託者が金融情勢等を勘案の上、受益権の種類、信託期間等に応じて決定し、当信託受託者の店頭に表示す
ることにより受益者に示します。信託契約日または継続日における信託金が当信託受託者の定める額以上
の信託契約には、予定配当率に、信託金の金額に応じて当信託受託者が適当と認める率を加算した率を適
用することがあります。予定配当率は、申込日に示した率を信託期間中を通じて適用します。ただし、自
動継続により信託期間が延長された場合は、継続日に示した予定配当率が、継続日以降、変更後の信託期
間満了日前日まで適用されるものとし、その後も同様とします。なお、適用予定配当率は、それによる配
当金のお支払を当信託受託者が保証するものではありません。
（※３）決算日、継続日および信託期間満了日における配当金の計算に関する配当金計算期間の日数は、
以下のとおりです。
1 ）初回の配当金お支払時：信託契約日から初回決算日の前日までの日数
2 ）２回目以降の配当金お支払時：前回決算日から次回の決算日の前日までの日数（ただし、継続時の配
当金お支払時は前回決算日から継続日の前日までの日数となり、継続後の初回の配当金お支払時は、継続
日から次回の決算日の前日までの日数となります。）
3 ）信託期間満了時の配当金お支払時：前回決算日から信託期間満了日の前日までの日数
(d) 受取時期
原則として、決算日、継続日および信託期間満了日以降に金銭でお支払します。
(e) 受取方法
配当金の受取方法は、お申込み時に次の方法をお選びいただけます。
1 ）信託元本に組み入れる方法（再投資型）
2 ）あらかじめご指定いただいた受益者名義の普通預金口座に入金する方法（分配型）
(f) 受取場所
信託元本に組み入れる場合を除き、当信託受託者の本店および国内各支店等にて所定の方法によりあらか
じめご指定いただいた受益者名義の普通預金口座にお振込いたします。
③ 受益者からの申出による中途解約について
(a) 中途解約のお取扱い
当信託は、原則として信託期間中の解約はできません。ただし、やむを得ないご事情で、受益者から契約
単位で中途解約のお申出があり、当信託受託者がこれを認めたときは契約単位で解約に応じることがあり
ます。なお、各信託契約について、一部を解約することはできません。
受益者から契約単位で当信託の中途解約のお申出があり、当信託受託者がかかる解約を承認する場合に
は、かかるお申出について当信託受託者が所定の手続に従い受付を完了した日の５営業日後以降の日で、
当信託受託者の指定する日に契約単位で当信託が解約されるものとし、かかる日を「解約日」といいま
す。
(b) 解約調整金
受益者からのお申出により当信託を中途解約する場合には、解約調整金が発生します。解約調整金は、受
益者に実際にお支払いただくものではなく、中途解約の際に、解約調整金の金額を差し引いた金額が配当
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金または元本償還金として受益者に支払われることになります。解約調整金の計算式は以下のとおりで
す。
解約調整金＝解約元本金額×｛（解約基準金利（※１）－適用予定配当率）＋0.2％｝÷12×残存月数
（※２）
（※１）解約基準金利は、市場金利を基準として当信託受託者が決定します。解約基準金利につきまして
は、当信託受託者の本店および国内各支店等にお問い合わせください。
（※２）残存月数とは、解約日から信託期間満了日までの期間に対応する月数（端日数がある場合には、
切り上げて月数単位として計算します。）をいいます。
ただし、「解約基準金利－適用予定配当率」が０％を下回る場合の計算式は以下のとおりとなります。
解約調整金＝解約元本金額×0.2％÷12×残存月数
(c) 課税上の取扱い
当信託は、所得税法第２条第１項第11号に定める「合同運用信託」に該当し、当信託から生じる配当金
（受益者からのお申出により当信託を中途解約する場合には、解約金のうち信託元本を上回る金額が配当
金となります。）は利子所得として課税されます。個人の受益者の場合、20.315％（国税15.315％、地方
税５％）の税金が源泉分離課税されますので確定申告する必要はありません。また、マル優ご利用の場合
は非課税となります。
なお、課税上の取扱いは、税制改正等により将来変更される可能性があります。
(d) 解約金の計算方法
受益者からのお申出により当信託を中途解約する場合の解約金の計算式は、原則として、以下のとおりで
す。
解約金＝信託元本＋予定配当金の額（※）－解約調整金
（※）予定配当金の額は、解約日の前日時点の信託元本にもとづき、前回決算日（ただし、各信託契約の
初回の決算日までに当信託を中途解約する場合は信託契約日とし、各信託契約の継続日後の初回の決算日
までに当信託を中途解約する場合は継続日とします。）から解約日前日までの日数を配当金計算期間の日
数として、上記「② 配当金について－(c) 計算方法」記載の計算式で算出されます。
なお、予定配当金の額が解約調整金を下回る場合には、お受取金額が信託元本を下回る（元本割れが生じ
る）可能性があります。
(e) 解約金の受取時期
解約日以降に金銭でお支払します。
(f) 解約金の受取場所
当信託受託者の本店および国内各支店等にて所定の方法によりあらかじめご指定いただいた受益者名義の
普通預金口座にお振込いたします。
④ 信託約款の変更に伴う解約について
(a) 信託約款の変更に伴う解約
兼営法第５条にもとづき当信託受託者が金融庁長官の認可を得て当信託の信託約款を変更しようとすると
きに、委託者または受益者が異議を述べた場合には、当信託受託者は、当信託の解約を行うことができま
す（受益者が当信託受託者に対して当受益権の買取請求を行った場合にも、解約手続をもってこれに替え
るものとします。）（上記「（1） 信託の概要－④ その他－（f） 信託約款の変更および公告の方法」
をご参照ください。）。
(b) 支払金額の計算方法
信託約款の変更に伴い当信託が解約される場合の支払金額の計算式は、原則として、以下のとおりです。
支払金額＝信託元本＋予定配当金の額（※）
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（※）予定配当金の額は、当信託受託者の定める解約の計算を行う日（以下「解約計算日」といいま
す。）の前日時点の信託元本にもとづき、前回決算日（ただし、各信託契約の初回の決算日までに当信託
が 解約される場合は信託契約日とし、各信託契約の継続日後の初回の決算日までに当信託が解約される場
合は継続日とします。）から解約計算日前日までの日数を配当金計算期間の日数として、上記「② 配当
金について－(c) 計算方法」記載の計算式で算出されます。
(c) 支払金額の受取時期
解約計算日以降に金銭でお支払します。
(d) 課税上の取扱いおよび支払金額の受取場所
配当金に関する課税上の取扱いおよび支払金額の受取場所については、上記「① 元本について－(b) 受
取場所」、「② 配当金について－(b) 課税上の取扱い」および「② 配当金について－(f) 受取場所」を
ご参照ください。
⑤ 当信託受託者による強制終了について
(a) 支払停止・強制終了
当信託の信託約款に定める支払停止事由が生じた場合、当信託受託者は、元本償還および配当金の分配を
停止（支払停止）することがあります。さらに、当信託受託者は、必要があると認めたときは、当信託を
解約（強制終了）することがあります（上記「（1） 信託の概要－④ その他－（d） 支払停止・強制終
了について」をご参照ください。）。
(b) 支払金額の計算方法
当信託受託者による強制終了により当信託が解約される場合の支払金額は、原則として、以下の計算式で
算出されます。
支払金額＝信託元本＋予定配当金の額（※）
（※）予定配当金の額は、清算日の前日時点の信託元本にもとづき、配当金の計算を行った直近の決算日
（ただし、各信託契約の信託契約日後に配当金の計算が行われていない場合は当該信託契約日とし、各信
託契約の継続日後に配当金の計算が行われていない場合は当該継続日とします。）から清算日前日までの
日数を配当金計算期間の日数として、上記「② 配当金について－(c) 計算方法」記載の計算式で算出さ
れます。
(c) 支払金額の受取時期
清算日に金銭でお支払します。
(d) 課税上の取扱いおよび支払金額の受取場所
配当金に関する課税上の取扱いおよび支払金額の受取場所については、上記「① 元本について－(b) 受
取場所」、「② 配当金について－(b) 課税上の取扱い」および「② 配当金について－(f) 受取場所」を
ご参照ください。
⑥ 委託者の虚偽の申告判明等に伴う解約について
(a) 委託者の虚偽の申告判明等に伴う解約
当信託受託者は、委託者が申込み時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合等に
は、当信託を解約することができます（上記「（1） 信託の概要－④ その他－（e） 信託の終了につい
て－5）」をご参照ください。）。
(b) 解約調整金
委託者の虚偽の申告判明等に伴い当信託が解約される場合には、解約調整金が発生します。解約調整金
は、受益者に実際にお支払いただくものではなく、かかる解約の際に、解約調整金の金額を差し引いた金
額が配当金または元本償還金として受益者に支払われることになります。解約調整金の計算式について
は、上記「③ 受益者からの申出による中途解約について－(b) 解約調整金」をご参照ください。
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(c) 解約金の計算方法
委託者の虚偽の申告判明等に伴い当信託が解約される場合の解約金の計算式は、原則として、以下のとお
りです。
解約金＝信託元本＋予定配当金の額（※）－解約調整金
