株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ(E38192)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月12日
【会社名】 株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ
【英訳名】 ＩＮＦＯＲＩＣＨ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ 秋山 広宣
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目31番15号
【電話番号】 03-4500-9219
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＦＯ 橋本 祐樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目31番15号
【電話番号】 03-4500-9221
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＦＯ 橋本 祐樹
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 173,536,000円
売出金額
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 38,640,000円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年11月16日付をもって提出した有価証券届出書及び2022年12月２日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届
出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集56,100株の募集の条件及びブックビルディング方式による
売出し（オーバーアロットメントによる売出し）8,400株の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項
が、ブックビルディングの結果、2022年12月12日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出
書の訂正届出書を提出するものであります。
なお、上記募集については、2022年12月12日に、日本国内において販売される株数が46,400株、欧州及びアジアを中
心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売される株数が9,700株と決定されて
おります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）
(2）ブックビルディング方式
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
４．ロックアップについて
５．当社指定販売先への売付け（親引け）について
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
１単元の株式数は、100株であります。
普通株式 56,100 （注）３ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
（注）１ 2022年11月16日開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 2022年11月16日開催の取締役会において決議された公募による株式発行の発行株式56,100株のうちの一部
が、大和証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカ
ナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下、「海外販売」といい、海外販売の対象となる株数を「海
外販売株数」という。） されることがあります。
上記発行数は、日本国内において販売（以下、「国内販売」という。）される株数（以下、「国内販売株
数」という。） と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、 海外販売株数は 未定であります。
国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日
（2022年12月12日）に決定されます。海外販売株数は「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」
という。）に係る株式数の範囲内とします。 海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別
記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
４ 本募集にあたっては、その需要状況を 勘案し、 オーバーアロットメントによる売出しを追加的に 行う場合が
あります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
覧下さい。
５ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2022年11月16日開催の取締役会において、
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容について
は、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」を
ご参照下さい。
６ 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又
は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照下さい。
７ 当社は、当社と元引受契約を締結 する予定の 後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下
「第１ 募集要項」において「引受人」という。）に対し、上記発行数の一部を、当社が指定する販売先
（親引け先）に売付けることを要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先（親引け
先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５．当社指定販売先への売付
け（親引け）について」をご参照下さい。当社が指定する販売先（親引け先）・株式数・目的は下表に記載
のとおりです。
指定する販売先（親引け先） 株式数 目的
Ａｎｉｍｏｃａ Ｂｒａｎｄｓ
事業シナジーの創出を目的とし
上限6,300株
た関係構築のためであります。
株式会社
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規
則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）で
あります。
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（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
１単元の株式数は、100株であります。
普通株式 46,400 （注）３ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
（注）１ 2022年11月16日開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 2022年11月16日開催の取締役会において決議された公募による株式発行の発行株式56,100株のうちの一部
が、大和証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカ
ナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下、「海外販売」といい、海外販売の対象となる株数を「海
外販売株数」という。） されます。
上記発行数 46,400株 は、日本国内において販売（以下、「国内販売」という。）される株数（以下、「国内
販売株数」という。） であり、 海外販売株数は 9,700株であります。 海外販売に関しましては、後記「募集
又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご
参照下さい。
４ 本募集にあたっては、その需要状況を 勘案した結果、 オーバーアロットメントによる売出し 8,400株 を追加
的に 行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
覧下さい。
５ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2022年11月16日開催の取締役会において、
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容について
は、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」を
ご参照下さい。
６ 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又
