東京瓦斯株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京瓦斯株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東京瓦斯株式会社(E04514)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【会社名】 東京瓦斯株式会社
【英訳名】 TOKYO GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 内田 高史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7504（直通）
【事務連絡者氏名】 経理部ファイナンスグループマネージャー 清木 隆利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7504（直通）
【事務連絡者氏名】 経理部ファイナンスグループマネージャー 清木 隆利
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付
無担保社債（劣後特約付）（60年債） 10,100 百万円
第２回利払繰延条項・期限前償還条項付
無担保社債（劣後特約付）（60年債） 9,700百万円
計 19,800百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年８月18日
効力発生日 2022年８月26日
有効期限 2024年８月25日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 400,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基
づき算出しております。
400,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
（400,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）
に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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東京瓦斯株式会社(E04514)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（60年
債））】
東京瓦斯株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後
銘柄
特約付）（トランジションボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 10,100百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 10,100百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
(1) 2022年12月20日の翌日から2027年12月20日までの利払日（別記「利息支
払の方法」欄第１項第(1)号①に定義する。以下同じ。）においては、年
0.735％
(2) 2027年12月20日の翌日から2032年12月20日までの利払日においては、各
利率改定日（下記に定義する。以下同じ。）に改定され、各改定後利率
適用期間（下記に定義する。以下同じ。）について、当該改定後利率適
用期間にかかる利率基準日（下記に定義する。以下同じ。）における１
年国債金利（別記「利息支払の方法」欄第１項第(2)号①に定義する。以
下同じ。）に0.600％を加えた値。ただし、かかる利率は０％を下回らな
い。
(3) 2032年12月20日の翌日から2047年12月20日までの利払日においては、各
利率改定日に改定され、各改定後利率適用期間について、当該改定後利
利率(％)
率適用期間にかかる利率基準日における１年国債金利に0.850％を加えた
値。ただし、かかる利率は０％を下回らない。
(4) 2047年12月20日の翌日以降の利払日においては、各利率改定日に改定さ
れ、各改定後利率適用期間について、当該改定後利率適用期間にかかる
利率基準日における１年国債金利に1.600％を加えた値。ただし、かかる
利率は０％を下回らない。
「利率改定日」とは、2027年12月20日およびその１年後ごとの応当日を
いう。
「改定後利率適用期間」とは、各利率改定日の翌日から次の利率改定日
または本社債が償還される日のいずれか早い日までの期間をいう。
「利率基準日」とは、各改定後利率適用期間につき、当該改定後利率適
用期間の開始日直前の利率改定日の２銀行営業日前の日をいう。
利払日 毎年６月20日および12月20日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1) 利息支払の方法
① 本社債の利息は、払込期日の翌日から満期償還日（別記「償還の方
法」欄第２項第(1)号に定義する。）または期限前償還日（別記「償還
の方法」欄第２項第(2)号③に定義する。）（以下併せて「償還日」と
いう。）までこれをつけ、利払日に、当該利払日の直前の利払日（た
だし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日）の翌日から当該
利払日までの各期間について支払う。
「利払日」とは、初回を2023年６月20日とし、その後毎年６月20日お
よび12月20日をいう。
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② 本社債の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。た
だし、利払日が銀行休業日に当たるときは、利払日の繰り上げは行わ
ず、その支払のみを前銀行営業日に繰り上げる。
各本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が各口座管理機
関（別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規程
その他の規則（以下「業務規程等」という。）に定める口座管理機関
をいう。以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一
通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端数
が生じた場合にはこれを切り捨てる。本②において「一通貨あたりの
利子額」とは、業務規程等に従い、１円に別記「利率」欄各号に定め
る利率を乗じ、それを２で除して得られる金額（ただし、半か年に満
たない期間につき一通貨あたりの利子額を計算するときは、かかる金
額をその半か年の日割をもって計算した金額）をいう。ただし、小数
点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
③ 本社債の償還日後は当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保もし
くは拒絶された場合または本社債の元金の支払に関して債務不履行が
生じている場合を除く。）にかかる各本社債の利息は発生しないもの
とする。なお、当該償還日において残存する経過利息および任意未払
残高（本項第(3)号③イに定義する。以下同じ。）は、別記「償還の方
法」欄第２項の規定に従い償還とともに支払われる。
④ 本社債の利息の支払については、本項の他、別記（（注）「６．劣後
特約」）に定める劣後特約に従う。
(2) 各改定後利率適用期間の適用利率の決定
① 別記「利率」欄第(2)号ないし第(4)号の規定に基づき決定される本社
債の利率の計算に使用する「１年国債金利」とは、利率基準日のレー
トとして利率決定日（下記に定義する。）の東京時間午前９時30分以
降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサイト内「国債金利情報」の
ペ ー ジ に お け る 「 金 利 情 報 」
（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv
）（その承継ファイルおよび承継ページを含む。）または当該「国債
金利情報」ページ（その承継ファイルおよび承継ページを含む。）か
らリンクされる日本国債の金利情報を記載したページもしくはダウン
ロードできるファイルをいう。以下同じ。）に表示される１年国債金
利をいう。
② ある改定後利率適用期間にかかる利率決定日の東京時間午前10時に、
利率基準日のレートとしての１年国債金利が国債金利情報ページに表
示されない場合、または国債金利情報ページが利用不可能な場合、当
社は利率決定日に参照国債ディーラー（当社が財務代理人（別記
（（注）「４．財務代理人、発行代理人および支払代理人」）に定め
る財務代理人をいう。以下同じ。）と協議の上で国債市場特別参加者
（財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。）または市場で国債
の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大５
者の者をいう。以下同じ。）に対し、利率基準日の東京時間午後３時
現在のレートとして提示可能であった参照１年国債（下記に定義す
る。）の売買気配の仲値の半年複利利回り（以下「提示レート」とい
う。）の提示を求めるものとする。
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③ 本号②により当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが４者
以上である場合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利
は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値をそ
れぞれ１つずつ除いた残りの提示レートの平均値（算術平均値を算出
した上、小数点以下第４位を四捨五入する。）とする。
④ 本号②により当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者
または３者である場合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国
債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値（算術平均
値を算出した上、小数点以下第４位を四捨五入する。）とする。
⑤ 本号②により当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者
に満たない場合、当該利率決定日の東京時間午前10時において国債金
利情報ページに表示済みの最新の１年国債金利（ただし、当該利率決
定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な
場合は、当該利率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されてい
た１年国債金利）を当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金
利とする。
「利率決定日」とは、各利率基準日の翌銀行営業日をいう。
「参照１年国債」とは、ある改定後利率適用期間につき、参照国債
ディーラーから当社が財務代理人と協議の上で選定する金融機関が選
定する固定利付国債で、当該改定後利率適用期間の最終日またはその
前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として１年満期の円
建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるも
のをいう。
⑥ 当社は、財務代理人に本号①ないし⑤に定める利率確認事務を委託
し、財務代理人は利率決定日に当該利率を確認する。
⑦ 当社および財務代理人はそれぞれその本店において、各改定後利率
適用期間の開始日から５銀行営業日以内（改定後利率適用期間の開始
日を含む。）に、上記により決定された本社債の利率を、その営業時
間中、一般の閲覧に供する。
(3) 任意停止
① 利払の任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀行
営業日前までに、本社債権者および財務代理人に対し任意停止金額
（下記に定義する。）の通知を行うことにより、当該通知にかかる利
払日における本社債の利息の支払の全部または一部を繰り延べること
ができる（当該繰り延べを「任意停止」といい、任意停止により繰り
延べられた利息の未払金額を「任意停止金額」といい、任意停止がな
ければ当該利息が支払われるはずであった利払日を「任意停止利払
日」という。以下同じ。）。なお、当該任意停止金額には、任意停止
利払日の翌日から任意停止金額の全額が弁済される利払日までの間、
当該任意停止利払日における別記「利率」欄各号に定める利率による
利息（以下「追加利息」という。）が付される（なお、当該任意停止
