ミライアル株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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ミライアル株式会社(E02477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月９日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 ミライアル株式会社
【英訳名】 Miraial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兵部 匡俊
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】 03-3986-3782
【事務連絡者氏名】 企画部長 板羽 恒
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】 03-3986-3782
【事務連絡者氏名】 企画部長 板羽 恒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日 至2022年１月31日
8,283,470 10,564,186 11,661,641
売上高 （千円）
1,289,774 1,884,171 1,968,232
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
927,127 1,291,518 1,397,975
（千円）
期）純利益
901,510 1,269,249 1,361,611
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,570,716 20,881,230 20,030,816
純資産額 （千円）
23,908,227 26,494,156 24,489,540
総資産額 （千円）
102.99 143.40 155.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
81.9 78.8 81.8
自己資本比率 （％）
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日
42.08 27.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の社会的影響が
緩和されてきている一方で、世界各地の地政学的問題、資源価格の高騰やインフレの影響等により、先行きが
不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の中、プラスチック成形事業は、原料・購入部材価額の高止まりや一部増産設備の稼働
に伴う減価償却費、労務費の増加があったものの、半導体市場の旺盛な需要が継続し、工場の高稼働が維持さ
れたこと等により比較的堅調に推移しました。成形機事業は、設備投資が回復基調にあり受注は堅調であった
ものの、資材価格の高騰や深刻な部品供給不足の影響による工場稼働率の低下等により、利益面で厳しい状況
となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,564百万円（前年同期比27.5％増）、営業利益は
1,839百万円（前年同期比49.2％増）、経常利益は1,884百万円（前年同期比46.1％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,291百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（プラスチック成形事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は9,755百万円（前年同期比28.8％増）、営業利益は2,148百万円（前年
同期比44.4％増）となりました。
（成形機事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,034百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は133百万円（前年同
期比3.8％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて260百万円減少し、17,092百万円
となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加803百万円があったものの、現金及び預
金の減少1,043百万円があったこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,264百万円増加し、9,401百万円
となりました。これは主に、有形固定資産の増加2,186百万円があったこと等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,187百万円増加し、4,854百万円
となりました。これは主に、電子記録債務の増加579百万円、賞与引当金の増加285百万円があったこと等に
よるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し、757百万円とな
りました。これは主に、繰延税金負債の減少39百万円があったこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて850百万円増加し、20,881百万円と
なりました。これは主に、配当金の支払450百万円、退職給付に係る調整累計額の減少30百万円があったも
のの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,291百万円の計上があったこと等によるものであります。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月９日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,120,000 10,120,000
普通株式
（スタンダード市場） 100株
10,120,000 10,120,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2022年８月１日～
－ 10,120,000 － 1,111,000 － －
2022年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,110,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,001,400 90,014
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,900
単元未満株式 普通株式 － －
10,120,000
発行済株式総数 － －
90,014
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都豊島区
1,110,700 1,110,700 10.98
ミライアル株式会社 －
東池袋1-24-1
1,110,700 1,110,700 10.98
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
12,471,906 11,428,746
現金及び預金
※ 2,851,684
受取手形及び売掛金 －
3,654,848
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 525,916
217,931
電子記録債権
619,405 739,439
商品及び製品
585,855 530,488
仕掛品
253,713 380,661
原材料及び貯蔵品
44,162 140,237
その他
17,352,644 17,092,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,071,937 7,509,266
建物及び構築物
△ 4,022,249 △ 4,143,845
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,049,687 3,365,420
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,290,688 6,670,402
△ 5,738,566 △ 5,842,139
減価償却累計額及び減損損失累計額
552,121 828,262
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,526,937 1,526,937
187,490 1,777,474
建設仮勘定
5,413,363 5,682,619
その他
△ 4,333,119 △ 4,597,872
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,080,243 1,084,746
その他（純額）
6,396,480 8,582,841
有形固定資産合計
69,783 54,610
無形固定資産
投資その他の資産
385,968 387,165
投資有価証券
85,342 80,873
保険積立金
121,062 173,916
繰延税金資産
78,257 122,396
その他
670,632 764,352
投資その他の資産合計
7,136,896 9,401,804
固定資産合計
24,489,540 26,494,156
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
※ 493,904
672,818
支払手形及び買掛金
※ 1,368,084
1,947,808
電子記録債務
323,036 431,800
未払法人税等
258,108 543,777
賞与引当金
6,554 754
受注損失引当金
2,120 2,265
製品保証引当金
1,215,655 1,255,769
その他
3,667,463 4,854,994
流動負債合計
固定負債
314,789 330,398
退職給付に係る負債