（※）予定配当金の額は、解約を実施する日（以下「解約実施日」といいます。）の前日時点の信託元本
にもとづき、前回決算日（ただし、各信託契約の初回の決算日までに当信託が解約される場合は信託契約
日とし、各信託契約の継続日後の初回の決算日までに当信託が解約される場合は継続日とします。）から
解約実施日前日までの日数を配当金計算期間の日数として、上記「② 配当金について－(c) 計算方法」
記載の計算式で算出されます。
なお、予定配当金の額が解約調整金を下回る場合には、お受取金額が信託元本を下回る（元本割れが生じ
る）可能性があります。
(d) 解約金の受取時期
解約実施日以降に金銭でお支払します。
(e) 課税上の取扱いおよび解約金の受取場所
解約金に関する課税上の取扱いおよび解約金の受取場所については、上記「③ 受益者からの申出による
中途解約について－(c) 課税上の取扱い」および「③ 受益者からの申出による中途解約について－(f)
解約金の受取場所」をご参照ください。
（３）【内国信託受益権の取得者の権利】
上記「(2) 受益権」に記載したとおりです。なお、詳細については、添付の当信託の信託約款をご参照くださ
い。
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４【信託財産を構成する資産の状況】
（１）【信託財産を構成する資産の運用（管理）の概況】
① 当信託の運用状況
（2022年９月19日現在）
資産の種類 残高（百万円） 投資比率（％）※2
主たる運用 85,325 100.00
銀行勘定貸 0 0.00
合同運用口信託受益権 ※ 1 85,325 99.99
資産合計 85,325 100.00
※1 マザーファンドの受益権のことです。以下同じ。
※2 投資比率とは、資産合計に対する当該資産の残高の割合を指します。
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＜ご参考＞
マザーファンドの運用状況
（2022年９月19日現在）
資産の種類 残高（百万円） 投資比率（％）※4
主たる運用 764,460 80.02
金銭債権信託受益権 232,671 24.35
貸付債権 531,788 55.66
余資運用 190,789 19.97
銀行勘定貸 ※3 190,789
19.97
その他 57 0.00
未収収益 57 0.00
資産合計 955,307 100.00
※3 余資運用として、当社銀行勘定に貸し付けている金額です。
※4 投資比率とは、資産合計に対する当該資産の残高の割合を指します。
② マザーファンドの主たる運用資産の格付別の運用資産構成
（2022年９月19日現在）
格付 残高（百万円） 投資比率（％）※5
AAA 格 764,460 100.00
※5 投資比率とは、マザーファンドの主たる運用資産の資産合計に対する当該資産の残高の割合を指します。
③ マザーファンドの主たる運用資産の裏付資産別の運用資産の構成
（2022年９月19日現在）
裏付資産 残高（百万円） 投資比率（％）※6
自動車ローン債権 461,046 60.31
リフォームローン等 166,230 21.74
クレジットカード債権 52,470 6.86
リース料債権 79,791 10.43
その他割賦債権 4,919 0.64
合計 764,460 100.00
※6 投資比率とは、マザーファンドの主たる運用資産の資産合計に対する当該資産の残高の割合を指します。
④ マザーファンドの運用資産および元本の加重平均年限（2022年９月19日現在）
（単位：年）
運用資産の加重平均年限 元本の加重平均年限
1.65 0.53
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（記載上の注意）上記の各記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、また、上記の各記載比率は小数第三
位を切り捨てて表示しております。そのため、各項目の数値の合計と合計欄の数値が一致しないことがあります。
（２）【損失及び延滞の状況】
本有価証券報告書提出日前５年以内に終了した計算期間について、当信託の信託財産を構成する資産に、損失お
よび延滞は発生していません。
（３）【収益状況の推移】
本有価証券報告書提出日前５年以内に終了した計算期間について、当信託の信託財産を構成する資産の運用利回
りの推移は以下のとおりです。
（2022年９月19日現在）
計算期間 運用利回り（％） ※7
2019 年４月１日～2019年９月19日 0.18
2019 年９月20日～2020年３月19日 0.19
2020 年３月20日～2020年９月19日 0.22
2020 年９月20日～2021年３月19日 0.22
2021 年３月20日～2021年９月19日 0.22
2021 年９月20日～2022年３月19日 0.23
2022 年３月20日～2022年９月19日 0.26
※7 運用利回りとは、当信託の信託財産を構成する資産から生じる総収益額を各計算期間における当該資産の平均
残高で除して年率に換算した数値を指します。
（４）【買戻し等の実績】
該当事項はありません。
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５【投資リスク】
（1）当信託の運用成果に影響を与える主なリスクは以下のとおりです。
①信用リスク・回収業務等委託先に係るリスク
以下の場合には、当初予定されていたとおりの配当金が受け取れない、または元本に損失が生じるおそれが
あります。
（a）運用資産に関する信用事由発生時
・マザーファンドを通じて運用対象とする信託受益権等の裏付けとなる自動車ローン債権等金銭債権に
当初の予想を超えた債務不履行（貸し倒れ）が発生した場合
・マザーファンドを通じて運用対象とする資産の発行体等の信用状況等に問題が生じた場合
（b）運用に関する取引相手に関する信用事由発生時
・当信託およびマザーファンドについて、それぞれの合同運用財産を運用する決済用預金（無利息普通
預金）等における運用先（マザーファンドにおいて有価証券・金利に係る先物取引等を行う場合におけ
るその取引相手を含みます。）の信用状況等に問題が生じた場合
（c）回収業務等委託先に関する信用事由発生時
・マザーファンドを通じて運用対象とする信託受益権等の裏付けとなる自動車ローン債権等金銭債権の
回収業務等の委託先の信用状況等に問題が生じた場合
②金利変動リスク
以下の場合には、当初予定されていたとおりの配当金が受け取れない、または元本に損失が生じるおそれが
あります。
（a）市場金利が上昇した場合
・市場金利上昇の結果、マザーファンドを通じて運用対象とする固定金利型の資産（信託受益権等）の
価格が下落した場合
（b）市場金利が低下した場合
・市場金利低下の結果、マザーファンドを通じて運用対象とする変動金利型の資産（信託受益権等）か
ら生じる収益が低下した場合
③ 流動性リスク
・当受益権の元本償還の資金は、原則として、マザーファンドの受益権の元本償還金が原資となります。し
たがって、マザーファンドの合同運用財産の流動性が悪化した場合に、マザーファンドの受益権の元本償還
が行われず、その結果、予定されていたとおりに当受益権の元本償還が行われない可能性があります。な
お、マザーファンドの受託者は、マザーファンドの受益権の元本償還の必要があり、その流動性を補完する
必要があると認める場合に、マザーファンドの信託約款に従い、金融機関から金銭を借り入れることができ
ますが、かかる場合においてもマザーファンドの受託者は、積極的に流動性補完を行う金融機関を探す義務
を負わず、また、三菱ＵＦＪ信託銀行の銀行勘定は、貸付を行う義務を負いません。そのため、マザーファ
ンドの合同運用財産の流動性を補完する必要がある場合においてかかる借入れが行われない可能性がありま
す。
・一時期に想定を超える大量の中途解約が発生する場合、支払準備のための資金が不足し、元本償還にかか
る支払ができなくなるおそれがあります。
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④ その他のリスク
・当信託またはマザーファンドについてそれぞれの信託約款に規定される支払停止事由が発生した場合は、
当信託およびマザーファンドについての元本償還および配当金の分配の支払が停止します。さらに、当信託
とマザーファンドは強制的に信託終了となり、金銭以外の運用資産は換金され、各信託が清算されることが
あります。この場合、金銭以外の運用資産の処分価格によっては、当受益権について、当初予定されていた
とおりの配当金が受け取れない、または元本に損失が生じるおそれがあります。
・マザーファンドを通じて運用対象とする資産を換金処分しようとしても、購入希望者が現れない、または
購入希望者に有利な価格での売却を強いられる可能性があり、マザーファンドを通じて運用対象とする資産
の処分可能性および処分価格は保証されておらず、マザーファンドの受益権に損失が生じる可能性があり、
その結果、当受益権に損失が生じる可能性があります。また、マザーファンドの受益権は、譲渡または質入
することはできません。したがって、マザーファンドの受益権を処分することはできず、当受益権につい
て、当初予定されていたとおりの配当金が受け取れない、または元本に損失が生じる可能性があります。
・マザーファンドおよび当信託においては、それぞれの合同運用財産の収益から、配当金の分配に優先し
て、租税および費用（マザーファンドについては借入れの利息を含みます。）が支払われることになりま
す。したがって、マザーファンドが行う借入れの利息に適用される金利によっては、マザーファンドが支払
うべき利息の金額が増加し、マザーファンドの受益権の配当金の分配に充てられる金銭が減少する可能性が
