アムンディ・ジャパン株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | アムンディ・ジャパン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月11日 提出
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
【事務連絡者氏名】 石津 有希
【電話番号】 050-4561-2573
【届出の対象とした募集 アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドル
(売出)内国投資信託受益 コース)
証券に係るファンドの名
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドル
称】
コース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジル
レアルコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコ
ペソコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリ
ラコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コー
ス)
【届出の対象とした募集 アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドル
(売出)内国投資信託受益 コース)
証券の金額】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドル
コース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジル
レアルコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコ
ペソコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリ
ラコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コー
ス)
継続募集額 各ファンドにつき、上限5,000億円とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)
以上を総称して「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド」または「各ファン
ド」という場合、あるいは個別に「ファンド」という場合があります。また「アムンディ・
りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)」を「米ドルコース」、「アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」を「豪ドルコース」、
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)」を「ブ
ラジルレアルコース」、「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコ
ペソコース)」を「メキシコペソコース」、「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券
ファンド(トルコリラコース)」を「トルコリラコース」、「アムンディ・りそな米国ハ
イ・イールド債券ファンド(円コース)」を「円コース」という場合があります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
各ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます)の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替
機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」
をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます)の振替口座簿に記載または記録
されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる
受益権を「振替受益権」といいます)。委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、
やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドについて、5,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※
基準価額とは、投資信託財産に属する資産を時価評価して得た投資信託財産の資産総額か
ら負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます)を、計算日における受益権
総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算し
た価額で表示されることがあります。基準価額は、組入有価証券等の値動き等の影響によ
り日々変動します。
2/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
各ファンドの基準価額については、後記「(12) その他 ⑤ その他」のお問合せ先にご照会
ください。
(5)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が独自に定める料率を乗じ
て得た金額とします。なお、本書作成日現在の料率上限は、3.3%(税抜3.0%)です。
ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社(販売会社
については委託会社(後記の「(12) その他 ⑤ その他」をご参照ください)にお問合せく
ださい)にお問合せください。
販売会社によっては「スイッチング」(ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投
資信託を買付けること)によるファンドの取得申込みを取扱う場合があります。スイッチン
グは、販売会社でお買付いただいた投資信託のうち、販売会社が指定するものとの間で可能
です。スイッチングの際には、購入時および換金時と同様に、費用・税金がかかる場合があ
ります。スイッチングのお取扱い内容は販売会社によって異なりますので、ご注意くださ
い。
スイッチングの取扱い等についての詳細は、販売会社にお問合せください。
(6)【申込単位】
1円または1口を最低単位として販売会社が定める申込方法および単位とします。
詳しくは、販売会社または委託会社(後記の「(12) その他 ⑤ その他」をご参照ください)
にお問合せください。
(7)【申込期間】
2023年1月12日から2023年7月7日まで
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日、ルクセンブルクの
銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日である場合は、お申込みできませ
ん。
なお、申込期間は、前記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されま
す。
(8)【申込取扱場所】
申込取扱場所(「販売会社」)については、後記「(12) その他 ⑤ その他」のお問合せ先
にご照会ください。
(9)【払込期日】
お申込みを受付けた販売会社が定める日までにお申込金額をお申込みの販売会社にお支払い
ください。払込期日は販売会社によって異なる場合がありますので、お申込みの販売会社に
ご確認ください。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社によって委託会社の
指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込金額はお申込みの販売会社にお支払いください。販売会社については、後記「(12) そ
の他 ⑤ その他」のお問合せ先にご照会ください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
3/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(12)【その他】
① 申込の方法
受益権の取得申込に際しては、販売会社の営業時間内において、販売会社所定の方法でお申
込みください。
② 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
各ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11) 振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度とは、
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」と
いいます)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
④ クーリング・オフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用
該当事項はありません。
⑤ その他
委託会社へのお問合せ先
4/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
各ファンドは、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用
を行います。
<ファンドの特色>
1. 各ファンドは、米ドル建のハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)を実質的な主要投資
対象とします。
□ 各ファンドは、米ドル建のハイイールド債を主要投資対象とする外国籍投資信託「ストラク
チュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド」または「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボン
ド-ブラジルレアル」と、国内籍投資信託「CAマネープールファンド(適格機関投資家専
※
用)」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式 で運用します。
※
ファンド・オブ・ファンズとは複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。投
資信託証券を以下「投資信託」と記載します。
□ 米ドル建のハイイールド債の運用は、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・
マネージメント・インクが行います。
5/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド」は、投資する外国籍投資信託におけ
る為替取引が異なる6つのコースから構成されています。
□ 豪ドルコース、ブラジルレアルコース、メキシコペソコースおよびトルコリラコースでは、米
ドル売り/取引対象通貨買いの為替取引を行います。
□ 円コースでは、為替変動リスクの低減を目的として、米ドル売り/円買いの為替取引(対円で
の「為替ヘッジ」といいます)を行います。
□ 米ドルコースでは、対円での為替ヘッジを行いません。
*本書での「取引対象通貨」は、「豪ドル」、「ブラジルレアル」、「メキシコペソ」、「トルコリラ」、
「円」を指します。
3. 各ファンドは、毎決算時(原則として毎月8日。休業日の場合は翌営業日とします)に、原則と
して収益分配方針に基づき収益分配を行います。
□ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みま
す)等の全額とします。
□ 分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払い
およびその金額について保証するものではありません。
□ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を
行います。
資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
6/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)普通分配金に対する課税については、後記「4 手数料等及び税金」の「(5)課税上の取扱い」をご参照くださ
い。
各ファンドにつき5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
8/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
〔ファンドの商品分類〕
各ファンドは、追加型投信/海外/債券に属しています。
○商品分類表 ○属性区分表
単位型/ 投資対象 投資対象資産 投資対象 投資 為替
投資対象資産 決算頻度
追加型 地域 (収益の源泉) 地域 形態 ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 <円コース>
株 式 債券 北米 ファミリー あり
国 内 一般 年6回 ファンド (フルヘッジ )
単位型 債 券 公債 (隔月) 欧州
社債
海 外 不動産投信 その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
追加型 その他資産 ( ) オセアニア
内 外 ( ) 日々 <円コース
不動産投信 中南米 以外>
資産複合 その他 ファンド・オブ なし
その他資産※ ( ) アフリカ ・ファンズ
(投資信託証券
(債券 社債 中近東
(中東)
(低格付債)))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)各ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
○商品分類の定義
・単位型/追加型
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
・投資対象地域
「海外」…………目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産(収益の源泉)
「債券」…………目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
10/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
○属性区分の定義
・投資対象資産
「その他資産(投資信託証券(債券 社債(低格付債)))」…目論見書または投資信託約款において、
組入れている資産が主として投資信託証
券であり、実質的に債券のうち社債(低
格付債)を投資対象とする旨の記載があ
るものをいいます。
・決算頻度
「年12回(毎月)」…目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載が
あるものをいいます。
・投資対象地域
「北米」…………目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資形態
「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいいます。
・為替ヘッジ
<円コース>
「為替ヘッジあり」…目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産
に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
<円コース以外>
「為替ヘッジなし」…目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載が
あるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示
す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(債券 社債(低格付債))))と収益の源泉と
なる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
*前記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。商品分
類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
(2)【ファンドの沿革】
豪ドルコース、ブラジルレアルコース
2009年11月6日 信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
円コース
2010年4月28日 信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
米ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース
2013年10月11日 信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
11/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
12/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドの関係法人および関係業務は以下の通りです。
ファンドの関係法人
※ 投資信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託会社および受託会
社の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を
規定しています。
※ 募集・販売等に関する契約
委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱、収益分配金および
償還金の支払、解約の取扱等を規定しています。
13/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 委託会社の概況
14/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【投資方針】
(1)【投資方針】
各ファンドは、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行いま
す。
<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)>
①当ファンドは、円建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(I5
シェアクラス、米ドル)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である「CAマネープール
ファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲイン
の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(I5シェアクラス、米ドル)」への投資比率は、
原則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)>
①当ファンドは、豪ドル建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH3シェアクラス、豪ドル)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である「CAマネー
プールファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカム
ゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(IH3シェアクラス、豪ドル)」への投資比率
は、原則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)>
①当ファンドは、円建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド-ブ
ラジルレアル(I4シェアクラス、円)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である「CA
マネープールファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のイ
ンカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド-ブラジルレアル(I4シェアクラス、円)」への
投資比率は、原則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)>
①当ファンドは、メキシコペソ建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・
ボンド(IH13シェアクラス、メキシコペソ)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である
「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水
準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(IH13シェアクラス、メキシコペソ)」への投資
比率は、原則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
15/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)>
①当ファンドは、トルコリラ建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボ
ンド(IH12シェアクラス、トルコリラ)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である「C
Aマネープールファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準の
インカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(IH12シェアクラス、トルコリラ)」への投資比
率は、原則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)>
①当ファンドは、円建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH9シェアクラス、円)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である「CAマネープー
ルファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲイ
ンの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(IH9シェアクラス、円)」への投資比率は、原
則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
〔投資対象ファンドの選定方針〕
委託会社は、アムンディ内外で運用される米ドル建のハイイールド債を主要投資対象とするファン
ドとアムンディ・ジャパン株式会社が運用するマネーファンドを選定します。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針が各ファンドの運用目的・運用方針に合致しているこ
と。
2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適
切に行われていること。
3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実
績があること。
4. 各ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。
16/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【投資対象】
<各ファンド>
※
米ドル建のハイイールド債を実質的な主要投資対象 とします。
※
各ファンドは、以下の外国籍投資信託および国内籍投資信託を主要投資対象とします。
なお、各ファンドはコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に
直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(I5シェアクラス、米ドル)円建
米ドルコース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH3シェアクラス、豪ドル)豪ドル建
豪ドルコース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド-ブラジル
レアル(I4シェアクラス、円)円建
ブラジルレアルコース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH13シェアクラス、メキシコペソ)メキシコペソ建
メキシコペソコース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH12シェアクラス、トルコリラ)トルコリラ建
トルコリラコース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH9シェアクラス、円)円建
円コース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
* 組入対象投資信託証券は、変更されることがあります。
①投資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、外国籍投資信託「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド」ま
たは「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド-ブラジルレアル」の投資信託証券(投
資信託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます)ならびに投資証券および外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
をいいます)をいいます。以下同じ)と円建の国内籍投資信託の投資信託証券のほか、次の有
価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります)に投資することを指図します。
1)コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)の証券の性質を有するもの
3)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます)
17/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります)
なお、3)の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売
戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことが
できるものとします。
③金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます)により運
用することを指図することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④金融商品による運用の特例
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③の1)から4)までに掲
げる金融商品により運用することの指図ができます。
18/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
19/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行う体制と
なります。
各ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
*委託会社の運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会(8名以上)、投資政策委
員会(3名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規程
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・流動性リスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
各ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
①収益分配方針
各ファンドは、毎決算時(毎月8日。休業日の場合は翌営業日とします)に、原則として次の方
針により分配を行います。
1) 分配対象収益の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みま
す)等の全額とします。
2) 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払い
およびその金額について保証するものではありません。
20/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3) 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配
1) 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ)配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」と
いいます)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除
した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に充てるた
め、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅱ)売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます)は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、
その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降
の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅲ)収益分配金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じ
て計算されるものとします。
(ⅳ)収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるもの(追加型証券投資信託の収益分配の
うち非課税とされるもの)とし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原
則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとし
ます。また、受益者毎の信託時の受益権の価額等とは、原則として、受益者毎の個別元本をい
い、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
2) 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払
1)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払以前のために販売会社名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします)に、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日か
らお支払いします(原則として決算日(休業日の場合は翌営業日)の翌営業日からお支払い
します)。
2)上記1)の規定にかかわらず、別に定める契約(自動けいぞく投資契約)に基づいて収益
分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座に払込む
ことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付され
ます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の
売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
す。
3)上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとしま
す。
4)受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求し
ないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
21/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5)【投資制限】
各ファンドの信託約款で定める投資制限
1)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
2)「豪ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース」
外貨建資産(外貨建資産を組入可能な投資信託証券を含みます。)への投資割合には制限を
設けません。
「米ドルコース、円コース、ブラジルレアルコース」
外貨建資産への直接投資は行いません。
3)デリバティブの直接利用は行いません。
4)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます)への直接投資は行いません。
5)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 ただし、当該投資信託証券が
一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当し
ないときは、当該投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。
6)資金の借入れの制限
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
みます)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として
資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます)の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間若しくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価
証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
(c)収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
7) 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超える
こととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい
当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
22/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として債券など値動きのある有価証券(外貨建
資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。した
がって、 投資元本が保証されているものではありません。各 ファンドの基準価額の下落により、損
失を被り投資元本を割込むことがあります。各ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属し
ます。 なお、投資信託は、預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
各ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託は、主に米ドル建のハイイールド債(高利回り
債/投機的格付債)を投資対象としています。債券の価格はその発行体の経営状況および財務状
況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価格が下落するリスクがありま
す。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。当該債券の価格が下落した場合に
は、各ファンドの基準価額も下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
② 為替変動リスク
■豪ドルコース、ブラジルレアルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース
・各ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、主に米ドル建資産に投資し、原則として米
ドル売り、取引対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、各ファンドは円に対する取引対
象通貨の為替変動の影響を受け、取引対象通貨の為替相場が円高方向に進んだ場合には、各ファ
ンドの基準価額は下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。また、為替取引を行う
際に米ドル建資産額と為替取引額を一致させることはできませんので、基準価額は円に対する米
ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。なお、為替取引を行う際に取引対象通貨の金利
が米ドル金利より低い場合、米ドルと取引対象通貨との金利差相当分の費用(為替取引によるコ
スト)がかかることにご留意ください。
※
・ 一部の取引対象通貨については、外国籍投資信託においてNDF取引 (ノン・デリバラブル・フォ
ワード、直物為替先渡取引)を用いて為替 取引を行います。NDF取引による価格は需給や当該通貨
に対する期待等により、金利差から想定される為替取引の価格と大きく乖離し、当該金利差から
想定される期待収益性と運用成果が大きく異なる場合があります。
※
NDF取引とは、現物通貨の取引規制が厳しい通貨や為替市場が未成熟な通貨の為替取 引を行う
場合に、あらかじめ約定したNDFレートと満期時の直物為替レートとの差から計算される差金の
みを米ドルまたはその他主要通貨で決済する相対取引です。
■米ドルコース
当ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、主に米ドル建資産に投資し、原則として対
円での為替ヘッジを行いませんので、円に対する米ドルの為替変動の影響を大きく受けます。円
高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要
因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
■円コース
当ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、主に米ドル建資産に投資し、原則として対
円での為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。ただし、当該為替ヘッジに
よって為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円に対する米ドルの為替変動の影響を
受ける可能性があります。なお、為替ヘッジを行う際に円金利が米ドル金利より低い場合、米ド
ルと円との金利差相当分の費用(為替ヘッジコスト)がかかることにご留意ください。
23/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ 流動性リスク
各ファンドに対して短期間で大量の換金の申込があった場合には、各ファンドの主要投資対象であ
る外国籍投資信託において、組入有価証券の売却および為替取引の解消を行いますが、ハイイール
ド債および為替市場の特性から市場において十分な流動性が確保できない場合があり、その場合に
は市場実勢から想定される妥当性のある価格での組入有価証券の売却および為替取引の解消が出来
ない場合、あるいは当該換金に十分対応する金額の組入有価証券の売却および為替取引の解消が出
来ない場合があります。この場合、各ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本
を割込むことがあります。
④ 信用リスク
・発行体の財務内容の悪化等により債券の元金や利金等の支払といった発行体による債務の履行が遅
滞する、あるいは履行されないリスクです。また為替取引等の金融取引の相手方が債務を履行しな
いリスクです。各ファンドが実質的に投資する債券の発行体や主要投資対象の外国籍投資信託が行
う為替取引等の取引相手方等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化を含む
信用状況等の悪化という事態は信用リスクの上昇を招くことがあり、その場合には実質的に投資す
る債券の価格の下落および為替取引等に障害が生じ、不測のコスト上昇等を招くことがあります。
この場合、各ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがありま
す。
・債券の発行体等および為替取引等の取引相手方が破産した場合は、投資資金の全部あるいは一部を
回収できなくなることがあります。その結果、各ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元
本を割込むことがあります。
・各ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託(ファンド)は主にダブルB格〔BB+格
(S&P)/Ba1格(ムーディーズ)〕以下のハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)を投資対
象としているため、トリプルB格〔BBB-格(S&P)/Baa3格(ムーディーズ)〕以上の投資適格債を
主要投資対象とするものに比べて信用リスクが高くなります。
⑤ 金利変動リスク
債券価格は、金利変動により変動します。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、各
ファンドの基準価額が下落する要因になり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