金額に関する追加利息に対する利息は生じない。）。
② 任意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の全部
または一部を支払うことができる。
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③ 強制支払
イ 劣後株式への支払による強制支払
本号①の規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利払日の直
前利払日の属する月の第２銀行営業日（ただし、当該利払日が初回
の利払日の場合は払込期日）から当該利払日の属する月の第２銀行
営業日の前日までの期間において、以下の(ⅰ)または(ⅱ)の事由が
生じた場合は、当社は、当該利払日（以下「強制利払日」とい
う。）または強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払日現在の
任意未払の残高（各本社債に関して、その時点において残存するす
べての任意停止金額およびこれに対する追加利息をいい、以下「任
意未払残高」という。）の全額を弁済するべく、営利事業として実
行可能（下記に定義する。）な限りの合理的な努力を行うこととす
る。
(ⅰ)当社が当社普通株式ならびに剰余金の配当および残余財産の分
配を受ける権利に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣後
する当社が今後発行する当社普通株式以外の株式（以下併せて
「劣後株式」という。）に関する剰余金の配当（会社法第454条第
５項に定める中間配当および全額に満たない配当をする場合を含
む。）を行う決議をした場合または支払を行った場合
(ⅱ)当社が劣後株式の買入れまたは取得をする場合（ただし、以下
の事由のいずれかによる場合を除く。）
(a) 会社法第155条第８号ないし第13号に基づく事由
(b) 会社法第192条第１項に基づく単元未満株主からの買取請求
(c) 会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項、第
806条第１項または第816条の６第１項に基づく反対株主か
らの買取請求
(d) 会社法第116条第１項または第182条の４第１項に基づく反
対株主からの買取請求
(e) 会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基
づく子会社からの取得
(f) その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事
由
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）
の発行もしくは募集または借入れに重大な障害を生じさせない場
合をいう。ただし、当該証券または借入れに関して支払われ得る
価格、利率または配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）および同順
位劣後債務（下記に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の
配当および残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に
優先するものをいう。
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件
（別記（（注）「６．劣後特約」）に定義する。以下同じ。）と
実質的に類似する当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは
再生手続または日本法によらないこれらに準ずる手続における支
払に関する条件および権利を有し、その利息にかかる権利および
償還または返済条件が、本社債と実質的に同等のものまたは当社
の財務状態および業績に応じて決定されるものをいう。
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ロ 同順位証券への支払による強制支払
本号①の規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任意停止利払日
の直後の利払日の前日までの期間において同順位証券に関する配当ま
たは利息が支払われたときは、当社は、当該任意停止利払日の直後の
利払日に、当該任意停止利払日にかかる任意停止金額およびこれに対
する追加利息を弁済するべく、営利事業として実行可能な限りの合理
的な努力を行うこととする。
④ 任意未払残高の支払
イ 任意未払残高は、任意未払残高が支払われる利払日または償還日時
点の本社債権者に支払われる。
ロ 当社は、利払日または償還日において任意未払残高の全部または一
部を支払う場合、弁済する当該利払日または償還日の12銀行営業日
前までに、本社債権者および財務代理人に対し、支払う任意未払残
高の金額（以下「支払金額」という。）および該当任意停止利払日
の通知を行う。その場合、支払われる金額は、各本社債権者が各口
座管理機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一通貨あた
りの利子額を乗じて算出される。ただし、円位未満の端数が生じた
場合にはこれを切り捨てる。本ロにおいて「一通貨あたりの利子
額」とは、業務規程等に従い、支払金額を残存する本社債の元金で
除して得られる金額をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数
が生じた場合にはこれを切り捨てる。
ハ 当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早い
任意停止利払日に発生した任意停止金額およびこれに対する追加利
息から順に充当される。その場合、当社は、充当する当該任意停止
金額およびこれに対する追加利息の内訳を財務代理人に通知する。
２．利息の支払場所
別記（（注）「14．元利金の支払」）記載の通り。
償還期限 2082年12月18日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
ただし、期限前償還の場合は、本欄第２項第(2)号に定める金額による。
２．償還の方法および期限
(1) 満期償還
本社債の元金は、2082年12月18日（以下「満期償還日」という。）に、
任意未払残高の支払とともにその総額を償還する。
(2) 期限前償還
前号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に
本社債を償還することができる。
① 当社の選択による期限前償還
当社は、2027年12月20日（以下「初回任意償還日」という。）および
初回任意償還日以降の各利払日（以下初回任意償還日と併せて「任意
償還日」という。）において、任意償還日に先立つ30銀行営業日以上
60銀行営業日以下の期間内に本社債権者および財務代理人に対し事前
の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、
その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100
円につき金100円で、任意未払残高の支払とともに、期限前償還するこ
とができる。
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② 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続して
いる場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下
「税制事由償還日」という。）に先立つ30銀行営業日以上60銀行営業
日以下の期間内に本社債権者および財務代理人に対し事前の通知（撤
回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で
残存する本社債の全部（一部は不可）を、(i)税制事由償還日が初回任
意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円につき金101円
で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には各
社債の金額100円につき金100円で、当該税制事由償還日までの経過利
息および任意未払残高の支払とともに、当該税制事由償還日に期限前
償還することができる。
「税制事由」とは、日本の法令またはその運用もしくは解釈により、
当社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条
第３項に定める損金に算入されなくなる等、当社にとって著しく不利
益な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを
回避できないことをいう。
③ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継
続している場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日
（以下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還
日と併せて「期限前償還日」という。）に先立つ30銀行営業日以上60
銀行営業日以下の期間内に本社債権者および財務代理人に対し事前の
通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、そ
の時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(i)資本性変更事由
償還日が初回任意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円
につき金101円で、(ⅱ)資本性変更事由償還日が初回任意償還日以降の
日である場合には各社債の金額100円につき金100円で、当該資本性変
更事由償還日までの経過利息および任意未払残高の支払とともに、当
該資本性変更事由償還日に期限前償還することができる。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報セン
ター、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社および
ムーディーズ・ジャパン株式会社またはそれらの格付業務を承継した
者をいう。以下同じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者におけ
る本社債発行後の資本性評価基準の変更に従い、本社債について、各
信用格付業者が認める本社債の発行時点において想定されている資本
性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、ま
たは、書面による通知が当社に対してなされたことをいう。
(3) 本社債の償還日が銀行休業日に当たるときは、償還日の繰り上げは行わ
ず、その支払のみを前銀行営業日に繰り上げる。
(4) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、業務規程等に別途定める場
合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(5) 本社債の償還については、本項の他、別記（（注）「６．劣後特約」）
に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「14．元利金の支払」）記載の通り。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金(円)
申込証拠金には利息をつけない。
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申込期間 2022年12月14日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年12月20日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また、特に留保されている
担保
資産はない。
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下の通り。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者の
連絡先）
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付 ：ＡＡ－ （取得日 2022年12月14日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメ
ント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価
において信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることが
ある。信用格付業者は評価に当たり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を