あります。その結果、当受益権についても、当初予定されていたとおりの配当金が受け取れないおそれがあ
ります。
・受益者からのお申出により当信託を中途解約する場合および委託者の虚偽の申告判明等に伴い当信託が解
約される場合には、解約調整金が発生します。解約調整金は、受益者に実際にお支払いただくものではな
く、かかる解約の際に、解約調整金の金額を差し引いた金額が配当金または元本償還金として受益者に支払
われることになります。したがって、受益者からのお申出により当信託を中途解約する場合および委託者の
虚偽の申告判明等に伴い当信託が解約される場合には、当初予定されていたとおりの配当金が受け取れな
い、または元本に損失が生じる可能性があります。
・新型コロナウィルスの感染拡大による経済活動の停滞等が当信託に与える影響は、本有価証券報告書提出
日現在では限定的です。当信託はマザーファンドを通じて証券化商品（信託受益権等）の優先部分（2022年
11月４日時点では、全てAAA格の格付を付与されたもの※）を主な運用対象としており、かかる証券化商品
の裏付資産は自動車ローン債権を中心として様々な資産で構成されております。格付機関は、裏付資産ごと
の特性（例えば、法人向け・個人向け、大口与信先の有無等）を考慮しつつ、深刻な景気後退局面でも優先
部分の元本毀損が起こらない水準として劣後水準を決定した上で、優先部分にAAA格の格付を付与しており
ます。当信託およびマザーファンドの受託者は、今後の状況の進展と、主な運用対象である証券化商品およ
び当信託の財務状況への影響を継続的に監視しつつ、運用を実施していきます。
※マザーファンドを通じた当信託の主な運用対象は、取得時点において格付機関から「長期A格以上、短期
a-2格以上」またはこれらと同等とマザーファンドの受託者が認めた格付を取得している信託受益権等であ
り、今後AAA格以外の格付を取得している信託受益権等に投資することを妨げるものではございません。
（2）投資リスクに対する管理体制
信託財産の管理体制については、上記「１ 概況－(4) 信託財産の管理体制等－③ 信託財産の管理体制」
をご参照ください。
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６【信託財産の経理状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当信託の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」といいます。）にもとづいて作成しております。
なお、当特定期間末日において非対面型受益権の発行がないため、対面型受益権の財務諸表となります。
また、財務諸表に記載している金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当信託は、当特定期間（自 2022年３月20日 至 2022年９月19日）の財務諸表について、金融商品取引法
第193条の２第１項の規定にもとづき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
前特定期間 当特定期間
（2022年３月19日現在） （2022年９月19日現在）
資産の部
流動資産
0 0
銀行勘定貸
56,138 59,551
合同運用口信託受益権
56,138 59,551
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
33,633 25,773
合同運用口信託受益権
33,633 25,773
固定資産合計
89,772 85,325
資産合計
負債の部
流動負債
0 0
未払費用
0 0
流動負債合計
0 0
負債合計
純資産の部
元本等
※1 ,※2 89,754 ※1 ,※2 85,325
元本
利益剰余金
その他利益剰余金
－ －
繰越利益剰余金
※3 － ※3 －
利益剰余金合計
89,754 85,325
元本等合計
評価・換算差額等
※4 17 ※4 0
その他有価証券評価差額金
17 0
評価・換算差額等合計
89,772 85,325
純資産合計
89,772 85,325
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
前特定期間 当特定期間
（自 2021年９月20日 （自 2022年３月20日
至 2022年３月19日） 至 2022年９月19日）
営業収益
46 45
受取配当金
0 0
その他営業収益
47 46
営業収益合計
営業費用
0 0
受託者報酬
0 0
その他営業費用
0 0
営業費用合計
営業利益又は営業損失（△） 46 45
営業外収益
0 0
その他収益
0 0
営業外収益合計
経常利益又は経常損失（△） 46 45
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 46 45
当期純利益又は当期純損失（△） 46 45
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【注記表】
（重要な会計方針）
１ 信託受益権の評価基準及び評価方法 信託受益権の評価は、その他有価証券で時価のある
ものについて、決算日時点の合理的に算定された価
格にもとづく時価法により行っております。なお、
その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
２ その他 本財務諸表に係る特定期間（信託の計算期間）は、
2022年３月20日から2022年９月19日までとなってお
ります。
（重要な会計上の見積り）
当信託が保有する合同運用口信託受益権は、マザーファンドの評価額に基づいて評価されており、マザー
ファンドは、金融商品に関する会計基準に従い一定の前提条件のもと、運用資産の性質、特性およびリス
クを最も適切に反映できる評価技法により運用資産を評価しております。当該評価に関する会計上の見積
りおよびその他の会計上の見積りについて、金額的影響およびその発生可能性を勘案した結果、翌特定期
間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
前 特定期間 当特定期間
（ 20 22 年 ３ 月 19 日現在） （ 20 22 年 ９ 月 19 日現在）
※1 元本は、財務諸表等規則第61条に定める資本 ※1 元本は、財務諸表等規則第61条に定める資本
金に相当します。 金に相当します。
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※2、※3、※4 純資産の変動
前 特定期間（自 20 21 年 ９ 月 20 日 至 20 22 年 ３ 月 19 日）
（単位：百万円）
元本等
評価・換算
差額等
利益剰余金
その他
利益剰
元本等 評価・換算
純資産合計
利益 その他
余金
合計 差額等合計
元本
剰余金 有価証券
合計 評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 － －
98,988 98,988 59 59 99,048
当期変動額
当期新規信託に伴
－ － － －
う元本増加額
17,177 17,177 17,177
剰余金の配当に伴
－ － － －
う元本組入額
24 24 24
当期解約・終了に
－ － － －
伴う元本減少額
△26,436 △26,436 △26,436
当期解約・終了に
伴う当期利益の配 － － －
△4 △4 △4 △4
当
剰余金の配当 － － －
△42 △42 △42 △42
当期純利益又は当
－ － －
期純損失（△）
46 46 46 46
元本等以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
△41 △41 △41
額）
当期変動額合計 － －
△9,234 △9,234 △41 △41 △9,275
当期末残高 － －
89,754 89,754 17 17 89,772
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※2、※3、※4 純資産の変動
当 特定期間（自 20 22 年 ３ 月 20 日 至 20 22 年 ９ 月 19 日）
（単位：百万円）
元本等
評価・換算
差額等
利益剰余金
その他
利益剰
元本等 評価・換算
純資産合計
利益 その他
余金
合計 差額等合計
元本
剰余金 有価証券
合計 評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 － －
89,754 89,754 17 17 89,772
当期変動額
当期新規信託に伴
－ － － －
う元本増加額
19,194 19,194 19,194
剰余金の配当に伴
－ － － －
う元本組入額
22 22 22
当期解約・終了に
－ － － －
伴う元本減少額
△23,646 △23,646 △23,646
当期解約・終了に
伴う当期利益の配 － － －
△6 △6 △6 △6
当
剰余金の配当 － － －
△39 △39 △39 △39
当期純利益又は当
－ － －
期純損失（△）
45 45 45 45
元本等以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
△17 △17 △17
額）
当期変動額合計 － －
△4,429 △4,429 △17 △17 △4,447
当期末残高 － －
85,325 85,325 0 0 85,325
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（金融商品関係）
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組み方針