債券の償還までの期間が長ければ長いほど、その債券価格の下落幅は大きくなる可能性がありま
す。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① 各ファンドの繰上償還
各ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがありま
す。
② ハイイールド債への投資に関する留意点
ハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)とは、格付機関によりダブルB格〔BB+格
(S&P)/Ba1格(ムーディーズ)〕以下に格付されている社債をいい、より高い信用格付を有する
債券に比べて、通常、より高い利回りを提供する一方で組入債券の価格は大きく変動すると考えら
れます。各ファンドが外国籍投資信託を通じて投資する債券に債務不履行が発生した場合、または
そうした事態が予測される場合、あるいは格付機関により信用格付が格下げされた場合等には、当
該債券の価格は下落し、その影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、
ハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)は、金利の変化につれて価格が変動する債券として
の性格を持つとともに、株式に類似した特質を併せ有しています。このため、個々の発行体の業
績、財務内容の変化や全般的な景気動向の影響を強く受け、債券価格は格付の引上げ、引下げ、信
用市場の動向などによって上下に大きく変動します。
③ 分配金に関する留意点
24/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・分配金は当該期に各ファンドが得る利子・配当等収入、売買益、評価益を超えて支払われることが
あり、投資者の各ファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部分を含む
こ とになる場合があります。また、各ファンドの純資産は分配金支払い後に減少することになり、
基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払率は各ファンドの収益率を示すも
のではありません。
・各ファンドは、毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行いますが、分配金額はあ
らかじめ確定しているものではなく、各ファンドの運用状況(基準価額水準および市況動向)等に
よっては分配を行わないこともあります。
④ 規制の変更に関する留意点
・各ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性
があります。
・将来、規制が変更された場合、各ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
・為替取引の取引対象通貨の発行国において資本規制、税制、為替制度等の変化による直接的あるい
は間接的な影響から、当該通貨においてNDF取引、為替先物等を含む為替レートの価格形成が大き
く歪んだり、流動性の確保に困難が生じたり、取引コストが増大する等の可能性があります。それ
により、主要投資対象の外国籍投資信託において不利な価格での取引を強いられる場合や為替取引
等が適切に実行できなくなる場合があり、選択コースによっては損失を被ることがあります。
⑤ 流動性リスクに関する留意事項
各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期
待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基
準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金
のお支払が遅延する可能性があります。
⑥ その他
・前記以外にも、実質組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対
する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、
経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態に陥ることがあ
ります。この場合、各ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落することがあり、その結果、
投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いがあると判断した場合、委
託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、申込の受付を停止することが
あります。この場合は、新たに各ファンドを購入できなくなります。
(3)投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、
登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありませ
ん。
(4)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げ
ます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(登録金融機関は販売の窓口となりま
す)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に投資するため、投
資元本および分配金が保証された商品ではありません。
25/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになりま
す。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他の費用等がかかり
ます。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
(5) リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・ 運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パ
フォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・ 運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリング
を行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コン
プライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、
重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な
方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
なお、流動性リスク管理体制は以下のとおりです。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
各ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
26/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
27/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
28/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
29/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が独自に定める料率を乗じ
て得た金額とします。ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合せ
ください。
料率上限(本書作成日現在) 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、
3.3%(税抜3.0%)
ならびに購入に関する事務コストの対価として販売
会社にお支払いいただきます。
販売会社によっては「スイッチング」(ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投
資信託を買付けること)によるファンドの取得申込みを取扱う場合があります。スイッチン
グは、販売会社でお買付いただいた投資信託のうち、販売会社が指定するものとの間で可能
です。スイッチングの際には、購入時および換金時と同様に、費用・税金がかかる場合があ
ります。スイッチングのお取扱い内容は販売会社によって異なりますので、ご注意くださ
い。スイッチングの取扱い等についての詳細は、販売会社にお問合せください。
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。
ただし、当該換金時(途中解約時)には、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1%の
※
信託財産留保額 が差引かれます。
※
途中換金に対応して有価証券等の取引を行う場合には、売買委託手数料等のコストが発生する他、組入有
価証券等の市場価格が変動するリスクを投資信託財産が負うことになります。
信託財産留保額は、こうしたコスト等の負担について、受益者間の公平性に資する目的で導入されていま
す。この信託財産留保額は、ファンド自体に留保されます。
30/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率0.968%(税抜0.88%)を乗じて得た金額
とし、各ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬の配分は以下の通りとします。
信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
委託会社は、受託会社の同意のうえ、前記に規定する率以内で信託報酬率を変更することがで
きます。
31/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
なお、各ファンドは、主として投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
前記信託報酬の他に、投資対象となる組入投資信託証券ごとに信託報酬がかかります。
各ファンドが投資対象とする投資信託証券とその信託報酬は次の通りです。
各ファンドが投資対象とする 信託報酬
投資信託証券
ストラクチュラ-米国ハイ・イー 年率0.63%以内
ルド・ボンド
(ルクセンブルク籍)
ストラクチュラ-米国ハイ・イー 年率0.63%以内
ルド・ボンド‐ブラジルレアル
(ルクセンブルク籍)
年率0.385%(税抜0.35%)以内
CAマネープールファンド
(適格機関投資家専用)
各月毎に決定するものとし、前月の最終
(日本籍)
営業日の翌日から当月の最終営業日まで
の信託報酬率は、各月の前月の最終5営業
日における無担保コール翌日物レートの
平均値に0.3を乗じて得た率(以下「当該
率」といいます)に応じて次に掲げる率
とします。
1.当該率が0.35%以下の場合:当該率
(当該率が、委託会社が任意に定め
る率以下の場合は、任意に定める率
とします。ただし、任意に定める率
は0.05%以下とします。)
2.当該率が0.35%超の場合:年10,000分
の35
したがって、当該信託報酬を考慮した場合のファンドの実質的な負担の上限は、年率1.598%(税
※
込) となります。
※
各ファンドの信託報酬年率0.968%(税込)に投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大
のもの(年率0.63%)を加算しております。各ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっ
ては、実質的な信託報酬率は変動します。
◆上記の信託報酬等は、本書作成日現在のものです。
(4)【その他の手数料等】
①信託事務等の諸費用および監査報酬
1)信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利
息は、投資者の負担とし、信託財産中から支払われます。
2)信託財産の財務諸表の監査費用 (消費税等相当額を含みます)は、毎年4月および10月に到来す
る計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁することを原則とします。
②各ファンドの実質組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、CP、CD、預金、
指定金銭信託、コール・ローンおよび手形割引等に要する費用ならびに外国における資産の保
管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税
金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買
金額によっても異なります。
32/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
*その他、組入投資信託証券においては、ルクセンブルクの年次税(年率0.01%)のほか、管理
費用、受託費用、監査費用および有価証券売買委託手数料等がかかります。
*その他の手数料等の合計額については運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を表示することはできません。
*費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2022年9月末現在の内容に基づいて記載
しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が
変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式
投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、外国税額控除の適用となった場合
には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収され
※
ます。なお、原則として申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要があります
が申告不要制度を選択することができます。
※
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適
用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用している
場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
税率
※ 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上
場株式等の配当所得(収益分配金を含みます。)と当該上場株式等の譲渡損失(解約損、
償還損を含みます。)の損益通算(特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の
利子所得等および譲渡所得等も対象となります。)をすることができます(当該上場株式
等の配当所得の金額を限度とします。)。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失
の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
(注)ファンドは、配当控除は適用されません。
*公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度「愛
称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資
信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるの
は、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。な
お、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社
にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額
について、下記の税率により源泉徴収されます(地方税の源泉徴収はありません。)。源泉徴
収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
税率
(注)ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等(申込手数料
は含まれません。)が受益者の元本(個別元本)に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつ
ど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
33/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算
出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などに
より把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
※
から元本払戻金(特別分配金) を控除した額が、その後の個別元本となります。
※「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご
参照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額
の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金とな
り、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から前記元本払戻金(特別分配金)を
控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った
場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その
後の受益者の個別元本となります。
※上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証する
ものではありません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
34/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
以下は2022年10月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)】
(1)【投資状況】
2022年10月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 22,886,260 0.52
投資証券 ルクセンブルク 4,228,696,454 97.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 69,936,241 1.61
合計(純資産総額) 4,321,518,955 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年10月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-米国ハイ・イール
1 708,200.874 5,872.18 4,158,689,381 5,971.04 4,228,696,454 97.85
ブルク ド・ボンド(IH3シェアクラス、豪
ドル)
日本 投資信託受 CAマネープールファンド(適格機関
2 22,815,532 1.0031 22,886,260 1.0031 22,886,260 0.52
益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.52
投資証券 外国 97.85
合計 98.38
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
35/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2013年 4月 8日)
第7特定期間末 11,624,677,435 11,791,299,886 1.0465 1.0615
(2013年10月 8日)
第8特定期間末 13,553,643,292 13,786,194,934 0.8742 0.8892
(2014年 4月 8日)
第9特定期間末 31,936,202,994 32,484,925,781 0.8730 0.8880
(2014年10月 8日)
第10特定期間末 49,912,458,179 50,858,279,979 0.7916 0.8066
(2015年 4月 8日)
第11特定期間末 42,771,032,400 43,538,383,358 0.6967 0.7092
(2015年10月 8日)
第12特定期間末 31,580,383,042 32,024,774,048 0.5685 0.5765
(2016年 4月 8日)
第13特定期間末 21,762,281,854 21,988,017,789 0.4820 0.4870
第14特定期間末 (2016年10月11日) 19,177,231,573 19,293,739,181 0.4938 0.4968
(2017年 4月10日)
第15特定期間末 16,886,249,577 16,983,890,510 0.5188 0.5218
第16特定期間末 (2017年10月10日) 15,183,187,778 15,265,913,564 0.5506 0.5536
(2018年 4月 9日)
第17特定期間末 11,641,910,587 11,712,556,900 0.4944 0.4974
(2018年10月 9日)
第18特定期間末 10,214,013,525 10,278,494,294 0.4752 0.4782
(2019年 4月 8日)
第19特定期間末 9,226,549,791 9,287,351,635 0.4552 0.4582
(2019年10月 8日)
第20特定期間末 7,765,018,997 7,823,030,634 0.4016 0.4046
(2020年 4月 8日)
第21特定期間末 5,482,114,552 5,535,658,356 0.3072 0.3102
(2020年10月 8日)
第22特定期間末 6,569,189,557 6,621,059,397 0.3799 0.3829
(2021年 4月 8日)
第23特定期間末 6,593,366,240 6,639,332,620 0.4303 0.4333
(2021年10月 8日)
第24特定期間末 5,723,395,420 5,765,184,961 0.4109 0.4139
(2022年 4月 8日)
第25特定期間末 5,305,569,748 5,343,381,986 0.4209 0.4239
第26特定期間末 (2022年10月11日) 4,118,036,697 4,152,454,298 0.3589 0.3619
2021年10月末日 5,790,803,464 ― 0.4294 ―
11月末日 5,304,933,892 ― 0.4011 ―
12月末日 5,445,847,374 ― 0.4151 ―
2022年 1月末日
5,024,129,814 ― 0.3874 ―
2月末日
5,036,706,571 ― 0.3909 ―
3月末日
5,400,981,288 ― 0.4257 ―
4月末日
5,003,393,173 ― 0.4089 ―
5月末日
4,853,344,774 ― 0.4023 ―
6月末日
4,524,150,110 ― 0.3819 ―
7月末日
4,670,596,970 ― 0.3960 ―
8月末日
4,575,016,653 ― 0.3913 ―
9月末日
4,195,650,293 ― 0.3656 ―
10月末日 4,321,518,955 ― 0.3769 ―
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
36/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
2012年10月10日~2013年 4月 8日
第7特定期間 0.0900
2013年 4月 9日~2013年10月 8日
第8特定期間 0.0900
2013年10月 9日~2014年 4月 8日
第9特定期間 0.0900
2014年 4月 9日~2014年10月 8日
第10特定期間
0.0900
2014年10月 9日~2015年 4月 8日
第11特定期間 0.0850
2015年 4月 9日~2015年10月 8日
第12特定期間 0.0705
2015年10月 9日~2016年 4月 8日
第13特定期間 0.0390
2016年 4月 9日~2016年10月11日
第14特定期間
0.0260
2016年10月12日~2017年 4月10日
第15特定期間 0.0180
2017年 4月11日~2017年10月10日
第16特定期間 0.0180
2017年10月11日~2018年 4月 9日
第17特定期間 0.0180
2018年 4月10日~2018年10月 9日
第18特定期間
0.0180
2018年10月10日~2019年 4月 8日
第19特定期間 0.0180
2019年 4月 9日~2019年10月 8日
第20特定期間 0.0180
2019年10月 9日~2020年 4月 8日
第21特定期間 0.0180
2020年 4月 9日~2020年10月 8日
第22特定期間
0.0180
2020年10月 9日~2021年 4月 8日
第23特定期間 0.0180
2021年 4月 9日~2021年10月 8日
第24特定期間 0.0180
2021年10月 9日~2022年 4月 8日
第25特定期間 0.0180
2022年 4月 9日~2022年10月11日
第26特定期間 0.0180
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
37/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
期間
収益率(%)
2012年10月10日~2013年 4月 8日
第7特定期間 31.4
2013年 4月 9日~2013年10月 8日
第8特定期間 △7.9
2013年10月 9日~2014年 4月 8日
第9特定期間 10.2
2014年 4月 9日~2014年10月 8日
第10特定期間
1.0
2014年10月 9日~2015年 4月 8日
第11特定期間 △1.3
2015年 4月 9日~2015年10月 8日
第12特定期間 △8.3
2015年10月 9日~2016年 4月 8日
第13特定期間 △8.4
2016年 4月 9日~2016年10月11日
第14特定期間
7.8
2016年10月12日~2017年 4月10日
第15特定期間 8.7
2017年 4月11日~2017年10月10日
第16特定期間 9.6
2017年10月11日~2018年 4月 9日
第17特定期間 △6.9
2018年 4月10日~2018年10月 9日
第18特定期間
△0.2
2018年10月10日~2019年 4月 8日
第19特定期間 △0.4
2019年 4月 9日~2019年10月 8日
第20特定期間 △7.8
2019年10月 9日~2020年 4月 8日
第21特定期間 △19.0
2020年 4月 9日~2020年10月 8日
第22特定期間
29.5
2020年10月 9日~2021年 4月 8日
第23特定期間 18.0
2021年 4月 9日~2021年10月 8日
第24特定期間 △0.3
2021年10月 9日~2022年 4月 8日
第25特定期間 6.8
2022年 4月 9日~2022年10月11日
第26特定期間 △10.5
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
38/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
2012年10月10日~2013年 4月 8日
第7特定期間 7,027,069,426 10,816,355,447 11,108,163,422
2013年 4月 9日~2013年10月 8日
第8特定期間 8,860,671,385 4,465,391,953 15,503,442,854
2013年10月 9日~2014年 4月 8日
第9特定期間 26,624,444,472 5,546,368,178 36,581,519,148
2014年 4月 9日~2014年10月 8日
第10特定期間
34,347,791,210 7,874,523,667 63,054,786,691
2014年10月 9日~2015年 4月 8日
第11特定期間 13,580,710,612 15,247,420,640 61,388,076,663
2015年 4月 9日~2015年10月 8日
第12特定期間 4,682,575,182 10,521,776,016 55,548,875,829
2015年10月 9日~2016年 4月 8日
第13特定期間 1,501,585,085 11,903,273,872 45,147,187,042
2016年 4月 9日~2016年10月11日
第14特定期間
745,123,762 7,056,441,272 38,835,869,532
2016年10月12日~2017年 4月10日
第15特定期間 850,849,400 7,139,741,145 32,546,977,787
2017年 4月11日~2017年10月10日
第16特定期間 361,332,972 5,333,048,620 27,575,262,139
2017年10月11日~2018年 4月 9日
第17特定期間 353,557,684 4,380,048,752 23,548,771,071
2018年 4月10日~2018年10月 9日
第18特定期間
331,791,722 2,386,972,921 21,493,589,872
2018年10月10日~2019年 4月 8日
第19特定期間 260,434,755 1,486,743,124 20,267,281,503
2019年 4月 9日~2019年10月 8日
第20特定期間 365,831,099 1,295,900,065 19,337,212,537
2019年10月 9日~2020年 4月 8日
第21特定期間 287,827,492 1,777,105,073 17,847,934,956
2020年 4月 9日~2020年10月 8日
第22特定期間
255,238,189 813,226,350 17,289,946,795
2020年10月 9日~2021年 4月 8日
第23特定期間 205,815,442 2,173,635,271 15,322,126,966
2021年 4月 9日~2021年10月 8日
第24特定期間 151,765,364 1,544,045,059 13,929,847,271
2021年10月 9日~2022年 4月 8日
第25特定期間 171,055,807 1,496,823,543 12,604,079,535
2022年 4月 9日~2022年10月11日
第26特定期間 128,221,054 1,259,766,702 11,472,533,887
(注)全て本邦内におけるものです。
39/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)】
(1)【投資状況】
2022年10月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 24,702,499 0.34
投資証券 ルクセンブルク 7,009,286,471 98.27
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 98,638,382 1.38
合計(純資産総額) 7,132,627,352 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年10月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-米国ハイ・イール
1 4,075,166.553 1,708 6,960,384,472 1,720 7,009,286,471 98.27
ブルク ド・ボンド-ブラジルレアル(I4
シェアクラス、円)
日本 投資信託受 CAマネープールファンド(適格機関
2 24,626,158 1.0031 24,702,499 1.0031 24,702,499 0.34
益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.34
投資証券 外国 98.27
合計 98.61
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
40/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2013年 4月 8日)
第7特定期間末 211,757,249,598 216,069,284,123 0.7366 0.7516
(2013年10月 8日)
第8特定期間末 198,326,027,415 203,315,510,456 0.5962 0.6112
(2014年 4月 8日)
第9特定期間末 162,568,596,287 165,864,526,474 0.5919 0.6039
(2014年10月 8日)
第10特定期間末 86,737,105,966 88,689,182,305 0.5332 0.5452
(2015年 4月 8日)
第11特定期間末 48,986,021,737 50,148,073,708 0.4215 0.4315
(2015年10月 8日)
第12特定期間末 30,255,354,343 30,798,134,051 0.3066 0.3121
(2016年 4月 8日)
第13特定期間末 22,201,546,717 22,543,064,601 0.2600 0.2640
第14特定期間末 (2016年10月11日) 23,933,488,844 24,247,546,028 0.3048 0.3088
(2017年 4月10日)
第15特定期間末 28,895,039,436 29,241,795,807 0.3333 0.3373
第16特定期間末 (2017年10月10日) 27,721,162,670 28,052,766,328 0.3344 0.3384
(2018年 4月 9日)
第17特定期間末 22,289,170,319 22,608,113,887 0.2795 0.2835
(2018年10月 9日)
第18特定期間末 18,958,522,903 19,260,715,087 0.2509 0.2549
(2019年 4月 8日)
第19特定期間末 17,292,667,139 17,603,245,160 0.2227 0.2267
(2019年10月 8日)
第20特定期間末 14,278,042,927 14,507,557,624 0.1866 0.1896
(2020年 4月 8日)
第21特定期間末 8,702,696,183 8,852,419,125 0.1163 0.1183
(2020年10月 8日)
第22特定期間末 8,127,390,005 8,199,660,671 0.1125 0.1135
(2021年 4月 8日)
第23特定期間末 7,927,796,754 7,994,070,121 0.1196 0.1206
(2021年10月 8日)
第24特定期間末 7,446,377,844 7,507,752,681 0.1213 0.1223
(2022年 4月 8日)
第25特定期間末 7,927,626,113 7,982,047,491 0.1457 0.1467
第26特定期間末 (2022年10月11日) 7,152,737,736 7,202,791,469 0.1429 0.1439
2021年10月末日 7,380,411,848 ― 0.1214 ―
11月末日 7,150,646,546 ― 0.1197 ―
12月末日 7,044,943,751 ― 0.1218 ―
2022年 1月末日
6,952,923,078 ― 0.1243 ―
2月末日
7,158,475,971 ― 0.1289 ―
3月末日
7,986,525,144 ― 0.1458 ―
4月末日
7,480,623,288 ― 0.1409 ―
5月末日
7,773,925,672 ― 0.1478 ―
6月末日
6,970,375,611 ― 0.1344 ―
7月末日
7,096,293,107 ― 0.1380 ―
8月末日
7,405,376,911 ― 0.1452 ―
9月末日
6,794,471,560 ― 0.1353 ―
10月末日 7,132,627,352 ― 0.1438 ―
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
41/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
2012年10月10日~2013年 4月 8日
第7特定期間 0.0900
2013年 4月 9日~2013年10月 8日
第8特定期間 0.0900
2013年10月 9日~2014年 4月 8日
第9特定期間 0.0870
2014年 4月 9日~2014年10月 8日
第10特定期間
0.0720
2014年10月 9日~2015年 4月 8日
第11特定期間 0.0680
2015年 4月 9日~2015年10月 8日
第12特定期間 0.0510
2015年10月 9日~2016年 4月 8日
第13特定期間 0.0285
2016年 4月 9日~2016年10月11日
第14特定期間
0.0240
2016年10月12日~2017年 4月10日
第15特定期間 0.0240
2017年 4月11日~2017年10月10日
第16特定期間 0.0240
2017年10月11日~2018年 4月 9日
第17特定期間 0.0240
2018年 4月10日~2018年10月 9日
第18特定期間
0.0240
2018年10月10日~2019年 4月 8日
第19特定期間 0.0240
2019年 4月 9日~2019年10月 8日
第20特定期間 0.0230
2019年10月 9日~2020年 4月 8日
第21特定期間 0.0170
2020年 4月 9日~2020年10月 8日
第22特定期間
0.0110
2020年10月 9日~2021年 4月 8日
第23特定期間 0.0060
2021年 4月 9日~2021年10月 8日
第24特定期間 0.0060
2021年10月 9日~2022年 4月 8日
第25特定期間 0.0060
2022年 4月 9日~2022年10月11日
第26特定期間 0.0060
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
42/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
期間
収益率(%)
2012年10月10日~2013年 4月 8日
第7特定期間 31.2
2013年 4月 9日~2013年10月 8日
第8特定期間 △6.8
2013年10月 9日~2014年 4月 8日
第9特定期間 13.9
2014年 4月 9日~2014年10月 8日
第10特定期間
2.2
2014年10月 9日~2015年 4月 8日
第11特定期間 △8.2
2015年 4月 9日~2015年10月 8日
第12特定期間 △15.2
2015年10月 9日~2016年 4月 8日
第13特定期間 △5.9
2016年 4月 9日~2016年10月11日
第14特定期間
26.5
2016年10月12日~2017年 4月10日
第15特定期間 17.2
2017年 4月11日~2017年10月10日
第16特定期間 7.5
2017年10月11日~2018年 4月 9日
第17特定期間 △9.2
2018年 4月10日~2018年10月 9日
第18特定期間
△1.6
2018年10月10日~2019年 4月 8日
第19特定期間 △1.7
2019年 4月 9日~2019年10月 8日
第20特定期間 △5.9
2019年10月 9日~2020年 4月 8日
第21特定期間 △28.6
2020年 4月 9日~2020年10月 8日
第22特定期間
6.2
2020年10月 9日~2021年 4月 8日
第23特定期間 11.6
2021年 4月 9日~2021年10月 8日
第24特定期間 6.4
2021年10月 9日~2022年 4月 8日
第25特定期間 25.1
2022年 4月 9日~2022年10月11日
第26特定期間 2.2
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
43/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
2012年10月10日~2013年 4月 8日
第7特定期間 189,336,149,604 59,433,045,840 287,468,968,368
2013年 4月 9日~2013年10月 8日
第8特定期間 115,278,988,222 70,115,753,802 332,632,202,788
2013年10月 9日~2014年 4月 8日
第9特定期間 52,833,074,229 110,804,428,031 274,660,848,986
2014年 4月 9日~2014年10月 8日
第10特定期間
11,407,873,088 123,395,693,770 162,673,028,304
2014年10月 9日~2015年 4月 8日
第11特定期間 14,294,239,784 60,762,070,907 116,205,197,181
2015年 4月 9日~2015年10月 8日
第12特定期間 15,993,772,707 33,511,750,157 98,687,219,731
2015年10月 9日~2016年 4月 8日
第13特定期間 5,467,769,206 18,775,517,737 85,379,471,200
2016年 4月 9日~2016年10月11日
第14特定期間
11,220,281,151 18,085,456,268 78,514,296,083
2016年10月12日~2017年 4月10日
第15特定期間 26,256,815,767 18,082,018,903 86,689,092,947
2017年 4月11日~2017年10月10日
第16特定期間 10,520,976,705 14,309,155,126 82,900,914,526
2017年10月11日~2018年 4月 9日
第17特定期間 6,331,782,768 9,496,805,252 79,735,892,042
2018年 4月10日~2018年10月 9日
第18特定期間