は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照下さい。
７ 当社は、当社と元引受契約を締結 した 後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１
募集要項」において「引受人」という。）に対し、上記発行数の一部を、当社が指定する販売先（親引け
先）に売付けることを要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況
等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５．当社指定販売先への売付け（親引
け）について」をご参照下さい。当社が指定する販売先（親引け先）・株式数・目的は下表に記載のとおり
です。
指定する販売先（親引け先） 株式数 目的
Ａｎｉｍｏｃａ Ｂｒａｎｄｓ
事業シナジーの創出を目的とし
当社普通株式6,300株
た関係構築のためであります。
株式会社
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規
則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）で
あります。
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２【募集の方法】
（訂正前）
2022年12月12日に決定 される 引受価額にて、引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額 （発行価
格） で募集を行います。
引受価額は発行価額（2022年12月２日開催の取締役会において決定された払込金額（3,740円）と同額）以上の価
額となります。 引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受
人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
246条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る
仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）によ
り決定 する 価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
56,100 209,814,000 126,225,000
ブックビルディング方式
56,100 209,814,000 126,225,000
計（総発行株式）
（注）１ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。
４ 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額 であり、仮条件（4,400円～4,600円）の平均価格（4,500
円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５ 仮条件（4,400円～4,600円）の平均価格（4,500円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見
込額）は252,450,000円となります。
（訂正後）
2022年12月12日に決定 された 引受価額 （4,232円） にて、引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価
額 （4,600円） で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金と
いたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
246条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る
仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）によ
り決定 された 価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
46,400 173,536,000 98,182,400
ブックビルディング方式
46,400 173,536,000 98,182,400
計（総発行株式）
（注）１ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。
４ 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額 であります。
５ 発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株数に係るものであります。海外販売株数に係
るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始さ
れる募集に係る事項について」をご参照ください。
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
発行価格 引受価額 発行価額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 未定
自 2022年12月13日(火)
3,740 100 2022年12月19日(月)
（注）１ （注）１ （注）３ （注）４
至 2022年12月16日(金)
（注）１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定 いたします。
仮条件は4,400円以上4,600円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の
新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して
決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月12日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額（3,740円）及び2022年12月12日に決
定 する予定の 引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と
引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 2022年11月16日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2022年12月12日に資本組入額（資本金に組入れる額）を 決定する予定であります。
４ 申込証拠金 は、発行価格と同一の金額とし、 利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、2022年12月20日（火）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、2022年12月５日から2022年12月９日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。 販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８ 引受価額が発行価額（3,740円）を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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（訂正後）
申込株数
発行価格 引受価額 発行価額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
１株につ
自 2022年12月13日(火)
4,600 4,232 2,116 き
3,740 100 2022年12月19日(月)
至 2022年12月16日(金)
4,600
（注）１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定 いたしました。
公募増資等の価格の決定にあたりましては、4,400円以上4,600円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディ
ングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、募集株式数56,100株、及びオーバーア
ロットメントによる売出し株式数上限8,400株（以下総称して「公開株式数」という。）を目途に需要の申
告を受け付けました。その結果、
①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。
が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における市場評価及び上場日ま
での期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、１株につき4,600円と決定いたしました。
なお、引受価額は１株につき4,232円と決定いたしました。
２ 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格 （4,600円） と発行価額（3,740円）及び2022年12