当信託は、委託者から信託された信託金を、当信託の信託約款にもとづく信託契約により信託され
た他の信託金と合同して運用します。また、当信託は、安全性に配慮しながら、円定期預金（店頭
表示金利）を上回る収益を目指して、マザーファンドを通じて、主に自動車ローン債権やクレジッ
トカード債権等を裏付けとした信託受益権および貸付債権等に運用を行います。マザーファンドの
主な運用資産は、取得時点において格付機関から「長期A格以上、短期a-2格以上」またはこれらと
同等とマザーファンドの受託者が認めた格付を取得している信託受益権および貸付債権等の資産お
よび当該資産を裏付けとした特別目的会社等向け貸付債権に限ります。なお、合同運用財産の一部
は、満期償還や中途解約に伴う支払準備等のため、決済用預金（無利息普通預金）または当信託受
託者の銀行勘定に対する貸付で管理または運用することがあります。
② 金融商品の内容およびリスク
当信託は、合同運用財産を、主として、マザーファンドの受益権で運用します。
マザーファンドの受益権に関する主なリスクは、以下のとおりです。
(a) 金利変動リスク
以下の場合には、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じる
おそれがあります。
・市場金利が上昇した結果、マザーファンドを通じて運用対象とする固定金利型の資産（信託受
益権等）の価格が下落した場合
・市場金利が低下した結果、マザーファンドを通じて運用対象とする変動金利型の資産（信託受
益権等）から生じる収益が低下した場合
(b) 信用リスク
以下の場合には、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じる
おそれがあります。
・マザーファンドを通じて運用対象とする信託受益権等の裏付けとなる自動車ローン債権等金銭
債権に当初の予想を超えた債務不履行（貸し倒れ）が発生した場合
・マザーファンドを通じて運用対象とする資産の発行体等の信用状況等に問題が生じた場合
・マザーファンドについてその合同運用財産を運用する決済用預金（無利息普通預金）等におけ
る運用先の信用状況等に問題が生じた場合
(c) 流動性リスク
マザーファンドの合同運用財産の流動性が悪化した場合に、マザーファンドの受益権の元本償還
が行われないおそれがあります。
(d) 管理委託先にかかるリスク
マザーファンドを通じて運用対象とする信託受益権等の裏付けとなる自動車ローン債権等金銭債権の
回収業務等の委託先の信用状況等に問題が生じた場合、当初予定されていたとおりの配当が受け取れ
ない、または元本に損失が生じるおそれがあります。
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③ 金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理体制については、以下の体制で運営します。
(a) 運用方針、リスク管理の運営要領等の策定
・経営会議では、「信託業務の管理に関する規則」等の社内規程に基づき、信託財産運用に係る
重要事項や適正な管理体制の整備・確立に向けた方針等を定めた「信託財産管理に係る管理お
よび信託財産運用管理に関する規則」を制定します。
・信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部は、受託財産部門で定める「受託
財産運用における業務運営細則」等の規程等にもとづき、信託財産の運用に係る方針やリスク
管理の方法を定めた運用ガイドライン等を制定します。
(b) 運用執行
・信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部は、信託約款、運用ガイドライン
等にもとづき信託財産を運用します。また、運用ガイドライン等に従い、信託財産の運用状況
やリスク管理の状況を信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等へ報告
します。運用において問題が生じた場合には、信託財産運用管理所管部署であるアセットマネ
ジメント事業部等に速やかに報告の上、問題点の分析・改善を行います。
(c) リスクモニタリング
・運用部門から独立した信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等は、運
用方針・法令等の遵守状況および運用状況等をモニタリングし、必要に応じて信託財産運用所
管部署であるオルタナティブアセット運用部に改善を求めます。また適正な運用を行うための
「受託財産部門における運用リスク管理業務規程」等の内部規程等を制定し、問題点の原因分
析にもとづいて、信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部を管理・指導し
ます。加えて、信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部および信託財産運
用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等から独立した業務監査部署である監査部
が、信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部の信託財産の運用状況やリス
ク管理の状況、および信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等による
モニタリングの適切性等について監査を行い、必要に応じて、同所管部署に改善を求めます。
1) 金利変動リスク
信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部において、調達と運用の金利また
は期間が一致していないために生じる金利変動リスクに対し、当信託およびマザーファンドで
は以下２点をモニタリングしています。これらのモニタリング結果は、新たな運用資産選定プ
ロセスに反映され、金利変動リスクの最適化を図っております。
・調達側の加重平均配当率に対し、運用側の加重平均運用利回りが常に一定以上上回る
・調達側および運用側それぞれの加重平均残存期間の差が、内部規程等で定める年限内に
収まる
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2) 信用リスク
当信託では、内部規程等に従い、マザーファンドで運用する信託受益権等を、取得時点におい
て格付機関から「長期A格以上、短期a-2格以上」またはこれらと同等とマザーファンドの受託
者が認めた格付を取得しているものに限定しています。また、信託財産運用所管部署であるオ
ルタナティブアセット運用部および信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事
業部等は、格付の変動をモニタリングしています。
3) 流動性リスク
当信託およびマザーファンドでは、内部規程等に従い、満期償還や中途解約に伴う支払準備等
のため、総資産残高に占める余資比率を計測し、信託財産運用所管部署であるオルタナティブ
アセット運用部および信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等にてモ
ニタリングしています。
4) 管理委託先にかかるリスク
当信託およびマザーファンドでは、内部規程等に従い、管理委託先の信用状況等を、信託財産
運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部、信託財産運用管理所管部署であるアセッ
トマネジメント事業部等にて定期的にモニタリングしています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価格のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定され
た価格が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等で算定した場合、当該価格が異なることもあります。
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(2）金融商品の時価等に関する事項
① 時価の算定方法
合同運用口信託受益権
(3 ）金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の②に記載しております。
② 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前特定期間（2022年３月19日現在）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超
合同運用口信託受益権 56,138 26,799 6,834
合計 56,138 26,799 6,834
当特定期間（2022年９月19日現在）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超
合同運用口信託受益権 59,551 19,792 5,981
合計 59,551 19,792 5,981
(3）金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
前特定期間（2022年３月19日現在）
（単位：百万円）
時価
貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
合同運用口信託受益権
その他有価証券 - 89,772 - 89,772 89,772 -
資産計 - 89,772 - 89,772 89,772 -
