クミアイ化学工業株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クミアイ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
クミアイ化学工業株式会社(E00828)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【会社名】 クミアイ化学工業株式会社
【英訳名】 KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 高 木 誠
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端一丁目４番26号
【電話番号】 03(3822)5036(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画部長 横 山 優
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端一丁目４番26号
【電話番号】 03(3822)5036(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画部長 横 山 優
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 194,456,000円
(注) 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額(会社
法上の払込金額の総額)です。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 クミアイ化学工業株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区北一条西四丁目２番地２)
クミアイ化学工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄二丁目２番12号)
クミアイ化学工業株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市豊津町１番30号)
クミアイ化学工業株式会社 九州支店
(福岡県福岡市博多区祗園町１番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の札幌支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定す
る縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 218,000株(注１) 社における標準となる株式であります。
単元株式数 100株
(注) １．募集の目的及び理由
本募集は、2022年12月14日開催の取締役会(以下「本取締役会」といいます。)において実施することが決議
された従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、クミ
アイ化学工業従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)に加入する当社及び当社の子会社の従業員のう
ち、2023年３月31日までに本制度に同意する者(以下「対象従業員」といいます。)に対し、対象従業員の福
利厚生の拡充策として、本持株会を通じて当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取
得する機会を創出することにより、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、対象従業員に当社の
企業価値の持続的な向上に対する主体性と貢献意欲を高めるインセンティブを付与することを目的として、
本取締役会の決議に基づき行われるものです。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式(以下「本割当株式」といいます。)は、本制度に基づき、当社
及び当社の子会社から対象従業員に対して、１名につき当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与す
るための特別奨励金として支給された金銭債権(以下「本特別奨励金」といいます。)を対象従業員が本持株
会に拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金の全部を当社に対して現物出資財産として
払い込むことで、自己株式が処分(以下「本自己株式処分」といいます。)されるものです。また、当社は、
割当予定先である本持株会との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下
「本割当契約」といいます。)を締結する予定であるため、本割当株式は、法人税法第54条第１項及び所得
税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定です。
また、対象従業員は、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等(持株会規約に係る「従業員持株会
特則」を含み、以下「本持株会規約等」と総称します。)(注)に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて
取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分(以下「譲渡制限付株式持分」又は「ＲＳ持分」といいま
す。)については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に
対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限されることになります。
(注) 本持株会は、本取締役会決議日以降速やかに開催される本持株会の理事会において、本自己株式処分
を受けるに先立って、本制度に対応した本持株会規約等の改定を決議予定であり、当該改定は、理事
会開催日から２週間を経過し、本持株会の会員からの異議が本持株会の会員数の３分の１未満の場合
に効力が発生する予定です。
なお、上記発行数は、本有価証券届出書提出日における本制度の適用対象となり得る最大人数である当社
及び当社の子会社の従業員2,180人に対して、それぞれ100株付与するものと仮定して算出した数であり、実
際に割り当てる処分株式の数は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に
対する同意確認が終了した後の対象従業員の数に応じて確定する見込みです。具体的には、対象従業員の人
数に当社普通株式100株を乗じた株式数が、処分株式数になります。
(1) 譲渡制限期間
2023年５月１日(以下「本払込期日」といいます。)から2026年４月30日まで(以下「譲渡制限期間」と
いいます。)
(2) 譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足
した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が
満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
(3) 本持株会を退会した場合の取扱い
対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年、役員就任その他の正当な事由(自己都合によるものはこれに