131,780 131,780
役員退職慰労未払金
55,227 15,687
繰延税金負債
289,462 280,065
その他
791,260 757,931
固定負債合計
4,458,724 5,612,925
負債合計
純資産の部
株主資本
1,111,000 1,111,000
資本金
1,303,144 1,303,633
資本剰余金
19,230,260 20,094,060
利益剰余金
△ 1,734,906 △ 1,726,512
自己株式
19,909,498 20,782,181
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,962 33,782
その他有価証券評価差額金
8,873 18,117
為替換算調整勘定
77,481 47,149
退職給付に係る調整累計額
121,317 99,048
その他の包括利益累計額合計
20,030,816 20,881,230
純資産合計
24,489,540 26,494,156
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
8,283,470 10,564,186
売上高
5,823,272 7,370,651
売上原価
2,460,197 3,193,534
売上総利益
1,227,402 1,354,464
販売費及び一般管理費
1,232,795 1,839,070
営業利益
営業外収益
311 304
受取利息
3,982 6,389
受取配当金
13,126 2,002
保険返戻金
8,299 8,685
受取賃貸料
34,082 37,196
売電収入
10,751 4,980
その他
70,554 59,558
営業外収益合計
営業外費用
2,131 4,151
為替差損
9,284 8,188
減価償却費
2,159 2,117
その他
13,575 14,458
営業外費用合計
1,289,774 1,884,171
経常利益
特別利益
38,010
－
固定資産売却益
38,010
特別利益合計 －
1,327,784 1,884,171
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 422,202 693,801
△ 21,545 △ 101,148
法人税等調整額
400,656 592,652
法人税等合計
927,127 1,291,518
四半期純利益
927,127 1,291,518
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
927,127 1,291,518
四半期純利益
その他の包括利益
2,289
その他有価証券評価差額金 △ 1,180
4,990 9,243
為替換算調整勘定
△ 32,896 △ 30,332
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 25,617 △ 22,268
901,510 1,269,249
四半期包括利益
（内訳）
901,510 1,269,249
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、一部の取引について、従来は、一時点で収益を認識していたものを、一定の期間にわたり充足される履行義
務と判断し、進捗度に基づいて収益を認識することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当
期首残高が22,610千円増加しております。また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は
239,698千円増加し、売上原価は137,352千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれ
ぞれ102,345千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響
はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感
染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定についての
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度において、連結子会社の決算日が金融機関の休
日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年10月31日）
受取手形 23,002千円 －千円
電子記録債権 15,159 －
支払手形 5,665 －
電子記録債務 16,006 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 354,867千円 610,975千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） (円)
2021年４月22日
普通株式 180,011 20 2021年１月31日 2021年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年９月８日
普通株式 180,077 20 2021年７月31日 2021年10月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） (円)
2022年４月26日
普通株式 225,096 25 2022年１月31日 2022年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年９月８日
普通株式 225,231 25 2022年７月31日 2022年10月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2021年２月１日 至2021年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プラスチック成形
成形機事業
事業
売上高
7,438,131 845,338 8,283,470
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
137,956 3,768 141,724
又は振替高
7,576,088 849,106 8,425,195
計
1,487,663 138,211 1,625,875
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,625,875
セグメント間取引消去 14,976
全社費用（注） △408,056
四半期連結損益計算書の営業利益 1,232,795
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当該事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2022年２月１日 至2022年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プラスチック成形
成形機事業
事業
売上高
一時点で移転される財 9,630,502 290,672 9,921,175
一定の期間にわたり移転され
3,205 639,805 643,010
る財
顧客との契約から生じる収益 9,633,707 930,478 10,564,186
9,633,707 930,478 10,564,186
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
121,661 103,645 225,307
又は振替高
9,755,369 1,034,123 10,789,493
計
2,148,381 133,012 2,281,393
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,281,393
セグメント間取引消去 10,374
全社費用（注） △452,697
四半期連結損益計算書の営業利益 1,839,070
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益 102円99銭 143円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
927,127 1,291,518
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
927,127 1,291,518
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,002 9,006
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年９月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………225,231千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年10月11日
（注） 2022年７月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月９日
ミライアル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミライアル株式
会社の2022 年２月１日から2023 年１月31 日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022 年８月１日から2022
年10 月31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022 年２月１日から2022 年10 月31 日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミライアル株式会社及び連結子会社の2022 年10 月31 日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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