5,518,891,881 9,706,737,888 75,548,046,035
2018年10月10日~2019年 4月 8日
第19特定期間 8,831,743,648 6,735,284,327 77,644,505,356
2019年 4月 9日~2019年10月 8日
第20特定期間 8,716,197,802 9,855,804,061 76,504,899,097
2019年10月 9日~2020年 4月 8日
第21特定期間 13,674,737,763 15,318,165,768 74,861,471,092
2020年 4月 9日~2020年10月 8日
第22特定期間
4,139,834,004 6,730,638,278 72,270,666,818
2020年10月 9日~2021年 4月 8日
第23特定期間 1,623,586,356 7,620,885,683 66,273,367,491
2021年 4月 9日~2021年10月 8日
第24特定期間 1,337,326,508 6,235,856,552 61,374,837,447
2021年10月 9日~2022年 4月 8日
第25特定期間 1,316,148,001 8,269,607,163 54,421,378,285
2022年 4月 9日~2022年10月11日
第26特定期間 881,841,498 5,249,486,603 50,053,733,180
(注)全て本邦内におけるものです。
44/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)】
(1)【投資状況】
2022年10月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 1,065,041 0.36
投資証券 ルクセンブルク 289,286,800 98.46
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,443,831 1.17
合計(純資産総額) 293,795,672 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年10月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-米国ハイ・イール
1 76,450 3,730 285,158,500 3,784 289,286,800 98.46
ブルク ド・ボンド(IH9シェアクラス、
円)
日本 投資信託受 CAマネープールファンド(適格機関
2 1,061,750 1.0031 1,065,041 1.0031 1,065,041 0.36
益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.36
投資証券 外国 98.46
合計 98.82
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
45/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2013年 4月 8日)
第6特定期間末 8,394,124,128 8,443,301,566 1.0241 1.0301
(2013年10月 8日)
第7特定期間末 3,919,441,091 3,943,048,247 0.9962 1.0022
(2014年 4月 8日)
第8特定期間末 2,986,631,122 3,004,382,251 1.0095 1.0155
(2014年10月 8日)
第9特定期間末 2,127,223,182 2,140,359,208 0.9716 0.9776
(2015年 4月 8日)
第10特定期間末 1,667,755,476 1,678,347,175 0.9448 0.9508
(2015年10月 8日)
第11特定期間末 1,112,080,749 1,119,743,509 0.8708 0.8768
(2016年 4月 8日)
第12特定期間末 908,489,569 915,232,716 0.8084 0.8144
第13特定期間末 (2016年10月11日) 946,278,640 952,987,386 0.8463 0.8523
(2017年 4月10日)
第14特定期間末 1,203,381,891 1,212,137,782 0.8246 0.8306
第15特定期間末 (2017年10月10日) 1,023,366,053 1,030,876,886 0.8175 0.8235
(2018年 4月 9日)
第16特定期間末 932,580,229 939,909,673 0.7634 0.7694
(2018年10月 9日)
第17特定期間末 763,466,528 769,681,861 0.7370 0.7430
(2019年 4月 8日)
第18特定期間末 709,190,682 715,288,514 0.6978 0.7038
(2019年10月 8日)
第19特定期間末 656,380,251 662,348,374 0.6599 0.6659
(2020年 4月 8日)
第20特定期間末 493,371,937 498,859,066 0.5395 0.5455
(2020年10月 8日)
第21特定期間末 529,482,989 534,935,816 0.5826 0.5886
(2021年 4月 8日)
第22特定期間末 514,206,043 519,452,926 0.5880 0.5940
(2021年10月 8日)
第23特定期間末 482,165,991 487,300,186 0.5635 0.5695
(2022年 4月 8日)
第24特定期間末 376,953,274 381,482,850 0.4993 0.5053
第25特定期間末 (2022年10月11日) 291,783,551 293,846,855 0.4242 0.4272
2021年10月末日 475,139,574 ― 0.5626 ―
11月末日 454,332,290 ― 0.5510 ―
12月末日 429,778,820 ― 0.5540 ―
2022年 1月末日
412,886,764 ― 0.5319 ―
2月末日
395,616,818 ― 0.5211 ―
3月末日
386,042,847 ― 0.5105 ―
4月末日
371,142,257 ― 0.4899 ―
5月末日
344,098,844 ― 0.4789 ―
6月末日
304,167,444 ― 0.4443 ―
7月末日
310,961,362 ― 0.4563 ―
8月末日
309,722,854 ― 0.4466 ―
9月末日
290,849,808 ― 0.4217 ―
10月末日 293,795,672 ― 0.4301 ―
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
46/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
2012年10月10日~2013年 4月 8日
第6特定期間 0.0360
2013年 4月 9日~2013年10月 8日
第7特定期間 0.0360
2013年10月 9日~2014年 4月 8日
第8特定期間 0.0360
2014年 4月 9日~2014年10月 8日
第9特定期間
0.0360
2014年10月 9日~2015年 4月 8日
第10特定期間 0.0360
2015年 4月 9日~2015年10月 8日
第11特定期間 0.0360
2015年10月 9日~2016年 4月 8日
第12特定期間 0.0360
2016年 4月 9日~2016年10月11日
第13特定期間
0.0360
2016年10月12日~2017年 4月10日
第14特定期間 0.0360
2017年 4月11日~2017年10月10日
第15特定期間 0.0360
2017年10月11日~2018年 4月 9日
第16特定期間 0.0360
2018年 4月10日~2018年10月 9日
第17特定期間
0.0360
2018年10月10日~2019年 4月 8日
第18特定期間 0.0360
2019年 4月 9日~2019年10月 8日
第19特定期間 0.0360
2019年10月 9日~2020年 4月 8日
第20特定期間 0.0360
2020年 4月 9日~2020年10月 8日
第21特定期間
0.0360
2020年10月 9日~2021年 4月 8日
第22特定期間 0.0360
2021年 4月 9日~2021年10月 8日
第23特定期間 0.0360
2021年10月 9日~2022年 4月 8日
第24特定期間 0.0360
2022年 4月 9日~2022年10月11日
第25特定期間 0.0270
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
47/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
期間
収益率(%)
2012年10月10日~2013年 4月 8日
第6特定期間 4.5
2013年 4月 9日~2013年10月 8日
第7特定期間 0.8
2013年10月 9日~2014年 4月 8日
第8特定期間 4.9
2014年 4月 9日~2014年10月 8日
第9特定期間
△0.2
2014年10月 9日~2015年 4月 8日
第10特定期間 0.9
2015年 4月 9日~2015年10月 8日
第11特定期間 △4.0
2015年10月 9日~2016年 4月 8日
第12特定期間 △3.0
2016年 4月 9日~2016年10月11日
第13特定期間
9.1
2016年10月12日~2017年 4月10日
第14特定期間 1.7
2017年 4月11日~2017年10月10日
第15特定期間 3.5
2017年10月11日~2018年 4月 9日
第16特定期間 △2.2
2018年 4月10日~2018年10月 9日
第17特定期間
1.3
2018年10月10日~2019年 4月 8日
第18特定期間 △0.4
2019年 4月 9日~2019年10月 8日
第19特定期間 △0.3
2019年10月 9日~2020年 4月 8日
第20特定期間 △12.8
2020年 4月 9日~2020年10月 8日
第21特定期間
14.7
2020年10月 9日~2021年 4月 8日
第22特定期間 7.1
2021年 4月 9日~2021年10月 8日
第23特定期間 2.0
2021年10月 9日~2022年 4月 8日
第24特定期間 △5.0
2022年 4月 9日~2022年10月11日
第25特定期間 △9.6
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
48/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
2012年10月10日~2013年 4月 8日
第6特定期間 9,276,473,619 3,505,083,876 8,196,239,693
2013年 4月 9日~2013年10月 8日
第7特定期間 2,277,613,062 6,539,326,603 3,934,526,152
2013年10月 9日~2014年 4月 8日
第8特定期間 1,404,901,221 2,380,905,711 2,958,521,662
2014年 4月 9日~2014年10月 8日
第9特定期間
720,277,666 1,489,461,517 2,189,337,811
2014年10月 9日~2015年 4月 8日
第10特定期間 658,135,663 1,082,190,247 1,765,283,227
2015年 4月 9日~2015年10月 8日
第11特定期間 86,840,339 574,996,752 1,277,126,814
2015年10月 9日~2016年 4月 8日
第12特定期間 65,319,244 218,588,093 1,123,857,965
2016年 4月 9日~2016年10月11日
第13特定期間
67,172,509 72,905,976 1,118,124,498
2016年10月12日~2017年 4月10日
第14特定期間 579,690,519 238,499,804 1,459,315,213
2017年 4月11日~2017年10月10日
第15特定期間 150,376,297 357,885,935 1,251,805,575
2017年10月11日~2018年 4月 9日
第16特定期間 152,160,839 182,392,384 1,221,574,030
2018年 4月10日~2018年10月 9日
第17特定期間
36,700,442 222,385,605 1,035,888,867
2018年10月10日~2019年 4月 8日
第18特定期間 48,774,406 68,357,895 1,016,305,378
2019年 4月 9日~2019年10月 8日
第19特定期間 27,591,635 49,209,780 994,687,233
2019年10月 9日~2020年 4月 8日
第20特定期間 46,706,608 126,872,225 914,521,616
2020年 4月 9日~2020年10月 8日
第21特定期間
38,897,213 44,614,224 908,804,605
2020年10月 9日~2021年 4月 8日
第22特定期間 107,806,963 142,130,906 874,480,662
2021年 4月 9日~2021年10月 8日
第23特定期間 141,130,101 159,911,499 855,699,264
2021年10月 9日~2022年 4月 8日
第24特定期間 36,439,190 137,209,116 754,929,338
2022年 4月 9日~2022年10月11日
第25特定期間 37,442,208 104,603,220 687,768,326
(注)全て本邦内におけるものです。
49/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)】
(1)【投資状況】
2022年10月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 2,749,162 0.15
投資証券 ルクセンブルク 1,700,076,000 98.31
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 26,399,060 1.52
合計(純資産総額) 1,729,224,222 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年10月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-米国ハイ・イール
1 273,500 6,040 1,651,940,000 6,216 1,700,076,000 98.31
ブルク ド・ボンド(I5シェアクラス、米
ドル)
日本 投資信託受 CAマネープールファンド(適格機関
2 2,740,666 1.0031 2,749,162 1.0031 2,749,162 0.15
益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.15
投資証券 外国 98.31
合計 98.47
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
50/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2014年 4月 8日)
第1特定期間末 4,128,383,566 4,155,928,151 1.0492 1.0562
(2014年10月 8日)
第2特定期間末 3,596,867,600 3,620,711,295 1.0560 1.0630
(2015年 4月 8日)
第3特定期間末 3,161,605,103 3,189,667,247 1.1266 1.1366
(2015年10月 8日)
第4特定期間末 3,109,649,924 3,140,142,046 1.0198 1.0298
(2016年 4月 8日)
第5特定期間末 2,571,281,235 2,601,964,966 0.8380 0.8480
第6特定期間末 (2016年10月11日) 2,708,280,295 2,741,213,294 0.8224 0.8324
(2017年 4月10日)
第7特定期間末 3,428,738,711 3,469,465,869 0.8419 0.8519
第8特定期間末 (2017年10月10日) 3,838,955,942 3,885,205,917 0.8300 0.8400
(2018年 4月 9日)
第9特定期間末 3,732,187,990 3,783,967,235 0.7208 0.7308
(2018年10月 9日)
第10特定期間末 3,505,355,343 3,554,230,542 0.7172 0.7272
(2019年 4月 8日)
第11特定期間末 3,047,922,831 3,094,497,495 0.6544 0.6644
(2019年10月 8日)
第12特定期間末 2,683,286,773 2,730,027,850 0.5741 0.5841
(2020年 4月 8日)
第13特定期間末 2,231,891,391 2,265,557,841 0.4641 0.4711
(2020年10月 8日)
第14特定期間末 2,307,149,820 2,340,915,771 0.4783 0.4853
(2021年 4月 8日)
第15特定期間末 1,913,737,838 1,941,277,523 0.4864 0.4934
(2021年10月 8日)
第16特定期間末 1,784,775,283 1,811,765,145 0.4629 0.4699
(2022年 4月 8日)
第17特定期間末 2,034,577,242 2,066,725,071 0.4430 0.4500
第18特定期間末 (2022年10月11日) 1,688,093,691 1,701,691,963 0.4345 0.4380
2021年10月末日 1,743,807,189 ― 0.4699 ―
11月末日 2,264,383,278 ― 0.4590 ―
12月末日 2,277,377,706 ― 0.4652 ―
2022年 1月末日
2,474,313,323 ― 0.4457 ―
2月末日
1,563,453,999 ― 0.4364 ―
3月末日
2,054,940,927 ― 0.4479 ―
4月末日
1,837,307,397 ― 0.4500 ―
5月末日
2,663,681,206 ― 0.4384 ―
6月末日
2,562,860,590 ― 0.4335 ―
7月末日
4,352,178,416 ― 0.4354 ―
8月末日
1,740,449,377 ― 0.4359 ―
9月末日
1,668,049,406 ― 0.4286 ―
10月末日 1,729,224,222 ― 0.4467 ―
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
51/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
2013年10月11日~2014年 4月 8日
第1特定期間 0.0280
2014年 4月 9日~2014年10月 8日
第2特定期間 0.0420
2014年10月 9日~2015年 4月 8日
第3特定期間 0.0480
2015年 4月 9日~2015年10月 8日
第4特定期間
0.0600
2015年10月 9日~2016年 4月 8日
第5特定期間 0.0600
2016年 4月 9日~2016年10月11日
第6特定期間 0.0600
2016年10月12日~2017年 4月10日
第7特定期間 0.0600
2017年 4月11日~2017年10月10日
第8特定期間
0.0600
2017年10月11日~2018年 4月 9日
第9特定期間 0.0600
2018年 4月10日~2018年10月 9日
第10特定期間 0.0600
2018年10月10日~2019年 4月 8日
第11特定期間 0.0600
2019年 4月 9日~2019年10月 8日
第12特定期間
0.0600
2019年10月 9日~2020年 4月 8日
第13特定期間 0.0570
2020年 4月 9日~2020年10月 8日
第14特定期間 0.0420
2020年10月 9日~2021年 4月 8日
第15特定期間 0.0420
2021年 4月 9日~2021年10月 8日
第16特定期間
0.0420
2021年10月 9日~2022年 4月 8日
第17特定期間 0.0420
2022年 4月 9日~2022年10月11日
第18特定期間 0.0315
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
52/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
期間
収益率(%)
2013年10月11日~2014年 4月 8日
第1特定期間 7.7
2014年 4月 9日~2014年10月 8日
第2特定期間 4.7
2014年10月 9日~2015年 4月 8日
第3特定期間 11.2
2015年 4月 9日~2015年10月 8日
第4特定期間
△4.2
2015年10月 9日~2016年 4月 8日
第5特定期間 △11.9
2016年 4月 9日~2016年10月11日
第6特定期間 5.3
2016年10月12日~2017年 4月10日
第7特定期間 9.7
2017年 4月11日~2017年10月10日
第8特定期間
5.7
2017年10月11日~2018年 4月 9日
第9特定期間 △5.9
2018年 4月10日~2018年10月 9日
第10特定期間 7.8
2018年10月10日~2019年 4月 8日
第11特定期間 △0.4
2019年 4月 9日~2019年10月 8日
第12特定期間
△3.1
2019年10月 9日~2020年 4月 8日
第13特定期間 △9.2
2020年 4月 9日~2020年10月 8日
第14特定期間 12.1
2020年10月 9日~2021年 4月 8日
第15特定期間 10.5
2021年 4月 9日~2021年10月 8日
第16特定期間
3.8
2021年10月 9日~2022年 4月 8日
第17特定期間 4.8
2022年 4月 9日~2022年10月11日
第18特定期間 5.2
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額(10,000円)を用いてお
ります。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
53/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
2013年10月11日~2014年 4月 8日
第1特定期間 4,537,729,599 602,788,777 3,934,940,822
2014年 4月 9日~2014年10月 8日
第2特定期間 1,244,304,030 1,773,002,631 3,406,242,221
2014年10月 9日~2015年 4月 8日
第3特定期間 1,434,217,401 2,034,245,202 2,806,214,420
2015年 4月 9日~2015年10月 8日
第4特定期間
1,015,481,863 772,484,057 3,049,212,226
2015年10月 9日~2016年 4月 8日
第5特定期間 706,779,574 687,618,615 3,068,373,185
2016年 4月 9日~2016年10月11日
第6特定期間 612,232,498 387,305,783 3,293,299,900
2016年10月12日~2017年 4月10日
第7特定期間 1,444,626,645 665,210,715 4,072,715,830
2017年 4月11日~2017年10月10日
第8特定期間
1,228,735,115 676,453,417 4,624,997,528
2017年10月11日~2018年 4月 9日
第9特定期間 1,130,606,603 577,679,554 5,177,924,577
2018年 4月10日~2018年10月 9日
第10特定期間 691,210,504 981,615,100 4,887,519,981
2018年10月10日~2019年 4月 8日
第11特定期間 428,488,219 658,541,781 4,657,466,419
2019年 4月 9日~2019年10月 8日
第12特定期間
400,090,779 383,449,458 4,674,107,740
2019年10月 9日~2020年 4月 8日
第13特定期間 733,403,189 598,017,959 4,809,492,970
2020年 4月 9日~2020年10月 8日
第14特定期間 281,166,188 266,951,797 4,823,707,361
2020年10月 9日~2021年 4月 8日
第15特定期間 231,940,202 1,121,406,813 3,934,240,750
2021年 4月 9日~2021年10月 8日
第16特定期間
3,041,372,195 3,119,918,367 3,855,694,578
2021年10月 9日~2022年 4月 8日
第17特定期間 4,970,605,493 4,233,753,069 4,592,547,002
2022年 4月 9日~2022年10月11日
第18特定期間 14,691,103,057 15,398,429,332 3,885,220,727
(注1)全て本邦内におけるものです。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
54/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)】
(1)【投資状況】
2022年10月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 295,187 0.04
投資証券 ルクセンブルク 612,773,276 98.71
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 7,693,246 1.23
合計(純資産総額) 620,761,709 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年10月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-米国ハイ・イール
1 240,886.543 2,492.07 600,307,770 2,543.82 612,773,276 98.71
ブルク ド・ボンド(IH13シェアクラス、
メキシコペソ)
日本 投資信託受 CAマネープールファンド(適格機関
2 294,275 1.0031 295,187 1.0031 295,187 0.04
益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.04
投資証券 外国 98.71
合計 98.76
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
55/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2014年 4月 8日)
第1特定期間末 866,264,770 873,658,388 1.0545 1.0635
(2014年10月 8日)
第2特定期間末 887,124,456 894,877,742 1.0298 1.0388
(2015年 4月 8日)
第3特定期間末 599,156,717 604,578,987 0.9945 1.0035
(2015年10月 8日)
第4特定期間末 385,779,836 390,032,832 0.8164 0.8254
(2016年 4月 8日)
第5特定期間末 255,983,917 259,691,745 0.6213 0.6303
第6特定期間末 (2016年10月11日) 228,342,816 231,889,682 0.5794 0.5884
(2017年 4月10日)
第7特定期間末 1,066,905,376 1,083,237,649 0.5879 0.5969
第8特定期間末 (2017年10月10日) 1,173,671,466 1,191,726,552 0.5850 0.5940
(2018年 4月 9日)
第9特定期間末 1,099,512,074 1,118,469,653 0.5220 0.5310
(2018年10月 9日)
第10特定期間末 1,387,352,702 1,412,428,198 0.4979 0.5069
(2019年 4月 8日)
第11特定期間末 1,626,636,251 1,659,224,428 0.4492 0.4582
(2019年10月 8日)
第12特定期間末 942,963,247 965,023,590 0.3847 0.3937
(2020年 4月 8日)
第13特定期間末 734,717,196 747,842,333 0.2519 0.2564
(2020年10月 8日)
第14特定期間末 826,164,849 838,644,551 0.2979 0.3024
(2021年 4月 8日)
第15特定期間末 771,601,184 782,194,395 0.3278 0.3323
(2021年10月 8日)
第16特定期間末 654,216,672 663,619,891 0.3131 0.3176
(2022年 4月 8日)
第17特定期間末 614,090,403 622,802,565 0.3172 0.3217
第18特定期間末 (2022年10月11日) 599,671,315 605,182,280 0.3264 0.3294
2021年10月末日 677,608,512 ― 0.3227 ―
11月末日 627,362,798 ― 0.2980 ―
12月末日 633,941,326 ― 0.3189 ―
2022年 1月末日
609,067,234 ― 0.3046 ―
2月末日
584,671,632 ― 0.3025 ―
3月末日
628,516,304 ― 0.3249 ―
4月末日
620,276,211 ― 0.3203 ―
5月末日
634,049,405 ― 0.3257 ―
6月末日
610,781,755 ― 0.3140 ―
7月末日
591,714,467 ― 0.3176 ―
8月末日
599,648,913 ― 0.3230 ―
9月末日
586,246,077 ― 0.3191 ―
10月末日 620,761,709 ― 0.3405 ―
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
56/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
2013年10月11日~2014年 4月 8日
第1特定期間 0.0360
2014年 4月 9日~2014年10月 8日
第2特定期間 0.0540
2014年10月 9日~2015年 4月 8日
第3特定期間 0.0540
2015年 4月 9日~2015年10月 8日
第4特定期間
0.0540
2015年10月 9日~2016年 4月 8日
第5特定期間 0.0540
2016年 4月 9日~2016年10月11日
第6特定期間 0.0540
2016年10月12日~2017年 4月10日
第7特定期間 0.0540
2017年 4月11日~2017年10月10日
第8特定期間
0.0540
2017年10月11日~2018年 4月 9日
第9特定期間 0.0540
2018年 4月10日~2018年10月 9日
第10特定期間 0.0540
2018年10月10日~2019年 4月 8日
第11特定期間 0.0540
2019年 4月 9日~2019年10月 8日
第12特定期間
0.0540
2019年10月 9日~2020年 4月 8日
第13特定期間 0.0495
2020年 4月 9日~2020年10月 8日
第14特定期間 0.0270
2020年10月 9日~2021年 4月 8日
第15特定期間 0.0270
2021年 4月 9日~2021年10月 8日
第16特定期間
0.0270
2021年10月 9日~2022年 4月 8日
第17特定期間 0.0270
2022年 4月 9日~2022年10月11日
第18特定期間 0.0225
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
57/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
期間
収益率(%)
2013年10月11日~2014年 4月 8日
第1特定期間 9.1
2014年 4月 9日~2014年10月 8日
第2特定期間 2.8
2014年10月 9日~2015年 4月 8日
第3特定期間 1.8
2015年 4月 9日~2015年10月 8日
第4特定期間
△12.5
2015年10月 9日~2016年 4月 8日
第5特定期間 △17.3
2016年 4月 9日~2016年10月11日
第6特定期間 1.9
2016年10月12日~2017年 4月10日
第7特定期間 10.8
2017年 4月11日~2017年10月10日
第8特定期間
8.7
2017年10月11日~2018年 4月 9日
第9特定期間 △1.5
2018年 4月10日~2018年10月 9日
第10特定期間 5.7
2018年10月10日~2019年 4月 8日
第11特定期間 1.1
2019年 4月 9日~2019年10月 8日
第12特定期間
△2.3
2019年10月 9日~2020年 4月 8日
第13特定期間 △21.7
2020年 4月 9日~2020年10月 8日
第14特定期間 29.0
2020年10月 9日~2021年 4月 8日
第15特定期間 19.1
2021年 4月 9日~2021年10月 8日
第16特定期間
3.8
2021年10月 9日~2022年 4月 8日
第17特定期間 9.9
2022年 4月 9日~2022年10月11日
第18特定期間 10.0
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額(10,000円)を用いてお
ります。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
58/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
2013年10月11日~2014年 4月 8日
第1特定期間 877,266,007 55,752,840 821,513,167
2014年 4月 9日~2014年10月 8日
第2特定期間 266,757,816 226,794,663 861,476,320
2014年10月 9日~2015年 4月 8日
第3特定期間 94,721,005 353,722,804 602,474,521
2015年 4月 9日~2015年10月 8日
第4特定期間
28,553,769 158,473,107 472,555,183
2015年10月 9日~2016年 4月 8日
第5特定期間 16,411,337 76,985,535 411,980,985
2016年 4月 9日~2016年10月11日
第6特定期間 20,389,379 38,274,115 394,096,249
2016年10月12日~2017年 4月10日
第7特定期間 1,511,831,414 91,230,619 1,814,697,044
2017年 4月11日~2017年10月10日
第8特定期間
1,251,961,425 1,060,537,739 2,006,120,730
2017年10月11日~2018年 4月 9日
第9特定期間 478,440,821 378,163,831 2,106,397,720
2018年 4月10日~2018年10月 9日
第10特定期間 1,685,849,762 1,006,081,209 2,786,166,273
2018年10月10日~2019年 4月 8日
第11特定期間 3,253,178,023 2,418,435,698 3,620,908,598
2019年 4月 9日~2019年10月 8日
第12特定期間
501,489,536 1,671,248,832 2,451,149,302
2019年10月 9日~2020年 4月 8日
第13特定期間 5,096,926,335 4,631,378,388 2,916,697,249
2020年 4月 9日~2020年10月 8日
第14特定期間 570,530,021 713,960,106 2,773,267,164
2020年10月 9日~2021年 4月 8日
第15特定期間 156,150,423 575,370,484 2,354,047,103
2021年 4月 9日~2021年10月 8日
第16特定期間
88,481,546 352,924,339 2,089,604,310
2021年10月 9日~2022年 4月 8日
第17特定期間 116,822,940 270,391,084 1,936,036,166
2022年 4月 9日~2022年10月11日
第18特定期間 95,910,250 194,957,811 1,836,988,605
(注1)全て本邦内におけるものです。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
59/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)】
(1)【投資状況】
2022年10月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 139,496 0.04
投資証券 ルクセンブルク 327,342,692 97.18
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 9,331,331 2.77
合計(純資産総額) 336,813,519 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年10月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 ストラクチュラ-米国ハイ・イール
1 153,581.473 2,038.43 313,066,216 2,131.39 327,342,692 97.18
ブルク ド・ボンド(IH12シェアクラス、
トルコリラ)
日本 投資信託受 CAマネープールファンド(適格機関
2 139,065 1.0031 139,496 1.0031 139,496 0.04
益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.04
投資証券 外国 97.18
合計 97.22
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
60/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2014年 4月 8日)
第1特定期間末 161,301,243 162,892,842 1.0135 1.0235
(2014年10月 8日)
第2特定期間末 438,262,605 442,768,737 0.9726 0.9826
(2015年 4月 8日)
第3特定期間末 315,567,442 318,936,836 0.9366 0.9466
(2015年10月 8日)
第4特定期間末 210,687,165 212,843,535 0.7816 0.7896
(2016年 4月 8日)
第5特定期間末 138,131,527 139,741,859 0.6862 0.6942
第6特定期間末 (2016年10月11日) 140,199,935 141,909,852 0.6559 0.6639
(2017年 4月10日)
第7特定期間末 587,979,134 596,333,697 0.5630 0.5710
第8特定期間末 (2017年10月10日) 1,467,127,320 1,487,367,444 0.5799 0.5879
(2018年 4月 9日)
第9特定期間末 1,878,059,215 1,909,041,965 0.4849 0.4929
(2018年10月 9日)
第10特定期間末 1,658,386,993 1,682,617,575 0.3422 0.3472
(2019年 4月 8日)
第11特定期間末 1,428,651,306 1,447,573,947 0.3775 0.3825
(2019年10月 8日)
第12特定期間末 1,260,765,550 1,278,289,810 0.3597 0.3647
(2020年 4月 8日)
第13特定期間末 903,426,390 920,700,131 0.2615 0.2665
(2020年10月 8日)
第14特定期間末 802,580,286 813,964,518 0.2467 0.2502
(2021年 4月 8日)
第15特定期間末 692,616,502 702,099,579 0.2556 0.2591
(2021年10月 8日)
第16特定期間末 547,875,717 555,610,289 0.2479 0.2514
(2022年 4月 8日)
第17特定期間末 322,930,305 326,924,844 0.1617 0.1637
第18特定期間末 (2022年10月11日) 318,352,243 320,394,291 0.1559 0.1569
2021年10月末日 514,251,309 ― 0.2374 ―
11月末日 362,479,507 ― 0.1767 ―
12月末日 363,809,607 ― 0.1798 ―
2022年 1月末日
332,547,910 ― 0.1674 ―
2月末日
310,606,981 ― 0.1562 ―
3月末日
324,279,791 ― 0.1628 ―
4月末日
333,311,205 ― 0.1656 ―
5月末日
302,394,101 ― 0.1490 ―
6月末日
313,002,110 ― 0.1518 ―
7月末日
297,264,588 ― 0.1452 ―
8月末日
313,610,838 ― 0.1537 ―
9月末日
309,897,983 ― 0.1515 ―
10月末日 336,813,519 ― 0.1652 ―
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
61/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
2013年10月11日~2014年 4月 8日
第1特定期間 0.0400
2014年 4月 9日~2014年10月 8日
第2特定期間 0.0600
2014年10月 9日~2015年 4月 8日
第3特定期間 0.0600
2015年 4月 9日~2015年10月 8日
第4特定期間
0.0580
2015年10月 9日~2016年 4月 8日
第5特定期間 0.0480
2016年 4月 9日~2016年10月11日
第6特定期間 0.0480
2016年10月12日~2017年 4月10日
第7特定期間 0.0480
2017年 4月11日~2017年10月10日
第8特定期間