当特定期間（2022年９月19日現在）
（単位：百万円）
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
時価
貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
合同運用口信託受益権
その他有価証券 - 85,325 - 85,325 85,325 -
資産計 - 85,325 - 85,325 85,325 -
② 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
合同運用口信託受益権
当信託が投資する合同運用口信託受益権は、マザーファンドの純資産額をマザーファンドの元本で除したもの
を、当信託が保有する単位に乗じることで時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、上記のマザーファンドの純資産額に関連する、マザーファンドが運用する信託受益権および貸付債権につ
いては、公表された相場価格が存在しないため、当信託受託者が算定した相場価格を用いて評価しております。価
格の算出の基礎となる評価技法、インプット等は当信託受託者独自のものであり、すべての情報が開示されている
わけではありません。
信託受益権については、自動車ローン債権・クレジットカード債権等の裏付資産の貸倒率・期限前償還率等を加
味した将来キャッシュ・フローを見積り、利回りにより割り引いて時価を算定しております。評価技法で用いる主
なインプットは、将来キャッシュ・フローおよび市場金利に信用リスクを加味した利回りであり、時価の算定に重
要な観察できないインプットは使用していないため、レベル２の時価に分類しております。
貸付債権については、信用リスクの低いA格以上の格付を取得している優先部分への投資であり、内部格付、優
先劣後構造に基づく区分を行い、信用状態が実行後大きく異なっていない場合には時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。評価技法で用いる主なインプットは、将来キャッシュ・フローお
よび格付や信用状態の継続的なモニタリング結果を踏まえて信用リスクを加味した金利であり、時価の算定に重要
な観察できないインプットは使用していないため、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
(1) 合同運用口信託受益権（その他有価証券）
前 特定期間（ 20 22 年 ３ 月 19 日現在） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が 信託受益権 89,772 89,754 17
取得原価を超えるもの 小計 89,772 89,754 17
貸借対照表計上額が 信託受益権 － － －
取得原価を超えないもの 小計 － － －
合計 89,772 89,754 17
当特定期間（ 20 22 年 ９ 月 19 日現在）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が 信託受益権 85,325 85,325 0
取得原価を超えるもの 小計 85,325 85,325 0
貸借対照表計上額が 信託受益権 － － －
取得原価を超えないもの 小計 － － －
合計 85,325 85,325 0
(2) 特定期間中に売却した合同運用口信託受益権（その他有価証券）
前 特定期間（自 20 21 年 ９ 月 20 日 至 20 22 年 ３ 月 19 日）
（単位：百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
合同運用口信託受益権 － － －
当 特定期間（自 20 22 年 ３ 月 20 日 至 20 22 年 ９ 月 19 日）
（単位：百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
合同運用口信託受益権 － － －
（関連当事者との取引）
前 特定期間 当特定期間
（自 20 21 年 ９ 月 20 日 （自 20 22 年 ３ 月 20 日
至 2022年３月19日） 至 2022年９月19日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（一単位当たり情報）「１単位＝１円」
（単位：円）
前 特定期間 当特定期間
（自 20 21 年 ９ 月 20 日 （自 20 22 年 ３ 月 20 日
至 2022年３月19日） 至 2022年９月19日）
一単位当たり純資産額 1.0001 1.0000
一単位当たり当期純利益額 0.0005 0.0005
（重要な後発事象）
前 特定期間 当特定期間
（自 20 21 年 ９ 月 20 日 （自 20 22 年 ３ 月 20 日
至 2022年３月19日） 至 2022年９月19日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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第２【証券事務の概要】
１ 受益者の変更
委託者が当信託の受益者となります。委託者は受益者を指定または変更することはできません。
２ 受益者に対する特典
ございません。
３ 受益権の譲渡・質入・分割
当受益権は、譲渡または質入や分割することができません。当信託受託者は、受益者から当受益権の譲渡、質
入または分割の承諾の依頼を受けた場合であっても、かかる依頼を承諾しません。
４ 受益者への報告事項
以下に掲げる書面について、受益者へ郵送等によりお渡しします。
（1）申込み時
・契約内容のお知らせ
（2）保有時
・決算のご案内
・信託財産状況報告書
・信託期間満了のご案内
（3）信託期間満了時
・信託計算書（最終）
※ 信託期間満了時の取扱として自動償還の方法をご指定いただいた受益者にのみ送付します。
（4）自動継続時
・自動継続のお知らせ
※ 信託期間満了時の取扱として自動継続の方法をご指定いただいた受益者にのみ送付します。
（5）解約時（※当信託は原則として中途解約できません。）
・中途解約計算書
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第３【受託者、委託者及び関係法人の情報】
１【受託者の状況】
（１）【受託者の概況】
① 資本金の額等
2022 年９月末現在、資本金は324,279百万円です。また、発行可能株式総数は、4,580,000,000株であり、
3,497,754,710株を発行済です（詳細は、下表のとおりです。）。最近５年間における資本金の額の増減
はありません。
(a) 株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000,000
第一回第四種優先株式 80,000,000 （注）
第二回第四種優先株式 80,000,000 （注）
第三回第四種優先株式 80,000,000 （注）
第四回第四種優先株式 80,000,000 （注）
第一回第五種優先株式 80,000,000 （注）
第二回第五種優先株式 80,000,000 （注）
第三回第五種優先株式 80,000,000 （注）
第四回第五種優先株式 80,000,000 （注）
第一回第六種優先株式 80,000,000 （注）
第二回第六種優先株式 80,000,000 （注）
第三回第六種優先株式 80,000,000 （注）
第四回第六種優先株式 80,000,000 （注）
計 4,580,000,000
（注） 第一回ないし第四回第四種優先株式、第一回ないし第四回第五種優先株式および第一回ないし第四回第六種優
先株式の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。
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(b) 発行済株式
半期 報告書
中間会計期間 末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
発行数（株）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
（2022年11月29 日）
普通株式 3,497,754,710 同左 非上場・非登録 （注）
計 3,497,754,710 同左 － －
（注）単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。
② 受託者の機構
(a) 当社の機構内容
当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を選択し、重要な業務執行の決定を取締役会から取締役社長
へ大幅に委任することで業務執行の機動性を高めるとともに、取締役監査等委員が取締役会決議に参加す
ることで実効性のある経営監督態勢の構築を図っております。なお、以下の記載は、2022年６月 27 日現在
の情報です。ただし、以下の記載のうち執行役員の人数に関する記載は、2022年11 月29 日現在の情報で
す。
1) 法律にもとづく機関の設置等
a) 取締役会および取締役
・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた
専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特
に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。
・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管