利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債の
社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられまたは期限が到来するものではな
い。
６．劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、本社債権者および財務代理人に対して、劣後
事由が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手
続または日本法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次のイおよび
ロを合計した金額の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はかかる金
額を超えて各本社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
イ 劣後事由の発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
ロ 劣後事由の発生日における当該本社債に関する任意未払残高および劣後事由の発生日までの当該本社債
に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日において優先株式が存在す
る場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範囲でのみ、支払（配当を
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含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
イ 当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続または特別清算手続を含む。）が開始された場
合
ロ 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合
ハ 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をした
場合
ニ 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をした
場合
ホ 当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続またはこ
れらに準ずる手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続または日本法によらないこれ
らに準ずる手続において各本社債権者が有する清算にかかる債権、破産債権、更生債権もしくは再生債権ま
たはこれらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
イ 当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受けまたは弁済される権利を
有する当社の債権者が保有する債権にかかるすべての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の規定
に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
ロ 当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載されたすべての
上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足（供託に
よる場合を含む。）を受けた場合
ハ 当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載されたすべて
の上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、
全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
ニ 当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載されたすべて
の上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、
全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
ホ 当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続またはこ
れらに準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、またはその他の方法で全額
の満足を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、本社
債に関する当社の債務およびすべての同順位劣後債務が、それぞれ優先株式であったならば、当社の残余財
産から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額を
いう。
「上位債務」とは、本社債に関する当社の債務および同順位劣後債務に関する当社の債務を除く、劣後債務
を含むあらゆる当社の債務をいう。
７．上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更され
てはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じな
い。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務にかかる債権を有するすべての者をいう。
８．相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなさ
れ、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定
がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定した
とき、再生手続開始決定の取消もしくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、または再生計画取
消の決定が確定したときを除く。）、または日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生
手続またはこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限り
は、本社債権者は、当社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
９．公告の方法
本社債に関し本社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電
子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によって公告を
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することができない場合は、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中一般の閲覧に供する。
11．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．を除く。）の変更（本（注）７．の規定に反
しない限度とする。）は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権
者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
12．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下「本種類
の社債」と総称する。）の社債権者集会は当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前
までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）９．に定める方法により
公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的であ
る事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求す
ることができる。
13．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）９．に定める公告に関する費用
(2) 本（注）12．に定める社債権者集会に関する費用
14．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および業務規程等に従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（60年
債））】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,600
全額につき、連帯
して引受ならびに
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
募集の取扱いを行
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,500
レー証券株式会社
い、応募額がその
全額に達しない場
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,000
合にはその残額を
引受ける。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,000
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
100円につき金40銭
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
とする。
計 － 10,100 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（60年
債））】
東京瓦斯株式会社第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後
銘柄
特約付）（トランジションボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 9,700百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 9,700百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
(1) 2022年12月20日の翌日から2032年12月20日までの利払日（別記「利息支
払の方法」欄第１項第(1)号①に定義する。以下同じ。）においては、年
1.149％
(2) 2032年12月20日の翌日から2052年12月20日までの利払日においては、各
利率改定日（下記に定義する。以下同じ。）に改定され、各改定後利率
適用期間（下記に定義する。以下同じ。）について、当該改定後利率適
用期間にかかる利率基準日（下記に定義する。以下同じ。）における１
年国債金利（別記「利息支払の方法」欄第１項第(2)号①に定義する。以
下同じ。）に1.150％を加えた値。ただし、かかる利率は０％を下回らな
い。
利率(％)
(3) 2052年12月20日の翌日以降の利払日においては、各利率改定日に改定さ
れ、各改定後利率適用期間について、当該改定後利率適用期間にかかる
利率基準日における１年国債金利に1.900％を加えた値。ただし、かかる
利率は０％を下回らない。
「利率改定日」とは、2032年12月20日およびその１年後ごとの応当日を
いう。
「改定後利率適用期間」とは、各利率改定日の翌日から次の利率改定日
または本社債が償還される日のいずれか早い日までの期間をいう。
「利率基準日」とは、各改定後利率適用期間につき、当該改定後利率
適用期間の開始日直前の利率改定日の２銀行営業日前の日をいう。
利払日 毎年６月20日および12月20日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1) 利息支払の方法
① 本社債の利息は、払込期日の翌日から満期償還日（別記「償還の方
法」欄第２項第(1)号に定義する。）または期限前償還日（別記「償還
の方法」欄第２項第(2)号③に定義する。）（以下併せて「償還日」と
いう。）までこれをつけ、利払日に、当該利払日の直前の利払日（た
だし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日）の翌日から当該
利払日までの各期間について支払う。
「利払日」とは、初回を2023年６月20日とし、その後毎年６月20日お
よび12月20日をいう。