0.0480
2017年10月11日~2018年 4月 9日
第9特定期間 0.0480
2018年 4月10日~2018年10月 9日
第10特定期間 0.0420
2018年10月10日~2019年 4月 8日
第11特定期間 0.0300
2019年 4月 9日~2019年10月 8日
第12特定期間
0.0300
2019年10月 9日~2020年 4月 8日
第13特定期間 0.0300
2020年 4月 9日~2020年10月 8日
第14特定期間 0.0285
2020年10月 9日~2021年 4月 8日
第15特定期間 0.0210
2021年 4月 9日~2021年10月 8日
第16特定期間
0.0210
2021年10月 9日~2022年 4月 8日
第17特定期間 0.0150
2022年 4月 9日~2022年10月11日
第18特定期間 0.0090
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
62/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
期間
収益率(%)
2013年10月11日~2014年 4月 8日
第1特定期間 5.4
2014年 4月 9日~2014年10月 8日
第2特定期間 1.9
2014年10月 9日~2015年 4月 8日
第3特定期間 2.5
2015年 4月 9日~2015年10月 8日
第4特定期間
△10.4
2015年10月 9日~2016年 4月 8日
第5特定期間 △6.1
2016年 4月 9日~2016年10月11日
第6特定期間 2.6
2016年10月12日~2017年 4月10日
第7特定期間 △6.8
2017年 4月11日~2017年10月10日
第8特定期間
11.5
2017年10月11日~2018年 4月 9日
第9特定期間 △8.1
2018年 4月10日~2018年10月 9日
第10特定期間 △20.8
2018年10月10日~2019年 4月 8日
第11特定期間 19.1
2019年 4月 9日~2019年10月 8日
第12特定期間
3.2
2019年10月 9日~2020年 4月 8日
第13特定期間 △19.0
2020年 4月 9日~2020年10月 8日
第14特定期間 5.2
2020年10月 9日~2021年 4月 8日
第15特定期間 12.1
2021年 4月 9日~2021年10月 8日
第16特定期間
5.2
2021年10月 9日~2022年 4月 8日
第17特定期間 △28.7
2022年 4月 9日~2022年10月11日
第18特定期間 2.0
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額(10,000円)を用いてお
ります。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
63/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
2013年10月11日~2014年 4月 8日
第1特定期間 332,345,985 173,186,084 159,159,901
2014年 4月 9日~2014年10月 8日
第2特定期間 367,290,471 75,837,122 450,613,250
2014年10月 9日~2015年 4月 8日
第3特定期間 107,091,042 220,764,874 336,939,418
2015年 4月 9日~2015年10月 8日
第4特定期間
74,235,555 141,628,710 269,546,263
2015年10月 9日~2016年 4月 8日
第5特定期間 10,235,011 78,489,734 201,291,540
2016年 4月 9日~2016年10月11日
第6特定期間 38,174,196 25,725,996 213,739,740
2016年10月12日~2017年 4月10日
第7特定期間 869,847,196 39,266,484 1,044,320,452
2017年 4月11日~2017年10月10日
第8特定期間
1,922,955,901 437,260,733 2,530,015,620
2017年10月11日~2018年 4月 9日
第9特定期間 1,959,216,539 616,388,367 3,872,843,792
2018年 4月10日~2018年10月 9日
第10特定期間 2,445,283,521 1,472,010,766 4,846,116,547
2018年10月10日~2019年 4月 8日
第11特定期間 276,361,749 1,337,949,995 3,784,528,301
2019年 4月 9日~2019年10月 8日
第12特定期間
224,315,006 503,991,254 3,504,852,053
2019年10月 9日~2020年 4月 8日
第13特定期間 423,564,236 473,668,072 3,454,748,217
2020年 4月 9日~2020年10月 8日
第14特定期間 301,866,160 503,976,610 3,252,637,767
2020年10月 9日~2021年 4月 8日
第15特定期間 204,010,485 747,197,417 2,709,450,835
2021年 4月 9日~2021年10月 8日
第16特定期間
140,303,486 639,876,573 2,209,877,748
2021年10月 9日~2022年 4月 8日
第17特定期間 155,086,166 367,694,086 1,997,269,828
2022年 4月 9日~2022年10月11日
第18特定期間 125,154,026 80,375,349 2,042,048,505
(注1)全て本邦内におけるものです。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
64/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
65/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
66/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
67/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
1)お申込みの受付場所
各ファンドの取得申込は、委託会社が指定する販売会社の本支店営業所等において取扱ってお
ります。詳細は後記までお問い合せください。
2)申込手続と申込価額
取得申込の受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの(当該取得の申込にか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の受付分として取扱います。この時刻
を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。
ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日、ルクセ
ンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日にあたる場合は、お申込み
できません。
ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める日までにお申込みの販売会社に
支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は販売会社により異なる
場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
申込価額は、申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社により毎営業
日計算され、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。
委託会社の照会先については「1 申込(販売)手続等 1)お申込みの受付場所」のお問合せ
先にご照会ください。
取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、収益分配金再投資の際
は、無手数料になります。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、取得の申込の受付を中止することおよび既に受付けた取
得申込の受付を取消すことができます。
3)申込単位
1円または1口を最低単位として販売会社が定める申込方法および単位とします。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
*取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関
等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払と引換に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記
載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の
振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとしま
す。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託
のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
68/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【換金(解約)手続等】
※
1)途中換金 の受付
※
途中換金とは信託約款上の一部解約と同意義です。
(a) 原則として、毎営業日換金(解約)のお申込みが可能です。各ファンドをご購入いただ
いた販売会社においてお申込みください。
(b) 受益者が途中換金の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行
うものとします。
2)途中換金取扱期間と換金価額
(a) 途中換金の実行の請求の受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの
(当該換金の申込にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の受付分
として取扱います。この時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。
申込締切時間は販売会社によって、異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合
せください。
(b) 途中換金の実行の請求日が、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休
業日、ルクセンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日にあた
る場合においては、委託会社は途中換金の実行の請求を受付けないものとします。
(c) 換金価額は、換金請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.1%の率を乗じ
て得た信託財産留保額を控除した価額とします。
(d) 換金代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して原則として5営業日目から、販売
会社において受益者に支払われます。
3)換金単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
4)換金価額の照会方法
換金価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合
せることにより知ることができます。なお、換金価額は1万口単位で表示されます。
各ファンドの換金価額について「1 申込(販売)手続等 1)お申込みの受付場所」のお
問合せ先にご照会ください。
5)途中換金の実行の請求の受付を中止する特別な場合
(a) 委託会社は金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停
止その他やむを得ない事情があるときは、途中換金の実行の請求の受付を中止すること
および既に受付けた途中換金の実行の請求の受付を取消すことができます。
(b) 途中換金の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の途中換金の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその途中換金の実行
の請求を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付の中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に途中換金の実行の請求を受付けたものとして当該基準価額
の計算日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.1%の率を乗じて得た信託財産留保
額を控除した価額とします。
6)換金制限
委託会社の判断により、一定の金額を超える換金申込には制限を設ける場合があります。
7)受益権の買取
買取のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問
合せください。
8)買取請求の受付と買取価額
買取請求の受付と買取価額の詳細については、販売会社へお問合せください。
9)買取請求の受付を中止する特別な場合
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は受
益権の買取を中止すること、および既に受付けた受益権の買取を取消すことができます。
*買取請求の受付を中止する特別な場合の詳細については、販売会社にお問合せください。
*換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこ
の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換に、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定に従い、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載また
は記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
69/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
1)基準価額の算定
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および信託約款に規定す
る借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した
金額(「純資産総額」といいます)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口
当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行い
外貨建資産
ます。
予約為替 原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
投資信託受益証券 原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
投資証券 原則として、投資証券の基準価額で評価します。
2)基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合せ
ることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経
済新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
ファンド 信託期間
豪ドルコース、ブラジルレアルコース 2009年11月6日から2024年10月8日まで
円コース 2010年4月28日から2024年10月8日まで
米ドルコース、メキシコペソコース、トルコ
2013年10月11日から2024年10月8日まで
リラコース
ただし、後記「(5)その他 1)信託の終了」に該当する場合、信託は終了することがあり
ます。なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認め
たときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
70/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【計算期間】
1)各ファンドの計算期間は原則として毎月9日から翌月8日までとします。
2)各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
1)信託の終了
(a) 委託会社は、各ファンドにつき、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解
約し、信託を終了させることができます(以下「繰上償還」といいます)。この場合に
おいて、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ⅰ.信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき
ⅱ.信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回った場合
ⅲ.やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、前記に従い繰上償還させる場合、以下の手続により行います。
1) 委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議(以下「書面
決議」といいます)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日なら
びに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この
信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面
決議の通知を発します。
2)前記1)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下
2)において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することが
できます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受
益者は書面決議について賛成するものとみなします。
3)前記1)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
4)前記1)から前記3)までの規定は、以下に掲げる場合には適用しません。
1.信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記
1)から3)までの規定による信託契約の解除の手続きを行うことが困難な場合
2.委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、こ
の信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
した場合
<信託の終了の手続>
(b) 委託会社が、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、その命令に従い、
信託契約を解約し信託を終了させます。
(c) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
とき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じた
ときは、この信託は、後記「2)信託約款の変更等」(b)の書面決議が否決された場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において、存続します。
71/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(d) 受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合にお
いて、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
2)信託約款の変更等
(a) 委託会社は、各ファンドにつき、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得
ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまた
はこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規
定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ)を行うことができるも
のとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。なお、信託約款は「2)信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更
することができないものとします。
(b) 委託会社は、前記(a)の事項((a)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます)について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託
約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
(c) 前記(b)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下
(c)において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することがで
きます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
(d) 前記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
(e) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(f) 前記(b)から前記(e)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした
場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁
的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(g) 前記(a)から前記(f)にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された
場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
<信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続>
3)反対受益者の受益権買取請求の不適用
各ファンドは受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより
公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがな
いものとして、ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合の書面決
議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
72/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4)公告
委託会社が受益者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。
5)運用報告書の作成
委託会社は、4月および10月の計算期間末ごとおよび償還時に期中の運用経過、組入有価
証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れてい
る受益者に販売会社より交付します。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者か
ら運用報告書(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
6)関係法人との契約の更改等に関する手続
販売会社との間で締結された募集・販売等に関する契約の有効期間は、契約締結の日から
1年間とします。ただし、期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別
段の意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱につ
いてもこれと同様とします。ただし、期間の途中においても必要がある時は、契約の一部
を変更することができます。
7)その他
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務の処理の一部について 株式会社日本カストディ
銀行 と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
73/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
1)受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします)に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する
日からお支払いします(原則として決算日(休業日の場合は翌営業日)の翌営業日からお
支払いします)。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとし
ます。
3)受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
1)受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休
業日の場合は当該償還日の翌営業日)の翌営業日)から、信託終了日において振替機関等
の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行
われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします)に支払います。償還金の支払は、販売会社の本支
店営業所等において行うものとします。
3)受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③ 換金(買取)請求権
1)受益者は、販売会社が定める単位で途中換金の実行を請求すること、または買取を請求す
ることにより換金する権利を有します。
2)換金代金は、換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目から受益者にお支払い
します。
*買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社
の本支店営業所等にお問合せください。
④ 帳簿書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に各ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲
覧および謄写の請求をすることができます。
74/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26特定期間(2022年4月9日から
2022年10月11日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
75/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25特定期間末
第26特定期間末
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 114,246,173
コール・ローン 118,626,503 -
投資信託受益証券 22,893,104 22,886,260
投資証券 5,212,597,349 4,020,431,007
17,875,953 -
未収入金
流動資産合計 5,371,992,909 4,157,563,440
資産合計 5,371,992,909 4,157,563,440
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 30,357 -
未払収益分配金 37,812,238 34,417,601
未払解約金 23,989,356 1,020,625
未払受託者報酬 146,969 130,857
未払委託者報酬 4,164,157 3,707,638
未払利息 341 -
279,743 250,022
その他未払費用
流動負債合計 66,423,161 39,526,743
負債合計 66,423,161 39,526,743
純資産の部
元本等
元本 12,604,079,535 11,472,533,887
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 7,298,509,787 △ 7,354,497,190
(分配準備積立金) 361,220,259 449,632,926
5,305,569,748 4,118,036,697
元本等合計
純資産合計 5,305,569,748 4,118,036,697
負債純資産合計 5,371,992,909 4,157,563,440
76/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25特定期間 第26特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 355,545,938 359,986,413
有価証券売買等損益 △ 609,711,779 △ 832,665,881
646,891,550 △ 23,026,433
為替差損益
営業収益合計 392,725,709 △ 495,705,901
営業費用
支払利息 39,018 33,473
受託者報酬 881,724 788,080
委託者報酬 24,982,236 22,328,878
279,743 257,941
その他費用
営業費用合計 26,182,721 23,408,372
営業利益又は営業損失(△) 366,542,988 △ 519,114,273
経常利益又は経常損失(△) 366,542,988 △ 519,114,273
当期純利益又は当期純損失(△) 366,542,988 △ 519,114,273
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,872,423 △ 5,263,003
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 8,206,451,851 △ 7,298,509,787
剰余金増加額又は欠損金減少額 889,991,004 747,822,308
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
889,991,004 747,822,308
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 102,419,195 77,108,110
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
102,419,195 77,108,110
額
234,300,310 212,850,331
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 7,298,509,787 △ 7,354,497,190
77/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基礎 (1)外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(2)特定期間の取扱い
ファンドの特定期間は当期末が休日のため、2022年 4月 9日から2022年10月11日
までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第25特定期間末(2022年 4月 8日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第26特定期間末(2022年10月11日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第25特定期間末
第26特定期間末
項目
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 13,929,847,271円 12,604,079,535円
期中追加設定元本額 171,055,807円 128,221,054円
期中一部解約元本額 1,496,823,543円 1,259,766,702円
2. 特定期間末日における受益権の総数 12,604,079,535口 11,472,533,887口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 7,298,509,787円 7,354,497,190円
78/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25特定期間 第26特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2021年10月 9日から2021年11月 8日までの計算期 (2022年 4月 9日から2022年 5月 9日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額1,415,036,118円 計算期間末における分配対象収益額1,384,737,168円
(1万口当たり1,053円)のうち40,300,783円(1万 (1万口当たり1,136円)のうち36,551,224円(1万
口当たり30円)を分配金額としております。 口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 58,566,783円 A 費用控除後の配当等収益額 56,038,282円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,076,214,967円 C 収益調整金額 979,888,808円
D 分配準備積立金額 280,254,368円 D 分配準備積立金額 348,810,078円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,415,036,118円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,384,737,168円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権口 13,433,594,529口 当ファンドの期末残存受益権口 12,183,741,529口
F F
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,053円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,136円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 40,300,783円 I 分配金額(F×H/10,000) 36,551,224円
(2021年11月 9日から2021年12月 8日までの計算期 (2022年 5月10日から2022年 6月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額1,404,114,053円 計算期間末における分配対象収益額1,392,820,410円
(1万口当たり1,063円)のうち39,614,433円(1万 (1万口当たり1,158円)のうち36,080,029円(1万
口当たり30円)を分配金額としております。 口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 52,701,656円 A 費用控除後の配当等収益額 61,962,136円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,058,333,140円 C 収益調整金額 967,907,370円
D 分配準備積立金額 293,079,257円 D 分配準備積立金額 362,950,904円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,404,114,053円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,392,820,410円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 13,204,811,279口 F 当ファンドの期末残存受益権口 12,026,676,548口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,063円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,158円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 39,614,433円 I 分配金額(F×H/10,000) 36,080,029円
(2021年12月 9日から2022年 1月11日までの計算期 (2022年 6月 9日から2022年 7月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額1,406,698,519円 計算期間末における分配対象収益額1,390,433,814円
(1万口当たり1,075円)のうち39,226,099円(1万 (1万口当たり1,176円)のうち35,466,214円(1万
口当たり30円)を分配金額としております。 口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 55,529,126円 A 費用控除後の配当等収益額 56,698,400円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,048,586,190円 C 収益調整金額 952,060,203円
分配準備積立金額 302,583,203円 分配準備積立金額 381,675,211円
D D
E 当ファンドの分配対象収益額 1,406,698,519円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,390,433,814円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 13,075,366,495口 F 当ファンドの期末残存受益権口 11,822,071,496口
数 数
79/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
G 1万口当たり分配対象収益額 1,075円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,176円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 39,226,099円 I 分配金額(F×H/10,000) 35,466,214円
(2022年 1月12日から2022年 2月 8日までの計算期 (2022年 7月 9日から2022年 8月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額1,406,892,177円 計算期間末における分配対象収益額1,409,015,105円
(1万口当たり1,087円)のうち38,822,707円(1万 (1万口当たり1,196円)のうち35,323,299円(1万
口当たり30円)を分配金額としております。 口当たり30円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 53,425,855円 費用控除後の配当等収益額 59,491,609円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,038,421,191円 C 収益調整金額 949,058,523円
D 分配準備積立金額 315,045,131円 D 分配準備積立金額 400,464,973円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,406,892,177円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,409,015,105円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 12,940,902,378口 F 当ファンドの期末残存受益権口 11,774,433,290口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,087円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,196円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 38,822,707円 I 分配金額(F×H/10,000) 35,323,299円
(2022年 2月 9日から2022年 3月 8日までの計算期 (2022年 8月 9日から2022年 9月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額1,413,618,368円 計算期間末における分配対象収益額1,420,671,163円
(1万口当たり1,100円)のうち38,524,050円(1万 (1万口当たり1,217円)のうち35,011,964円(1万
口当たり30円)を分配金額としております。 口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 56,035,836円 A 費用控除後の配当等収益額 59,048,364円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,031,546,415円 C 収益調整金額 941,492,662円
