株式会社アルデプロ 四半期報告書 第36期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社アルデプロ
【英訳名】 ARDEPRO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎 塚 裕 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】 03(5367)2001 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】 03(5367)2001 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期
第35期
回次 第１四半期 第35期
第１四半期累計期間
連結 累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 3,759,461 968,059 22,616,023
経常利益又は経常損失（△） (千円) 317,956 △ 102,951 2,890,492
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する (千円) 224,118 △ 99,153 2,358,504
四半期純損失（△）
四半期包括利益 (千円) ― △ 99,187 ―
純資産額 (千円) 5,481,097 6,729,677 7,612,068
総資産額 (千円) 12,090,141 15,536,393 14,239,997
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 0.71 △ 3.12 74.26
益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.3 43.3 53.5
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第35期第１四半期連結
累計期間及び第35期連結会計年度に代えて、第35期第１四半期累計期間及び第35期事業年度について記載
しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（不動産再活事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社は合同会社飛鳥山の出資持分のすべてを取得しました、その後、合同会社
飛鳥山は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、五月産業株式会社及び有限会社アスパを株式取得
により子会社化し、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累
計期間及び前連結会計年度末との比較分析を行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され
景気は持ち直しの動きがみられます。一方、地政学的リスクによる原材料価格の高騰や円安による輸入物価の値上
がりなどに伴う消費者物価の上昇、海外金利の上昇など、先行きの景気動向には不透明感が存在しております。
こうした状況下、当社グループは東京都心部をはじめとする首都圏や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不
動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を進めてまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、
神奈川県や関西地区に所在する販売用不動産を売却してまいりました。また、今後の当社グループ業績の拡大のた
めの源泉となる仕入活動に注力してまいりました。昨今の不動産の仕入競争が激化している状況下、通常の不動産
の仕入に加え、企業買収（Ｍ＆Ａ）の手法を用いた不動産の取得にも努めてまいりました。この結果、前事業年度
末（個別ベース）の販売用不動産86億89百万円に対して、当第１四半期連結累計期間末（連結ベース）の販売用不
動産は116億74百万円と大幅に増加いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループに与える影響につきましては、感染拡大防止に努めながら
営業活動を行い、影響は軽微であります。
以上から、売上高は９億68百万円、営業損失は56百万円、経常損失は１億２百万円、親会社株主に帰属する四半
期純損失は99百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
①不動産再活事業
上記のとおり、神奈川県や関西地区に所在する販売用不動産を売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は８億98百万円、営業利益は34百万円となりました。
②不動産賃貸収益等事業
不動産賃貸収益等事業は、当社グループが保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されて
おります。不動産賃貸収益等事業の売上高は69百万円、営業利益は61百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は129億54百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金
が11億22百万円、販売用不動産が116億74百万円などであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、25億82百万円となりました。主な内訳としては、関係会社出
資金が７億63百万円、長期貸付金が８億16百万円、繰延税金資産が７億44百万円などであります。
（流動負債）
当第１四半期連会計期間末における流動負債は、67億４百万円となりました。主な内訳としては、短期借入金が
30億37百万円、１年内返済予定の長期借入金が14億45百万円、預り金が16億22百万円などであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、21億２百万円となりました。主な内訳としては、長期借入金
が20億77百万円などであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、67億29百万円となりました。主な内訳としては、資本金が24億
28百万円、資本剰余金が２億94百万円、利益剰余金が50億14百万円、自己株式が△10億６百万円などであります。
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以上の結果、自己資本比率は43.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,748,402
計 85,748,402
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2022年12月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式
普通株式 33,723,415 33,723,415
（スタンダード市場） 100株
計 33,723,415 33,723,415 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月31日
― 33,723,415 ― 2,428,102 ― 294,072
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年10月31日 現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 1,969,700 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,302,100 313,021 ―
１単元（100株）
単元未満株式 451,615 ―
未満の株式
発行済株式総数 33,723,415 ― ―
総株主の議決権 ― 313,021 ―
（注)１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
（ 2022年10月31日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿三丁目
株式会社アルデプロ 1,969,700 ― 1,969,700 5.84
１番24号
計 ― 1,969,700 ― 1,969,700 5.84
(注）当第１四半期末現在の自己株式数は、1,971,575株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、霞友有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,122,450
販売用不動産 11,674,967
156,814
その他
流動資産合計 12,954,231
固定資産
有形固定資産 4,835
無形固定資産 113,100
投資その他の資産
その他 2,868,751
△ 404,525
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,464,225
固定資産合計 2,582,161
資産合計 15,536,393
負債の部
流動負債
短期借入金 3,037,734
１年内返済予定の長期借入金 1,445,013
預り金 1,622,267