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② 本社債の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。た
だし、利払日が銀行休業日に当たるときは、利払日の繰り上げは行わ
ず、その支払のみを前銀行営業日に繰り上げる。
各本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が各口座管理機
関（別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規程
その他の規則（以下「業務規程等」という。）に定める口座管理機関
をいう。以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一
通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端数
が生じた場合にはこれを切り捨てる。本②において「一通貨あたりの
利子額」とは、業務規程等に従い、１円に別記「利率」欄各号に定め
る利率を乗じ、それを２で除して得られる金額（ただし、半か年に満
たない期間につき一通貨あたりの利子額を計算するときは、かかる金
額をその半か年の日割をもって計算した金額）をいう。ただし、小数
点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
③ 本社債の償還日後は当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保もし
くは拒絶された場合または本社債の元金の支払に関して債務不履行が
生じている場合を除く。）にかかる各本社債の利息は発生しないもの
とする。なお、当該償還日において残存する経過利息および任意未払
残高（本項第(3)号③イに定義する。以下同じ。）は、別記「償還の方
法」欄第２項の規定に従い償還とともに支払われる。
④ 本社債の利息の支払については、本項の他、別記（（注）「６．劣後
特約」）に定める劣後特約に従う。
(2) 各改定後利率適用期間の適用利率の決定
① 別記「利率」欄第(2)号および第(3)号の規定に基づき決定される本社
債の利率の計算に使用する「１年国債金利」とは、利率基準日のレー
トとして利率決定日（下記に定義する。）の東京時間午前９時30分以
降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサイト内「国債金利情報」の
ペ ー ジ に お け る 「 金 利 情 報 」
（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv
）（その承継ファイルおよび承継ページを含む。）または当該「国債
金利情報」ページ（その承継ファイルおよび承継ページを含む。）か
らリンクされる日本国債の金利情報を記載したページもしくはダウン
ロードできるファイルをいう。以下同じ。）に表示される１年国債金
利をいう。
② ある改定後利率適用期間にかかる利率決定日の東京時間午前10時に、
利率基準日のレートとしての１年国債金利が国債金利情報ページに表
示されない場合、または国債金利情報ページが利用不可能な場合、当
社は利率決定日に参照国債ディーラー（当社が財務代理人（別記
（（注）「４．財務代理人、発行代理人および支払代理人」）に定め
る財務代理人をいう。以下同じ。）と協議の上で国債市場特別参加者
（財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。）または市場で国債
の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大５
者の者をいう。以下同じ。）に対し、利率基準日の東京時間午後３時
現在のレートとして提示可能であった参照１年国債（下記に定義す
る。）の売買気配の仲値の半年複利利回り（以下「提示レート」とい
う。）の提示を求めるものとする。
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③ 本号②により当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが４
者以上である場合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金
利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値を
それぞれ１つずつ除いた残りの提示レートの平均値（算術平均値を算
出した上、小数点以下第４位を四捨五入する。）とする。
④ 本号②により当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２
者または３者である場合、当該改定後利率適用期間に適用される１年
国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値（算術平
均値を算出した上、小数点以下第４位を四捨五入する。）とする。
⑤ 本号②により当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者
に満たない場合、当該利率決定日の東京時間午前10時において国債金
利情報ページに表示済みの最新の１年国債金利（ただし、当該利率決
定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な
場合は、当該利率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されてい
た１年国債金利）を当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金
利とする。
「利率決定日」とは、各利率基準日の翌銀行営業日をいう。
「参照１年国債」とは、ある改定後利率適用期間につき、参照国債
ディーラーから当社が財務代理人と協議の上で選定する金融機関が選
定する固定利付国債で、当該改定後利率適用期間の最終日またはその
前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として１年満期の円
建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるも
のをいう。
⑥ 当社は、財務代理人に本号①ないし⑤に定める利率確認事務を委託
し、財務代理人は利率決定日に当該利率を確認する。
⑦ 当社および財務代理人はそれぞれその本店において、各改定後利率
適用期間の開始日から５銀行営業日以内（改定後利率適用期間の開始
日を含む。）に、上記により決定された本社債の利率を、その営業時
間中、一般の閲覧に供する。
(3) 任意停止
① 利払の任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀行
営業日前までに、本社債権者および財務代理人に対し任意停止金額
（下記に定義する。）の通知を行うことにより、当該通知にかかる利
払日における本社債の利息の支払の全部または一部を繰り延べること
ができる（当該繰り延べを「任意停止」といい、任意停止により繰り
延べられた利息の未払金額を「任意停止金額」といい、任意停止がな
ければ当該利息が支払われるはずであった利払日を「任意停止利払
日」という。以下同じ。）。なお、当該任意停止金額には、任意停止
利払日の翌日から任意停止金額の全額が弁済される利払日までの間、
当該任意停止利払日における別記「利率」欄各号に定める利率による
利息（以下「追加利息」という。）が付される（なお、当該任意停止
金額に関する追加利息に対する利息は生じない。）。
② 任意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の全部
または一部を支払うことができる。
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③ 強制支払
イ 劣後株式への支払による強制支払
本号①の規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利払日の直
前利払日の属する月の第２銀行営業日（ただし、当該利払日が初回
の利払日の場合は払込期日）から当該利払日の属する月の第２銀行
営業日の前日までの期間において、以下の(ⅰ)または(ⅱ)の事由が
生じた場合は、当社は、当該利払日（以下「強制利払日」とい
う。）または強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払日現在の
任意未払の残高（各本社債に関して、その時点において残存するす
べての任意停止金額およびこれに対する追加利息をいい、以下「任
意未払残高」という。）の全額を弁済するべく、営利事業として実
行可能（下記に定義する。）な限りの合理的な努力を行うこととす
る。
(ⅰ)当社が当社普通株式ならびに剰余金の配当および残余財産の分配
を受ける権利に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣後す
る当社が今後発行する当社普通株式以外の株式（以下併せて「劣
後株式」という。）に関する剰余金の配当（会社法第454条第５項
に定める中間配当および全額に満たない配当をする場合を含
む。）を行う決議をした場合または支払を行った場合
(ⅱ)当社が劣後株式の買入れまたは取得をする場合（ただし、以下の
事由のいずれかによる場合を除く。）
(a) 会社法第155条第８号ないし第13号に基づく事由
(b) 会社法第192条第１項に基づく単元未満株主からの買取請
求
(c) 会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項、
第806条第１項または第816条の６第１項に基づく反対株主
からの買取請求
(d) 会社法第116条第１項または第182条の４第１項に基づく反
対株主からの買取請求
(e) 会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基
づく子会社からの取得
(f) その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事
由
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）
の発行もしくは募集または借入れに重大な障害を生じさせない場
合をいう。ただし、当該証券または借入れに関して支払われ得る
価格、利率または配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）および同順
位劣後債務（下記に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の
配当および残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に
優先するものをいう。
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件
（別記（（注）「６．劣後特約」）に定義する。以下同じ。）と
実質的に類似する当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは
再生手続または日本法によらないこれらに準ずる手続における支
払に関する条件および権利を有し、その利息にかかる権利および
償還または返済条件が、本社債と実質的に同等のものまたは当社
の財務状態および業績に応じて決定されるものをいう。
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ロ 同順位証券への支払による強制支払
本号①の規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任意停止利払日
の直後の利払日の前日までの期間において同順位証券に関する配当ま
たは利息が支払われたときは、当社は、当該任意停止利払日の直後の
利払日に、当該任意停止利払日にかかる任意停止金額およびこれに対
する追加利息を弁済するべく、営利事業として実行可能な限りの合理
的な努力を行うこととする。
④ 任意未払残高の支払
イ 任意未払残高は、任意未払残高が支払われる利払日または償還日時
点の本社債権者に支払われる。
ロ 当社は、利払日または償還日において任意未払残高の全部または一
部を支払う場合、弁済する当該利払日または償還日の12銀行営業日
前までに、本社債権者および財務代理人に対し、支払う任意未払残
高の金額（以下「支払金額」という。）および該当任意停止利払日
の通知を行う。その場合、支払われる金額は、各本社債権者が各口
座管理機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一通貨あた
りの利子額を乗じて算出される。ただし、円位未満の端数が生じた
場合にはこれを切り捨てる。本ロにおいて「一通貨あたりの利子
額」とは、業務規程等に従い、支払金額を残存する本社債の元金で
除して得られる金額をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数
が生じた場合にはこれを切り捨てる。
ハ 当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早い