含まれません。)により、本持株会を退会(会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味
し、死亡による退会も含みます。)する場合には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付
けた日(以下「退会申請受付日」といいます。)において対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じ
た本割当株式の数に、本払込期日を含む月から退会申請受付日を含む月までの月数を譲渡制限期間に係
る月数(36)で除した結果得られる数を乗じた結果得られる数(１株未満の端数が生ずる場合は、これを
切り捨てます。)について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除します。
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(4) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点の直後をもって、譲渡制
限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得します。
(5) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理されます。また、本持株会は、本
持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について、通常持分と分別して登録し、管理します。
(6) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決
議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制
限付株式持分に応じた数の本割当株式数の全部について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直
前時をもって、譲渡制限を解除します。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第
９条第１号に定める売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区 分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 218,000株(注)２ 194,456,000(注)３ －
一般募集 － － －
計(総発行株式) 218,000株(注)２ 194,456,000(注)３ －
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．上記発行数及び発行価額の総額は、本有価証券届出書提出日における本制度の適用対象となり得る最大人数
である当社及び当社の子会社の従業員2,180人に対して、それぞれ100株付与するものと仮定して算出した発
行数及び発行価額の総額であり、実際に割り当てる処分株式の数及び発行総額は、本持株会未加入者への入
会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の対象従業員の数に応じて確
定する見込みです。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の前
営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値に発行数の見込数量を乗じて算出した見
込額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払
込金額は資本組入れされません。
４．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、
対象従業員から本持株会に対して拠出される金銭債権であり、その払込金額は194,456,000円であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金 (円) 払込期日
2022年12月30日
892(注)２ － １株 － 2023年５月１日
～2023年４月24日
(注) １．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、本有価証券届出書提出日の前営業日である2022年12月13
日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値です。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、対象従業員
から本持株会に対して拠出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるため、金銭によ
る払込みはありません。
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４．本自己株式処分は、払込期日の前日までに改定された本持株会規約等の効力が発生していること、並びに申
込期間に当社と割当予定先である本持株会との間で本割当契約が締結されることを条件として行われます。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
クミアイ化学工業株式会社 本店 東京都台東区池之端一丁目４番26号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
(注) 本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対し支給され、対象従業員から本持株会に対して拠
出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
－ 1,000,000 －
(注) １．金銭以外の財産の現物出資によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
当社は、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、対象従業員に当社の企業価値の持続的な向上に対す
る主体性と貢献意欲を高めるインセンティブを付与することを目的として、本制度を導入しました。
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対し支給され、対象従業員から本
持株会に対して拠出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるものであり、手取金はありま
せん。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
名称 クミアイ化学工業従業員持株会
所在地 東京都台東区池之端一丁目４番26号
出資額 1,328,561,166円(注)３
当社及び当社の子会社の従業員が、当社株式を取得し、もって従業員の財産形成の
組成目的
一助とすることを目的とします。
主たる出資者及びその比率 当社及び当社の子会社の従業員(出資比率100％)
氏名 理事長 志田 智則
業務執行組合員又はこれに
住所 静岡県静岡市清水区
類する者に関する事項
職業の内容 当社の従業員
(2) 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社株式を1,358,447株保有しています。
当社の従業員８名が割当予定先の理事等(理事長１名、理事６名、監事１
人事関係
名)を兼任しています。
該当事項はありません。ただし、当社は、割当予定先の会員に奨励金(本