未払法人税等 4,307
賞与引当金 5,181
589,969
その他
流動負債合計 6,704,472
固定負債
長期借入金 2,077,359
24,884
退職給付に係る負債
固定負債合計 2,102,243
負債合計 8,806,715
純資産の部
株主資本
資本金 2,428,102
資本剰余金 294,072
利益剰余金 5,014,312
△ 1,006,830
自己株式
株主資本合計 6,729,656
その他の包括利益累計額
21
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 21
純資産合計 6,729,677
負債純資産合計 15,536,393
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日
至 2022年10月31日)
売上高 968,059
871,747
売上原価
売上総利益 96,311
販売費及び一般管理費 152,518
営業損失（△） △ 56,206
営業外収益
受取利息 734
消費税相殺差益 17,732
409
雑収入
営業外収益合計 18,876
営業外費用
支払利息 29,486
支払手数料 22,491
消費税相殺差損 7,095
6,548
持分法による投資損失
営業外費用合計 65,622
経常損失（△） △ 102,951
税金等調整前四半期純損失（△） △ 102,951
法人税、住民税及び事業税
610
△ 4,407
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,797
四半期純損失（△） △ 99,153
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 99,153
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日
至 2022年10月31日)
四半期純損失（△） △ 99,153
その他の包括利益
△ 33
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 33
四半期包括利益 △ 99,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 99,187
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社は合同会社飛鳥山の出資持分のすべてを取得しました。その後、
合同会社飛鳥山は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、五月産業株式会社及び有限会社
アスパを株式取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27ー２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日
至 2022年10月31日 ）
減価償却費 694千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 利益剰余金 635,073 20.00 2022年7月31日 2022年10月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
不動産賃貸
計上額(注)２
不動産再活事業 計
収益等事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
898,309 69,750 968,059 ― 968,059
外部顧客への売上高 898,309 69,750 968,059 ― 968,059
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 898,309 69,750 968,059 ― 968,059
セグメント利益又はセグメント
34,176 61,016 95,193 △ 151,399 △ 56,206
損失（△）
(注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△151,399千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用△151,399千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収
益と区分して表示しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
取得による結合
当社は2022年９月14日開催の取締役会において五月産業株式会社の全株式及び有限会社アスパの全株式を取得する
ことを決議し、その後2022年10月28日付で株式譲渡契約を締結し、同日付でそれぞれの全株式取得が完了しておりま
す。
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 五月産業株式会社
有限会社アスパ
事業の内容 不動産業
② 企業結合を行った主な理由
五月産業株式会社及び有限会社アスパの保有する不動産を取得するため、これらの会社を取得したものであり
ます。
③ 企業結合日
2022年10月28日（株式取得日）
2022年10月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
無対価での株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
五月産業株式会社 100％
有限会社アスパ 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が無対価で五月産業株式会社株式及び有限会社アスパ株式を取得したことによります。
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（2） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
五月産業株式会社の決算日は４月30日であるため、当第１四半期連結会計期間末である2022年10月31日を四半
期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、みなし取得日を2022年10月31日として
い るため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結損益計算書には当該子会社の業績は含まれておりません。
有限会社アスパの決算日は３月31日であるため、当第１四半期連結会計期間末の１カ月前である2022年９月30
日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整をすることとしております。なお、みなし取得日を10月31日としているため、当第１四半
期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計
算書には当該子会社の業績は含まれておりません。
（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
無対価による株式取得のため、取得の対価は発生しておりません。
（4） 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① のれんの金額
五月産業株式会社 50,580千円
有限会社アスパ 57,685千円
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特
定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありま
す。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。また、償却期間につきましては、現時点では確定してお
りません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日
項目
至 2022年10月31日 )
１株当たり四半期純損失 △３円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） △99,153
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△99,153
（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 31,752,940
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
株式会社アルデプロ
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 安 通 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 恭 治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
ルデプロの2022年8月１日から2023年7月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルデプロ及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は 否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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