理および法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取
締役20名（うち社外取締役５名）にて構成しております。
b) 監査等委員会
・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも
に、株主総会に提出する会計監査人の選解任および会計監査人を再任しないことに関する議案の内
容の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等
委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会
が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しております。
・監査等委員会は、社外の監査等委員を委員長とし、監査等委員８名（うち社外の監査等委員５名、
財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員１名）にて構成しております。また、
監査の実効性を確保するため、監査等委員の中から常勤の監査等委員３名を選定しております。
・監査等委員会は、日常的に内部統制システムを利用して監査を行います。また実効的な監査を行う
ため、必要に応じて、内部監査部署である監査部に対して具体的な指示を行います。また、監査等
委員会と監査部は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行います。
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2) その他の機関の設置等
・当社は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立社外取締役
のみを構成員とした「独立社外取締役会議」を設置しており、独立した客観的な立場にもとづく情
報共有および意見交換を行っております。
・当社は、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社
外役員および社外の有識者が構成員の過半を占める「スチュワードシップ委員会」を設置してお
り、受託財産運用における議決権行使等が投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかを
検証しております。
・当社は、取締役会の傘下に、取締役社長、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員、部門長、
コーポレートセンターの担当常務役員および経営企画部グローバル企画室担当常務役員で構成され
る「経営会議」を設置し、取締役会で決定した基本方針にもとづき、経営全般に関する執行方針等
を協議決定しております。また、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定に関
する事項についても協議決定しております。
・当社は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しており、取締役社長の指揮命令の
下、専務執行役員５名（うち取締役兼務者４名）、常務執行役員18名（うち取締役兼務者５名）お
よび執行役員36 名が、業務執行に従事しております。(いずれも2022年11月29日現在の情報で
す。)。
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3) 模式図
・当社の業務執行および監査の仕組み、ならびに内部統制システムの仕組みは次のとおりです。
(2022 年６月27日現在)
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(b) 運用の意思決定機構
1) 運用方針、リスク管理の運営要領等の策定
・経営会議では、「信託業務の管理に関する規則」等の社内規程にもとづき、信託財産運用に係る
重要事項や適正な管理体制の整備・確立に向けた方針等を定めた「信託財産管理に係る管理およ
び信託財産運用管理に関する規則」を制定します。
・信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部は、受託財産部門で定める「受託財
産運用における業務運営細則」等の規程等にもとづき、信託財産の運用に係る方針やリスク管理
の方法を定めた運用ガイドライン等を制定します。
2) 運用執行
・信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部は、信託約款、運用ガイドライン等
にもとづき信託財産を運用します。また、運用ガイドライン等に従い、信託財産の運用状況やリ
スク管理の状況を信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等へ報告しま
す。運用において問題が生じた場合には、信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメン
ト事業部等に速やかに報告の上、問題点の分析・改善を行います。
3) リスクモニタリング
・運用部門から独立した信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等は、運用
方針・法令等の遵守状況および運用状況等をモニタリングし、必要に応じて信託財産運用所管部
署であるオルタナティブアセット運用部に改善を求めます。また適正な運用を行うための「受託
財産部門における運用リスク管理業務規程」等の内部規程等を制定し、問題点の原因分析にもと
づいて、信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部を管理・指導します。加え
て、信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部および信託財産運用管理所管部
署であるアセットマネジメント事業部等から独立した業務監査部署である監査部が、信託財産運
用所管部署であるオルタナティブアセット運用部の信託財産の運用状況やリスク管理の状況、お
よび信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等によるモニタリングの適切
性等について監査を行い、必要に応じて、同所管部署に改善を求めます。
※ 上記の体制等は、今後、変更される可能性があります。
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（２）【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
2022年11月29日現在、当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの
下、当社、子会社 106 社（うち連結子会社 106 社）および関連会社４社（うち持分法適用関連会社４ 社）で構
成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業
務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じ
て事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」および「その
他」を事業の区分としております。
各部門の位置付けは次のとおりであります。
リテール部門 ： 個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門： 法人に対する不動産、証券代行および資産金融に関する総合的なサービスの提
供
受託財産部門 ： 国内外の投資家および運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場部門 ： 国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理
その他 ： 上記各部門に属さない管理業務等
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② 主要な経営指標等の推移
(a) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 840,206 870,361 881,770 797,507 875,804
うち連結信託報酬 百万円 109,377 112,636 118,336 128,566 132,557
連結経常利益 百万円 220,620 137,528 161,926 157,394 238,541
親会社株主に帰属す
百万円 168,203 103,979 114,227 117,934 164,345
る当期純利益
連結包括利益 百万円 193,471 48,424 △11,300 334,110 35,772
連結純資産額 百万円 2,564,400 2,127,323 2,072,227 2,367,613 2,349,563
連結総資産額 百万円 46,610,840 37,345,649 35,669,685 37,151,742 42,830,074
１株当たり純資産額 円 707.18 684.43 666.45 761.97 756.04
１株当たり
円 49.36 31.03 36.97 38.17 53.19
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり 円 － － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.17 5.66 5.77 6.33 5.45