D 分配準備積立金額 326,036,117円 D 分配準備積立金額 420,130,137円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,413,618,368円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,420,671,163円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権口 12,841,350,284口 当ファンドの期末残存受益権口 11,670,654,855口
F F
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,100円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,217円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
38,524,050円 35,011,964円
I 分配金額(F×H/10,000) I 分配金額(F×H/10,000)
(2022年 3月 9日から2022年 4月 8日までの計算期 (2022年 9月 9日から2022年10月11日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額1,412,191,918円 計算期間末における分配対象収益額1,410,364,515円
(1万口当たり1,120円)のうち37,812,238円(1万 (1万口当たり1,229円)のうち34,417,601円(1万
口当たり30円)を分配金額としております。 口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 62,453,374円 A 費用控除後の配当等収益額 48,163,664円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,013,159,421円 C 収益調整金額 926,313,988円
D 分配準備積立金額 336,579,123円 D 分配準備積立金額 435,886,863円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,412,191,918円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,410,364,515円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 12,604,079,535口 F 当ファンドの期末残存受益権口 11,472,533,887口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,120円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,229円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
80/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 37,812,238円 I 分配金額(F×H/10,000) 34,417,601円
81/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第25特定期間 第26特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
項目
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
82/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第25特定期間末
第26特定期間末
項目
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項につ 該当事項はありません。
いては、「(デリバティブ取引等に関す
る注記)」に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異 前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。 なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスクの大きさ
を示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第25特定期間末
第26特定期間末
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 0 △2,281
投資証券 △133,042,661 △180,912,888
合計 △133,042,661 △180,915,169
83/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
(通貨関連)
第25特定期間末(2022年 4月 8日)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の
為替予約取引
取引
売建 17,845,402 ― 17,875,759 △30,357
オーストラリア
17,845,402 ― 17,875,759 △30,357
ドル
合計
17,845,402 ― 17,875,759 △30,357
(注)時価の算定方法
1.原則として特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価
しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
4.換算において円未満の端数は切捨てております。
第26特定期間末(2022年10月11日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25特定期間 第26特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第25特定期間末
第26特定期間末
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 0.4209円 1口当たり純資産額 0.3589円
(1万口当たり純資産額) (4,209円) (1万口当たり純資産額) (3,589円)
84/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 22,815,532 22,886,260
券 投資家専用)
小計
銘柄数:1 22,815,532 22,886,260
組入時価比率:0.6% 100.0%
合計 22,886,260
投資証券 オーストラリアド ストラクチュラ-米国ハイ・イール 708,200.874 43,752,649.99
ル ド・ボンド(IH3シェアクラス、豪
ドル)
小計
銘柄数:1 708,200.874 43,752,649.99
(4,020,431,007)
組入時価比率:97.6% 100.0%
合計 4,020,431,007
(4,020,431,007)
合計 4,043,317,267
(4,020,431,007)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
85/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26特定期間(2022年4月9日から
2022年10月11日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
86/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25特定期間末
第26特定期間末
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 183,330,360
コール・ローン 257,364,441 -
投資信託受益証券 24,709,886 24,702,499
7,742,355,595 7,008,208,472
投資証券
流動資産合計 8,024,429,922 7,216,241,331
資産合計 8,024,429,922 7,216,241,331
負債の部
流動負債
未払収益分配金 54,421,378 50,053,733
未払解約金 35,736,283 6,752,744
未払受託者報酬 213,604 215,015
未払委託者報酬 6,052,089 6,092,086
未払利息 740 -
379,715 390,017
その他未払費用
流動負債合計 96,803,809 63,503,595
負債合計 96,803,809 63,503,595
純資産の部
元本等
元本 54,421,378,285 50,053,733,180
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 46,493,752,172 △ 42,900,995,444
(分配準備積立金) 6,192,353,375 6,824,402,432
7,927,626,113 7,152,737,736
元本等合計
純資産合計
7,927,626,113 7,152,737,736
負債純資産合計 8,024,429,922 7,216,241,331
87/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25特定期間 第26特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 1,693,679,944 1,620,645,784
35,457,612 △ 1,425,232,510
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,729,137,556 195,413,274
営業費用
支払利息 80,956 79,373
受託者報酬 1,196,784 1,229,232
委託者報酬 33,908,686 34,828,182
379,715 407,235
その他費用
営業費用合計 35,566,141 36,544,022
営業利益又は営業損失(△) 1,693,571,415 158,869,252
経常利益又は経常損失(△) 1,693,571,415 158,869,252
当期純利益又は当期純損失(△) 1,693,571,415 158,869,252
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
22,206,546 2,694,814
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 53,928,459,603 △ 46,493,752,172
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,258,659,100 4,503,223,989
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,258,659,100 4,503,223,989
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,152,117,162 757,477,451
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,152,117,162 757,477,451
額
343,199,376 309,164,248
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 46,493,752,172 △ 42,900,995,444
88/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
3.その他財務諸表作成のための基礎 特定期間の取扱い
となる事項 ファンドの特定期間は当期末が休日のため、2022年 4月 9日から2022年10月11日
までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第25特定期間末(2022年 4月 8日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第26特定期間末(2022年10月11日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第25特定期間末
第26特定期間末
項目
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
投資信託財産に係る元本の状況
1.
期首元本額 61,374,837,447円 54,421,378,285円
期中追加設定元本額 1,316,148,001円 881,841,498円
期中一部解約元本額 8,269,607,163円 5,249,486,603円
2. 特定期間末日における受益権の総数 54,421,378,285口 50,053,733,180口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 46,493,752,172円 42,900,995,444円
89/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25特定期間 第26特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2021年10月 9日から2021年11月 8日までの計算期 (2022年 4月 9日から2022年 5月 9日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額12,211,446,779円 計算期間末における分配対象収益額11,898,491,562円
(1万口当たり2,015円)のうち60,581,477円(1万 (1万口当たり2,255円)のうち52,759,766円(1万
口当たり10円)を分配金額としております。 口当たり10円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 269,979,879円 A 費用控除後の配当等収益額 281,029,987円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 6,331,864,685円 C 収益調整金額 5,630,395,579円
D 分配準備積立金額 5,609,602,215円 D 分配準備積立金額 5,987,065,996円
E 当ファンドの分配対象収益額 12,211,446,779円 E 当ファンドの分配対象収益額 11,898,491,562円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権口 60,581,477,495口 当ファンドの期末残存受益権口 52,759,766,882口
F F
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,015円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,255円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 60,581,477円 I 分配金額(F×H/10,000) 52,759,766円
(2021年11月 9日から2021年12月 8日までの計算期 (2022年 5月10日から2022年 6月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額12,163,610,780円 計算期間末における分配対象収益額12,027,691,635円
(1万口当たり2,051円)のうち59,283,325円(1万 (1万口当たり2,300円)のうち52,276,657円(1万
口当たり10円)を分配金額としております。 口当たり10円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 272,982,366円 A 費用控除後の配当等収益額 290,359,036円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 6,215,508,740円 C 収益調整金額 5,595,732,836円
D 分配準備積立金額 5,675,119,674円 D 分配準備積立金額 6,141,599,763円
E 当ファンドの分配対象収益額 12,163,610,780円 E 当ファンドの分配対象収益額 12,027,691,635円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 59,283,325,980口 F 当ファンドの期末残存受益権口 52,276,657,015口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,051円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,300円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 59,283,325円 I 分配金額(F×H/10,000) 52,276,657円
(2021年12月 9日から2022年 1月11日までの計算期 (2022年 6月 9日から2022年 7月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額12,056,185,634円 計算期間末における分配対象収益額12,172,923,118円
(1万口当たり2,089円)のうち57,707,131円(1万 (1万口当たり2,348円)のうち51,843,036円(1万
口当たり10円)を分配金額としております。 口当たり10円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 273,509,032円 A 費用控除後の配当等収益額 296,757,424円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 6,069,921,904円 C 収益調整金額 5,566,897,941円
分配準備積立金額 5,712,754,698円 分配準備積立金額 6,309,267,753円
D D
E 当ファンドの分配対象収益額 12,056,185,634円 E 当ファンドの分配対象収益額 12,172,923,118円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 57,707,131,651口 F 当ファンドの期末残存受益権口 51,843,036,658口
数 数
90/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
G 1万口当たり分配対象収益額 2,089円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,348円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 57,707,131円 I 分配金額(F×H/10,000) 51,843,036円
(2022年 1月12日から2022年 2月 8日までの計算期 (2022年 7月 9日から2022年 8月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額11,881,120,731円 計算期間末における分配対象収益額12,306,083,423円
(1万口当たり2,128円)のうち55,817,855円(1万 (1万口当たり2,398円)のうち51,314,994円(1万
口当たり10円)を分配金額としております。 口当たり10円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 275,285,239円 費用控除後の配当等収益額 308,403,693円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 5,891,618,474円 C 収益調整金額 5,529,840,387円
D 分配準備積立金額 5,714,217,018円 D 分配準備積立金額 6,467,839,343円
E 当ファンドの分配対象収益額 11,881,120,731円 E 当ファンドの分配対象収益額 12,306,083,423円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 55,817,855,298口 F 当ファンドの期末残存受益権口 51,314,994,242口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,128円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,398円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 55,817,855円 I 分配金額(F×H/10,000) 51,314,994円
(2022年 2月 9日から2022年 3月 8日までの計算期 (2022年 8月 9日から2022年 9月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額12,013,723,091円 計算期間末における分配対象収益額12,470,928,678円
(1万口当たり2,168円)のうち55,388,210円(1万 (1万口当たり2,449円)のうち50,916,062円(1万
口当たり10円)を分配金額としております。 口当たり10円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 279,387,969円 A 費用控除後の配当等収益額 311,375,317円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 5,864,793,383円 C 収益調整金額 5,505,805,307円
D 分配準備積立金額 5,869,541,739円 D 分配準備積立金額 6,653,748,054円
E 当ファンドの分配対象収益額 12,013,723,091円 E 当ファンドの分配対象収益額 12,470,928,678円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権口 55,388,210,381口 当ファンドの期末残存受益権口 50,916,062,539口
F F
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,168円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,449円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
55,388,210円 50,916,062円
I 分配金額(F×H/10,000) I 分配金額(F×H/10,000)
(2022年 3月 9日から2022年 4月 8日までの計算期 (2022年 9月 9日から2022年10月11日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額12,037,607,799円 計算期間末における分配対象収益額12,305,645,832円
(1万口当たり2,211円)のうち54,421,378円(1万 (1万口当たり2,458円)のうち50,053,733円(1万
口当たり10円)を分配金額としております。 口当たり10円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 287,413,681円 A 費用控除後の配当等収益額 95,885,761円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 5,790,833,046円 C 収益調整金額 5,431,189,667円
D 分配準備積立金額 5,959,361,072円 D 分配準備積立金額 6,778,570,404円
E 当ファンドの分配対象収益額 12,037,607,799円 E 当ファンドの分配対象収益額 12,305,645,832円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 54,421,378,285口 F 当ファンドの期末残存受益権口 50,053,733,180口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,211円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,458円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
91/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 54,421,378円 I 分配金額(F×H/10,000) 50,053,733円
92/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第25特定期間 第26特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
項目
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券等の金融商品を
投資対象として運用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
93/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第25特定期間末
第26特定期間末
項目
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第25特定期間末
第26特定期間末
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 0 △2,462
投資証券 666,546,646 △118,991,830
合計 666,546,646 △118,994,292
(デリバティブ取引等に関する注記)
第25特定期間末(2022年4月8日)
該当事項はありません。
第26特定期間末(2022年10月11日)
該当事項はありません。
94/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
第25特定期間 第26特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第25特定期間末
第26特定期間末
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 0.1457円 1口当たり純資産額 0.1429円
(1万口当たり純資産額) (1,457円) (1万口当たり純資産額) (1,429円)
95/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 24,626,158 24,702,499
券 投資家専用)
小計
銘柄数:1 24,626,158 24,702,499
組入時価比率:0.3% 100.0%
合計 24,702,499
投資証券 円 ストラクチュラ-米国ハイ・イール 4,103,166.553 7,008,208,472
ド・ボンド-ブラジルレアル(I4
シェアクラス、円)
小計
銘柄数:1 4,103,166.553 7,008,208,472
組入時価比率:98.0% 100.0%
合計 7,008,208,472
合計 7,032,910,971
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
96/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25特定期間(2022年4月9日から
2022年10月11日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
97/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第24特定期間末
第25特定期間末
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 7,903,506
コール・ローン 14,255,453 -
投資信託受益証券 1,065,359 1,065,041
367,911,300 285,158,500
投資証券
流動資産合計 383,232,112 294,127,047
資産合計 383,232,112 294,127,047
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,529,576 2,063,304
未払解約金 1,410,131 -
未払受託者報酬 10,798 8,961
未払委託者報酬 305,915 253,860
未払利息 41 -
22,377 17,371
その他未払費用
流動負債合計 6,278,838 2,343,496
負債合計 6,278,838 2,343,496
純資産の部
元本等
元本 754,929,338 687,768,326
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 377,976,064 △ 395,984,775
(分配準備積立金) 24,959,099 31,032,832
376,953,274 291,783,551
元本等合計
純資産合計
376,953,274 291,783,551
負債純資産合計 383,232,112 294,127,047
98/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24特定期間 第25特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 35,126,000 30,352,500
△ 54,945,735 △ 64,329,127
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 19,819,735 △ 33,976,627
営業費用
支払利息 4,929 4,031
受託者報酬 70,716 54,967
委託者報酬 2,003,449 1,557,277
22,377 18,206
その他費用
営業費用合計 2,101,471 1,634,481
営業利益又は営業損失(△) △ 21,921,206 △ 35,611,108
経常利益又は経常損失(△) △ 21,921,206 △ 35,611,108
当期純利益又は当期純損失(△) △ 21,921,206 △ 35,611,108
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 338,472 △ 1,165,060
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 373,533,273 △ 377,976,064
剰余金増加額又は欠損金減少額 61,857,480 55,612,884
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
61,857,480 55,612,884
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 16,462,335 20,030,657
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,462,335 20,030,657
額
28,255,202 19,144,890
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 377,976,064 △ 395,984,775
99/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
3.その他財務諸表作成のための基礎 特定期間の取扱い
となる事項 ファンドの特定期間は当期末が休日のため、2022年 4月 9日から2022年10月11日
までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第24特定期間末(2022年 4月 8日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第25特定期間末(2022年10月11日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第24特定期間末
第25特定期間末
項目
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 855,699,264円 754,929,338円
期中追加設定元本額 36,439,190円 37,442,208円
期中一部解約元本額 137,209,116円 104,603,220円
2. 特定期間末日における受益権の総数 754,929,338口 687,768,326口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 377,976,064円 395,984,775円
100/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24特定期間 第25特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2021年10月 9日から2021年11月 8日までの計算期 (2022年 4月 9日から2022年 5月 9日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額112,478,190円 計算期間末における分配対象収益額105,965,805円
(1万口当たり1,342円)のうち5,027,870円(1万口 (1万口当たり1,402円)のうち4,534,284円(1万口
当たり60円)を分配金額としております。 当たり60円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 5,791,260円 A 費用控除後の配当等収益額 5,241,049円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 83,340,531円 C 収益調整金額 75,972,887円
D 分配準備積立金額 23,346,399円 D 分配準備積立金額 24,751,869円
E 当ファンドの分配対象収益額 112,478,190円 E 当ファンドの分配対象収益額 105,965,805円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権口 837,978,408口 当ファンドの期末残存受益権口 755,714,124口
F F
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,342円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,402円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 60円 H 1万口当たり分配金額 60円
I 分配金額(F×H/10,000) 5,027,870円 I 分配金額(F×H/10,000) 4,534,284円
(2021年11月 9日から2021年12月 8日までの計算期 (2022年 5月10日から2022年 6月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額109,136,959円 計算期間末における分配対象収益額101,159,556円
(1万口当たり1,351円)のうち4,843,377円(1万口 (1万口当たり1,413円)のうち4,293,292円(1万口
当たり60円)を分配金額としております。 当たり60円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 5,614,116円 A 費用控除後の配当等収益額 5,101,324円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 80,375,819円 C 収益調整金額 72,096,338円
D 分配準備積立金額 23,147,024円 D 分配準備積立金額 23,961,894円
E 当ファンドの分配対象収益額 109,136,959円 E 当ファンドの分配対象収益額 101,159,556円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 807,229,596口 F 当ファンドの期末残存受益権口 715,548,797口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,351円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,413円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 60円 H 1万口当たり分配金額 60円
I 分配金額(F×H/10,000) 4,843,377円 I 分配金額(F×H/10,000) 4,293,292円
(2021年12月 9日から2022年 1月11日までの計算期 (2022年 6月 9日から2022年 7月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額105,610,951円 計算期間末における分配対象収益額97,600,952円(1
(1万口当たり1,361円)のうち4,654,991円(1万口 万口当たり1,425円)のうち4,107,662円(1万口当た
当たり60円)を分配金額としております。 り60円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 5,357,148円 A 費用控除後の配当等収益額 4,908,645円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 77,344,253円 C 収益調整金額 69,114,785円
分配準備積立金額 22,909,550円 分配準備積立金額 23,577,522円
D D
E 当ファンドの分配対象収益額 105,610,951円 E 当ファンドの分配対象収益額 97,600,952円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 775,831,909口 F 当ファンドの期末残存受益権口 684,610,474口
数 数
101/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
G 1万口当たり分配対象収益額 1,361円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,425円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 60円 H 1万口当たり分配金額 60円
I 分配金額(F×H/10,000) 4,654,991円 I 分配金額(F×H/10,000) 4,107,662円
(2022年 1月12日から2022年 2月 8日までの計算期 (2022年 7月 9日から2022年 8月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額106,162,247円 計算期間末における分配対象収益額99,319,582円(1
(1万口当たり1,371円)のうち4,644,204円(1万口 万口当たり1,439円)のうち2,069,387円(1万口当た
当たり60円)を分配金額としております。 り30円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 5,437,497円 費用控除後の配当等収益額 5,049,946円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 77,272,676円 C 収益調整金額 70,211,578円
D 分配準備積立金額 23,452,074円 D 分配準備積立金額 24,058,058円
E 当ファンドの分配対象収益額 106,162,247円 E 当ファンドの分配対象収益額 99,319,582円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 774,034,001口 F 当ファンドの期末残存受益権口 689,795,779口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,371円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,439円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 60円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 4,644,204円 I 分配金額(F×H/10,000) 2,069,387円
(2022年 2月 9日から2022年 3月 8日までの計算期 (2022年 8月 9日から2022年 9月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額104,936,668円 計算期間末における分配対象収益額102,561,547円
(1万口当たり1,382円)のうち4,555,184円(1万口 (1万口当たり1,481円)のうち2,076,961円(1万口
当たり60円)を分配金額としております。 当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 5,355,163円 A 費用控除後の配当等収益額 4,954,747円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 75,903,821円 C 収益調整金額 70,637,052円
D 分配準備積立金額 23,677,684円 D 分配準備積立金額 26,969,748円
E 当ファンドの分配対象収益額 104,936,668円 E 当ファンドの分配対象収益額 102,561,547円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権口 759,197,343口 当ファンドの期末残存受益権口 692,320,584口
F F
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,382円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,481円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 60円 H 1万口当たり分配金額 30円