任意停止利払日に発生した任意停止金額およびこれに対する追加利
息から順に充当される。その場合、当社は、充当する当該任意停止
金額およびこれに対する追加利息の内訳を財務代理人に通知する。
２．利息の支払場所
別記（（注）「14．元利金の支払」）記載の通り。
償還期限 2082年12月18日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
ただし、期限前償還の場合は、本欄第２項第(2)号に定める金額による。
２．償還の方法および期限
(1) 満期償還
本社債の元金は、2082年12月18日（以下「満期償還日」という。）に、
任意未払残高の支払とともにその総額を償還する。
(2) 期限前償還
前号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に
本社債を償還することができる。
① 当社の選択による期限前償還
当社は、2032年12月20日（以下「初回任意償還日」という。）および
初回任意償還日以降の各利払日（以下初回任意償還日と併せて「任意
償還日」という。）において、任意償還日に先立つ30銀行営業日以上
60銀行営業日以下の期間内に本社債権者および財務代理人に対し事前
の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、
その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100
円につき金100円で、任意未払残高の支払とともに、期限前償還するこ
とができる。
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② 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続して
いる場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下
「税制事由償還日」という。）に先立つ30銀行営業日以上60銀行営業
日以下の期間内に本社債権者および財務代理人に対し事前の通知（撤
回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で
残存する本社債の全部（一部は不可）を、(i)税制事由償還日が初回任
意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円につき金101円
で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には各
社債の金額100円につき金100円で、当該税制事由償還日までの経過利
息および任意未払残高の支払とともに、当該税制事由償還日に期限前
償還することができる。
「税制事由」とは、日本の法令またはその運用もしくは解釈により、
当社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条
第３項に定める損金に算入されなくなる等、当社にとって著しく不利
益な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを
回避できないことをいう。
③ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継
続している場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日
（以下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還
日と併せて「期限前償還日」という。）に先立つ30銀行営業日以上60
銀行営業日以下の期間内に本社債権者および財務代理人に対し事前の
通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、そ
の時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(i)資本性変更事由
償還日が初回任意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円
につき金101円で、(ⅱ)資本性変更事由償還日が初回任意償還日以降の
日である場合には各社債の金額100円につき金100円で、当該資本性変
更事由償還日までの経過利息および任意未払残高の支払とともに、当
該資本性変更事由償還日に期限前償還することができる。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報セン
ター、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社および
ムーディーズ・ジャパン株式会社またはそれらの格付業務を承継した
者をいう。以下同じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者におけ
る本社債発行後の資本性評価基準の変更に従い、本社債について、各
信用格付業者が認める本社債の発行時点において想定されている資本
性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、ま
たは、書面による通知が当社に対してなされたことをいう。
(3) 本社債の償還日が銀行休業日に当たるときは、償還日の繰り上げは行わ
ず、その支払のみを前銀行営業日に繰り上げる。
(4) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、業務規程等に別途定める場
合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(5) 本社債の償還については、本項の他、別記（（注）「６．劣後特約」）
に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「14．元利金の支払」）記載の通り。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金(円)
申込証拠金には利息をつけない。
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申込期間 2022年12月14日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年12月20日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また、特に留保されている
担保
資産はない。
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下の通り。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者の
連絡先）
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付 ：ＡＡ－ （取得日 2022年12月14日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメ
ント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価
において信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることが
ある。信用格付業者は評価に当たり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を
利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債の
社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられまたは期限が到来するものではな
い。
６．劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、本社債権者および財務代理人に対して、劣後
事由が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手
続または日本法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次のイおよび
ロを合計した金額の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はかかる金
額を超えて各本社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
イ 劣後事由の発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
ロ 劣後事由の発生日における当該本社債に関する任意未払残高および劣後事由の発生日までの当該本社債
に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日において優先株式が存在す
る場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範囲でのみ、支払（配当を
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含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
イ 当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続または特別清算手続を含む。）が開始された場
合
ロ 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合
ハ 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をした
場合
ニ 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をした
場合
ホ 当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続またはこ
れらに準ずる手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続または日本法によらないこれ
らに準ずる手続において各本社債権者が有する清算にかかる債権、破産債権、更生債権もしくは再生債権ま
たはこれらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
イ 当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受けまたは弁済される権利を
有する当社の債権者が保有する債権にかかるすべての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の規定
に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
ロ 当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載されたすべての
上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足（供託に
よる場合を含む。）を受けた場合
ハ 当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載されたすべて
の上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、
全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
ニ 当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載されたすべて
の上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、
全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
ホ 当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続またはこ
れらに準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、またはその他の方法で全額
の満足を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、本社
債に関する当社の債務およびすべての同順位劣後債務が、それぞれ優先株式であったならば、当社の残余財
産から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額を
いう。
「上位債務」とは、本社債に関する当社の債務および同順位劣後債務に関する当社の債務を除く、劣後債務
を含むあらゆる当社の債務をいう。
７．上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更され
てはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じな