月12日に決定 した 引受価額 （4,232円） とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとして
おり、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 2022年11月16日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2022年12月12日に資本組入額（資本金に組入れる額）を １株につき2,116円と決定い
たしました。
４ 申込証拠金 には、 利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額 （１株につき4,232円） は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたしま
す。
５ 株式受渡期日は、2022年12月20日（火）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその
委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であり
ます。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さ
い。
（注）８の全文削除
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４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 50,700
１ 買取引受けによります。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 2,000
２ 引受人は新株式払込金とし
て、2022年12月19日までに
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 1,100
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 1,100
ます。
３ 引受手数料は支払われませ
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６ 400
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
ちばぎん証券株式会社 千葉県千葉市中央区中央二丁目５番１号 400
受人の手取金となります。
ひろぎん証券株式会社 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 400
計 － 56,100 －
（注）１ 上記引受人と 発行価格決定日（2022年12月12日） に元引受契約を締結 する予定であります。 ただし、 元引受
契約の締結後、 同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２ 引受人は、上記引受株式数のうち、500株 を上限として、 全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引
業者に委託販売 する方針であります。
（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 50,700
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金とし
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 2,000
て、2022年12月19日までに
払込取扱場所へ引受価額と
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 1,100
同額 （１株につき4,232
円） を払込むことといたし
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 1,100
ます。
３ 引受手数料は支払われませ
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６ 400
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額 （１株につ
ちばぎん証券株式会社 千葉県千葉市中央区中央二丁目５番１号 400
き368円） の総額は引受人
の手取金となります。
ひろぎん証券株式会社 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 400
計 － 56,100 －
（注）１ 上記引受人と 2022年12月12日 に元引受契約を締結 いたしました。 ただし、同契約の解除条項に基づき、同契
約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２ 引受人は、上記引受株式数のうち、500株 について、 全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者
に委託販売 いたします。
３ 2022年12月２日開催の取締役会において各引受人の引受株式数を決定しており、上記各引受人の引受株式数
は、海外販売株数が含まれます。
（注）３の全文追加
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
252,450,000 19,000,000 233,450,000
（注）１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 仮条件（4,400円～4,600円）の平均価格（4,500円）を基礎と
して算出した見込額であります。 2022年12月２日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号
所定の払込金額の総額とは異なります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
196,364,800 9,000,000 187,364,800
（注）１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、2022年12月２日開催の取締役会で決定された会社法第199条第
１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。 払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算
額は、国内販売株数に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さ
い。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の手取概算額 233,450 千円及び「１ 新規発行株式」の（注）５に記載の第三者割当増資の手取概算額
上限 36,800 千円については、設備資金(モバイルバッテリー及びバッテリースタンドの取得)として2023年９月
までに充当する予定であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
（訂正後）
上記の手取概算額 187,364 千円 、海外販売の手取概算額31,050千円 及び「１ 新規発行株式」の（注）５に
記載の第三者割当増資の手取概算額上限 34,548 千円については、設備資金(モバイルバッテリー及びバッテ
リースタンドの取得)として2023年９月までに充当する予定であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
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第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
37,800,000
8,400
方式 大和証券株式会社
37,800,000
計(総売出株式) － 8,400 －
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集に伴い、その需要状況を 勘案し
て 行われる大和証券株式会社による売出しであります。 売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況
により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2022年12月20日から2023年１月13
日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者
割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５ 売出価額の総額は、仮条件（4,400円～4,600円）の平均価格（4,500円）で算出した見込額であります。
６ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
38,640,000
8,400
方式 大和証券株式会社
38,640,000
計(総売出株式) － 8,400 －
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集に伴い、その需要状況を 勘案し
た結果 行われる大和証券株式会社による売出しであります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2022年12月20日から2023年１月13