4,555,184円 2,076,961円
I 分配金額(F×H/10,000) I 分配金額(F×H/10,000)
(2022年 3月 9日から2022年 4月 8日までの計算期 (2022年 9月 9日から2022年10月11日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額105,133,117円 計算期間末における分配対象収益額103,372,650円
(1万口当たり1,392円)のうち4,529,576円(1万口 (1万口当たり1,502円)のうち2,063,304円(1万口
当たり60円)を分配金額としております。 当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 5,308,818円 A 費用控除後の配当等収益額 3,546,075円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 75,644,442円 C 収益調整金額 70,276,514円
D 分配準備積立金額 24,179,857円 D 分配準備積立金額 29,550,061円
E 当ファンドの分配対象収益額 105,133,117円 E 当ファンドの分配対象収益額 103,372,650円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 754,929,338口 F 当ファンドの期末残存受益権口 687,768,326口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,392円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,502円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
102/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
H 1万口当たり分配金額 60円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 4,529,576円 I 分配金額(F×H/10,000) 2,063,304円
103/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第24特定期間 第25特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
項目
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券等の金融商品を
投資対象として運用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第24特定期間末
第25特定期間末
項目
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
104/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第24特定期間末
第25特定期間末
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 0 △106
投資証券 △10,714,539 △13,185,331
合計 △10,714,539 △13,185,437
(デリバティブ取引等に関する注記)
第24特定期間末(2022年4月8日)
該当事項はありません。
第25特定期間末(2022年10月11日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24特定期間 第25特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第24特定期間末
第25特定期間末
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 0.4993円 1口当たり純資産額 0.4242円
(1万口当たり純資産額) (4,993円) (1万口当たり純資産額) (4,242円)
105/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 1,061,750 1,065,041
券 投資家専用)
小計
銘柄数:1 1,061,750 1,065,041
組入時価比率:0.4% 100.0%
合計 1,065,041
投資証券 円 ストラクチュラー米国ハイ・イール 76,450 285,158,500
ド・ボンド-I9シェアクラス 円
小計
銘柄数:1 76,450 285,158,500
組入時価比率:97.7% 100.0%
合計 285,158,500
合計 286,223,541
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
106/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18特定期間(2022年4月9日から
2022年10月11日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
107/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第17特定期間末
第18特定期間末
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 52,428,446
コール・ローン 67,721,990 -
投資信託受益証券 2,749,984 2,749,162
1,998,999,000 1,651,940,000
投資証券
流動資産合計 2,069,470,974 1,707,117,608
資産合計 2,069,470,974 1,707,117,608
負債の部
流動負債
未払収益分配金 32,147,829 13,598,272
未払解約金 1,070,939 3,791,904
未払受託者報酬 53,170 51,069
未払委託者報酬 1,506,541 1,446,959
未払利息 194 -
115,059 135,713
その他未払費用
流動負債合計 34,893,732 19,023,917
負債合計 34,893,732 19,023,917
純資産の部
元本等
元本 4,592,547,002 3,885,220,727
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,557,969,760 △ 2,197,127,036
(分配準備積立金) 89,535,680 45,868,459
2,034,577,242 1,688,093,691
元本等合計
純資産合計
2,034,577,242 1,688,093,691
負債純資産合計 2,069,470,974 1,707,117,608
108/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第17特定期間 第18特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 270,690,000 325,855,000
△ 191,273,455 △ 138,953,615
有価証券売買等損益
営業収益合計 79,416,545 186,901,385
営業費用
支払利息 67,882 118,065
受託者報酬 362,768 427,869
委託者報酬 10,278,368 12,122,772
115,059 179,422
その他費用
営業費用合計 10,824,077 12,848,128
営業利益又は営業損失(△) 68,592,468 174,053,257
経常利益又は経常損失(△) 68,592,468 174,053,257
当期純利益又は当期純損失(△) 68,592,468 174,053,257
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 17,380,697 40,084,147
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 2,070,919,295 △ 2,557,969,760
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,374,983,734 8,739,707,966
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,374,983,734 8,739,707,966
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,735,968,853 8,295,815,788
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,735,968,853 8,295,815,788
額
212,038,511 217,018,564
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,557,969,760 △ 2,197,127,036
109/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
3.その他財務諸表作成のための基礎 特定期間の取扱い
となる事項 ファンドの特定期間は当期末が休日のため、2022年 4月 9日から2022年10月11日
までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第17特定期間末(2022年 4月 8日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第18特定期間末(2022年10月11日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第17特定期間末
第18特定期間末
項目
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,855,694,578円 4,592,547,002円
期中追加設定元本額 4,970,605,493円 14,691,103,057円
期中一部解約元本額 4,233,753,069円 15,398,429,332円
2. 特定期間末日における受益権の総数 4,592,547,002口 3,885,220,727口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 2,557,969,760円 2,197,127,036円
110/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第17特定期間 第18特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2021年10月 9日から2021年11月 8日までの計算期 (2022年 4月 9日から2022年 5月 9日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額939,085,665円 計算期間末における分配対象収益額758,734,873円
(1万口当たり1,885円)のうち34,865,530円(1万 (1万口当たり2,044円)のうち25,971,988円(1万
口当たり70円)を分配金額としております。 口当たり70円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 34,996,430円 A 費用控除後の配当等収益額 35,332,145円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 785,948,455円 C 収益調整金額 652,323,594円
D 分配準備積立金額 118,140,780円 D 分配準備積立金額 71,079,134円
E 当ファンドの分配対象収益額 939,085,665円 E 当ファンドの分配対象収益額 758,734,873円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権口 4,980,790,122口 当ファンドの期末残存受益権口 3,710,284,133口
F F
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,885円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,044円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 70円 H 1万口当たり分配金額 70円
I 分配金額(F×H/10,000) 34,865,530円 I 分配金額(F×H/10,000) 25,971,988円
(2021年11月 9日から2021年12月 8日までの計算期 (2022年 5月10日から2022年 6月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額940,750,555円 計算期間末における分配対象収益額1,730,709,781円
(1万口当たり1,910円)のうち34,465,842円(1万 (1万口当たり2,073円)のうち58,414,601円(1万
口当たり70円)を分配金額としております。 口当たり70円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 46,841,618円 A 費用控除後の配当等収益額 60,056,702円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 777,619,203円 C 収益調整金額 1,590,374,802円
D 分配準備積立金額 116,289,734円 D 分配準備積立金額 80,278,277円
E 当ファンドの分配対象収益額 940,750,555円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,730,709,781円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 4,923,691,818口 F 当ファンドの期末残存受益権口 8,344,943,006口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,910円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,073円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 70円 H 1万口当たり分配金額 70円
I 分配金額(F×H/10,000) 34,465,842円 I 分配金額(F×H/10,000) 58,414,601円
(2021年12月 9日から2022年 1月11日までの計算期 (2022年 6月 9日から2022年 7月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額943,797,922円 計算期間末における分配対象収益額2,192,466,751円
(1万口当たり1,936円)のうち34,124,366円(1万 (1万口当たり2,103円)のうち72,952,518円(1万
口当たり70円)を分配金額としております。 口当たり70円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 46,341,490円 A 費用控除後の配当等収益額 58,109,874円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 771,455,669円 C 収益調整金額 2,076,123,829円
分配準備積立金額 126,000,763円 分配準備積立金額 58,233,048円
D D
E 当ファンドの分配対象収益額 943,797,922円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,192,466,751円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 4,874,909,567口 F 当ファンドの期末残存受益権口 10,421,788,330口
数 数
111/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
G 1万口当たり分配対象収益額 1,936円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,103円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 70円 H 1万口当たり分配金額 70円
I 分配金額(F×H/10,000) 34,124,366円 I 分配金額(F×H/10,000) 72,952,518円
(2022年 1月12日から2022年 2月 8日までの計算期 (2022年 7月 9日から2022年 8月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額1,439,854,734円 計算期間末における分配対象収益額1,979,533,467円
(1万口当たり1,962円)のうち51,353,778円(1万 (1万口当たり2,140円)のうち32,373,280円(1万
口当たり70円)を分配金額としております。 口当たり35円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 53,387,417円 費用控除後の配当等収益額 42,786,999円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,249,183,001円 C 収益調整金額 1,919,348,449円
D 分配準備積立金額 137,284,316円 D 分配準備積立金額 17,398,019円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,439,854,734円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,979,533,467円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 7,336,254,136口 F 当ファンドの期末残存受益権口 9,249,508,645口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,962円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,140円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 70円 H 1万口当たり分配金額 35円
I 分配金額(F×H/10,000) 51,353,778円 I 分配金額(F×H/10,000) 32,373,280円
(2022年 2月 9日から2022年 3月 8日までの計算期 (2022年 8月 9日から2022年 9月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額713,207,478円 計算期間末における分配対象収益額865,955,838円
(1万口当たり1,990円)のうち25,081,166円(1万 (1万口当たり2,210円)のうち13,707,905円(1万
口当たり70円)を分配金額としております。 口当たり35円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 33,435,159円 A 費用控除後の配当等収益額 39,556,985円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 610,696,027円 C 収益調整金額 812,658,948円
D 分配準備積立金額 69,076,292円 D 分配準備積立金額 13,739,905円
E 当ファンドの分配対象収益額 713,207,478円 E 当ファンドの分配対象収益額 865,955,838円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権口 3,583,023,848口 当ファンドの期末残存受益権口 3,916,544,504口
F F
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,990円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,210円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 70円 H 1万口当たり分配金額 35円
25,081,166円 13,707,905円
I 分配金額(F×H/10,000) I 分配金額(F×H/10,000)
(2022年 3月 9日から2022年 4月 8日までの計算期 (2022年 9月 9日から2022年10月11日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額927,174,693円 計算期間末における分配対象収益額865,777,419円
(1万口当たり2,018円)のうち32,147,829円(1万 (1万口当たり2,228円)のうち13,598,272円(1万
口当たり70円)を分配金額としております。 口当たり35円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 45,053,794円 A 費用控除後の配当等収益額 20,316,222円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 805,491,184円 C 収益調整金額 806,310,688円
D 分配準備積立金額 76,629,715円 D 分配準備積立金額 39,150,509円
E 当ファンドの分配対象収益額 927,174,693円 E 当ファンドの分配対象収益額 865,777,419円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 4,592,547,002口 F 当ファンドの期末残存受益権口 3,885,220,727口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,018円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,228円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
112/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
H 1万口当たり分配金額 70円 H 1万口当たり分配金額 35円
I 分配金額(F×H/10,000) 32,147,829円 I 分配金額(F×H/10,000) 13,598,272円
113/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第17特定期間 第18特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
項目
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券等の金融商品を
投資対象として運用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第17特定期間末
第18特定期間末
項目
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
114/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第17特定期間末
第18特定期間末
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 0 △274
投資証券 61,961,700 △56,341,000
合計 61,961,700 △56,341,274
(デリバティブ取引等に関する注記)
第17特定期間末(2022年4月8日)
該当事項はありません。
第18特定期間末(2022年10月11日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第17特定期間 第18特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第17特定期間末
第18特定期間末
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 0.4430円 1口当たり純資産額 0.4345円
(1万口当たり純資産額) (4,430円) (1万口当たり純資産額) (4,345円)
115/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 2,740,666 2,749,162
券 投資家専用)
小計
銘柄数:1 2,740,666 2,749,162
組入時価比率:0.2% 100.0%
合計 2,749,162
投資証券 円 ストラクチュラ-米国ハイ・イール 273,500 1,651,940,000
ド・ボンド(I5シェアクラス、米ド
ル)
小計
銘柄数:1 273,500 1,651,940,000
組入時価比率:97.9% 100.0%
合計 1,651,940,000
合計 1,654,689,162
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
116/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18特定期間(2022年4月9日から
2022年10月11日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
117/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第17特定期間末
第18特定期間末
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 18,763,792
コール・ローン 24,811,325 -
投資信託受益証券 295,275 295,187
598,223,457 586,685,028
投資証券
流動資産合計 623,330,057 605,744,007
資産合計 623,330,057 605,744,007
負債の部
流動負債
未払収益分配金 8,712,162 5,510,965
未払受託者報酬 16,863 18,044
未払委託者報酬 477,722 511,211
未払利息 71 -
32,836 32,472
その他未払費用
流動負債合計 9,239,654 6,072,692
負債合計 9,239,654 6,072,692
純資産の部
元本等
元本
1,936,036,166 1,836,988,605
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,321,945,763 △ 1,237,317,290
(分配準備積立金) 303,345,464 409,372,056
614,090,403 599,671,315
元本等合計
純資産合計 614,090,403 599,671,315
負債純資産合計 623,330,057 605,744,007
118/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第17特定期間 第18特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 157,898,409 188,975,695
有価証券売買等損益 △ 168,135,570 △ 227,385,842
73,962,938 101,844,689
為替差損益
営業収益合計 63,725,777 63,434,542
営業費用
支払利息 9,088 9,268
受託者報酬 103,672 102,545
委託者報酬 2,937,215 2,905,225
32,836 34,679
その他費用
営業費用合計 3,082,811 3,051,717
営業利益又は営業損失(△) 60,642,966 60,382,825
経常利益又は経常損失(△) 60,642,966 60,382,825
当期純利益又は当期純損失(△) 60,642,966 60,382,825
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
153,427 1,170,375
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,435,387,638 △ 1,321,945,763
剰余金増加額又は欠損金減少額 188,079,882 133,727,375
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
188,079,882 133,727,375
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 80,783,958 65,483,855
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
80,783,958 65,483,855
額
54,343,588 42,827,497
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,321,945,763 △ 1,237,317,290
119/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基礎 (1)外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(2)特定期間の取扱い
ファンドの特定期間は当期末が休日のため、2022年 4月 9日から2022年10月11日
までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第17特定期間末(2022年 4月 8日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第18特定期間末(2022年10月11日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第17特定期間末
第18特定期間末
項目
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,089,604,310円 1,936,036,166円
期中追加設定元本額 116,822,940円 95,910,250円
期中一部解約元本額 270,391,084円 194,957,811円
2. 特定期間末日における受益権の総数 1,936,036,166口 1,836,988,605口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 1,321,945,763円 1,237,317,290円
120/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第17特定期間 第18特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2021年10月 9日から2021年11月 8日までの計算期 (2022年 4月 9日から2022年 5月 9日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額483,294,775円 計算期間末における分配対象収益額547,701,083円
(1万口当たり2,286円)のうち9,510,249円(1万口 (1万口当たり2,833円)のうち8,698,035円(1万口
当たり45円)を分配金額としております。 当たり45円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 24,883,921円 A 費用控除後の配当等収益額 31,123,133円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 221,374,554円 C 収益調整金額 216,775,855円
D 分配準備積立金額 237,036,300円 D 分配準備積立金額 299,802,095円
E 当ファンドの分配対象収益額 483,294,775円 E 当ファンドの分配対象収益額 547,701,083円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権口 2,113,388,795口 当ファンドの期末残存受益権口 1,932,896,785口
F F
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,286円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,833円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 45円 H 1万口当たり分配金額 45円
I 分配金額(F×H/10,000) 9,510,249円 I 分配金額(F×H/10,000) 8,698,035円
(2021年11月 9日から2021年12月 8日までの計算期 (2022年 5月10日から2022年 6月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額494,989,300円 計算期間末における分配対象収益額572,640,227円
(1万口当たり2,359円)のうち9,438,688円(1万口 (1万口当たり2,967円)のうち8,684,007円(1万口
当たり45円)を分配金額としております。 当たり45円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 24,760,027円 A 費用控除後の配当等収益額 34,500,877円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 221,155,699円 C 収益調整金額 219,073,965円
D 分配準備積立金額 249,073,574円 D 分配準備積立金額 319,065,385円
E 当ファンドの分配対象収益額 494,989,300円 E 当ファンドの分配対象収益額 572,640,227円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 2,097,486,237口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,929,779,465口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,359円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,967円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 45円 H 1万口当たり分配金額 45円
I 分配金額(F×H/10,000) 9,438,688円 I 分配金額(F×H/10,000) 8,684,007円
(2021年12月 9日から2022年 1月11日までの計算期 (2022年 6月 9日から2022年 7月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額486,781,844円 計算期間末における分配対象収益額605,081,598円
(1万口当たり2,442円)のうち8,969,263円(1万口 (1万口当たり3,103円)のうち8,772,438円(1万口
当たり45円)を分配金額としております。 当たり45円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 25,279,279円 A 費用控除後の配当等収益額 35,301,511円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 212,653,231円 C 収益調整金額 226,038,737円
分配準備積立金額 248,849,334円 分配準備積立金額 343,741,350円
D D
E 当ファンドの分配対象収益額 486,781,844円 E 当ファンドの分配対象収益額 605,081,598円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,993,169,625口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,949,430,783口
数 数
121/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
G 1万口当たり分配対象収益額 2,442円 G 1万口当たり分配対象収益額 3,103円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 45円 H 1万口当たり分配金額 45円
I 分配金額(F×H/10,000) 8,969,263円 I 分配金額(F×H/10,000) 8,772,438円
(2022年 1月12日から2022年 2月 8日までの計算期 (2022年 7月 9日から2022年 8月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額505,194,577円 計算期間末における分配対象収益額606,665,339円
(1万口当たり2,526円)のうち8,999,286円(1万口 (1万口当たり3,250円)のうち5,599,128円(1万口
当たり45円)を分配金額としております。 当たり30円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 25,781,061円 費用控除後の配当等収益額 35,670,968円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 214,909,311円 C 収益調整金額 219,386,176円
D 分配準備積立金額 264,504,205円 D 分配準備積立金額 351,608,195円
E 当ファンドの分配対象収益額 505,194,577円 E 当ファンドの分配対象収益額 606,665,339円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,999,841,524口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,866,376,092口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,526円 G 1万口当たり分配対象収益額 3,250円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 45円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 8,999,286円 I 分配金額(F×H/10,000) 5,599,128円
(2022年 2月 9日から2022年 3月 8日までの計算期 (2022年 8月 9日から2022年 9月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額505,475,863円 計算期間末における分配対象収益額637,782,090円
(1万口当たり2,610円)のうち8,713,940円(1万口 (1万口当たり3,439円)のうち5,562,924円(1万口
当たり45円)を分配金額としております。 当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 24,946,720円 A 費用控除後の配当等収益額 40,595,764円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 211,044,859円 C 収益調整金額 220,206,449円
D 分配準備積立金額 269,484,284円 D 分配準備積立金額 376,979,877円
E 当ファンドの分配対象収益額 505,475,863円 E 当ファンドの分配対象収益額 637,782,090円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権口 1,936,431,310口 当ファンドの期末残存受益権口 1,854,308,276口
F F
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,610円 G 1万口当たり分配対象収益額 3,439円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 45円 H 1万口当たり分配金額 30円
8,713,940円 5,562,924円
I 分配金額(F×H/10,000) I 分配金額(F×H/10,000)
(2022年 3月 9日から2022年 4月 8日までの計算期 (2022年 9月 9日から2022年10月11日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額526,097,639円 計算期間末における分配対象収益額634,585,472円
(1万口当たり2,717円)のうち8,712,162円(1万口 (1万口当たり3,454円)のうち5,510,965円(1万口
当たり45円)を分配金額としております。 当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 29,408,581円 A 費用控除後の配当等収益額 8,263,028円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 214,040,013円 C 収益調整金額 219,702,451円
D 分配準備積立金額 282,649,045円 D 分配準備積立金額 406,619,993円
E 当ファンドの分配対象収益額 526,097,639円 E 当ファンドの分配対象収益額 634,585,472円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,936,036,166口 F 当ファンドの期末残存受益権口 1,836,988,605口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,717円 G 1万口当たり分配対象収益額 3,454円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
122/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