資金関係
特別奨励金を含みます。)を付与しています。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
(注) １．「(1) 割当予定先の概要」及び「(2) 提出者と割当予定先との間の関係」の各欄には、別段の記載のない限
り、2022年10月31日現在の内容を記載しています。
２．割当予定先は、当社及び当社の子会社の従業員を会員とする持株会です。
３．割当予定先は、毎年10月末日をもって過去１年間の業務報告書を作成しており、監事の承認を得ています。
直近(2022年10月31日)の業務報告書によれば、割当予定先が保有する当社株式は1,358,447株でした。2022
年10月31日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値978円に基づき算出した出資額は、
1,328,561,166円となります。
本自己株式処分は、本制度に基づき、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として支給され
た金銭債権(本特別奨励金)を対象従業員が本持株会に拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された金銭債権(本特別
奨励金)を当社に対して現物出資財産として払い込むことにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受け
るものです。
［本制度の仕組み］
① 当社及び当社の子会社は、対象従業員に本特別奨励金として金銭債権を付与します。
② 対象従業員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。
③ 本持株会は、上記②で拠出された金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。
④ 当社は、本持株会に対して本割当株式を割り当てます。
⑤ 本割当株式は、野村證券株式会社を通じて、本持株会のＲＳ持分口座へ入庫され、譲渡制限期間中の引出し
が制限されます。
⑥ ＲＳ持分は譲渡制限解除後に通常持分に振り替え又は対象従業員名義の証券口座への振替手続きが行われま
す。
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本持株会は、本取締役会決議日以降、速やかに開催される本持株会の理事会の決議を経て、十分な周知期間を設
けて本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認を行います。本有価
証券届出書に記載の発行数は、本有価証券届出書提出日における本制度の適用対象となり得る当社及び当社の子会
社の従業員2,180人の全員が本持株会に加入して本制度に同意し、当社及び当社の子会社から対象従業員に対して、
１名につき当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として金銭債権が支給された場合
の発行数であり、実際には、本持株会への加入に至らない従業員、本持株会を退会する従業員、退職する従業員又
は本制度に同意しない本持株会の会員が生じることにより、本自己株式処分の発行数は本有価証券届出書に記載の
発行数より少なくなる可能性があります。
(3) 割当予定先の選定理由
当社は、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、対象従業員に当社の企業価値の持続的な向上に対す
る主体性と貢献意欲を高めるインセンティブを付与することを目的として、本持株会に対して当社の普通株式を付
与することにより、本持株会を通じて、当社及び当社の子会社の従業員に対して、１名につき当社の普通株式100株
を付与することを決定しました。当社は、当社及び当社の子会社の従業員に対する様々なインセンティブ制度を検
討してまいりましたが、本持株会を通じて当社普通株式を譲渡制限付株式として一括付与する本制度は、多くの従
業員を対象にする株式付与スキームの中で最も効率的であり、かつ、維持費用も廉価であることに加え、本持株会
が発展することは、当社及び当社の子会社の従業員が株主の皆様と中長期的な企業価値を共有することにつながる
と判断し、本持株会を割当予定先として選定いたしました。
(4) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 218,000株
本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会社の従業員2,180人に対して、それぞれ100株付
与するものと仮定して算出しています。実際に割り当てる株式数は、本持株会未加入者への入会プロモーションや
本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の対象従業員の数に応じて確定する見込みです。
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(5) 株式等の保有方針
本割当株式については、「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行株式」に記載の通り、当社と本持株
会との間で本割当契約を締結し、譲渡制限が解除されるまでの間に、譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式
の引き出しが制限されることになります。譲渡制限の解除後は、本持株会規約等に従い、各対象従業員の判断で、
通常持分と同様に、個人名義の証券口座に引出し、売却することが可能となります。
(6) 払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対し支給され、対象従業員から本
持株会に対して拠出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるため、金銭による払込みはあ
りません。
(7) 割当予定先の実態
割当予定先は当社及び当社の子会社の従業員を会員とする持株会であり、当該割当予定先の理事長及び会員(以下
「割当予定先関係者等」といいます。)が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経
済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、割
当予定先関係者等が特定団体等との関係を有していないと判断しています。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分における発行価格(払込金額)は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表してい
ると考えられることから、2022年12月13日(本取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における
当社普通株式の終値である892円としています。これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、直
近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的な
ものであって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しています。なお、上記払込金額の
決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっていま
す。