日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者
割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
（注）５の全文削除及び６の番号変更
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２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
（円） （株） （円） 氏名又は名称 約の内容
自 2022年 大和証券株式会社及び
未定 未定
12月13日(火) その委託販売先金融商
100 － －
（注）１ （注）１
至 2022年 品取引業者の本支店及
12月16日(金) び営業所
（注）１ 売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一 といたしま
す。 ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２ 売出しに必要な条件については、 売出価格決定日（2022年12月12日） において決定 する予定であります。
３ 株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2022年12月20日（火））の予定
であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通
株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行し
ておらず、株券の交付は行いません。
４ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５ 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条
件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
（訂正後）
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
（円） （株） （円） 氏名又は名称 約の内容
自 2022年 大和証券株式会社及び
１株につき
12月13日(火) その委託販売先金融商
4,600
100 － －
4,600
至 2022年 品取引業者の本支店及
12月16日(金) び営業所
（注）１ 売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一 の理由により
決定いたしました。 ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２ 売出しに必要な条件については、 2022年12月12日 において決定 いたしました。
３ 株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2022年12月20日（火））の予定
であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通
株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行し
ておらず、株券の交付は行いません。
４ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５ 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条
件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
（訂正前）
本募集の発行株式のうちの一部が、大和証券株式会社の関係会社等を通じて、海外販売 されることがあります。
以下は、かかる本募集における海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に
掲げる各事項を一括して記載したものであります。
（訂正後）
本募集の発行株式のうちの一部が、大和証券株式会社の関係会社等を通じて、海外販売 されます。 以下は、かか
る本募集における海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項
を一括して記載したものであります。
（２）海外販売の発行数（海外販売株数）
（訂正前）
未定
（注） 上記発行数は、海外販売株数であり、本募集の需要状況等を 勘案した上で、発行価格決定日（2022
年12月12日）に決定されますが、海外販売株数は、本募集に係る株式数の範囲内とします。
（訂正後）
9,700株
（注） 上記発行数は、海外販売株数であり、本募集の需要状況等を 勘案した結果、2022年12月12日に決定
されました。
（３）海外販売の発行価格（募集価格）
（訂正前）
未定
（注）１ 海外販売の発行価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビル
ディング方式」の（注）１と同様であります。
２ 海外販売の発行価格は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方
式」に記載の国内販売における発行価格と同一といたします。
（訂正後）
１株につき4,600円
（注）１、２の全文削除
（４）海外販売の発行価額（会社法上の払込金額）
（訂正前）
１株につき3,740円
（注） 前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2022年
12月12日に決定 される予定の 発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差
額の総額は、引受人の手取金となります。
（訂正後）
１株につき3,740円
（注） 前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2022年
12月12日に決定 された 発行価格 （4,600円） 、引受価額 （4,232円） とは各々異なります。発行価格
と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
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（５）海外販売の資本組入額
（訂正前）
未定
（注） 海外販売の資本組入額は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方
式」に記載の国内販売における資本組入額と同一といたします。
（訂正後）
１株につき2,116円
（注）の全文削除
（６）海外販売の発行価額の総額
（訂正前）
未定
（訂正後）
36,278,000円
（７）海外販売の資本組入額の総額
（訂正前）
未定
（注） 海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額 であり、会社計算規則第14条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前
提として算出します。
（訂正後）
20,525,200円
（注） 海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額 であります。
(12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
① 手取金の総額
（訂正前）
払込金額の総額 未定
発行諸費用の概算額 未定
差引手取概算額 未定
（訂正後）
払込金額の総額 41,050,400円
発行諸費用の概算額 10,000,000円
差引手取概算額 31,050,400円
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３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2022年11月16日及び2022年12月
２日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行（以下、「本
件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 8,400株
募集株式の払込金額 １株につき3,740円
割当価格 未定（ 「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。 ）
払込期日 2023年１月18日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出さ
増加資本金及び資本準備金に れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
関する事項 きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
払込取扱場所 東京都品川区上大崎四丁目１番５号 株式会社三井住友銀行 目黒支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2023年１月13日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに
係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場