H 1万口当たり分配金額 45円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 8,712,162円 I 分配金額(F×H/10,000) 5,510,965円
123/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第17特定期間 第18特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
項目
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
124/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第17特定期間末
第18特定期間末
項目
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第17特定期間末
第18特定期間末
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 0 △29
投資証券 △33,705,413 △22,421,329
合計 △33,705,413 △22,421,358
(デリバティブ取引等に関する注記)
第17特定期間末 ( 2022年4月8日 )
該当事項はありません。
第18特定期間末 ( 2022年10月11日 )
該当事項はありません。
125/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
第17特定期間 第18特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第17特定期間末
第18特定期間末
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 0.3172円 1口当たり純資産額 0.3264円
(1万口当たり純資産額) (3,172円) (1万口当たり純資産額) (3,264円)
126/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 294,275 295,187
券 投資家専用)
小計
銘柄数:1 294,275 295,187
組入時価比率:0.0% 100.0%
合計 295,187
投資証券 メキシコペソ ストラクチュラ-米国ハイ・イール 240,886.543 80,275,440.45
ド・ボンド(IH13シェアクラス、メ
キシコペソ)
小計
銘柄数:1 240,886.543 80,275,440.45
(586,685,028)
組入時価比率:97.8% 100.0%
合計 586,685,028
(586,685,028)
合計 586,980,215
(586,685,028)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
127/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18特定期間(2022年4月9日から
2022年10月11日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
128/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第17特定期間末
第18特定期間末
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 12,386,745
コール・ローン 11,566,180 -
投資信託受益証券 139,537 139,496
315,494,032 308,228,245
投資証券
流動資産合計 327,199,749 320,754,486
資産合計 327,199,749 320,754,486
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,994,539 2,042,048
未払解約金 - 65,038
未払受託者報酬 8,703 9,499
未払委託者報酬 246,603 269,097
未払利息 33 -
19,566 16,561
その他未払費用
流動負債合計 4,269,444 2,402,243
負債合計 4,269,444 2,402,243
純資産の部
元本等
元本 1,997,269,828 2,042,048,505
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,674,339,523 △ 1,723,696,262
(分配準備積立金) 64,807,833 80,972,129
322,930,305 318,352,243
元本等合計
純資産合計
322,930,305 318,352,243
負債純資産合計 327,199,749 320,754,486
129/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第17特定期間 第18特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
営業収益
受取配当金 41,141,609 38,508,692
有価証券売買等損益 △ 19,018,896 △ 10,737,888
△ 170,665,316 △ 19,413,903
為替差損益
営業収益合計 △ 148,542,603 8,356,901
営業費用
支払利息 4,911 3,660
受託者報酬 61,837 52,387
委託者報酬 1,751,912 1,484,149
19,566 17,378
その他費用
営業費用合計 1,838,226 1,557,574
営業利益又は営業損失(△) △ 150,380,829 6,799,327
経常利益又は経常損失(△) △ 150,380,829 6,799,327
当期純利益又は当期純損失(△) △ 150,380,829 6,799,327
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,819,384 △ 43,103
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,662,002,031 △ 1,674,339,523
剰余金増加額又は欠損金減少額 290,237,604 68,363,460
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
290,237,604 68,363,460
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 126,364,227 106,197,110
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
126,364,227 106,197,110
額
30,649,424 18,365,519
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,674,339,523 △ 1,723,696,262
130/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基礎 (1)外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(2)特定期間の取扱い
ファンドの特定期間は当期末が休日のため、2022年 4月 9日から2022年10月11日
までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第17特定期間末(2022年 4月 8日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第18特定期間末(2022年10月11日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第17特定期間末
第18特定期間末
項目
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,209,877,748円 1,997,269,828円
期中追加設定元本額 155,086,166円 125,154,026円
期中一部解約元本額 367,694,086円 80,375,349円
2. 特定期間末日における受益権の総数 1,997,269,828口 2,042,048,505口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 1,674,339,523円 1,723,696,262円
131/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第17特定期間 第18特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2021年10月 9日から2021年11月 8日までの計算期 (2022年 4月 9日から2022年 5月 9日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額308,481,140円 計算期間末における分配対象収益額293,755,466円
(1万口当たり1,424円)のうち7,581,927円(1万口 (1万口当たり1,458円)のうち4,028,644円(1万口
当たり35円)を分配金額としております。 当たり20円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 9,026,878円 A 費用控除後の配当等収益額 6,443,628円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 234,352,659円 C 収益調整金額 222,570,400円
D 分配準備積立金額 65,101,603円 D 分配準備積立金額 64,741,438円
E 当ファンドの分配対象収益額 308,481,140円 E 当ファンドの分配対象収益額 293,755,466円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権口 2,166,264,994口 当ファンドの期末残存受益権口 2,014,322,461口
F F
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,424円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,458円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 35円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 7,581,927円 I 分配金額(F×H/10,000) 4,028,644円
(2021年11月 9日から2021年12月 8日までの計算期 (2022年 5月10日から2022年 6月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額286,832,390円 計算期間末における分配対象収益額299,747,399円
(1万口当たり1,419円)のうち7,074,578円(1万口 (1万口当たり1,467円)のうち4,083,891円(1万口
当たり35円)を分配金額としております。 当たり20円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 6,023,493円 A 費用控除後の配当等収益額 6,009,065円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 219,592,995円 C 収益調整金額 226,917,990円
D 分配準備積立金額 61,215,902円 D 分配準備積立金額 66,820,344円
E 当ファンドの分配対象収益額 286,832,390円 E 当ファンドの分配対象収益額 299,747,399円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 2,021,308,246口 F 当ファンドの期末残存受益権口 2,041,945,531口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,419円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,467円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 35円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 7,074,578円 I 分配金額(F×H/10,000) 4,083,891円
(2021年12月 9日から2022年 1月11日までの計算期 (2022年 6月 9日から2022年 7月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額286,076,223円 計算期間末における分配対象収益額304,841,229円
(1万口当たり1,413円)のうち4,046,813円(1万口 (1万口当たり1,478円)のうち4,124,645円(1万口
当たり20円)を分配金額としております。 当たり20円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 6,023,529円 A 費用控除後の配当等収益額 6,221,536円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 220,885,824円 C 収益調整金額 230,120,242円
分配準備積立金額 59,166,870円 分配準備積立金額 68,499,451円
D D
E 当ファンドの分配対象収益額 286,076,223円 E 当ファンドの分配対象収益額 304,841,229円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 2,023,406,850口 F 当ファンドの期末残存受益権口 2,062,322,819口
数 数
132/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
G 1万口当たり分配対象収益額 1,413円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,478円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 20円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 4,046,813円 I 分配金額(F×H/10,000) 4,124,645円
(2022年 1月12日から2022年 2月 8日までの計算期 (2022年 7月 9日から2022年 8月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額283,132,094円 計算期間末における分配対象収益額304,560,602円
(1万口当たり1,425円)のうち3,973,726円(1万口 (1万口当たり1,487円)のうち2,047,621円(1万口
当たり20円)を分配金額としております。 当たり10円)を分配金額としております。
費用控除後の配当等収益額 6,190,001円 費用控除後の配当等収益額 5,982,032円
A A
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 217,574,763円 C 収益調整金額 229,160,389円
D 分配準備積立金額 59,367,330円 D 分配準備積立金額 69,418,181円
E 当ファンドの分配対象収益額 283,132,094円 E 当ファンドの分配対象収益額 304,560,602円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,986,863,034口 F 当ファンドの期末残存受益権口 2,047,621,877口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,425円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,487円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 20円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 3,973,726円 I 分配金額(F×H/10,000) 2,047,621円
(2022年 2月 9日から2022年 3月 8日までの計算期 (2022年 8月 9日から2022年 9月 8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額285,301,694円 計算期間末における分配対象収益額307,592,686円
(1万口当たり1,434円)のうち3,977,841円(1万口 (1万口当たり1,508円)のうち2,038,670円(1万口
当たり20円)を分配金額としております。 当たり10円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 5,850,682円 A 費用控除後の配当等収益額 6,394,654円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 218,373,113円 C 収益調整金額 228,550,991円
D 分配準備積立金額 61,077,899円 D 分配準備積立金額 72,647,041円
E 当ファンドの分配対象収益額 285,301,694円 E 当ファンドの分配対象収益額 307,592,686円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権口 1,988,920,762口 当ファンドの期末残存受益権口 2,038,670,649口
F F
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,434円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,508円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 20円 H 1万口当たり分配金額 10円
3,977,841円 2,038,670円
I 分配金額(F×H/10,000) I 分配金額(F×H/10,000)
(2022年 3月 9日から2022年 4月 8日までの計算期 (2022年 9月 9日から2022年10月11日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額288,868,318円 計算期間末における分配対象収益額312,298,349円
(1万口当たり1,446円)のうち3,994,539円(1万口 (1万口当たり1,529円)のうち2,042,048円(1万口
当たり20円)を分配金額としております。 当たり10円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 6,357,068円 A 費用控除後の配当等収益額 6,235,946円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 220,065,946円 C 収益調整金額 229,284,172円
D 分配準備積立金額 62,445,304円 D 分配準備積立金額 76,778,231円
E 当ファンドの分配対象収益額 288,868,318円 E 当ファンドの分配対象収益額 312,298,349円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 1,997,269,828口 F 当ファンドの期末残存受益権口 2,042,048,505口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,446円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,529円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
133/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
H 1万口当たり分配金額 20円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額(F×H/10,000) 3,994,539円 I 分配金額(F×H/10,000) 2,042,048円
134/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第17特定期間 第18特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
項目
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
135/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第17特定期間末
第18特定期間末
項目
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第17特定期間末
第18特定期間末
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 0 △14
投資証券 4,210,596 △4,708,150
合計 4,210,596 △4,708,164
(デリバティブ取引等に関する注記)
第17特定期間末 ( 2022年4月8日 )
該当事項はありません。
第18特定期間末 ( 2022年10月11日 )
該当事項はありません。
136/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
第17特定期間 第18特定期間
自 2021年10月 9日 自 2022年 4月 9日
至 2022年 4月 8日 至 2022年10月11日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第17特定期間末
第18特定期間末
(2022年 4月 8日)
(2022年10月11日)
1口当たり純資産額 0.1617円 1口当たり純資産額 0.1559円
(1万口当たり純資産額) (1,617円) (1万口当たり純資産額) (1,559円)
137/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 139,065 139,496
券 投資家専用)
小計
銘柄数:1 139,065 139,496
組入時価比率:0.0% 100.0%
合計 139,496
投資証券 トルコリラ ストラクチュラ-米国ハイ・イール 153,581.473 39,269,246.83
ド・ボンド(IH12シェアクラス、ト
ルコリラ)
小計
銘柄数:1 153,581.473 39,269,246.83
(308,228,245)
組入時価比率:96.8% 100.0%
合計 308,228,245
(308,228,245)
合計 308,367,741
(308,228,245)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
138/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)
2022年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 4,325,359,932 円
Ⅱ 負債総額 3,840,977 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,321,518,955 円
Ⅳ 発行済口数 11,465,518,023 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3769 円
(1万口当たり純資産額) (3,769 円)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)
2022年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 7,141,380,730 円
Ⅱ 負債総額 8,753,378 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,132,627,352 円
Ⅳ 発行済口数 49,597,826,787 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1438 円
(1万口当たり純資産額) (1,438 円)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)
2022年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 円
295,511,252
Ⅱ 負債総額 1,715,580 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 293,795,672 円
Ⅳ 発行済口数 683,145,464 口
円
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4301
(1万口当たり純資産額) (4,301 円)
139/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)
2022年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 1,731,801,060 円
Ⅱ 負債総額 2,576,838 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,729,224,222 円
Ⅳ 発行済口数 3,871,419,207 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4467 円
(1万口当たり純資産額) (4,467 円)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)
2022年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 621,086,407 円
Ⅱ 負債総額 324,698 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 620,761,709 円
Ⅳ 発行済口数 1,822,973,649 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3405 円
(1万口当たり純資産額) (3,405 円)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)
2022年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 337,013,877 円
Ⅱ 負債総額 200,358 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 336,813,519 円
Ⅳ 発行済口数 2,039,360,622 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1652 円
(1万口当たり純資産額) (1,652 円)
140/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換等
各ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者名簿
作成いたしません。
(3)受益者等に対する特典
該当するものはありません。
(4)受益権の譲渡制限の内容
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。記名式の受益証券の所持人は、委託会社の定める手続によって名義書換を委託会社に請
求することができます。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機
関等の上位機関を含みます)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の
増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(7)償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします)に支払います。
(8)質権口記載又は記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。
141/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その
決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および
運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議
において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを
行います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタ
リング結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会(月次開催)では、プロダクトごとのより詳細な運用
状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
142/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開
催し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およ
びパフォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。ま
た投資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に
定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。ま
た「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っ
ています。
② 営業の概況
2022年10月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は
以下の通りです。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
12 26,221
単位型株式投資信託
124 2,081,023
追加型株式投資信託
136 2,107,244
合計
143/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の
財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第42期事業年度に係る中間会計期間(2022年1月1日から2022年
6月30日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
144/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第 40 期 第 41 期
(2020年 12月 31日) (2021年 12月 31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
9,567,392 9,425,410
前払費用
63,107 60,554
未収入金
6,730 32,875
未収委託者報酬
1,708,135 1,471,045
未収運用受託報酬
1,058,258 1,084,261
未収投資助言報酬
4,299 4,793
未収収益 *1 *1
546,769 498,654
未収消費税等
26,272 37,877
立替金
65,332 75,565
その他 495 2,857
流動資産合計 13,046,788 12,693,892
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
115,186 95,402
器具備品(純額) *2 *2
59,440 38,006
建設仮勘定 - 8,771
有形固定資産合計 174,626 142,179
無形固定資産
ソフトウエア
21,377 21,743
のれん
- 541,463
商標権 195 70
無形固定資産合計 21,572 563,276
投資その他の資産
金銭の信託
1,080 1,145
投資有価証券
3,610 1,540
関係会社株式
75,727 75,727
長期差入保証金
229,967 334,773
ゴルフ会員権
60 60
繰延税金資産 267,232 284,026
投資その他の資産合計 577,676 697,271
固定資産合計 773,873 1,402,726
資産合計 13,820,661 14,096,619
145/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第 40 期 第 41 期
(2020年 12月 31日) (2021年 12月 31日)
負債の部
流動負債
預り金
95,256 98,647
未払償還金
686 686
未払手数料
872,428 660,016
その他未払金 *1 *1
137,444 253,770
未払費用
529,070 869,831
未払法人税等
103,911 235,251
賞与引当金
621,741 576,643
役員賞与引当金
242,398 194,991
資産除去債務 - 110,263
流動負債合計 2,602,936 3,000,099
固定負債
退職給付引当金
152,900 113,368
賞与引当金
29,777 30,312
役員賞与引当金
50,744 100,372
資産除去債務 109,076 2,552
固定負債合計 342,497 246,605
負債合計 2,945,433 3,246,704
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金 - -
資本剰余金合計 1,076,268 1,076,268
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
8,488,458 8,463,148
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金 6,888,458 6,863,148
利益剰余金合計 8,598,551 8,573,240
株主資本合計 10,874,819 10,849,509
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 409 406
評価・換算差額等合計 409 406
純資産合計 10,875,228 10,849,915
負債純資産合計
13,820,661 14,096,619
146/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第 40 期 第 41 期
(自2020年 1月 1日 (自2021年 1月 1日
至2020年 12月 31日) 至2021年 12月 31日)
営業収益
委託者報酬 7,769,022 6,476,427
運用受託報酬 2,030,479 2,165,477
投資助言報酬 4,796 12,719
1,436,608 1,447,553
その他営業収益
11,240,905 10,102,174
営業収益合計
営業費用
支払手数料 4,562,241 3,861,674
広告宣伝費 38,412 27,746
調査費 634,187 650,341
委託調査費 447,431 379,007
委託計算費 16,572 15,674
通信費 22,093 18,950
印刷費 76,518 56,469
22,421 19,210
協会費
5,819,875 5,029,070
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 202,852 202,953
給料・手当 2,267,417 2,056,975
賞与 961 6,052
役員賞与 6,621 4,209
役員退職金 8,975 -
交際費 3,424 1,660
旅費交通費 17,456 11,048
租税公課 70,926 72,776
不動産賃借料 196,250 215,362
賞与引当金繰入 565,563 566,246
役員賞与引当金繰入 116,318 222,059
退職給付費用 220,031 108,088
固定資産減価償却費 55,465 58,363
商標権償却 320 125
福利厚生費 298,625 283,809
237,551 292,945
諸経費
4,268,756 4,102,670
一般管理費合計
1,152,274 970,434
営業利益
営業外収益
有価証券利息 4 -
有価証券売却益 2,857 440
役員賞与引当金戻入額 38,270 37,602
賞与引当金戻入額 32,830 88,489
受取利息 43 5
為替差益 - 3,193
5,691 26,454
雑収入
79,696 156,182
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 1,606 -
関係会社株式評価損 4,626 -
支払利息 4,093 -
為替差損 41,265 -
750 166
雑損失
52,340 166
営業外費用合計
1,179,629 1,126,450
経常利益
1,179,629 1,126,450
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 338,346 368,554
41,835 △16,793
法人税等調整額
147/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
380,181 351,761
法人税等合計
799,448 774,690
当期純利益
148/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
剰余金の配当
合併による増加 8,462,963 8,462,963
自己株式の処分 △10,005,529 △10,005,529
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,542,567 △1,542,567
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
当期変動額
剰余金の配当 △2,400,000 △2,400,000 △2,400,000
合併による増加 2,278,310 2,278,310 △11,923,928 △1,182,655
自己株式の処分 △1,918,399 △1,918,399 11,923,928
当期純利益 799,448 799,448 799,448
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,240,640 △1,240,640 △2,783,207
当期末残高 110,093 1,600,000 6,888,458 8,598,551 10,874,819
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 6,555 6,555 13,664,581
当期変動額
剰余金の配当 △2,400,000
合併による増加 △1,182,655
自己株式の処分
当期純利益 799,448
株主資本以外の項目の
△6,146 △6,146 △6,146
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △6,146 △6,146 △2,789,353
当期末残高 409 409 10,875,228
149/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,888,458 8,598,551 10,874,819
当期変動額
剰余金の配当 △800,000 △800,000 △800,000
当期純利益 774,690 774,690 774,690
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △25,310 △25,310 △25,310
当期末残高 110,093 1,600,000 6,863,148 8,573,240 10,849,509
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 409 409 10,875,228
当期変動額
剰余金の配当 △800,000
当期純利益 774,690
株主資本以外の項目の
△3 △3 △3
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △3 △3 △25,313
当期末残高 406 406 10,849,915
150/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~18年
器具備品 2年~15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
151/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
152/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表関係)
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第40期 第41期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未収収益 327,547 千円 310,639 千円
その他未払金 41,315 千円 82,639 千円
未払費用 - 千円 689,155 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第40期 第41期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建物 129,253 千円 151,587 千円
器具備品 240,634 千円 265,644 千円
(損益計算書関係)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2. 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式 - 2,400 2,400 -
(注)普通株式の自己株式数の増加2,400千株は、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社との合併により 株式を承