い。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務にかかる債権を有するすべての者をいう。
８．相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなさ
れ、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定
がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定した
とき、再生手続開始決定の取消もしくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、または再生計画取
消の決定が確定したときを除く。）、または日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生
手続またはこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限り
は、本社債権者は、当社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
９．公告の方法
本社債に関し本社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電
子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によって公告を
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することができない場合は、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中一般の閲覧に供する。
11．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．を除く。）の変更（本（注）７．の規定に反
しない限度とする。）は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権
者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
12．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下「本種類
の社債」と総称する。）の社債権者集会は当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前
までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）９．に定める方法により
公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的であ
る事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求す
ることができる。
13．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）９．に定める公告に関する費用
(2) 本（注）12．に定める社債権者集会に関する費用
14．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および業務規程等に従って支払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（60年
債））】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,600
全額につき、連帯
して引受ならびに
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
募集の取扱いを行
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,400
レー証券株式会社
い、応募額がその
全額に達しない場
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,900
合にはその残額を
引受ける。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,900
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
100円につき金50銭
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 900
とする。
計 － 9,700 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
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19,800 104 19,696
（注）上記金額は、第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（トランジションボンド）
および第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（トランジションボンド）の合計
金額である。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,696百万円は、全額を、別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」欄に記載する当社
のトランジション・ファイナンス・フレームワークに基づき、当社の経営ビジョンである「Compass2030」実現の具
体的な道筋である「Compass Action」に掲げたカーボンニュートラルへの移行をリードする取り組みのうち、「低
コスト水電解用セルスタック開発」、「メタネーション実証試験」、「デンマーク陸上風力発電事業」および「バ
イオマス発電事業」に対する新規投資ならびに既存投資のリファイナンスに2024年12月までに充当する予定であり
ます。なお、「低コスト水電解用セルスタック開発」および「メタネーション実証試験」については当社が行う研
究開発および実証試験に係る投資または支出に充当、「デンマーク陸上風力発電事業」および「バイオマス発電事
業」については当社子会社への投融資に充当する予定です。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
本社債の償還および買入消却に関する制限について
以下に記載される事項は本社債の証券情報の一部を形成せず、法的または契約上の義務は生じない。
当社は、財務健全性と資本効率の両立および持続的な成長を目的として本社債を発行しており、本社債の満期以前に
本社債を償還または買入消却する場合は、信用格付業者（株式会社格付投資情報センターおよびＳ＆Ｐグローバル・
レーティング・ジャパン株式会社またはそれらの格付業務を承継した者を総称していう。）から本社債と同等の資本性
が認定される商品により、本社債を借り換えることを想定している。
以下いずれかの場合は、本社債の満期以前に本社債を償還または買入消却する場合、同等の資本性を有する商品に
よって借り換えることを見送る可能性がある。
（ⅰ）Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下「Ｓ＆Ｐ」という。）による当社への格付がＡＡ
－以上であり、かつ、当該償還または買入消却によりこの水準を下回る懸念がない場合
（ⅱ）当該償還または買入消却により、当社の主要な財務健全性指標が、直近のハイブリッド資本が追加発行（借り
換えを除く。）された時点と比べて悪化しない場合
（ⅲ）(x)連続した12か月間において、本社債当初発行元本総額の10％以下、または(y)連続した10年間において、本
社債当初発行元本総額の25％以下の買入消却の場合
（ⅳ）本社債が税制事由または資本性変更事由（Ｓ＆Ｐによる資本性評価基準の変更による場合に限る。）により償
還される場合
（ⅴ）本社債にＳ＆Ｐによる資本性（Ｓ＆Ｐにより「資本性」と同義で用いられる用語）を付与されない場合
（ⅵ）主要な取引所の閉鎖等に起因して市場機能が停止している場合。ただし、市場機能が回復し、かつ、当該時点
において上記(ｉ)ないし(ⅱ)の例外規定に該当しない場合、速やかに借り換えを行うことを要する
当該借り換えは、当該償還または買入消却が行われる日の以前360日の間に行われる。なお、当社または当社の子会
社が、少なくとも本社債の当初の資本性と等しいＳ＆Ｐによる資本性を付与された証券を第三者の購入者へ売却するこ
とにより受領する発行純手取金は当該借り換えとして算入される。
トランジションボンドとしての適格性
当社は以下の通り、トランジション・ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定
しました。本フレームワークおよびそれに基づき計画されている本社債の発行については、外部評価機関であるDNVビ
ジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、関連する以下の規準、ガイドライン等に対する適格性に関する外部
評価を取得しています。
・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMA）（注１）
・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁、経済産業省、環境省）（注２）
・グリーンボンド原則2021（ICMA）（注３）
・グリーンボンドガイドライン2020年版（環境省）（注４）
・グリーンローン原則2021（LMA等）（注５）
・グリーンローンガイドライン2020年版（環境省）（注６）
（注）１．「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMA）」とは、グリーンボンド・ソー
シャルボンド原則執行委員会の主導の下でクライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキング・グ
ループにより策定され、特に排出削減困難なセクターにおいて、トランジションに向けた資金調達を目的とし
た資金使途を特定した債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドの発行に際して、その位置付けを信頼性
のあるものとするために推奨される、発行体レベルでの開示要素を明確化することを目的にしたハンドブック
です。
２．「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁、経済産業省、環境省）」と
は、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、クライメート・トランジション・ファイナンスを普及させ、より
多くの資金の導入による国内における2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献を目的と
して策定されたものです。
３．「グリーンボンド原則2021（ICMA）」とは、（国際資本市場協会（ICMA））が事務局機能を担う民間団体で
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あるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
４．「グリーンボンドガイドライン2020年版（環境省）」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、
市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に則した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
５．「グリーンローン原則2021（LMA等）」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会
（APLMA）およびローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を
限定する融資のガイドラインです。
６．「グリーンローンガイドライン2020年版（環境省）」とは、LMA等により2018年に策定されたグリーンローン
原則および2019年に策定されたサステナビリティ・リンク・ローン原則との整合性に配慮し、グリーンローン
およびサステナビリティ・リンク・ローンの普及促進を目的に、環境省が2020年３月に策定・公表した「グ
リーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）」をいいます。
東京ガス トランジション・ファイナンス・フレームワーク
1.1 本フレームワークの概要
本フレームワークは、東京ガスグループ（以下「当社グループ」ということがある。）が脱炭素社会へのトランジ
ションをリードするための移行戦略投資資金を、本フレームワークに基づくトランジション・ファイナンスによって
調達することで、投資家および幅広い市場関係者との対話を重ねながら、取り組んでいくための枠組みを示すもので
あり、トランジション・ファイナンスを活用した資金調達に際し、当社が以下の要素に対応する旨を明示するもので