合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますの
で、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われ
ない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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（訂正後）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2022年11月16日及び2022年12月
２日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行（以下、「本
件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 8,400株
募集株式の払込金額 １株につき3,740円
割当価格 「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。 （注）
払込期日 2023年１月18日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出さ
増加資本金及び資本準備金に れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
関する事項 きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
払込取扱場所 東京都品川区上大崎四丁目１番５号 株式会社三井住友銀行 目黒支店
（注） 割当価格は、2022年12月12日に4,232円に決定いたしました。
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2023年１月13日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに
係る株式数 （8,400株） を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー
取引を行う場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますの
で、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われ
ない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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４．ロックアップについて
（訂正前）
本募集に関連して、当社の株主である日本郵政キャピタル株式会社、GMCM Venture Capital PartnersⅠInc.、
ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社、WISELY HARVEST LIMITED、EMURGO GROUP PTE. LTD.、
Tridel Capital Group Limited、一般社団法人日本国際経済開発機構(※)、谷家衛、Ayres Masaaki、ソースネクス
ト株式会社、ＴＲＩＦＯＲＣＥ ＰＡＲＴＮＥＲＳＨＩＰ ＦＵＮＤ１投資事業有限責任組合、Chartwell Capital
Inc.、Borderland Global Limited、ＭＴパートナーズ株式会社、iClick Interactive Asia Limited、石田克史、日
本システムテック株式会社、株式会社電通グループ、株式会社ホリプロ、株式会社ＭＣＪ、他23名は保有する当社株
式772,150株について、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2023年３月19
日）までの期間（以下、「ロックアップ期間①」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普
通株式の売却等（ただし、売却価格が本募集における発行価格若しくは売出価格の２倍又は2021年11月８日付で当社
が発行したＤ種優先株式の発行価格である57,328円を2022年９月30日を効力発生日とする１株につき５株の割合での
株式分割を踏まえて調整した額である11,466円のいずれか高い方以上での売却等を除く。）を行わない（以下「ロッ
クアップⅰ」という。）旨を合意しております。
加えて、ＨＦＡ２号投資事業有限責任組合、ＴＥＰＣＯライフサービス株式会社、一般社団法人日本国際経済開発
機構(※)、株式会社アップサイド、ＨｉＣＡＰ３号投資事業有限責任組合、ＨＦＡ３号投資事業有限責任組合、半田
紡績株式会社、富田大介、ＦＵＳＩＡＮ ＣＡＰＩＴＡＬ株式会社、株式会社ＩＤＥＡ、ナントＣＶＣ２号投資事業
有限責任組合、河野雄介、Ｔ.Ｏ合同会社、他29名は保有する当社株式267,650株について、主幹事会社に対し、元引
受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2023年６月17日）までの期間（以下、「ロックアップ期間②」
といい、「ロックアップ期間①」とあわせて以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面によ
る同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、売却価格が本募集における発行価格若しくは売出価格の２倍又は
2021年11月８日付で当社が発行したＤ種優先株式の発行価格である57,328円を2022年９月30日を効力発生日とする１
株につき５株の割合での株式分割を踏まえて調整した額である11,466円のいずれか高い方以上での売却等を除く。）
を行わない（以下「ロックアップⅱ」という。）旨を合意しております。
また、株主かつ貸株人である秋山広宣並びに当社の株主である秋山眞智子、秋山朋絵は主幹事会社に対し、ロック
アップ期間②中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受
による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行
わない旨を合意しており、児玉知浩、乾牧夫、高橋朋伯、梶桃郎、他32名は保有する当社の新株予約権21,200個（本
書提出日現在において目的となる株式は106,000株）について、主幹事会社に対し、ロックアップ期間②中は主幹事
会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却を
行わない旨を合意しております。
さらに、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間②中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通
株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利
を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又
は譲渡制限付株式報酬（ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における
発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る）にかかわる発行等を除く。）を行わな
い旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価
格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容
を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、上場日（株式受渡期
日。当日を含む）後180日目（2023年６月17日）までの期間継続して所有すること等の確約を書面により 差し入れる
予定であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四
部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
(※)ロックアップⅰ及びロックアップⅱは2022年９月16日に所有していた株式の種類及び株式の取得時期等に応じて
合意されております。一般社団法人日本国際経済開発機構は、ロックアップⅰの対象とする株式及びロックアップⅱ
の対象とする株式の双方を保有しているため重複して記載しております。
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（訂正後）
本募集に関連して、当社の株主である日本郵政キャピタル株式会社、GMCM Venture Capital PartnersⅠInc.、
ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社、WISELY HARVEST LIMITED、EMURGO GROUP PTE. LTD.、
Tridel Capital Group Limited、一般社団法人日本国際経済開発機構(※)、谷家衛、Ayres Masaaki、ソースネクス
ト株式会社、ＴＲＩＦＯＲＣＥ ＰＡＲＴＮＥＲＳＨＩＰ ＦＵＮＤ１投資事業有限責任組合、Chartwell Capital