継したものであります。自己株式数の減少2,400千株は、自己株式の処分によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2020年7月1日
普通株式 2,400,000 1,000円00銭 2020年6月30日 2020年7月1日
取締役会
153/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2021年3月26日
普通株式 800,000 利益剰余金 333円33銭 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2021年3月26日
普通株式 800,000 333円33銭 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 700,000 利益剰余金 291円67銭 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料及び未払費用は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されており
ますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シード・マネー規則」及び「資本剰余金及
び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
154/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
第40期(2020年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 9,567,392 9,567,392 -
(2)未収委託者報酬 1,708,135 1,708,135 -
(3)未収運用受託報酬 1,058,258 1,058,258 -
(4)未収収益 546,769 546,769 -
資産計 12,880,553 12,880,553 -
(1)未払手数料 872,428 872,428 -
負債計 872,428 872,428 -
第41期(2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 9,425,410 9,425,410 -
(2)未収委託者報酬 1,471,045 1,471,045 -
(3)未収運用受託報酬 1,084,261 1,084,261 -
資産計 11,980,717 11,980,717 -
(1)未払手数料 660,016 660,016 -
(2)未払費用 869,831 869,831
負債計 1,529,848 1,529,848 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料及び(2)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
155/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
(単位:千円)
第40期(2020年12月31日) 第41期(2021年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式 75,727 75,727
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第40期(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 9,567,392 - - -
未収委託者報酬 1,708,135 - - -
未収運用受託報酬 1,058,258 - - -
未収収益 546,769 - - -
合計 12,880,553 - - -
第41期(2021年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 9,425,410 - - -
未収委託者報酬 1,471,045 - - -
未収運用受託報酬 1,084,261 - - -
合計 11,980,717 - - -
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
第40期(2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(2021年12月31日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円)は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
156/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.その他有価証券
第40期(2020年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
4,100 4,690 590
小計 4,100 4,690 590
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 4,100 4,690 590
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第41期(2021年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
2,100 2,686 586
小計 2,100 2,686 586
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 2,100 2,686 586
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
金銭の信託 10,000 1,000 -
投資信託 105,468 1,857 1,606
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
投資信託 2,440 440 -
157/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度(積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第40期 第41期
(自2020年 1月 1日 (自2021年 1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 83,903 152,900
退職給付費用 182,351 71,668
退職給付の支払額 - △4,852
制度への拠出額
△113,355 △106,348
退職給付引当金の期末残高 152,900 113,368
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第40期 第41期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 810,879 790,833
年金資産 670,965 692,516
139,914 98,316
非積立型制度の退職給付債務 12,986 15,052
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152,900 113,368
退職給付に係る負債 152,900 113,368
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152,900 113,368
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 182,351千円 当事業年度 71,668千円
158/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度37,680千円、当事業年度36,420千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第40期 第41期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 千円 千円
70,819 49,579
未払事業税 4,393 千円 11,929 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 202,056 千円 195,151 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 19,909 千円 48,523 千円
減価償却資産 3,848 千円 5,856 千円
資産除去債務 19,554 千円 34,544 千円
未払事業所税 2,858 千円 2,875 千円
12,281 千円 13,850 千円
その他
繰延税金資産小計
335,719 千円 362,307 千円
△ 59,859 △ 73,058
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
275,860 千円 289,249 千円
繰延税金負債
△ 4,718 △ 3,540
繰延資産償却額 千円 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 3,730 △ 1,503
千円 千円
固定資産計上額
△ 181 △ 179
千円 千円
その他有価証券評価差額金
△ 8,629 △ 5,222
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 267,232 千円 284,026 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第41期
第40期
(2021年12月31日)
(2020年12月31日)
法定実効税率 30.62% 法定実行税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との
(調整)
間の差異が法定実行税率の100
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.22%
分の5以下であるため注記を省
評価性引当金額 △1.30%
略しております。
過年度法人税等 △0.59%
住民税均等割等 0.19%
△0.91%
その他
32.23%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
159/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付
けで吸収合併致しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消
滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁してい
ましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終えたた
めであります。
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引
として処理する予定です。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
当社は、グローバルにおける2021年6月21日付け包括的売買契約及び日本における2021年11月30日付け事業売買契約に基
づき、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社におけるマーケティング事業の一部を2021年12月31日付で取得致しました。
1.企業結合の概要
(1) 取得事業の内容
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社における、機関投資家に対するオルタナティブ及びETFマーケティング事業
(2) 企業結合を行った理由
アムンディ・グループによる、ソシエテ・ジェネラル・グループからのリクソー関連事業の買収に伴い、我が国に
おいても、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社からリクソーに係るオルタナティブおよびETFマーケティング事業を
当社が承継するためであります。
(3) 企業結合日
2021年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
2. 取得事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得した事業の取得の対価 現金: 541,463千円
160/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬 8,506 千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
541,463千円
(2) 発生原因
主としてソシエテ・ジェネラル証券株式会社がオルタナティブおよびETFマーケティング事業を展開する地域にお
ける収益拡大などのシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5. 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその
算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第40期 第41期
(自2020年 1月 1日 (自2021年 1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
期首残高 62,686 千円 109,076 千円
見積りの変更による増加額 45,217 千円 - 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 2,550 千円
時の経過による調整額 1,173 千円 1,189 千円
期末残高 109,076 千円 112,815 千円
4. 前事業年度における当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回
復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加
額2,550千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
161/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)及び第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
(関連情報)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
8,642,123 1,238,224 1,360,558 11,240,905
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
162/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
7,435,605 1,340,293 1,326,276 10,102,174
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
163/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
354,531 290,679
報酬
アムン
親 投資信託、投
情報提供、コンサ
(被所有)直接
ディ ア フランス 1,086,263
会 投資顧問業 なし 資顧問契約の
ルティング料(そ
未収収益
690,397 327,547
セットマネ パリ市
100%
(千ユーロ)
社 再委任等
の他営業収益) *1
ジメント
委託調査費等の支
その他
146,561 41,315
未払金
払など *2
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
アムン
運用受託報酬 *1
587,894 144,020
受託報酬
ディ・ルク
ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサ
ブルグ
兄
(千ユーロ)
グ・エス・
ルティング料(そ
未収収益
590,948 126,295
弟
エー
の他営業収益) *1
会
アムン
社
ITサービスの提
ディ・アイ フランス 4,064 ITエンジニ ITサービスの
なし なし 未払費用
243,853 249,239
ティサービ パリ市 ア業 委託等
供*1
(千ユーロ)
シイズ
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
164/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
178,036 108,344
報酬
アムン
情報提供、コンサ
親 ディ ア 投資信託、投
(被所有)直接
フランス 1,143,616
ルティング料(そ
会 セットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の 未収収益
714,070 310,639
パリ市
100%
(千ユーロ)
社 ネジメン 再委任等 の他営業収益) *1
ト
本店配賦費用など 未払費用
80,141 689,155
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
アムン
運用受託報酬 *1
720,725 205,907
兄
受託報酬
ディ・ル ルクセ
弟 17,786
クセンブ ン 投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサ
会
(千ユーロ)
ルグ・エ ブルグ
ルティング料(そ
未収収益
572,946 123,878
社
ス・エー
の他営業収益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
165/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第40期 第41期
(自2020年 1月 1日 (自2021年 1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
4,531.35 円 4,520.80 円
1株当たり純資産額
333.10 円 322.79 円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第40期 第41期
(自2020年 1月 1日 (自2021年 1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
当期純利益(千円) 799,448 774,690
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 799,448 774,690
期中平均株式数(千株) 2,400 2,400
(重要な後発事象)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
166/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間末
(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 8,031,326
前払費用 135,970
未収消費税等 3,338
未収入金 41,043
未収委託者報酬 1,263,692
未収運用受託報酬 925,777
未収投資助言報酬 5,115
未収収益 941,108
差入保証金 181,603
立替金 161,184
2,038
その他
流動資産合計 11,692,194
固定資産
有形固定資産 *1
建物(純額) 487,605
263,378
器具備品(純額)
有形固定資産合計 750,983
無形固定資産 *1
ソフトウエア 21,714
のれん 514,390
40
商標権
無形固定資産合計 536,144
投資その他の資産
金銭の信託 912
投資有価証券 1,214
長期差入保証金 223,269
ゴルフ会員権 60
184,088
繰延税金資産
投資その他の資産合計 409,544
固定資産合計 1,696,672
資産合計 13,388,865
167/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
当中間会計期間末
(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 240,221
未払償還金 686
未払手数料 604,466
その他未払金 191,185
未払費用 743,653
未払法人税等 215,541
賞与引当金 316,534
役員賞与引当金 101,504
77,615
資産除去債務
流動負債合計 2,491,405
固定負債
退職給付引当金 129,463
賞与引当金 39,352
役員賞与引当金 137,996
139,961
資産除去債務
固定負債合計 446,772
負債合計 2,938,176
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000
資本剰余金
1,076,268
資本準備金
資本剰余金合計 1,076,268
利益剰余金
利益準備金 110,093
その他利益剰余金
別途積立金 1,600,000
6,464,310
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,174,402
株主資本合計 10,450,671
評価・換算差額等
18
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18
純資産合計 10,450,689
負債純資産合計 13,388,865
168/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2022年 1月 1日
至 2022年 6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,023,603
運用受託報酬 1,195,931
投資助言報酬 7,303
824,956
その他営業収益
5,051,793
営業収益合計
営業費用 2,309,858
2,242,751
一般管理費 *1
499,184
営業利益
営業外収益 *2 91,086
2,676
営業外費用 *3
587,594
経常利益
4,028
特別損失 *4
583,565
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 182,294
100,109
法人税等調整額
282,403
法人税等合計
301,162
中間純利益
169/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)中間株主資本等変動計算書
(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,863,148 8,573,240 10,849,509
当中間期変動額
△ 700,000 △ 700,000 △ 700,000
剰余金の配当
中間純利益 301,162 301,162 301,162
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
△ 398,838 △ 398,838 △ 398,838
当中間期変動額合計
当中間期末残高 110,093 1,600,000 6,464,310 8,174,402 10,450,671
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 406 406 10,849,915
当中間期変動額
△ 700,000
剰余金の配当
中間純利益 301,162
株主資本以外の項目
△ 388 △ 388 △ 388
の当中間期変動額
(純額)
△ 388 △ 388
当中間期変動額合計 △399,226
当中間期末残高 18 18 10,450,689
170/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一
括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~18年
器具備品 2年~15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しており
ます。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は
数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しておりま
す。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数
年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5.収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬
及びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足さ
れるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
② 運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務
が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
171/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ その他収益
関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわ
たり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。
(2) 成功報酬
成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充
足時点から短期間で支払いを受けます。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
7.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。なお、これによる当期の中間財務諸表に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用し、時価
算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしており
ます。なお、これによる当期の中間財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(2022年 6月30日)
*1 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産 432,971千円
無形固定資産 147,118千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
*1 減価償却実施額
有形固定資産 29,312千円
無形固定資産 31,812千円
*2 営業外収益のうち主要なもの
雑収入 9,551千円
為替差益 75,176千円
*3 営業外費用のうち主要なもの
雑損失 2,676千円
*4 特別損失のうち主要なもの
資産除去債務履行差額 4,028千円
172/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 700,000 291円67銭 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
(金融商品関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 223,269 217,341 5,928
資産計 223,269 217,341 5,928
(注)以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未払手数料
未払費用
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
173/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計
レベル1 レベル2 レベル3
長期差入保証金 - 217,341 - 217,341
資産計 - 217,341 - 217,341
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間末(2022年 6月30日)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
3.その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
- - -
中間貸借対照表
(2) 債券
- - -
計上額が取得原
(3) その他(注)
1,000 1,127 127
価を超えるもの
小計 1,000 1,127 127
(1) 株式
- - -
中間貸借対照表
(2) 債券
- - -
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他(注)
1,100 1,000 △100
の
小計 1,100 1,000 △100
合計 2,100 2,126 26
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末(2022年 6月30日)
該当事項はありません。
174/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
(1)資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 112,815千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 137,311千円
見積の変更による減少額 28,597千円
時の経過による調整額 673千円
4,625千円
資産除去債務の履行による減少額
217,576千円
当中間会計期間末残高
(2)当中間会計期間における当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原
状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更によ
る減少額28,597千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。
(収益認識関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 3,023,603 - 3,023,603
運用受託報酬 1,037,719 158,212 1,195,931
投資助言報酬 7,303 - 7,303
その他営業収益 824,956 - 824,956
合計 4,893,581 158,212 5,051,793
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の5.収益の計上基準に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うととも
に「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品
取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業
務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませ
んので、記載を省略しております。
(関連情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
175/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ フランス その他 合計
3,458,236 786,659 570,502 236,397 5,051,793
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1株当たり純資産額 4,354円45銭
1株当たり中間純利益 125円48銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 301,162千円
普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株式に係る中間純利益 301,162千円
期中平均株式数 2,400千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
176/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下(4)、(5)において同じ)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過
半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ)と有価証券の売買その他
の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2021年12月31日付で、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社より事業の一部(オルタナティブ
およびETFマーケティング事業)を譲受しました。
2022年3月30日付で、定款の「目的」に一部業務を追加するため、定款変更を行いました。
2022年7月4日付で、本店の所在地の変更に伴う定款変更を行いました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
177/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
・名称 株式会社りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円(2022年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
・名称 株式会社りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円(2022年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
・名称 株式会社埼玉りそな銀行
・資本金の額 70,000百万円(2022年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
・名称 株式会社関西みらい銀行
・資本金の額 38,971百万円(2022年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部
について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがありま
す。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>
・名称 株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 51,000百万円(2022年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託
受託会社へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
販売会社として募集の取扱および販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金
ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
178/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
179/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等に金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあ
ります。
(2)目論見書の別称として「投資信託説明書(目論見書)」、「投資信託説明書(交付目論見書)」及
び「投資信託説明書(請求目論見書)」という名称を用いることがあります。
(3)交付目論見書の表紙等に委託会社の名称、金融商品取引業者の登録番号、交付目論見書の使用開
始日、その他ロゴ・マーク、図案、ファンドの愛称、ファンドの商品分類、属性区分等及び投資
信託財産の合計純資産総額を記載することがあります。また、信託財産は受託会社において信託
法に基づき分別管理されている旨を記載します。
(4)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に
記載することがあります。また、ファンドの特色やリスク等について投資者に開示すべき情報の
あるファンドは、交付目論見書に「追加的記載事項」と明記して当該情報の内容等を有価証券届
出書の記載にしたがい記載することがあります。
(5)請求目論見書の巻末にファンドの信託約款の全文を記載することがあります。
(6)交付目論見書の運用実績のデータは適宜更新することがあります。
(7)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
その他の情報については、委託会社のホームページ(下記、お問合せ先)にて入手・閲覧すること
ができます。
180/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年3月1日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
181/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、 将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
182/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年12月14日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)の2022年4月9日から2022年10月11
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)の2022年10月11日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
183/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
184/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年12月14日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)の2022年4月9日から2022
年10月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)の2022年10月11日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
185/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
186/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年12月14日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)の2022年4月9日から2022年10月11日ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)の2022年10月11日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
187/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
188/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年12月14日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)の2022年4月9日から2022年10月11
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)の2022年10月11日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
189/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
190/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年12月14日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)の2022年4月9日から2022年
10月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)の2022年10月11日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
191/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
192/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年12月14日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)の2022年4月9日から2022年10
月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)の2022年10月11日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
193/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
194/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年8月31日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている アムンディ・ジャパン株式会社 の2022年1月1日から2022年12 月31日までの第42期事業年度の中間会計期
間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、アムンディ・ジャパン株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了 する中間会計期間(2022年1
月1日から2022年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
195/196
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
196/196