す。
(A) ICMAハンドブック・基本指針の開示要素への対応：クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンド
ブック（ICMA）およびクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁・経済産業
省・環境省）において、資金調達者が開示することが推奨されている４つの要素への対応
(B) ICMA原則・環境省ガイドライン等の要素への対応：調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、
調達資金の管理、およびレポーティングを含む、関連するグリーンボンド原則2021（ICMA）、グリーンローン
原則2021（LMA等）、グリーンボンドガイドライン2020年版（環境省）およびグリーンローンガイドライン2020
年版（環境省）の４つの要素への対応
1.2 環境方針と環境目標
東京ガスグループは、経営理念、企業行動理念のもと「環境方針」と具体的な取り組み課題および定量的な達成目
標である「環境目標」を定め、グループ全体で環境経営を推進しています。
1.3 外部イニシアティブへの参加
当社は、東京ガスグループ経営ビジョン「Compass2030」において、「『CO ネット・ゼロ』をリード」を３つの挑
2
戦の１番目に掲げるとともに、気候変動をマテリアリティの１つとして特定しています。また、ビジョン実現のため
の具体的な道筋として新たに策定した「Compass Action」の中で「責任あるトランジションをリード」と姿勢を明確
にしています。そのために、以下の環境課題の解決と関連する外部イニシアティブへの参加を通じて、当社グループ
を挙げて「CO ネット・ゼロ」に挑戦しています。
2
● 国連グローバル・コンパクトへの参加
当社は、2016年３月に、国際社会の良き一員として、グローバルな視点でサステナビリティを推進すべく、国
連グローバル・コンパクトの支持を表明しました。
● SDGs（持続可能な開発目標）達成への取り組み
東京ガスグループは、「サステナビリティ推進の考え方」に基づき、事業活動を通じてSDGsの達成に幅広く貢
献していくことを目指しています。
● 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
当社は、TCFDが気候変動問題に関する情報開示やステークホルダーとの対話を進める上で有効な枠組みになる
と考え、2019年５月にTCFD提言に賛同しました。2020年度からはTCFD提言に沿った情報開示を行っており、引
き続き、気候変動が東京ガスグループの事業活動に与える影響とそれに対する取り組みについて、適切な情報
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開示を行っていきます。
● 『チャレンジ・ゼロ』宣言
当社は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、
企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく日本経
済団体連合会の新たなイニシアティブである「チャレンジ・ゼロ（チャレンジネット・ゼロカーボンイノベー
ション）」の、『チャレンジ・ゼロ』宣言に賛同し、当社が挑戦するイノベーションの具体的な取り組みを公
表しております。当社は、「チャレンジ・ゼロ」とも連携した取り組みである経済産業省による「ゼロエミ・
チャレンジ企業」リストに掲載されております。
2. ICMAハンドブック・基本指針の開示要素への対応
2.1 クライメート・トランジション戦略とガバナンス
2.1-1 当社が日本の「2050年カーボンニュートラル」において果たす役割
日本の「2050年カーボンニュートラル」に向け、第六次エネルギー基本計画においては今後のエネルギー政策の道
筋を示され、経済と環境の好循環を作っていくグリーン成長戦略においても、日本の最終エネルギー消費の過半を占
める熱需要において、ガスの脱炭素化を進めることにより熱需要の脱炭素化に貢献できることが示されています。そ
の中では、供給サイドのカーボンニュートラル化としてのガスの脱炭素化とあわせて、需要サイドのカーボンニュー
トラル化として石油・石炭から天然ガスへの燃料転換や、天然ガス利用機器の高効率化等を進めることの重要性が示
されています。
ガス業界としても、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定・公表し、天然ガスを活用した徹底した省エ
ネ・省CO に加え、ガス自体の脱炭素化に挑戦していくことを表明しております。
2
「熱」の低炭素化・脱炭素化は我々ガス事業者に課せられた使命と認識し、当社は経営ビジョン「Compass2030」に
掲げた、移行（トランジション）期における即効性のあるCO 排出抑制手段としての天然ガスへの燃料転換、エネル
2
* **
ギーの面的利用等に加え、カーボンニュートラルLNG の利活用や天然ガスにCCUS 等を組み合わせたCO 吸収・オフ
2
セット、および中長期的には、既存インフラを活用可能なメタネーション等のCO 排出ゼロの取り組みを組み合わせ、
2
CO ネット・ゼロに挑戦することで、エネルギー基本計画やグリーン成長戦略の方針とも整合しつつ、日本の「2050年
2
カーボンニュートラル」に貢献していきます。
＊
天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、別の場所の取り組みで吸収したCO で相
2
殺すること（カーボン・オフセット）で、地球規模ではこの天然ガス利用により、CO は発生していないとみな
2
すLNGのこと
＊＊
お客さま先で都市ガス利用機器から排出されるCO を回収し、資源として活用（ドライアイス、コンクリート
2
製品、炭酸塩など）または貯留する取り組みのこと
2.1-2 CO ネット・ゼロに向けた当社の脱炭素化の取り組み
2
東京ガスグループの移行戦略（以下「当社移行戦略」という。）としては、お客さま先を含めた事業活動全体で排
出するCO をネット・ゼロにすることに挑戦し、脱炭素社会への移行をリードします。天然ガス有効利用の技術・ノウ
2
ハウを、電気・熱分野の脱炭素化やCO の回収技術にも活用していきます。
2
具体的には、経営ビジョン「Compass2030」において、パリ協定の目標に整合した長期目標として2050年に向けた
CO ネット・ゼロへのチャレンジを掲げ、「Compass Action」において、中期目標として当社グループのグローバルな
2
＊
事業活動全体で、2030年のCO 削減貢献▲1,700万トン を掲げています。これは、2.1-1に示す、供給サイドおよび需
2
要サイドのカーボンニュートラル化の両方を支援するものです。
また、2030年までに、都市ガス製造段階・自社利用ビル等・社用車からのCO 排出のネット・ゼロ化も目指します。
2
上記のように目標を定めて取り組みを推進する一方で、今後、必要に応じて戦略の見直しも検討して参ります。
＊
・中期目標：2030年までにグローバルな事業活動全体でCO 削減貢献▲1,700万トン
2
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＊＊
Scope1、2のうち都市ガス製造段階、自社利用ビル、社用車に関してCO 排出ネット・ゼロ化
2
＊
2013年比。内訳に、自社排出分(Scope1、2)、Scope3およびお客様先での削減を含む。グローバ
ルな事業活動全体。▲1,700万トンのうち、Scope3排出相当量の減少分は▲75万トン
＊＊
2020年度のCO 排出量は約30万トン。超高効率燃料電池や太陽光発電（自社利用）、CCU、CNL
2
等を活用しネット・ゼロを目指す
・長期目標：2050年に向けCO ネット・ゼロにチャレンジ
2
東京ガスグループはカーボンニュートラルへの移行にあたり、グローバルな事業活動全体で、天然ガスの有効利用
拡大、再エネ事業への投資等を通じて地球規模でのCO 削減に貢献します。具体的には以下３つの取り組みを実施しま
2
す。
・天然ガスによる低炭素化
・ガス・電力の脱炭素化
・自社排出CO 削減
2
グリーン成長戦略において、「天然ガスは化石燃料の中でCO 排出量が最も少ないため、カーボンニュートラルへの
2
トランジション期における天然ガスへの燃料転換等によって低炭素化に貢献できる。」とされています。東京ガスグ
ループは、CO ネット・ゼロに向けた短・中期目標(～2030年)の実現のため、移行（トランジション）期において、グ
2
リーン成長戦略に整合する形で、即効性のある天然ガスへの燃料転換やエネルギーの面的利用等を推進していきま
す。併せて、カーボンニュートラルLNGの提供拡大や、天然ガスへのCCUSの組み合わせの拡大・拡充も進めていきま
す。
さらに、中長期的には、水素・やメタネーション等のガス体エネルギーの脱炭素化技術開発や再エネ電源拡大によ
るCO 排出ゼロの取り組みを組み合わせることで、CO ネット・ゼロに挑戦していきます。
2 2
また、足元の都市ガス製造設備、自社利用ビル等のCO 排出ネット・ゼロ化に向けては、超高効率燃料電池や太陽光
2
発電を自社設備に導入し、発電量を自社利用するとともに、CO 吸収・オフセットの手段であるCCUやCNL等を組み合わ
2
せていきます。加えて、社用車に関しては、HEV/FCV/EV化を進め、ネット・ゼロ化につなげていきます。
東京ガスグループは、サステナブルな脱炭素社会の実現に向けてガス事業を通じて貢献し続けるため、トランジ
ション・ファイナンスを活用した資金調達により、当社グループの事業変革および移行戦略の実現に取り組んで参り
ます。
1) 天然ガスによる低炭素化
● 取り組み①：天然ガスの高度利用（天然ガスへの燃料転換・ガス機器高効率化・エネルギーの面的利用・レジリエ
ンス強化）
・産業用分野および発電分野における石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換や高効率機器の導入、高効率LNG火
力の運営等、天然ガスを活用することで、CO 排出量の大幅な削減に貢献します。
2
・再生可能エネルギーとガスコージェネレーションを組み合わせ、これをデジタル技術により最適に制御し、電気
と熱を面的に利用して省エネルギーとCO 削減を実現します。
2
・次世代大型火力の発電効率を超え、送電ロスのないオンサイト型の超高効率燃料電池（SOFC）の開発を推進して
おり、発電効率を65％まで高めた小型燃料電池を開発し、将来的な導入を見据えた実証試験を開始しています。
これは、CO 排出抑制だけでなく、分散型電源として街や地域のレジリエンス向上にも貢献します。
2
● 取り組み②：カーボンニュートラルLNGの導入、CCUS技術の活用
・ 都市ガスの採掘から燃焼に至るまでに排出されるCO をオフセットする新たな取り組みとして、当社はカーボン
2
ニュートラルLNGを日本で初めて導入し、カーボンニュートラル都市ガスとしてお客さまに販売しています。
・ また、お客さま先に設置された都市ガス利用機器から排出されるCO を回収し、資源として活用するCCU、なら
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びに地下貯留を行うCCSの早期実装に向けた技術開発にも取り組んでいます。
2) ガス・電力の脱炭素化
● 取り組み③：ガス体エネルギーの脱炭素化技術開発
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・ 水素ステーションの建設・運営、水素パイプラインの整備および水素供給に加え、水素製造の低コスト化開発
や革新的メタネーション技術の開発を通じて、ガス体エネルギーの脱炭素化（CO 排出ゼロ）を目指します。
2
● 取り組み④：再エネ電源の拡大、ガス火力のゼロエミ化
・ 再エネ電源の拡大を推進しつつ、再エネ電源と天然ガス（大型電源、分散型電源）を組み合わせ、デジタル技
術を活用することで最適運用・制御を行い、CO 削減と安定供給を目指します。
2
・ ガス火力の燃料として、CO を排出しない水素・アンモニアの活用検討を進め、設備のリプレースに合わせた導
2
入を目指します。
3) 自社排出CO 削減
2
・ 超高効率燃料電池や太陽光発電を自社設備に導入するとともに、CO 吸収・オフセットの手段であるCCUやCNL等
2
を組み合わせて、都市ガス製造段階および自社利用ビル等のCO 排出ネット・ゼロを目指します。加えて、社用
2
車に関しては、HEV/FCV/EV化を進め、ネット・ゼロ化につなげていきます。
2.1-3 移行（トランジション）期における取り組みと当社による削減貢献
グリーン成長戦略において、「天然ガスは化石燃料の中でCO 排出量が最も少ないため、カーボンニュートラルへの
2
トランジション期における天然ガスへの燃料転換等によって低炭素化に貢献できる。」とされています。当社は、移
行期においては、当社サプライチェーン外の需要サイドでの当社が供給する天然ガスへの燃料転換を含むCO 削減貢献
2
を重要な課題と捉え、これらを含めた形で、グローバルな事業活動全体で2030年のCO 削減貢献▲1,700万トンとする
2
目標を掲げています。
移行期におけるScope1、2、3の排出削減の取り組みとして、Scope1、2の事業活動においてはエネルギー使用原単位