Inc.、Borderland Global Limited、ＭＴパートナーズ株式会社、iClick Interactive Asia Limited、石田克史、日
本システムテック株式会社、株式会社電通グループ、株式会社ホリプロ、株式会社ＭＣＪ、他23名は保有する当社株
式772,150株について、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2023年３月19
日）までの期間（以下、「ロックアップ期間①」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普
通株式の売却等（ただし、売却価格が本募集における発行価格若しくは売出価格の２倍又は2021年11月８日付で当社
が発行したＤ種優先株式の発行価格である57,328円を2022年９月30日を効力発生日とする１株につき５株の割合での
株式分割を踏まえて調整した額である11,466円のいずれか高い方以上での売却等を除く。）を行わない（以下「ロッ
クアップⅰ」という。）旨を合意しております。
加えて、ＨＦＡ２号投資事業有限責任組合、ＴＥＰＣＯライフサービス株式会社、一般社団法人日本国際経済開発
機構(※)、株式会社アップサイド、ＨｉＣＡＰ３号投資事業有限責任組合、ＨＦＡ３号投資事業有限責任組合、半田
紡績株式会社、富田大介、ＦＵＳＩＡＮ ＣＡＰＩＴＡＬ株式会社、株式会社ＩＤＥＡ、ナントＣＶＣ２号投資事業
有限責任組合、河野雄介、Ｔ.Ｏ合同会社、他29名は保有する当社株式267,650株について、主幹事会社に対し、元引
受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2023年６月17日）までの期間（以下、「ロックアップ期間②」
といい、「ロックアップ期間①」とあわせて以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面によ
る同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、売却価格が本募集における発行価格若しくは売出価格の２倍又は
2021年11月８日付で当社が発行したＤ種優先株式の発行価格である57,328円を2022年９月30日を効力発生日とする１
株につき５株の割合での株式分割を踏まえて調整した額である11,466円のいずれか高い方以上での売却等を除く。）
を行わない（以下「ロックアップⅱ」という。）旨を合意しております。
また、株主かつ貸株人である秋山広宣並びに当社の株主である秋山眞智子、秋山朋絵は主幹事会社に対し、ロック
アップ期間②中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受
による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行
わない旨を合意しており、児玉知浩、乾牧夫、高橋朋伯、梶桃郎、他32名は保有する当社の新株予約権21,200個（本
書提出日現在において目的となる株式は106,000株）について、主幹事会社に対し、ロックアップ期間②中は主幹事
会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却を
行わない旨を合意しております。
さらに、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間②中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通
株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利
を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又
は譲渡制限付株式報酬（ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における
発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る）にかかわる発行等を除く。）を行わな
い旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価
格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容
を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、上場日（株式受渡期
日。当日を含む）後180日目（2023年６月17日）までの期間継続して所有すること等の確約を書面により 差し入れて
おります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四
部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
(※)ロックアップⅰ及びロックアップⅱは2022年９月16日に所有していた株式の種類及び株式の取得時期等に応じて
合意されております。一般社団法人日本国際経済開発機構は、ロックアップⅰの対象とする株式及びロックアップⅱ
の対象とする株式の双方を保有しているため重複して記載しております。
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５．当社指定販売先への売付け（親引け）について
（訂正前）
当社は、引受人の買取引受による募集において、当社が指定する販売先（親引け先）への販売を引受人に要請 して
おります。 親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従
い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。）であります。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状況等については以下のと
おりであります。
(1）親引け予定先の概要
Ａｎｉｍｏｃａ Ｂｒａｎｄｓ株式会社
名称
本店の所在地 福岡県福岡市中央区大名二丁目６番11号
ａ．親引け先の概要 代表者の役職及び氏名 代表取締役 谷 元樹
事業の内容 ＮＦＴを活用したサービスの提供等
資本金 50百万円
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．当社と親引け先との関
係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
当社バッテリースタンドを活用したデジタルコンテンツサービ
ｃ．親引け先の選定理由
スの開発・提供に向けた関係構築を目的とするため。
未定（引受人の買取引受による募集株式のうち、6,300株を上
限として、2022年12月12日（発行価格決定日）に決定される予
ｄ．親引けしようとする株式の数
定）
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に必要な資金を
ｆ．払込みに要する資金等の状況
十分に有している旨の説明を受けております。
当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築
を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行って
いないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄
ｇ．親引け先の実態
の者を役員等に選任しておらず、反社会的勢力が経営に関与し
ていない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していな
いものと判断しております。
(2）親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づ
き、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象と
して、上場日（株式受渡期日。当日を含む）後180日目（2023年６月17日）までの期間（以下、「本確約期間」と
いう。）継続して所有すること等の確約を書面により取り付け ます。 本確約期間終了後には売却等が可能となりま
すが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確
約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、 発行価格決定日（2022年12月12日） に決定 される予定の 「第１ 募集要項」における新規発行株式
の発行価格と同一 になります。
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(4）親引け後の大株主の状況
株式（自己株 本募集後の株式
式を除く。） 本募集後の所 （自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対す 有株式数 く。）の総数に
（株）
る所有株式数 （株） 対する所有株式
の割合（％） 数の割合（％）
秋山 広宣 東京都港区 356,780 17.16 356,780 16.71
日本郵政キャピタル株式会 東京都千代田区大手町二
115,025 5.53 115,025 5.39
社 丁目３番１号
P.O.Box957,Offshore
Incorporations
GMCM Venture Capital
Center,Road
108,370 5.21 108,370 5.08
Partners Ⅰ Inc.