なお、本日開催の取締役会に出席した監査役３名全員(うち社外監査役３名)は、当該払込金額について、本自己
株式処分が本制度の導入を目的としていること、及び当該払込金額が本取締役会決議日の前営業日の終値であるこ
とに鑑み、割当予定先である本持株会に特に有利な払込金額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、
かかる判断については適正である旨の意見を表明しています。
(2) 発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本有価証券届出書提出時点において、本制度の適用対象となり得る最大人数である当
社及び当社の子会社の従業員2,180人の全員が持株会に加入し、本制度に同意した場合に見込まれる218,000株を予
定しています。かかる発行数量を前提とした場合、希薄化の規模は、2022年10月31日現在の発行済株式総数
133,184,612株に対し0.16％(2022年10月31日現在総議決権数1,198,967個に対する割合は0.18％)です(比率は小数点
以下第３位を四捨五入して表記しています。)。
本制度の導入は、当社及び当社の子会社の従業員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与す
るものと考えており、本自己株式処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であ
ると判断しています。
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なお、割当予定先は、十分な周知期間を設けて本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への
本制度に対する同意確認を行いますが、実際には、本持株会への加入に至らない従業員、本持株会を退会する従業
員、退職する従業員又は本制度に同意しない本持株会の会員が生じることにより、発行数量は見込みよりも少なく
なり、株式の希薄化規模は上記の割合よりも小さくなる可能性があります。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総議
割当後の
所有株式数 に対する所 決権数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数
(千株) 有議決権数 る所有議決権
(千株)
の割合(％) 数の割合(％)
千代田区大手町１丁目３－
全国農業協同組合連合会 26,527 22.13 26,527 22.09
１
日本マスタートラスト信託銀 港区浜松町２丁目１１番３
13,330 11.12 13,330 11.10
行株式会社(信託口) 号
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１丁目８－１２ 7,852 6.55 7,852 6.54
(信託口)
千代田区大手町１丁目２番
農林中央金庫 6,117 5.10 6,117 5.09
１号
共栄火災海上保険株式会社 港区新橋１丁目１８－６ 4,480 3.74 4,480 3.73
静岡県経済農業協同組合連合 静岡市駿河区曲金３丁目８
2,770 2.31 2,770 2.31
会 番１号
千代田区大手町２丁目２番
日本曹達株式会社 1,928 1.61 1,928 1.61
１号
千代田区有楽町１丁目１３
第一生命保険株式会社 1,660 1.39 1,660 1.38
－１
千代田区丸の内１丁目６番
日本生命保険相互会社 ６号 日本生命証券管理部 1,597 1.33 1,597 1.33
内
クミアイ化学工業従業員持株 台東区池之端１丁目４番２
1,358 1.13 1,576 1.31
会 ６号
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ Ｎ
ＳＰＡＣＨ １， １００
ＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５ 1,495 1.25 1,495 1.24
０ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，
２
ＢＥＬＧＩＵＭ
計 69,119 57.65 69,337 57.73
(注) １．2022年10月31日現在の株主名簿を基準として記載しています。
２．株式数は千株未満を切り捨てして表示しています。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及
び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載していま
す。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年10
月31日現在の総議決権個数(1,198,967個)に本自己株式処分により増加する議決権数(2,180個)を加えた数
(1,201,147個)で除した数値です。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第73期(自2020年11月１日 至2021年10月31日) 2022年１月31日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第74期第１四半期(自2021年11月１日 至2022年１月31日) 2022年３月14日関東財務局長に提出
事業年度第74期第２四半期(自2022年２月１日 至2022年４月30日) 2022年６月13日関東財務局長に提出
事業年度第74期第３四半期(自2022年５月１日 至2022年７月31日) 2022年９月14日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日(2022年12月14日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年２月２日に関
東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2022年12月14日)までの間に
おいて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
(2022年12月14日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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EDINET提出書類
クミアイ化学工業株式会社(E00828)
有価証券届出書（参照方式）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
クミアイ化学工業株式会社 本店
(東京都台東区池之端一丁目４番26号)
クミアイ化学工業株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区北一条西四丁目２番地２)
クミアイ化学工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄二丁目２番12号)
クミアイ化学工業株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市豊津町１番30号)
クミアイ化学工業株式会社 九州支店
(福岡県福岡市博多区祗園町１番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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