＊
改善、電力事業でのガス火力・再エネの推進、都市ガス製造時および自社利用ビル等のCO 排出ネット・ゼロ 、社用
2
＊＊
車のHEV/FCV/EV 化等に取り組んでいます。Scope3の原料調達においては、高効率なLNG船の導入等、同じくお客さ
ま先においては機器高効率化やスマエネ等の推進などに取り組んでいます。これらはScope1、2、3の絶対値および原
単位削減に資するものとして、需要サイドの排出削減を含めたCO 削減貢献を含んでおり、Scope3排出相当量の減少分
2
は75万トンです。
CO 削減貢献への取り組みは、経済産業省によるガス業界に係る分野別ロードマップをはじめ、TCFDガイダンス、
2
METIガイドライン、経団連事例集、CDP等において重要な取り組みと認識されており、当社としても移行期における重
点的な取り組みとして推進しているものです。
＊
超高効率燃料電池、太陽光発電(自社利用)、CCU、CNL等を自社設備に導入
＊＊
ハイブリッド自動車／燃料電池自動車／電気自動車
2.1-4 2050年に向けたCO ネット・ゼロへの挑戦と「2050年カーボンニュートラル」への貢献
2
足許からカーボンニュートラル化されたガス体の比率を高めることに取り組んでいき、2050年に向けては天然ガス
供給をカーボンニュートラルメタンに置き換えることで、既存のお客さまのみならず、石油・石炭からガスへの燃料
転換によって取り込んだ新たなお客さまにおいても脱炭素化を図ることで、CO ネット・ゼロに挑戦し、日本の「2050
2
年カーボンニュートラル」に貢献していきます。
2.1-5 当社移行戦略におけるガバナンス
東京ガスグループでは、取締役会で執行役等の職務の執行の監督を行うとともに、執行役に重要な業務執行の意思
決定を委任し、必要に応じてその執行状況を報告させています。トランジション戦略の実行は、経営に関わる重要な
事項として、執行役の合理的な意思決定を支援する会議体で審議を行うことで、的確かつ迅速な意思決定と、効率的
な業務執行を実現しています。なお、執行役の業務遂行を迅速かつ確実に行うため、執行役員を置いています。
トランジション戦略の実行および、環境課題・社会課題への対応に関しても、これらの取り組みを通じて監視およ
び取組みを評価・管理するとともに、経営に反映される組織体制を構築しています。
また、サステナビリティ推進に関する会議体として社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、重
要事項は取締役会に報告しています。
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当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決によって社会価値および財務価値を創出し、永続的な企業経営
を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献していくことをサステナビリティ推進の考え方としています。この考え
方 はSDGsの考え方と一致するものであり、当社グループの事業活動はSDGsの達成に幅広く貢献できるものと考えてい
ます。今後、社会課題を起点とした事業機会創出にも取り組むことで、より一層SDGsの達成に貢献していきます。
2.2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）
当社グループの経営ビジョン「Compass2030」において、「『CO ネット・ゼロ』をリード」を３つの挑戦の１番目
2
に掲げており、再エネ電源拡大の加速とともに太陽光発電・蓄電池等の分散型リソースを組み合わせた新ビジネスの
展開や脱炭素化技術のイノベーション、LNGインフラ事業や再エネ事業等、各国に応じた海外事業展開等に取り組んで
います。
また、当社グループでは、社会からの期待・要請の変化および経営ビジョン「Compass2030」の策定を踏まえ、サス
テナビリティ上の重要課題として、2019年度に新たなマテリアリティを特定しました。マテリアリティは「天然ガス
を扱うリーディングカンパニーとして、安定供給、エネルギーへのアクセスを確保しつつ、CO ネット・ゼロへの移行
2
をリードし顧客価値を創造し続ける」ことを柱に位置付け、それを支える「社会との良好な関係」、事業活動の基盤
となる「責任ある企業としての行動」の３つのテーマで整理し、事業活動を通じてマテリアリティに取り組んでいま
す。
取り組みの評価指標については、中期目標として「Compass Action」においてグローバルな事業活動全体での2030
年のCO 削減貢献▲1,700万トンおよび再エネ電源取扱量600万kWの目標を設定し、実績を評価することで、取り組みの
2
改善や向上に繋げています。
マテリアリティに関する取り組み内容や目標の達成状況については情報開示を行い、広くステークホルダーからの
意見を収集し事業活動に反映させることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
2.3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
2.3-1 当社移行戦略の科学的根拠
当社移行戦略は、CO ネット・ゼロへの移行をリードすることを長期目標とし、日本のガス事業においての地域性・
2
業種特性を考慮して策定された、経済産業省によるガス業界に係る分野別ロードマップと整合した取り組みを進める
ものです。当該分野別ロードマップは、グリーン成長戦略、エネルギー基本計画、NDC（パリ協定に基づく温室効果ガ
ス排出削減目標）等、各政策と整合するものであり、我が国の2050年カーボンニュートラル、パリ協定と整合する科
学的根拠を有し、これに整合する当社移行戦略についても科学的根拠を有するものと考えます。
2.3-2 当社グループの目標における計算方法等について
＊
当社グループの2030年度における中期目標は地域性・業種特性を考慮の上で設定しており、Scope1、2、3 に加
え、ガス事業者としてのビジネスモデルにおいて重要な削減対象と考えられるお客さま先での削減に取り組むことと
し、2013年度を基準としてグローバルな事業活動全体で2030年のCO 削減貢献▲1,700万トンを掲げています。
2
＊
Scope1、2、3のLNGバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量は、第三者保証を受けた排出量実績を当社サ
ステナビリティレポートで開示しています。
2.4 実施の透明性
移行戦略を含む投資については中期経営計画や「Compass Action」において開示しており、資金調達の都度、資金
使途に関する投資計画およびインパクトの開示を実務上可能な範囲で検討します。
3. ICMA原則・環境省ガイドライン等の要素への対応
3.1 調達資金の使途
トランジション・ファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす適格プロジェクトに対する
新規投資および既存投資のリファイナンスへ充当します。なお、既存投資の場合は、トランジション・ファイナンス
を活用した資金調達から３年程度以内に実施した支出に限ります。
表に示すトランジション適格プロジェクト区分は、当社移行戦略における下記の具体的な取組みに対応するもので
あり、各適格クライテリアに基づく適格プロジェクトは、移行期間におけるCO 排出削減貢献や、2050年に向けCO
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ネット・ゼロにチャレンジすることに繋がるものです。
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なお、各適格プロジェクトに対する投資においては、研究開発、事業開発、建設、運営、改修その他関連支出が含
まれます。
トランジション適格プロジェクト区分
天然ガスによる低炭素化 ① 都市ガスへの燃料転換・ガス機器高効率化・エネルギーの面的利用
② カーボンニュートラルLNGの調達・供給、CCUS技術の活用
ガス・電力の脱炭素化 ③ ガス体エネルギーの脱炭素化技術開発
④ 再エネ電源拡大
トランジション適格プロジェクト区分と適格クライテリア
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各トランジション適格プロジェクト区分の内訳項目が、CO 排出削減に寄与する主なGHGプロトコル上のScope
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3.2 除外クライテリア
トランジション・ファイナンスで調達された資金は下記に関連するプロジェクトには充当しません。
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係
・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
3.3 プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社の経理部および事業部が、「3.1.調達資金の使途」で定義した適格クライテリアに基づき適格プロジェクトを
選定し、選定された適格プロジェクトの最終決定は経理部長が行います。事業の適格性の評価については、適格クラ
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イテリアを踏まえ、総合的に分析・検討しています。また、事業の運営・実施にあたっては、関係する各部において
周辺環境の保全に取り組んでいるほか、PDCAサイクルにおいて定期的にモニタリングしております。
3.4 調達資金の管理
当社ではトランジション・ファイナンスによる手取り金について、全額が充当されるまで、四半期毎に当社経理部
が内部管理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。また、四半期ごとに内部監査、年度ごとに外部監査
を実施します。調達資金はトランジション・ファイナンスの調達手取の全額が充当されるまでの間は、現金又は現金
同等物等にて管理されます。
3.5-1 資金充当状況レポーティング
当社は、トランジション・ファイナンスによる手取り金について、全額が充当されるまでの間、資金の充当状況を
年次でウェブサイト上に公表します。
開示内容は、取り組み区分単位での資金充当額、調達資金の未充当資金額および調達資金の充当額のうち既存の支
出として充当された金額です。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
3.5-2 インパクト・レポーティング
当社は、トランジション・ファイナンスの償還もしくは弁済完了までの間、資金調達の対象となる適格プロジェク
トについて、各プロジェクトの概要およびインパクトにつき、実務上可能な範囲でウェブサイト上に公表します。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第222期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第 223 期第１四半期（自 2022 年４月１日 至 2022 年６月 30 日） 2022 年８月 15 日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第 223 期第２四半期（自 2022 年７月１日 至 2022 年９月 30 日） 2022 年 11 月 14 日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年12月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月１日
に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載
された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2022年12月14
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち参照書類としての有価証券報告
書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」に記載の2022年度のセグメント利益の見込額については、本発行登録追補書類提出日現在の見込額とは異
なっております。当該事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は本発行登録追補書類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する
事項については、その達成を保証するものではありません。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
東京瓦斯株式会社本店
（東京都港区海岸一丁目５番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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