Town,Tortola,British
Virgin Islands
ゴールドマン・サックス・
東京都港区六本木六丁目
リアルティ・ジャパン有限 106,500 5.12 106,500 4.99
10番１号
会社
Unit 5-8, 19/F., Yen
Sheng Centre, 64 Hoi
WISELY HARVEST LIMITED
105,000 5.05 105,000 4.92
Yuen Road, Kwun Tong,
Kowloon, Hong Kong
One Marina Boulevard,
MRA Investments Pte,LTD
100,900 4.85 100,900 4.73
#28-00 Singapore
東京都千代田区丸の内二 61,670 2.97 61,670 2.89
コタエル信託株式会社
丁目４番１号 (61,670) (2.97) (61,670) (2.89)
ＦＩＶＥＳＴＡＲ ＶＣ１
東京都港区芝公園三丁目
58,175 2.80 58,175 2.72
４番30号
合同会社
ＨＦＡ２号投資事業有限責 東京都品川区東品川二丁
55,245 2.66 55,245 2.59
任組合 目３番14号
ネクストユニコーン第２号 東京都千代田区九段南一
52,850 2.54 52,850 2.48
投資事業有限責任組合 丁目６番17号
1,120,515 53.89 1,120,515 52.48
計 －
(61,670) (2.97) (61,670) (2.89)
（注）１ 所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年11月16日現在のもの
であります。
２ 本募集後の所有株式数並びに本募集後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、
2022年11月16日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集及び親引け （Ａｎｉｍｏ
ｃａ Ｂｒａｎｄｓ株式会社6,300株を上限として算出）を勘案した場合の 株式数及び割合になります。
３ 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４ （ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。
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（訂正後）
当社は、引受人の買取引受による募集において、当社が指定する販売先（親引け先）への販売を引受人に要請 し、
引受人は当社の要請に基づき親引けを実施します。 親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等
に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似
する行為を含みます。）であります。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状況等については以下のと
おりであります。
(1）親引け予定先の概要
Ａｎｉｍｏｃａ Ｂｒａｎｄｓ株式会社
名称
本店の所在地 福岡県福岡市中央区大名二丁目６番11号
ａ．親引け先の概要 代表者の役職及び氏名 代表取締役 谷 元樹
事業の内容 ＮＦＴを活用したサービスの提供等
資本金 50百万円
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．当社と親引け先との関
係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
当社バッテリースタンドを活用したデジタルコンテンツサービ
ｃ．親引け先の選定理由
スの開発・提供に向けた関係構築を目的とするため。
ｄ．親引けしようとする株式の数 当社普通株式 6,300株
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額に必要な資金を
ｆ．払込みに要する資金等の状況
十分に有している旨の説明を受けております。
当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築
を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行って
いないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄
ｇ．親引け先の実態
の者を役員等に選任しておらず、反社会的勢力が経営に関与し
ていない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していな
いものと判断しております。
(2）親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づ
き、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象と
して、上場日（株式受渡期日。当日を含む）後180日目（2023年６月17日）までの期間（以下、「本確約期間」と
いう。）継続して所有すること等の確約を書面により取り付け ました。 本確約期間終了後には売却等が可能となり
ますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本
確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、 2022年12月12日 に決定 された 「第１ 募集要項」における新規発行株式の発行価格 （4,600円） と
同一 であります。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(4）親引け後の大株主の状況
株式（自己株 本募集後の株式
式を除く。） 本募集後の所 （自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対す 有株式数 く。）の総数に
（株）
る所有株式数 （株） 対する所有株式
の割合（％） 数の割合（％）
秋山 広宣 東京都港区 356,780 17.16 356,780 16.71
日本郵政キャピタル株式会 東京都千代田区大手町二
115,025 5.53 115,025 5.39
社 丁目３番１号
P.O.Box957,Offshore
Incorporations
GMCM Venture Capital
Center,Road
108,370 5.21 108,370 5.08
Partners Ⅰ Inc.
Town,Tortola,British
Virgin Islands
ゴールドマン・サックス・
東京都港区六本木六丁目
リアルティ・ジャパン有限 106,500 5.12 106,500 4.99
10番１号
会社
Unit 5-8, 19/F., Yen
Sheng Centre, 64 Hoi
WISELY HARVEST LIMITED
105,000 5.05 105,000 4.92
Yuen Road, Kwun Tong,
Kowloon, Hong Kong
One Marina Boulevard,
MRA Investments Pte,LTD
100,900 4.85 100,900 4.73
#28-00 Singapore
東京都千代田区丸の内二 61,670 2.97 61,670 2.89
コタエル信託株式会社
丁目４番１号 (61,670) (2.97) (61,670) (2.89)
ＦＩＶＥＳＴＡＲ ＶＣ１
東京都港区芝公園三丁目
58,175 2.80 58,175 2.72
４番30号
合同会社
ＨＦＡ２号投資事業有限責 東京都品川区東品川二丁
55,245 2.66 55,245 2.59
任組合 目３番14号
ネクストユニコーン第２号 東京都千代田区九段南一
52,850 2.54 52,850 2.48
投資事業有限責任組合 丁目６番17号
1,120,515 53.89 1,120,515 52.48
計 －
(61,670) (2.97) (61,670) (2.89)
（注）１ 所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年11月16日現在のもの
であります。
２ 本募集後の所有株式数並びに本募集後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、
2022年11月16日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集及び親引け を勘案した 株
式数及び割合になります。
３ 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４ （ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。
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