連結自己資本利益率 ％ 7.11 4.59 5.47 5.34 7.00
営業活動による
百万円 1,905,742 △1,946,337 △1,798,496 2,578,321 5,691,687
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 143,126 1,569,631 1,053,721 △134,316 △1,972,361
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △514 △497,005 55,557 △23,540 △140,240
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 15,359,457 14,468,038 13,726,509 16,144,294 19,926,226
の期末残高
従業員数
12,825
12,340 13,425 13,733 13,848
［外、平均臨時従業 人
[2,622]
[2,443] [2,401] [2,286] [2,136]
員数］
合算信託財産額 百万円 232,977,344 257,762,911 271,923,551 314,506,923 439,889,942
（注）１．当社および国内連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
４．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託
財産額（職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む）を合算しております。なお、連結会社
のうち、該当する信託業務を営む会社は当社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。
６．2018年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更したため、2017年度以降の「営業活
動によるキャッシュ・フロー」および「現金及び現金同等物の期末残高」には、当該変更後の数値を記載して
おります。
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(b ）当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 704,515 732,794 704,295 568,370 607,961
うち信託報酬 百万円 96,401 99,258 104,361 113,809 116,631
経常利益 百万円 206,093 114,519 150,577 133,035 215,611
当期純利益 百万円 186,754 95,135 113,081 96,403 159,884
資本金 百万円 324,279 324,279 324,279 324,279 324,279
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 千株 3,408,662 3,497,754 3,497,754 3,497,754 3,497,754
純資産額 百万円 2,347,465 2,055,140 2,041,608 2,231,913 2,168,132
総資産額 百万円 42,635,723 33,713,809 31,034,919 31,923,946 35,389,633
預金残高 百万円 15,307,147 12,999,578 11,135,484 10,873,215 10,892,403
貸出金残高 百万円 14,514,713 4,643,676 4,081,093 3,289,807 2,735,906
有価証券残高 百万円 13,665,278 13,755,938 12,369,912 13,083,825 15,295,690
１株当たり純資産額 円 688.67 665.18 660.80 722.39 701.75
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額 27.61 15.72 14.54 11.48 19.44
円
（うち１株当たり (普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式
（円）
中間配当額） 5.58) 4.28) 6.35) 6.20) 6.70)
１株当たり
円 54.81 28.39 36.60 31.20 51.74
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり 円 － － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.50 6.09 6.57 6.99 6.12
自己資本利益率 ％ 8.12 4.32 5.52 4.51 7.26
配当性向 ％ 50.37 53.75 39.72 36.79 37.56
従業員数
7,011 6,457 6,397 6,373 6,190
［外、平均臨時従業 人
[1,725] [1,574] [1,516] [1,411] [1,306]
員数］
信託財産額
110,973,724 121,133,005 133,666,177 152,797,583 175,525,863
（含 職務分担型共 百万円
(180,686,086) (194,045,337) (207,484,491) (227,082,519) (261,295,295)
同受託財産）
信託勘定貸出金残高
413,435
306,755 360,708 359,832 1,120,418
（含 職務分担型共 百万円
(413,435)
(306,755) (360,708) (359,832) (1,120,418)
同受託財産）
信託勘定有価証券残高
415,605 515,104 678,729 591,275
588,696
（含 職務分担型共 百万円
(53,976,806) (58,002,805) (57,931,822) (67,663,477)
(59,314,971)
同受託財産）
（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第17期中間配当についての取締役会決議は2021年11月15日に行いました。
４．１株当たり配当額のうち臨時配当を第13期に9.28円、第14期に6.15円、第15期に1.90円、第17期に5.70円含め
ております。
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５．第13期、第15期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めておりません。
６．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
７．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
８．株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
９．事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
10 ．信託財産額、信託勘定貸出金残高および信託勘定有価証券残高には、（ ）内に職務分担型共同受託方式によ
り受託している信託財産（「職務分担型共同受託財産」という。）を含んだ金額を記載しております。
11 ．信託財産額（含 職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財
産額は、第13期15億円、第14期15億円、第15期8,507億円、第16期5,024億円、第17期4,850億円であります。
12 ．2020年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年９月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含まれ
る「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記
載しておりません。
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（３）【経理の状況】
当信託受託者の経理の状況については、以下に掲げる書類をご参照ください。
① 受託者が提出した書類
(a) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第17期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月27日に関東財務局長に
提出。
(b) 半期報告書
事業年度 第18期中 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月29日に関東財務局長
に提出。
(c) 訂正報告書
該当事項はありません。
② 上記書類を縦覧に供している場所
該当事項はありません。
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（４）【利害関係人との取引制限】
当信託受託者は、信託法および兼営法において準用する信託業法の定めるところにより、利害関係人との
取引について、次に掲げる行為および取引が禁止されています。
① 信託法により禁止される行為（信託法に定める例外に該当する場合を除きます。）
(a) 信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含みます。）を固有財産に帰属させ、または固有財
産に属する財産（当該財産に係る権利を含みます。）を信託財産に帰属させること
(b) 信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含みます。）を他の信託の信託財産に帰属させるこ
と
(c) 第三者との間において信託財産のためにする行為であって、自己が当該第三者の代理人となって行
うもの
(d) 信託財産に属する財産につき固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債
権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行
為であって受託者またはその利害関係人と受益者との利益が相反することとなるもの
② 兼営法において準用する信託業法により禁止される取引（兼営法において準用する信託業法に定める
例外に該当する場合を除きます。）
(a) 自己またはその利害関係人と信託財産との間における取引
(b) 一の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引
(c) 第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行
うもの
ただし、当信託受託者は、信託法および兼営法において準用する信託業法に定める例外として、当信託の
信託約款において、当信託の信託約款に定める要件を充足する場合には以下の取引を行うことができるもの
とされております。
(a) 合同運用財産を、当社を受託者として設定されるマザーファンドの受益権で運用すること
(b) 合同運用財産を当信託受託者の銀行勘定に対する貸付で運用すること
(c) 当信託受託者の銀行勘定（第三者との間において合同運用財産のためにする取引であって、当信託
受託者が当該第三者の代理人となって行う取引を行う場合を含みます。）、当信託受託者の利害関
係人、信託業務の委託先または他の信託財産との間で、上記(a)および(b)に掲げる財産の運用取引
のほか、有価証券の売買取引等合同運用財産の運用に必要な取引（当信託の信託約款に従って行う
有価証券等の売買取引を含みます。）を行うこと
なお、当信託受託者は、当該取引をした場合には、兼営法第２条第１項の準用する信託業法第29条第３項
および第４項に定める書面を作成し、受益者に交付します。
（５）【その他】
該当事項はありません。
２【委託者の状況】
委託者が発行者（金融商品取引法第２条第５項に規定する発行者をいいます。）とならないため、該当事項は
ありません。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書（内国信託受益証券等）
３【その他関係法人の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
当信託受託者が指定する代理店等
資本金の額
名称 事業の内容
（2022年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行法に定める銀行業を営んでいます。
（２）【関係業務の概要】
当信託受託者との委託契約にもとづき、当信託受託者の定める一定の基準を満たすお客さまにつき、募集
の取扱いを行います。
（３）【資本関係】
2022年11月４日現在、当信託受託者の株式100％を保有している株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の株式100％を保有しています。
（４）【役員の兼職関係】
2022年11月４日現在、下記の者は発行会社の役員又は従業員を兼務しています。
取締役常務執行役員 宮下 裕（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役）
（５）【その他】
2022年11月４日現在、当信託受託者は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行について、当信託の信託財産に影響を及
ぼす訴訟事件その他重要な影響が予想される事実は認識しておりません。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
第４【参考情報】
当計算期間において提出された金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は以下の通りです。
2022 年６月17日 有価証券報告書及びその添付書類
2022 年６月17日 募集事項等記載書面
( 注)金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条第12項の規定により、募集事項等記載書面を有価証券報告書
と併せて提出することにより、有価証券届出書を提出したものとみなされます。
・本有価証券報告書に記載されている信託財産の管理体制および運用の意思決定機構は、2022年12月19日 現在に
おけるものであり、今後組織変更等により変更になることがございます。
・目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用し、当信託の基本的性格を記載する他、募集事項等記載書面およ
び有価証券報告書の主要内容を要約し、目論見書の概要として、目論見書の巻頭に記載することがあります。
・目論見書に用語解説等を掲載することがあります。
・目論見書に当信託およびマザーファンドの信託約款を添付します。なお、目論見書の記載項目のうち信託約款
と内容が重複する項目については、概略のみを記載し、信託約款を参照すべき旨を併せて記載することで、募
集事項等記載書面および有価証券報告書の内容の記載に代えることがあります。
・募集事項等記載書面および有価証券報告書の内容のうち目論見書に記載すべき事項について、投資者の理解を
助けるため、各所に図表等を加えることがあります。
・目論見書に当社の社名をロゴ・マークにより表示する場合、当社の属する企業グループのロゴ・マークとし
て、図案をあわせて表示する場合があります。
・当信託の募集事項等記載書面および有価証券報告書はEDINET(Electronic Disclosure for Investors'
NETwork)を通じて提出している旨および目論見書の記載事項はEDINETで入手可能な旨を記載することがありま
す。
・当受益権について、証券は発行されないため、その様式および券面に記載される事項について、該当事項はあ
りません。
・当受益権について、金融商品取引法第37条の６その他の規定によるクーリングオフ制度の適用はありません。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年11月22日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「信託財産の経理状況」に掲げられ
ている実績配当型合同運用指定金銭信託（個人用）愛称：投資の一歩の2022年３月20日から2022年９月19日までの特定期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、実績配当型合
同運用指定金銭信託（個人用）愛称：投資の一歩の2022年９月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間
の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び実績配当型合同運用指定金銭信託（個人用）愛称：投資の一歩から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む） に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に
対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸
表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以
外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告するこ
とが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合
には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないか
どうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽
表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての
判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、
又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、実
績配当型合同運用指定金銭信託（個人用）愛称：投資の一歩は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び実績配当型合同運用指定金銭信託（個人用）愛称：投資の一歩と当監査法人又は業務執行
社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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